「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(19)

《Ken　Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜【書籍紹介】「『共謀罪』なんていらない？」（合同出版）＞

　安倍政権が「テロ対策」と称して今国会での成立を狙う共謀罪法案。
　本書は、共謀罪創設の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた5人の論者達による徹底批判の書である。共謀罪とは「犯罪に関わる相談や話し合いをしたと見なされたら、それだけで犯罪になる罪状」（斎藤貴男）のこと。安倍政権が狙う創設法案が成立すれば、「体制や枠組みに抵抗するような動きをする人間には、いつでも共謀罪が適用されて逮捕される恐れが高まる」。まさに戦争国家づくりのための治安立法だ。
ここで海渡雄一弁護士が執筆した本書第4章、「国連組織犯罪防止条約」批准には共謀罪法制は必要不可欠なのか、という点について、抽出解説しよう。
　国連が2000年に採択した「組織犯罪防止条約」は、各国が共謀罪を設ける事を批准の条件としているとされる。共謀罪を早急に創設しなければ、日本は国際的なテロ対策に乗り遅れる─これが日本政府の宣伝主張である。だが、正確には「越境組織犯罪防止条約」と訳すべき、この条約の主要な目的は「マネーロンダリング」（資金洗浄）対策であり、政治や宗教絡みのテロ対策ではない。事実、条約の適用対象となる「組織的な犯罪集団」には、「金銭的、物質的な利益を得る目的」という条件がついている。
　しかも条約では、各国の刑法の原則の範囲内で国内法を整備することを認めている。
日本政府自身、条約制定過程で「全ての重大犯罪を共謀段階から犯罪化することは我々の法原則と両立しない」という見解を表明していた。にも関らず政府は国際犯罪以外の一般犯罪にまで対象を広げ、「組織犯罪集団」の規定さえも外した共謀罪を狙ってきた。

　明らかに「包括的な共謀罪を制定し、過去になかったような処罰範囲を拡大する好機と捉えた節がある」と海渡弁護士は言う。「条約批准のため」とは共謀罪法制定の口実に過ぎないのだ。山下幸夫弁護士は「共謀罪が要請する捜査手法が監視社会を招く」（第5章）と指摘する。昨年5月、通信傍受法（盗聴法）が「改正」された。犯罪対象が拡大し（昨年12月施行）、傍受方法の効率化・合理化が2019年を目途に狙われている。
　実現すれば、警察施設内で立会人なしの傍受が可能となる。このように共謀罪創設を見込んだ監視体制づくりが既に行われている。「政府批判をする市民運動や労働組合等の活動を警察が日常的に監視し」、共謀罪を使って「運動を弾圧することも予想され」ると山下弁護士は言う。本ブログも「監視」以上に「弾圧」の対象となるであろう。最も管理者：民守も少々の弾圧ぐらい、覚悟は、とっくにできていているが-✊
　暗黒社会を招く悪法を許してはならない。本書を活用し、あちこちの少数グループでの学習会でOK！共謀罪反対の世論を盛り上げよう！（文責-民守　正義）

◎【その他、書籍ご案内】映画『共謀罪、その後』第１話

https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE

《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》

＜稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突だ！」と答弁＞

　国民を愚弄するのもいい加減にしろ。そう言わずにいられない発言が、稲田防衛相の口から飛び出した。8日の衆院予算委員会で、これまで防衛省が情報開示請求に対して「破棄した」としてきた南スーダンPKO派遣部隊の日報が、実は保管されていた問題を追及された稲田防衛相。稲田防衛相は昨年10月の衆院予算委において、同年7月に南スーダンの首都ジュバで起こった大規模な戦闘について「7月には『衝突事案』もありました」等と法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し答弁。
　安倍（戦争）首相も「『戦闘行為』という定義があるものについては、それには当たらない」と稲田防衛相と同じ説明を行っていた。しかし今回、明らかになった昨年7月11・12日の日報では、ジュバ市内で政府軍と反政府軍とに〈戦闘が生起した〉〈両勢力による戦闘が確認されている〉とし、〈市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉と記載されており、「衝突」等ではなく「戦闘」と明記されていた。
同じように同月12日のモーニングレポートでは〈ジュバでの衝突激化に伴うUN（国連）活動の停止〉と、PKO活動の停止の可能性にまで踏み込んでいたのだ。
　この事によって現場のPKO部隊が「戦闘」だと認めている事案を、稲田防衛相は「衝突」と言い換えて国民を欺いてきたという事実が明らかになった訳だが、稲田防衛相は壊れたテープレコーダーのように「法的な意味での戦闘行為ではない」と繰り返し答弁。更に、こんなことを言い出したのだ。「何故、法的な意味における戦闘行為があったかどうかに拘るかと言いますと、これは『国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為』が仮に行われていたとすれば、それは憲法9条上の問題になりますよね？そうではない、だから戦闘行為ではないということに何故、意味があるかと言うと、憲法9条の問題に関わるかどうかという事でございます。その意味において、戦闘行為ではないということでございます」そう。稲田防衛相は「南スーダンでは殺傷行為はあったけど、憲法9条に引っかかるから“戦闘行為”ではなく“衝突”と言ってきた」と主張し始めたのである。なんとあまりにも政府の本音をゲロした事か！「『戦闘行為』と言うと憲法違反になるから『衝突』と言った」が「そうですかー」で通用するなら、どんな憲法違反も言葉を言い換えてOKになる。
　稲田防衛相は弁護士出身だが、とても法を扱ってきた人物の答弁とは思えない。
　しかも稲田防衛相は「（日報では）一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している」と言いながら、「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」と認めているのだ。「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」のなら、それは辞書的な意味云々ではなく、日本政府が「戦闘行為」と定義する《国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為》そのものだ。
　更にPKO参加5原則では〈紛争当事者間の停戦合意が成立〉している事が参加条件となっているが、停戦合意が崩壊している事は日報の文面からも明々白々である。
　つまり新任務である「駆けつけ警護」を運用するために、戦闘状態であるという事実を覆い隠し、憲法上問題がある事を認識しながら、稲田防衛相や安倍（戦争）首相は「衝突」等と虚偽の説明を国民におこなってきたと「認めた」のである。
　明らかに違憲である「戦争法制」を強行するなど安倍政権の憲法軽視は、ここまで悪化・鈍化したのだ。今回の稲田防衛相の答弁は、まさしく辞職ものの大問題発言であり、南スーダンへの派遣を即刻見直すべきだが、それにしても問題なのは、こんな道理の通らない話を大臣が堂々と国会で言ってのけてしまう状況だ。今月6日には、法務省がマスコミに向けて「共謀罪」の国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。
　金田法相といい、稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりは益々、拍車がかかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。こんな恐ろしい状況に、我々国民は「麻痺」してしまってはいけない。（参考文献-リテラ：文責：民守正義）

＜安倍首相の対米隷属ぶりは蔑視の的＞

　安倍（外交音痴）総理の訪に際して、報道機関は「トランプ氏と信頼構築目指す（時事通信）」として信頼構築が最重点のような報道を行った。相手が米国国内、国際的に評価されるならそれはいい。しかし米国国内、国際的に厳しい見方がなされている時に、その人間と個人的関係を樹立することがそんなに重要な事か。批判的な動きを整理しておきたい。
（１）米国世論調査、大統領の職務遂行についての評価
機関　　　　　　　　　時期　　　　　　　　　　支持　　　　不支持
エコノミスト　　　　　2/5 - 2/7　　　　　　　　44　　　　　49
ギャラップ　　　　　　2/5 - 2/7　　　　　　　　43　　　　　52
（２）７か国入国禁止問題
　①裁判所関係
　　ワシントン州で大統領令の一時差し止め判決。カリフォルニア州の連邦控訴裁判所も「大統領-入国禁止令：効力停止維持決定（9日）。
②実業界も反対
　Apple, Facebook, Google, Microsoft, Netflix, Twitter, Uber等の巨大会社を含むシリコンバレイの主要IT企業、裁判所に訴え。
⓷各地で民主党系反対運動展開
（３）ネオコン（保守軍事介入首長のグループ）
　チェニー元副大統領などトランプに反対。「Hugh Hewitt Show で禁止は我々が信じ、守るために立ち上がっている全てのものに反する」
（４）保守系経済界も批判
Norman Ornstein は保守系AEI，保守論客として著名「トランプは情報コミュニティ（CIA）と同様に軍統合本部に戦争しかけている。真に危険。耐える事はできない」。
（５）国際面では主要政治家は殆どトランプ批判
　「国連のグテーレス事務総長が１日、国連本部で会見し、トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国市民入国の一時禁止措置に”すぐにでも撤回されるべきだ”と述べた」1月30日メルケル首相は「イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に、全員に疑いをかけることは正当化できない」と非難した。世界の首脳の中で最初にトランプと会ったメイ英国首相も１月２８日「トランプの入国禁止措置には賛成しない」という声明を発表した。ＥＵ首脳会議のトゥスク常任議長は２月３日のＥＵ非公式首脳会合を前にトランプの決定を”憂慮すべき決定によって、我々の将来を極めて不確実にしている”と批判する書簡を２７加盟国の首脳にあて発出した。
（３）こうした中で、安倍（外交音痴）総理のトランプへ隷属的関係を示す事は米国内の約半数、国際的にはEU等の殆どの国々で蔑視の的になっている。（基本文献-孫崎亨のつぶやき/管理者：部分編集）

＜安倍支持者カンカン：内閣府「米国訪問事業」に“裏の狙い”＞

　日米首脳会談に先立って、トランプの「通貨安誘導」批判にビビりまくった安倍（外交音痴）総理は会談前から「米国内の雇用を増やす」等と献上メニューを用意。

　あまりのポチぶりに保守系の支持層からも「売国奴」批判が続出しているが、そんな安倍支持者がカンカンになっているのが、内閣府主催の「歩こうアメリカ、語ろうニッポン」事業だ。事業は2014年度から始まり、一般公募で選ばれた市民が10日間ほどかけて米国を訪問。在米日本関連団体で講演したり、集会でディスカッションを行ったりする。

事業の目的は〈米国において、現地の方々に対し日本の強み・魅力等の発信を通じて、日本の理解促進を図ること〉となっているが、安倍支持者は、何に怒っているのか。
「事業の“本当の狙い”は、歴史や領土問題を巡って米国国内で日本バッシングを続ける中国や韓国に対抗するため。民間人にロビー活動して貰うためと聞きました。実際、米国出発前に研修があり、慰安婦問題や歴史認識、領土問題についてみっちり学びました。しかし、いざ訪問した先は田舎ばかり。現地の人は『日本人を初めて見た』という人が殆どでロビー活動どころじゃない。単なる観光旅行で、がっかりしました」（参加者のひとり）。安倍（外交音痴）総理のポチ外交ぶりが「安倍信奉者も利用され、カンカンに怒らせてしまった」という話でした。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守正義）

《社会学者イダ　ヒロユキ・本ブログ管理者・民守　正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》

《関西マスコミ文化情報労組会議（関西MIC）主催学習会》

「共謀罪～警察が私たちの心に踏み込んでくる」

日時：２０１７年２月２５日（土）午後１時半～5時頃

会場：エルおおさか（大阪府立労働センター）

　　　（京阪・大阪市営地下鉄谷町線の天満橋から徒歩約５分）
参加費：一般８００円（ＭＩＣ参加組合の組合員は無料）
定員：50名
◯弁護士による解説：「共謀罪・何が問題か～安倍政権の狙い」
◯レクチャー：「警察捜査の正体と共謀罪」
　講師・原田宏二さん（元北海道警幹部）
◯質疑・討論：＜権力が私達の心の中に踏み込んでくる＞
＜申込み・問い合わせ＞関西マスコミ文化情報労組会議（関西ＭＩＣ）事務局
ＴＥＬ：０６－６３１６－７４９０　ＦＡＸ：０６－６３１４－３６６０
メール：shimbun-kinki@nifty.com

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

ツ］

【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】

＊著作「採用面接」労働条件確認

【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】

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＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp

●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）