「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(23)

《Ken　Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜ひもとく『共謀罪』海渡雄一弁護士＞

{自由と安全のバランス目指せ｝

　政府は今、開会中の国会に過去３度、廃案となった共謀罪法案を「テロ等準備罪」と名前を変えて提案しようとしている。日本の刑事法体系は、既遂処罰（結果発生）を基本とし「未遂」は処罰してこなかった。この法案は、未遂どころか予備罪を飛び越えて計画段階から取り締まろうとするものだ。準備のための行為や組織的な犯罪集団の関与を要件としており、対象犯罪を半分にしても、犯罪とされる行為と適法な行為との境が曖昧で、心の中に土足で国家が踏み込む危険性がある。
【事件の前に捜査】

　この法案について、新しく書かれた本は『「共謀罪」なんていらない？！』である。
　ジャーナリストの斎藤貴男が監視社会の観点。関東学院大名誉教授の足立昌勝が刑事法学の観点。世田谷区長の保坂展人は国会質問に立った野党議員の立場。弁護士の山下幸夫は共謀罪捜査によって引き起こされる人権侵害の側面。筆者は国連条約批准の観点から問題を論じ、その複雑な広がりを浮き彫りにしている。共謀罪が制定されれば、人と人とのコミュニケーションそのものが犯罪となる。捜査は被害の現場から始まるのではなく、「事件」が起きる前に、関係者の通信を集めることが捜査となる。『スノーデン、監視社会の恐怖を語る』は、監視社会を研究する小笠原みどりが、日本人ジャーナリストとして初めてエドワード・スノーデン氏にロングインタビューした記録である。
　SNSのデータが丸ごと米国家安全保障局に提供されていたのは驚きだったが、我々は、この告発を対岸の火事のように感じてきた。しかし日本の市民の情報も米国家安全保障局に集められていること、秘密保護法制定の背後には、米政府と高度の秘密情報を交換するために法制定が不可欠との「刷り込み」が行われていたことがわかる。新たに広範な共謀罪を立法した国がノルウェーとブルガリアしか報告されていないのに、日本政府が共謀罪制定に固執するのは、米政府と何らかの密約があると疑うことには根拠がある。

【適用拡大の歴史】
　共謀罪は団体による組織犯罪を取り締まる法である点で、戦前の治安維持法と共通する。
治安維持法が1925年に帝国議会で議論されたとき、政府は「安寧秩序」等の“曖昧な”概念を廃し、「国体変革」「私有財産制度の否認」という“明確な”目的に限定され、濫用されない完璧な法案だと説明した。しかし、その後の修正で「目的遂行罪」「準備結社罪」等が作られた経緯もあり、拡大適用しないという政府の言明は簡単に信用する訳にはいかない。共謀罪との関連で治安維持法の歴史を調べたい読者に勧めたいのは、憲法学者・奥平康弘の『治安維持法小史』である。刑事法学者・内田博文の大著『治安維持法の教訓』（みすず書房・9720円）は裁判の過程にまで分析を進めているが、奥平は立法と実務における適用拡大の経過を「歴史的な性格変化」をして捉え、わかりやすい。33年に治安維持法の適用はピークを迎え、共産党組織はほぼ解体した。この時点で、同法は歴史的使命を終えたとして廃止する選択もあり得た、と奥平は指摘する。しかし肥大化した特高警察は新たな適用対象を求め、35年の大本教検挙を皮切りに宗教団体、ジャーナリスト、企画院等の行政機関にまで法を適用した。歴史を繰り返さない保障はどこにもない。
　テロは未然に防がなくてはならない。しかし日本は国連のテロ対策条約は全て批准済みだ。組織犯罪条約の対象は経済犯罪で、テロは対象外である。最近は単独犯も多い。

　テロ対策という抗い難い説明に思考停止せず、自由とバランスのとれた安全を目指す途を探りたい。

《【腐蝕の安倍政権】ビートたけし「『1億総活躍』はツッコミどころ満載」》

「安倍」が「一億総活躍社会を目指す」と発表してから、はや1年半。
昨年6月には「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定された。ビートたけし氏は著書『テレビじゃ言えない』（小学館新書）の中で「気に食わない」と一刀両断している。
　＊　＊　＊

　現代のニッポン人を見ていて怖いのは「世の中を疑う」って気持ちがまるでなくなってしまっていることだ。それは「一億総活躍社会」って怪しい言葉を、皆が信じられないほど、すんなり受け入れちまってるのに象徴されていると思う。念のため説明しとくと、これは安倍晋三内閣の目玉プランでさ。「少子高齢化に歯止めをかけて、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会を目指す」って意味のスローガンらしい。
　だけど、なぜ政権や与党・自民党の中から「こんなネーミングは止めた方がいい」って声が出てこなかったんだろう。それくらい奇妙な言葉だぜ。安倍さん本人が考えたのか、ブレーンやコピーライターが考えたのか、それはオイラにはわからない。
けど、とにかく最悪のキャッチコピーなのは間違いない。もう「一億玉砕」とか「一億火の玉」みたいな、戦時中の危なっかしい国威発揚のスローガンと殆ど同じに見えちまう。これだけ世間から「好戦的な首相」と言われているのに、何故わざわざツッコミどころを自ら作ってしまうんだろう。こんなスローガン「軍国主義を日本中・世界中に思い起こさせたい！」と、敢えて狙ってやっているのかと思うぐらいだよ。せっかくならサラッと「一億総活躍」ってだけじゃなくて「一億総活躍・欲しがりません！勝つまでは」ってコピーにした方が、狙いが解り易かったんじゃないの（笑）。だけど国に「お前ら活躍しろよ」って言われて「ハイ、わかりました！頑張ります！」って納得しちゃうバカがどれだけいるんだろう。国が国民に「頑張れ」って強いるのは、よくよく考えりゃ「働いて税収を増やせ」「社会保障に頼るな」って言われているのと殆ど同じだろ。政府の人間は反論するだろうけど、それってやっぱり戦時中と殆ど変わらないマインドだ。こんな押しつけがましい言葉に拒否反応を示さないニッポン人はやっぱりヤバい。だいたいマジメに考えりゃ「一億総活躍」なんて実現できるはずがない。よく「働きアリの法則」なんていうけど、100匹働きアリがいたら、その内の20匹は何もしないで遊んでばかりいる怠け者になっちゃうらしい。人間だってそう変わりはしない。国民全員が「活躍」といえるほど頑張るなんてあり得ないよ。それに、そもそも「活躍」ってのは、誰かの犠牲の上に成り立つものだからね。誰かが活躍すりゃ、その裏で別の誰かが仕事にあぶれたり、悔しい思いをするのが世の常だよ。何をもって活躍したというのか定義もわからないし、説得力がまるでない。それより毎年3万人も出ている自殺者をどうにかするほうが先決だよ。（ビートたけし／著『テレビじゃ言えない』）

《【生前退位】ヒアリングメンバーや学友が安倍政権の議論誘導を批判！「一代限りを最初から決めていた」》

　天皇の生前退位を「一代限りの特別法」で対処しようとする政府の動きが、今国会で着々と進行している。言うまでもないが、これは今上天皇が望む退位の方法ではなく、何より大多数の国民の意向を無視したものだ。事実、各社世論調査でも、全ての天皇について生前退位を可能にする恒久的制度化を望む声が、今上天皇の一代に限定して対応すべきとの声を大きく上回っている。完全に政治の国民軽視と言わざるをえない。
　その安倍政権の乱暴なやり口には、識者からも大きな批判の声が上がっている。
　最近も他ならぬ有識者会議のヒアリング対象の一人、元宮内庁担当記者でジャーナリストの岩井克己氏が「週刊朝日」2月10日号に「特例法ありきの議論を止めよ」と題した手記を寄稿。〈何しろヒアリング対象の人選で「天皇のお気持ち表明はおかしい」「退位反対」という論者があまりに多く、譲位を圧倒的に支持する国民世論とかけ離れていた〉とした上で、恒久的制度化に反対する論理があまりにも稚拙である事を鋭く指摘している。
〈（有識者会議の論点整理では）恒久的な制度化の場合は将来の譲位の要件は一般的・抽象的になり、時の政権の恣意的な判断を正当化しているとしているが、特例法は将来の要件を定めないので、この方が特例法でどうにでもできる道を開くのではないか〉
〈更に天皇の意思で制度改正したとなれば憲法違反の疑義が出るとしている。だが特例法ならば憲法違反にならないとの理屈はよくわからない。ましてや一部で出ている本法に附則をつける案も制度改正だろう〉〈また歴史上は譲位が、むしろ通例だった事もあるとの指摘について「立憲制確立より前の事例は参考にならない」としている。「それを言っちゃあ、オシマイ」だろう。皇室がある事自体が立憲制以前からで、その歴史や伝統を踏まえて象徴天皇を憲法第1章に置いているのだから〉いずれも岩井氏の指摘するとおりだろう。だが天皇の退位問題を早急にやり過ごしたい政府・与党が、こうした真っ当な主張を考慮するとは到底思えない。というのも安倍政権はこの間、事態を一代限りの特別法での対処に着地させるため、数々のエゲツない“工作”を行ってきたからだ。

　念のため、この間の出来事を振り返っておこう。今上天皇は昨年8月8日「おことば」と呼ばれるビデオメッセージを国民に贈った。その中で天皇が憲法で定められた「象徴」であり「機能」である事を強調しながら、その役割を次世代に引き継がせたい意向を明確にし、同時に「摂政」については否定的な意見を述べた。そしてわざわざ「これから先、従来のように重い務めを果たす事が困難になった場合、どのように身を処していく事が、国にとり、国民にとり、また、私の後を歩む皇族にとり良い事であるかにつき、考えるようになりました」と、後継についても同じく「生前退位が可能であるようにしてほしい」という思いを、国民に対して強く滲ませた。実際、昨年7月13日のNHKによるスクープの約一週間後、今上天皇から直接電話を受けた学友の明石元紹氏は、天皇自らが「この問題は、僕のときだけではなくて、将来を含めて譲位ができるようにしてほしい」と語った事を明かしている。ところが安倍政権は、この退位の恒久的法制化に、当初から否定的だった。明石氏が「文藝春秋」17年2月号に寄せた手記によれば、明石氏は天皇からの電話を受けて「陛下の本当のお気持ちを、官邸に知らせる事はできないだろうか」と、知人を介して麻生太郎副総理に打診。すると麻生は杉田博官房副長官を紹介したのだが、ビデオメッセージが世にでる2日前の8月6日、明石氏は、いざ首相官邸で面会した杉田から、こう言い放たれたという。「退位を実現させるには、国民の代表である国会議員の総意が必要です。今上陛下一代限り退位であれば、合意を取り纏める事ができるでしょう。しかし将来まで含めた恒久的な制度については、国会議員の総意を得るのは大変むずかしい」明石氏は〈当時は、まだ有識者会議すら設置されていなかった頃です。にも関らず、まるで一代限りの特例法で対処する事を、既に決めているような口ぶりでした〉〈あのときの杉田氏の態度を思い返すにつけ、有識者会議で専門家の意見を聞いているふりをしながら、実際には政府の方針は初めから決まっていたのではないかと、勘ぐらざるを得ません〉と振り返り、〈安倍晋三総理はじめ、今の政治家の方々からは、皇室の問題にきちんと向き合おうという姿勢が見られない〉と強く批判している。一方、同じ頃、安倍官邸は“退位反対派”に「おことば」の内容を事前漏洩していた。安倍政権下で教育再生実行委員を務め、首相のブレーンの一人として知られる日本会議系の学者・八木秀次氏だ。他でもない八木氏自身が、昨年10月18日に発売されたムック「別冊宝島：天皇と皇室典範」のインタビューで得意げに語っている。「天皇陛下の『おことば』が発表されたのは8月8日午後3時の事ですが、その前の週の夕方、官邸から私の下に電話が入りました。

　電話をくれた担当者は安倍総理とも打ち合わせをしたという事でしたが『おことば』の概略や背景事情を知る事ができました」つまり「安倍」の指示の下、官邸スタッフが積極的に極右陣営に「おことば」の内容を報告していたのだ。ここには、国民が圧倒的に天皇の生前退位を支持する状況下で、カウンター的に“反対論”を流す事で、世論の操縦桿を握って欲しいという官邸側の企図があったとみられる。実際、首相周辺は直前まで“退位自体に反対”でなんとか押しきろうとしていたとの説や、生前退位を憲法改正の議論にすり替えようと画策した形跡もある。しかし「おことば」を聞いた国民は、政府の想定よりもはるかに今上天皇に同情的であった。昭和史の研究で知られる保坂正康氏は、これを「平成の玉音放送」と呼んだが、実際、戦後日本（とりわけ平成以降）にとって受動的に“ただそこにある”ものだった象徴天皇という存在、あるいは天皇・皇室制度そのものの根幹を、当事者である今上天皇が直接国民に問いかけた、その意味は、「安倍」が考えているよりも遥かに重いものだったのだ。焦った安倍政権は、露骨かつ強引な対抗手段に出た。宮内庁の風岡典之長官を更迭し、天皇側に強くプレッシャーを与えると同時に、安倍が設けた有識者会議には容易に政権の意向に従うメンツを揃えた。事実、座長代理の御厨貴・東大名誉教授は、昨年末の東京新聞のインタビューで「十月の有識者会議発足の前後で、政府から特別法でという方針は出ていた。政府の会議に呼ばれる事は、基本的には、その方向で議論を進めるのだと、個人的には思っていた」と吐露している。そして有識者会議のヒアリング対象者には、前述の八木秀次氏をはじめ、渡部昇一氏や平川祐弘氏、櫻井よしこ氏等、実に16人中7人も日本会議に関連する人々をねじ込んだ。生前退位や特別法の賛否を拮抗させ、天皇側についた国民世論を“中和”させるためだ。案の定、“反対派”陣営のヒアリング対象者達は、次々と今上天皇に牙を向いた。「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」（平川氏、ヒアリング後の囲み会見）「（天皇が）外へ出ようが出まいが、それは一向構わない事であるという事を、あまりにも熱心に国民の前で姿を見せようとなさってらっしゃる天皇陛下の有難い御厚意を、そうまでなさらなくても天皇陛下としての任務を怠る事にはなりませんよと申し上げる方がいらっしゃるべきだった」「安倍内閣が皇室会議等で意見を纏められまして、天皇陛下に『今、天皇陛下が仰った事は有り難過ぎる事なのですと、そこまでお考えにならなくても結構ですよ』と言われて『ああそうか』と言ってもらえば全て済む話です」（渡部氏、ヒアリング議事録）「陛下のなされるお仕事を整理し直す際には、日本の深い歴史と文明の中心軸をなしてきた天皇のお役割は国家国民のために祭祀を執り行ってくださる事であり、それが原点である事を再確認したいものです」（桜井氏、ヒアリング議事録）「合理的説明ができず、提案理由が明確でない法律によって退位を実現すれば、憲法上の瑕疵が生じ、同時に次代の天皇の即位にも憲法上の瑕疵が生ずる。皇位の正統性に憲法上の疑義を生じさせるような事態を招いてはならない」（管理者「生前退位」と憲法第一章「天皇」規定とは、何ら関連性はない。何故なら憲法は「天皇の地位と役割」のみ規定されているからだ。コメンタール及び憲法学者確認済み）この日本会議等の面々の発言は、「天皇を上位に奉り、利用する」という戦前「明治憲法－天皇視観」と全く、同様で「不敬」そのものである。

　まだ、このような「不敬発言」がある。「天皇は我が国の国家元首(?)であり、祭り主として『存在』する事に最大の意義がある」「8月8日の陛下の『おことば』の解釈でございますが、公務ができてこそ天皇という理解は『存在』よりも『機能』を重視したもので、天皇の能力評価に繋がり、皇位の安定性を脅かすという事でございます」（八木氏、ヒアリング議事録）要するに天皇は皇居に閉じこもって祭祀を行っていれさえすればよい、外に出ず「存在」さえすればよい、というのだ。しかも、こうした結論ありきの“皇室論”を振りかざす極右論者の中には、本来彼らが「米国から押し付けられたもの」として忌み嫌っているはずの日本国憲法を持ち出し、“天皇の「おことば」表明は憲法違反だ！”と尤もらしくがなりたてる者さえいる。憲法を変えて天皇を「象徴」から明治憲法のような「元首」に戻そうとしているのは、いったい、どこの誰だと言いたくなる。そもそも今上天皇が「おことば」で表明したのは、ただ自身の「わがまま」で退位をしたいという事でなく、繰り返すが現憲法下で模索してきた象徴天皇としてのあり方を、次世代に継続するための「制度設計」を求めた事だ。だからこそ宮中に籠るのを良しとせず、公務という形で各地を巡り、直接的に国民に寄り添う事の重要性を訴えたのである。「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行って来た、ほぼ全国に及ぶ旅は国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のある事を私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せな事でした」（「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」）　「安倍」が送り込んだ“退位反対派”は、こうした天皇の象徴としてあり方を全否定している。連中の言葉を借りるならば、これこそ「逆賊」と呼ぶ他ないだろう。

　こうした安倍政権と極右陣営による“天皇に弓を引く”行為については、リベラルな専門家からだけでなく、民族派に近い右派（真正右翼）論壇からも批判が相次いだが、直近では、毎日新聞編集局編集委員の伊藤智永氏の論説が白眉と言える。伊藤氏は「サンデー毎日」2月12日号で、政権が捻じ込んだ渡部氏らに代表される“退位反対論”について「思っていた以上に御都合主義で知識も浅薄」として、苛烈かつ的確に指摘している。
〈「祈っていればいい」というが、現在のような充実した祭祀の内容で天皇が祈るようになったのは、たかだか、ここ200年くらいの事にすぎない〉〈お言葉が「違憲行為」とは、言いも言ったりである。いわゆる「保守」派は、現憲法に成り立ちからして否定的なはずだが、憲法順守を即位以来の原則に掲げる陛下を、認めていない憲法に依拠して批判するとは、どういう論理構造なのか。必要な時だけ憲法をつまみ食いする御都合主義でなくて何だろう〉〈お言葉問題は、安倍政権の時代に跋扈している「保守」の概念が、いかに当てにならないかを明らかにしてくれた〉全く同意する。伊藤氏は「おことば」のメッセージを、川柳風に「漫然と　ただ在ると思うな　象徴制」と表現するが、結局のところ、生前退位を巡る問題は“政治が天皇の意思に対してどう対処するか”という小さな話ではなく、本質は、やはり国民の側にある。
　つまり立憲民主制の主語としての国民が、天皇・皇室という制度の存続を望むのならば、それは私達の意思を反映させる形で、少なくともこの設計を現代の民主主義に適合させる必要があるということだ。当然、その中には女性・女系天皇を巡る議論もあるだろう。

　世襲制の問題もあるだろう。そして言論や職業選択の他、ありとあらゆる人権が極めて制限されている天皇や皇族の人間性について、本当にこのままでよいのか、という事も国民が広く議論させねばならない。この天皇の人権問題については、別途、論ずべき問題だが、少なくとも周知の通り、この国は、基本的人権の尊重と法の下の平等を謳っている。あるいは、その事を意図的に忘却する事で初めて、天皇制は成り立っているとも言えるだろう。
　いずれにせよ大多数の国民の意思を無視して、一代限りの特別法を今国会で強行しようとしている安倍政権のやり方は論外だ。国会が国民の代表ならば、私達がとるべき態度は「天皇がこう言っているから」ではない。「国民として天皇制をどうしたいのか」という能動的な姿勢だ。そのためにも安倍政権の「独裁・謀略ぶり」には「異議あり！」の声を大にしなければならない。【参考資料：本ブログ〔劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(45)《【「生前退位」】シリーズ》（2016.12.05 07:02）】（参考文献－リテラ/文責：民守　正義）

【ご案内】

映像‘17沖縄-さまよう木霊（こだま）～基地反対運動の素顔～

https://www.youtube.com/watch?v=S29cY84vYgI&feature=share

《社会学者イダ　ヒロユキ・本ブログ管理者・民守　正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》

《関西マスコミ文化情報労組会議（関西MIC）主催学習会》

「共謀罪～警察が私たちの心に踏み込んでくる」

日時：２０１７年２月２５日（土）午後１時半～5時頃
会場：エルおおさか（大阪府立労働センター）
　　　（京阪・大阪市営地下鉄谷町線の天満橋から徒歩約５分）
参加費：一般８００円（ＭＩＣ参加組合の組合員は無料）/定員：50名
◯弁護士による解説：「共謀罪・何が問題か～安倍政権の狙い」
◯レクチャー：「警察捜査の正体と共謀罪」
　講師・原田宏二さん（元北海道警幹部）
◯質疑・討論：＜権力が私達の心の中に踏み込んでくる＞
＜申込み・問い合わせ＞関西マスコミ文化情報労組会議（関西ＭＩＣ）事務局
ＴＥＬ：０６－６３１６－７４９０　ＦＡＸ：０６－６３１４－３６６０
メール：shimbun-kinki@nifty.com

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。

②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）