「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(20)
《Ken Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「『共謀罪』国会報告（2/14）衆議院予算委員会＞
【「テロ等準備罪という名前をつけること自体粉飾」民進党-今井議員】
民進党-今井雅人議員は１４日、衆院予算委員会の集中審議で質問に立ち、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を批准するために政府が新設を検討しているテロ等準備罪について、金田法務大臣を中心に質した。今井議員は、政府が検討しているテロ等準備罪の対象範囲について図表を示し、「かつての共謀罪が外枠で、今回は主体を限定して、共謀だけではだめで準備行為をしないとだめだと限定しているから、この外れが縮んでいる。前の共謀罪より狭くなっている―こういうことでいいか」と確認した。
これに対して金田法相は、「現在、対象犯罪を限定することも含めて検討中なので、対象犯罪を限定することになれば、対象犯罪の数はかつての共謀罪に比べて少なくなる」と答弁。今井議員は「かつて出した共謀罪の法案は広すぎたと、過大だったということか」と更に確認した。これに対し金田法相は「かつての法案もＴＯＣ条約の趣旨に沿うものだった」とはぐらかす答弁を繰り返した末に、４回目の答弁で「過大ではない」と答えた。「なぜ減らす前が過大ではないと言えるのか」と追及する今井議員に、岸田外務大臣は「ＴＯＣ条約第５条後半部分にオプションをつけることを認める条項がついている。このオプションこそ今回新たに検討している、対象を限定し、準備行為を求めるオプションだ」等と金田法務大臣に助け船を出した。今井議員は更に「ＴＯＣ条約が求めている中に暴力団や薬物犯罪があり、テロもある。ＴＯＣ条約が求めていない外のテロについては（テロ等準備罪の）対象か」と質問。金田法相は、またもやはぐらかす答弁を重ねたが、長妻昭理事らの抗議を受け入れて「条約の担保という目的を離れて立案することは考えていない。従って、これは入らない」とようやく認めた。
この答弁を受けて今井議員は「テロのための対策ではない。ＴＯＣ条約に入るためのものであって、外側（図表赤色部分）のテロはカバーしないということは、『テロ等準備罪』等という名前をつけること自体粉飾で印象操作だ」と厳しく批判した。
＜［緊急速報］大阪弁護士会；テロ等準備罪の国会提出に反対する会長声明＞
【全文掲載！】
当会は、先に共謀罪新法案の国会提出に反対する会長声明を発しているが、現在の国会での議論状況を踏まえ、過去に3回も廃案になった共謀罪と何ら変わらないテロ等準備罪を国会に提出することに改めて反対する。安倍首相は、テロ等準備罪について、本年1月23日の国会答弁において「共謀罪と呼ぶのは間違い」と述べ、その創設に強い意欲を示した。しかしながら報道されている法案では、共謀段階で犯罪成立という基本的枠組みが全く変わっていない以上、このような首相説明は到底、理解できないものである。
また現在議論されているテロ等準備罪については、以下のような問題点が指摘できる。
第1に、政府はテロ対策の必要のためにテロ等準備罪が必要と説明している。しかしながら、既に日本国内においては、充分にテロ対策はなされている。すなわち日本は、政府も認めるように、テロ防止関連諸条約13本を批准し、これに対応する立法が既になされている。
また国内法においては、爆発物取締罰則(陰謀罪)、化学兵器、サリン、航空機の強取、銃砲刀剣類所持等取締法など、未遂以前の共謀や予備の段階からの処罰が可能となっており、しかも、これらについて講学上の共謀共同正犯も認められる以上、テロ対策のために新たにテロ等準備罪を設ける必要はない。この点、政府は、テロ組織によるハイジャック目的での航空券予約について、処罰の必要があるものの現行法では処罰できないと今国会で説明していた。しかし航空機の強取等の処罰に関する法律に係る法律書では、ハイジャック目的での航空券購入を購入時点で予備罪として処罰できると解説されており、政府見解は破綻した。
また政府は、テロ組織による大量殺人目的での化学薬品原料の入手についても現行法では処罰できないとも説明しているが、国会では、サリン等にあたらないが殺傷能力の高い薬品名を具体的に明らかにする事ができず、また仮に、そのような薬品があったとしても、サリン等による人身被害の防止に関する法律の改正等で対応できるのであるから、ここにおいてもテロ等準備罪を必要とする政府見解は破綻した。
このように、テロ等準備罪については、そもそも、その創設の必要性(立法事実)すら明らかにし得ていないのである。第2に政府は、テロ等準備罪は「組織的犯罪集団」という要件を加えるので、処罰対象は限定されると説明している。しかしながら政府は「観念的には、もちろん、これから団体を作って,その活動として実行チームを編成して行っていくという事の共謀もあり得るだろうとは思います。」と、「組織的犯罪集団」が既存の集団に限られないとしており、また、既存の集団の活動が一変した場合にも「組織的犯罪集団」となると説明している。そして、同旨の最高裁判例もある以上「組織的犯罪集団」の概念、要件は全く不明確というよりほかない。そうすると、結局は、取り締まる側の恣意的な運用を禁じることができないのであって、「組織的犯罪集団」との要件は、何の限定にもなっていないのである。なお政府は、テロ等準備罪の対象となる犯罪を絞り込むとの見解を明らかにしているが、従前、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を批准するために犯罪数を絞り込むことはできないと説明していたのであり、現在の見解は過去の説明と矛盾するもので到底、理解できないものである。第3に政府は、テロ等準備罪は共謀罪と異なるもので、共謀段階ではなく、準備行為があって初めて処罰されると説明している。
しかし政府は、国会答弁において、準備行為が構成要件であるのか、あるいは処罰条件であるのか明言を避けた。このことからすれば、テロ等準備罪が共謀罪と全く異なるとの説明自体、到底、信用できない。また政府は、テロ等準備罪の具体的な内容を未だ明らかにしてない。法律の成立を目指すとしながら、肝心な法律の内容を全く示さない態度は極めて不誠実であるばかりか、テロ等準備罪が従前の共謀罪と何ら変わらないことが明らかになるのを避けるために、あえて内容を示さないとの疑念すら抱かざるを得ない。
この間、政府は、テロ等準備罪について「一般の方々がその対象になることはあり得ない」ことを強調している。しかし、かつての治安維持法も「社会運動が法案のため抑圧されることはない」として成立したにも関らず、その後、結果的に多くの者が処罰されるに至ったのである。以上の次第で、当会は、創設の必要性すら十分に説明できない、また拡大適用のおそれがあり、過去3回も廃案になった共謀罪と何ら変わらないテロ等準備罪の国会提出には、強く反対するものである。
2017年(平成29年)2月13日
大阪弁護士会
◎【その他、書籍ご案内】映画『共謀罪、その後』第１話
https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE
《【反・脱原発】いまだに浪江町は♭解除ありきの住民懇談会。「だったら、あなたは今の浪江に引っ越せるのか！？」》
今年3月31日での避難指示解除（帰還困難区域を除く）の是非を問う福島県浪江町の住民懇談会は1月28日午後、二本松市内で開かれた。町民から「時期尚早」との意見が相次いだが、国は「生活環境は整いつつある」との姿勢を崩さない。出席した町民に与えられた発言時間も1時間では到底足りず、僅かに延長したのみ。これで「忌憚の無いご意見」を国はどうやって受け止めるのか。業を煮やした町民から怒りの質問がぶつけられた。「だったら今の浪江町に引っ越して来たいと思いますか!?」。
住民懇談会は益々〝ガス抜き〟の色合いが濃くなってきた。
【「先ず〝安全宣言〟出せ」】
「そもそも原発事故は収束しているのか。避難指示を解除するには、先ず原発の〝安全宣言〟が必要なのではないか」意見交換が始まると、上野原行政区の男性は単刀直入に尋ねた。内閣府「廃炉・汚染水対策現地事務所」の木野正登参事官が答える。「まだ収束しておりません。収束していない以上〝安全宣言〟は出せません。収束には30年40年とかかります。住民の安全を第一に廃炉作業に取り組んでいきます」
男性は納得出来ない。「結局、原発事故直後と状況は同じではないか。そういう場所に何故、帰らせるのか。ちっとも町民に寄り添っていないじゃないか」
別の女性（権現堂四区）は「待ちに待った避難指示の解除。しかし自宅を見に行ったら、とても住める状況では無かった。何を基準に『生活環境は概ね整った』等と言っているのか。そもそも原発事故さえ無ければ私達なりの復興を進めていたんです。全ての原因を作ったのは原発事故なのに、誰も責任を取っていない。お金やモノでは再生しないものもある。私達の気持ちをどうして分かっていただけないのか。怒りを静める方法を教えて欲しい」と強い口調で怒りをぶつけた。しかし原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は、避難指示解除の〝意義〟を強調するばかりだった。「原発事故さえ無ければ、という指摘は仰る通り。申し訳ない。痛恨の極みだ。我々の責任の取り方は歯を食いしばって仕事をする事。復興して皆さんに一歩一歩前に進んで頂く事が責任を取る事。今からやらないと浪江町はなくなってしまいます。バラバラになってしまう。私もやりますから」町民と官僚のやり取りは平行線のまま。すれ違いの最たるものが、後藤副本部長の次の発言だった。「私の父親も転勤族でしたから、友達と別れるのは辛かった」原発事故でコミュニティが破壊されるのと転勤による転校とは同じだろうか。これには町民から「意味合いが全く違うだろ」と怒りの声があがった。一事が万事。全てがこの調子なのだから、町民が納得できるはずが無い。
【国「生活環境は整って来た」】
北幾世橋行政区の男性は「時期尚早ではないか」と3月31日の避難指示解除に明確に反対した。「確かに帰りたい。アンケートでもずっとそう書いてきた。しかし医療や治安を見ても町に戻れるような状況になっていない。しかも10km先には、いつ取り出せるかさえ分からない燃料デブリ（溶け落ちた核燃料）がある。これでは憲法の保障する『健康で文化的な最低限度の生活』以下ではないか。ぜひ〝町民ファースト〟でお願いします」。これに対し、内閣府「原子力被災者生活支援チーム」の松井拓郎支援調整官が「そんな事は無いと思います。生活環境は整ってきています」と言い切り、町民が思わずどよめいた。男性は続けて壇上にずらりと並んだ官僚達にこう問い質した。「だったら、今の浪江町に引っ越して来たいと思いますか」松井支援調整官が答える。「私は当事者では無いので答えにくいが、普通に生活出来る環境になりつつあると思います」だが現実には、官僚が家族と共に浪江町に転居する事は無い。言葉ばかりが上滑りしている。「ハウスキーピングでは室内の汚染が心配だという事であれば、家屋解体という選択肢もある」「生命、身体に危険を及ぼすような危機は去った」（松井支援調整官）、「直ちに避難をしなければならないという状況ではない」（後藤副本部長）、「帰れる方には、町の復興の復興の先駆者として帰って頂きたい」（復興庁・福島復興局の紺野貴史次長）等の〝強気〟の発言に、町民達が反発した。しかし出席した町民達に与えられた発言時間は僅か1時間。司会の町職員が打ち切ろうとすると「延長しろ、延長」とブーイングが起きたが、僅かに延長しただけで終了した。「忌憚の無いご意見を受け止めて判断の一助にさせて頂きたい」（後藤副本部長）という言葉とは真逆の対応に、ある女性は終了後、不満をぶちまけるように語った。「町民の意見を聴いて半年でも1年でも延ばすものだと思って来たけれど、これでは単なる〝ガス抜き〟だわ。結論が出ている。参加するだけ無駄だった」女性はアンケート用紙に想いをびっしりと書き込んだ。
しかし「判断の一助」に使われる事は無さそうだ。
【帰る家ない津波被災者】
請戸地区の男性は、津波で自宅を失った。しかし大平山の高台への防災集団移転促進事業が当初計画より遅れており、3月末で避難指示が解除されても住まいが確保出来ない。
「家がある人は帰れる。我々は無いんです。帰れる所だけ帰れれば良いというスタンスで良いのか。町民あっての浪江町ではないか。町民全員が同じスタートラインに立ってから解除するのが筋だろう。多少の遅れはしょうがない。しかし2019年というのはあり得ない。寝ずに突貫工事をするべきだ」と激しい口調で語った。これに対しても松井支援調整官は「申し訳ないが、（完成するまでの間）民間賃貸住宅を借りて頂くという選択肢もある」と答え、男性の怒りを買った。男性は町の復興に協力したい一心で所有していた土地の買い上げに応じた。だが避難指示解除の議論ばかりが先行し、新たな住まいは遅々として完成しない。それでも国は「生活環境は整いつつある」との姿勢を崩さない。「町民に寄り添う」とはほど遠い国の姿勢に、津島地区から避難中の男性がマイクを握った。「避難先で、周囲に『浪江町民』と言えないんですよ。言った途端に差別を受ける。でも月10万円の賠償金では生活出来ないから働かなければならない。その際に住民票等を提出すれば浪江町からの避難者だと分かってしまう。すると『金あんのに何で仕事すんの？』とか『中通りに住めて良かったね。何で仕事してんの？趣味でしてんの？』などと言われるんですよ。私も兄弟もそうだった。子どもも辛い想いをした。そういう事を国はどう思っているのか。決まり文句しか喋っていないじゃないか。だいたい、いつになったら〝元の浪江町〟に戻せるのか」これには国側からの回答は無かった。別の質問で「残念ながら原発事故前と同じ状態に戻す事は出来ない」（松井支援調整官）と答えたのが共通認識なのだろう。代わって馬場有町長が想いを語った。「浪江町民には学校給食費を助成しているので、（給食費を納める）給食袋を学校に持って来ない。そうすると周りから『避難者だ』と白い眼で見られるという話もある。〝苛め〟の報道を見聞きするとガッカリする」全く嚙み合わないまま、3日目の住民懇談会は終わった。29日以降、仙台市、郡山市、福島市等で2月10日まで「住民懇談会」は続いたが、全て同じような不満続出！それでも3月末での避難指示解除-強行は変わる見通しはない。
避難住民達は言う。「これでは民主党-菅政権の方が、ずっと誠実だった。」
安倍政権下では「民意」は聞く耳を持たない。故に「原発被害」という津波は、いつまで経っても引くことはない。（参考文献-民の声新聞：文責：民守 正義）
《社会学者イダ ヒロユキ・本ブログ管理者・民守 正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》
《関西マスコミ文化情報労組会議（関西MIC）主催学習会》
「共謀罪～警察が私たちの心に踏み込んでくる」
日時：２０１７年２月２５日（土）午後１時半～5時頃
会場：エルおおさか（大阪府立労働センター）
（京阪・大阪市営地下鉄谷町線の天満橋から徒歩約５分）
参加費：一般８００円（ＭＩＣ参加組合の組合員は無料）
定員：50名
◯弁護士による解説：「共謀罪・何が問題か～安倍政権の狙い」
◯レクチャー：「警察捜査の正体と共謀罪」
講師・原田宏二さん（元北海道警幹部）
◯質疑・討論：＜権力が私達の心の中に踏み込んでくる＞
＜申込み・問い合わせ＞関西マスコミ文化情報労組会議（関西ＭＩＣ）事務局
ＴＥＬ：０６－６３１６－７４９０ ＦＡＸ：０６－６３１４－３６６０
メール：shimbun-kinki@nifty.com
《共謀罪反対集会のお知らせ》
日時 ３月１０日（金）１８時３０分～
場所 大阪弁護士会館２Ｆホール
共謀罪名前を変えてもレッドカード
～共謀罪法案の問題点を浮き彫りに～
ゲスト 平岡秀夫氏（元法務大臣・弁護士）
＜共謀罪反対デモ＞
日時 ３月１３日（月）１２時～
場所 大阪弁護士会館前～大阪市役所前
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談・意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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