「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(21)

《Ken　Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜書籍紹介「『共謀罪』なんていらない？！」（合同出版）＞

　安倍政権が「テロ対策」と称して今国会での成立を狙う共謀罪法案。
本書は、共謀罪創設の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた5人の論者達【山下幸夫(著, 編集),斎藤貴男(著),保坂展人(著),足立昌勝(著),海渡雄一(著)】による徹底批判の書である。共謀罪とは「犯罪にかかわる相談や話し合いをしたと見做されたら、それだけで犯罪になる罪状」（斎藤貴男）のこと。安倍政権が狙う創設法案が成立すれば「体制や枠組みに抵抗するような動きをする人間には、いつでも共謀罪が適用されて逮捕されるおそれが高まる」。
　まさに戦争国家づくりのための治安立法だ。
　そこで記事で触れなかった論点を紹介する。海渡雄一弁護士が執筆した本書第4章、「国連組織犯罪防止条約」批准には共謀罪法制は必要不可欠なのか、という点である。
　国連が2000年に採択した「組織犯罪防止条約」は、各国が共謀罪を設けることを批准の条件としているとされる。共謀罪を早急に創設しなければ、日本は国際的なテロ対策に乗り遅れる─これが日本政府の言い分である。だが正確には「越境組織犯罪防止条約」と訳すべきこの条約の主要な目的は「マネーロンダリング」（資金洗浄）対策であり、政治や宗教絡みのテロ対策ではない。事実、条約の適用対象となる「組織的な犯罪集団」には、「金銭的、物質的な利益を得る目的」という条件がついている。
　しかも条約では、各国の刑法の原則の範囲内で国内法を整備することを認めている。

　日本政府自身、条約制定過程で「全ての重大犯罪を共謀段階から犯罪化することは我々の法原則と両立しない」という見解を表明していた。　にも関らず、政府は国際犯罪以外の一般犯罪にまで対象を広げ「組織犯罪集団」の規定さえも外した共謀罪を狙ってきた。
　明らかに「包括的な共謀罪を制定し、過去になかったような処罰範囲を拡大する好機と捉えた節がある」と海渡弁護士は言う。「条約批准のため」とは共謀罪法制定の口実に過ぎないのだ。山下幸夫弁護士は「共謀罪が要請する捜査手法が監視社会を招く」（第5章）と指摘する。昨年5月、通信傍受法（盗聴法）が「改正」された。犯罪対象が拡大し（昨年12月施行）、傍受方法の効率化・合理化が2019年をめどに狙われている。
　実現すれば、警察施設内で立会人なしの傍受が可能となる。このように、共謀罪創設を見込んだ監視体制づくりが既に行われている。「政府批判をする市民運動や労働組合等の活動を警察が日常的に監視し」、共謀罪を使って「運動を弾圧することも予想され」ると山下弁護士は言う。暗黒社会を招く悪法を許してはならない。本書を活用し、学習会等で共謀罪反対の世論を盛り上げていきたい。（文責：民守正義）

《［反・脱原発］シリーズ》
＜核ゴミ疑惑の南大隅町長：モーターボートの「嘘」明らかに＞

　嘘つき政治家の“嘘”が、また一つ暴かれた。鹿児島県肝属郡南大隅町の森田俊彦町長が、東京電力と関係の深い会社社長から買い取ったとしていたモーターボートが、実は「無償」で譲り受けたものだったことが明らかとなった。町長が公表したモーターボートの領収書は、事件化を恐れた町長の依頼で元の所有者である会社社長が作成したもの。現金の動きはなく、町民や報道を欺くための弥縫策だった。一連の経緯について、会社社長が事実関係を認めており、森田氏の責任を問う声が上がっている。

■核ゴミ疑惑、発端はモーターボート

　平成25年２月に発覚した町長のモーターボート疑惑は、町長が、同町内に放射性廃棄物（核ゴミ）の処分場を整備しようと動いていた東京電力と関係の深い会社社長からモーターボートを貰い受け、その前後に処分場に関する委任状を書いたというもの。
　森田氏が会社社長から接待を受けたという話もあった。しかし、町長は当初一切の疑惑を否定。委任状など書いたことはないとした上で、町長就任後は会社社長と会っておらず、モーターボートは“知人への貸金のカタ”に貰ったものだとしていた。
〔嘘で守った町長の椅子〕
　数日後、小型船舶登録法により20トン未満の船舶が登録される「日本小型船舶検査機構」で入手した登録事項証明書から、問題のモーターボートの所有者が、平成22年に会社社長から森田町長に変更されていた事が判明。町長室で森田氏は虚偽説明を認め、会社社長から「15万円」で買ったと説明していた。この時、会社社長と頻繁に会っていた事も分かっている。「知人への借金のカタ」は嘘、「会っていない」も嘘、「核ゴミ処分場は造らせない」も嘘。テレビのニュース番組で会社社長に対して書かれた委任状の存在も暴かれ、森田氏は「疑惑の町長」「嘘つき町長」として、全国に存在を知られるようになっていた。
　森田氏が守りたかったのは町民ではなく、“町長の椅子”である。
　それまでの動きをまとめた。

■疑惑再燃

　その後、数年かけた取材でモーターボートが有償ではなく「無償」だった疑いが浮上。
　関係者の証言から、「15万円」という譲渡金額が虚偽で、町長が公言したモーターターボート代金の領収証が、実は町長が会社社長に依頼して作成された町民や報道を欺くための道具だった事が明らかとなった。モーターボートの元の持ち主である会社社長に確認を求めたところ、電話取材に応じた同社長は「町長の発言は嘘。モーターボートは、ただで（森田氏に）譲ったものだ。『取材が入って、知人への借金のカタと言ってしまったので、話を合わせてほしい』と頼んできたので断った。『せめて売り買いという形にして、領収書を書いて貰いたい』と言うので、やむなく15万円を振り込むように伝え領収書を渡したが、15万円は振り込まれてこなかった。１円ももらっていない。モーターボートは、身内に使わせていたので、自分の名義になったままとは思いもよらなかった」と話している。会社社長によれば、モーターボートは元々、ある有名歌手の持ち物だったという。モーターボートに関する証言は、次のように推移したことになる。町長の公印を捺した核ゴミ処分場に関する委任状が存在した以上、時期によっては、贈収賄に発展した可能性があるモーターボートのやり取り。森田町長の嘘は、極めて悪質なものであったと言わざるを得ない。（基本文献-ニュースサイトハンター）

＜希代のペテン師・三反園知事に「リコール」の声＞

　たった２回の会議で結論―。鹿児島県は７日、九州電力川内原子力発電所（薩摩川内市）の安全性を審査するため設置した「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」の第２回会合を開き、川内１号機の定期検査と熊本地震を受けて実施された特別点検の結果を了承した。
　今後、避難計画等の検討課題について三反園訓知事への提言をまとめるというが、原発自体の安全性を議論せぬまま、営業運転にお墨付きを与える形となった。
　経過から見て、専門家会議は知事の公約達成を証明するための道具。
三反園知事には、鼻から原発を停止させる気等なかったと言うべきだろう。県民を騙し続ける知事に対し、「ペテンだ。リコールを視野に入れるべき」との声が墳出している。

■囲む会、同じテーブルには……

　今月４日、指宿市内のホテルで開かれた知事を囲む会の会場。同じテーブルの三反園知事から一つ置いた席に、電力業界と深い繋がりを持つ会社社長の姿があった。
　昨年７月、初登庁を数日後に控えた三反園から「九電の役員にお知り合いがいらっしゃるなら、九電に『悪いようにはしない』と伝えて下さい」とメッセージを託された人物だ。指宿に別荘を持つ会社社長は、地元では知る人ぞ知る存在。会場でこの光景を見た知事のある支援者は、「やっぱり」と感じたという。

■公約違反の証明

　三反園知事に“原発を止める”という意思がなかった事は、会社社長へのメッセージからも明らか。「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」は、公約違反を咎められるのを避けるための“アリバイ作り”に他ならない。２度に渡る九電への原発停止要請と専門委の設置で公約を守った形になった知事だが、実態は明確な公約違反。

　知事の発言を時系列で並べると、一連の対応が、ただのパフォーマンスである事がよく分かる。知事は、この他「原発を止める権限がない」とも明言しており、公約自体が“虚偽”だったと判断せざるを得ない状況だ。もう一度、知事の「お約束」を振り返ってみたい。
　先ず「原発を止める」という公約。知事が選挙前に公表したマニフェストには、原発について次のように記されている。マニフェストでは、「川内原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行う」と断言している。しかし実際には定期点検前に川内原発は停止しておらず、公約が果たされた形にはなっていない。知事就任後、「原発を止める権限がない」と開き直った三反園知事だが、これは公約した「川内原発を停止」が、票目当ての虚偽だった証明だ。専門委設置が決まった折、あたかも公約が達成されたかのような報道が相次いだ。だが専門委に関する約束こそ、最大の虚偽である。
　九電への原発停止要請、専門委（合意文書では「原子力問題検討委員会」）の設置―。
　合意内容を守った格好だけはつけているが、停止要請は空振りに終わっており「原発を止める権限がない」との発言が、合意の形骸化を物語っている。
　一番の問題は、この合意が「廃炉」を前提に交わされたこと。実は、行間に出てこない肝の部分が、無視されているのだ。候補者一本化は、三反園側から持ち掛けた話である。合意にあたって三反園は、平良氏らに対し重大な約束をしていた。―『検討委員会（専門委）のメンバ―半分を反原発派にし、必ず平良氏を加える』―これが呑めなければ合意はないとした反原発派に対し、三反園は「信じて下さい」と懇願したという。

　当選後、平良氏を含む脱原発派の電話、メールに一切反応しなくなった三反園の態度が、全てを物語っている。熊本地震以来、川内原発に不安を抱くようになったという鹿児島市在住の40代女性は、知事選で三反園に一票を投じたとした上で、こう話す。
「三反園さんはペテン師ですよ。反原発派はもちろん、県民も騙された。熱心に応援した後援会のメンバーを切り捨て、自民党に擦り寄る姿勢には怒りを感じる。約束が守れないなら、きちんと説明すべきなのに、反原発派と向かい合って話し合う気配さえない。卑怯ですよ。これなら伊藤さん（祐一郎前知事）の方がましだった」

■現実味増す「リコール」

　平成24年の鹿児島知事選挙で、反原発派は、反原発・かごしまネット事務局長の向原祥隆氏を擁立し、20万518票を獲得した。この時の伊藤祐一郎前知事の得票は39万4,170票。知事選初挑戦の三反園にとって、向原氏の20万票は喉から手が出る票だった。反原発派は、知事選で勝ち抜くために不可欠な勢力。本音は原発擁護の三反園だったが、なりふり構わぬ懐柔策に出た。その結果が、廃炉を前提とした前述の「政策合意」である。
　昨年の知事選で三反園の得票は42万6,471票。伊藤前知事の得票が34万2,239だった。
　反原発派の票がなければ、“三反園知事”の誕生はなかった。
　選挙終了後、反原発派との交流を断ち、県民向けのパフォーマンスに明け暮れる三反園知事。平良氏や向原氏のメールを無視し、電話にも出ないという徹底した脱原発派排除は、まさにペテン師の手法である。利益を得た途端、用済みの関係者を捨てるというのは時代劇の悪代官を彷彿させる。悪代官が好むのは利権だ。就任後、知事が特別に意欲を示しているのはドーム球場、サッカースタジアム、体育館。伊藤県政時代以上の「箱モノ行政」になる可能性が高い。反原発派の間からは「リコール（解職請求）」の声が上がるのは当然。

　薩摩川内市在住のある市民運動家は、次のように話している。「廃炉どころか、専門委に反原発派を入れるという約束さえ守らない。県民を欺いた三反園さんは、まさに希代のペテン師だ。『九電を困らせるようなことはしない』というメッセージを九電に送ったというが、これほど県民をバカにした話はない。リコールを視野に入れるべき事態だろう。リコールは選挙から１年間できない仕組みだというから、今年の８月からは可能。原発の問題だけではなく、間違った方向に向かいつつある県政全体の現状を、県民に訴えていく必要がある。鹿児島県人は『嘘』や『卑怯』を嫌う。三反園さんは、そこのところが全く分かっていない」伊藤前知事のつまづきは、県職員による上海研修と総合体育館が、県民から厳しい批判を浴びたことだった。その伊藤氏を退けた三反園が打ち出したのは、なんと前県政を上回る公共事業優先主義。土建屋を喜ばすだけの歪んだ県政と言えよう。自信家だった伊藤前知事は、上から目線ではあるが「嘘」はつかなかった。嘘をつく必要がなかったからだ。
　三反園の場合はどうか？鹿児島県民世論では、ドーム球場やサッカー場に巨額の税金を投入する事には、殆どの人が消極的。逆に「そんな事のために、三反園に（票を）入れた訳ではない」（鹿児島市の会社社長）、「“県民所得を上げる”という公約は、どうなったんだ」（指宿市の自営業者）と厳しい批判の声ばかりだった。九電に「困らせるような事はしない」というメッセージを送ったことは、県民を欺いた証拠。リコールが、現実味を増しているどころか、三反園本人の人生が葬り去られようとしている。（基本文献-ニュースサイトハンター/管理者：部分編集）

《社会学者イダ　ヒロユキ・本ブログ管理者・民守　正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》

《関西マスコミ文化情報労組会議（関西MIC）主催学習会》

　　　　「共謀罪～警察が私たちの心に踏み込んでくる」
日時：２０１７年２月２５日（土）午後１時半～5時頃
会場：エルおおさか（大阪府立労働センター）
（京阪・大阪市営地下鉄谷町線の天満橋から徒歩約５分）
参加費：一般８００円（ＭＩＣ参加組合の組合員は無料）
定員：50名
◯弁護士による解説：「共謀罪・何が問題か～安倍政権の狙い」
◯レクチャー：「警察捜査の正体と共謀罪」
　講師・原田宏二さん（元北海道警幹部）
◯質疑・討論：＜権力が私達の心の中に踏み込んでくる＞
＜申込み・問い合わせ＞関西マスコミ文化情報労組会議（関西ＭＩＣ）事務局
ＴＥＬ：０６－６３１６－７４９０　ＦＡＸ：０６－６３１４－３６６０
メール：shimbun-kinki@nifty.com

《共謀罪反対集会のお知らせ》

日時　３月１０日（金）１８時３０分～
場所　大阪弁護士会館２Ｆホール
共謀罪名前を変えてもレッドカード
～共謀罪法案の問題点を浮き彫りに～
ゲスト　平岡秀夫氏（元法務大臣・弁護士）

＜共謀罪反対デモ＞

日時　３月１３日（月）１２時～
場所　大阪弁護士会館前～大阪市役所前

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

【ご案内】

映像‘17沖縄-さまよう木霊（こだま）～基地反対運動の素顔～

https://www.youtube.com/watch?v=S29cY84vYgI&feature=share

（民守　正義）