「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(13)

《Ken Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜【国会状況報告１】共謀罪与党協議会を見送る方向：「共謀罪」議論ボカシ＞

　「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改悪案について、自民、公明両党は、政府が今国会に提出する前に審査する与党合同の協議会設置を見送る方向になった。
　「戦争関連法」など過去の重要法案を巡っては、国会提出前に与党が協議会を設けて議論する事が多かったが、今回は水面下の調整が続いている。与党協議会の設置を見送れば、法案作成の過程は一層分かりにくくなる。通常、政府は国会への法案提出に先立ち、自民、公明両党に概要や原案を示し、各々の政策審議部門や党の意思決定機関での議論を経て閣議決定する。国民や野党の反対が予想される重要法案や税制については、与党は協議機関を設け、党内手続き前に合同審査する事がある。与党は組織犯罪処罰法改正案に関しては「自公の考え方は変わらない。官僚を通じ互いに伝わっている」（幹部）として、協議会は設置しない方向に傾いた。政府は昨年末、自公両党幹部に法案の概要や原案を個別に説明した。
　原案は六百以上の罪を処罰対象としたため、公明党は対象の絞り込みを指示。　政府は今年に入り三百弱に絞り込む方針を伝えたが、詳しい内容は明らかになっていない。

◆法相辞任を野党要求：「審議配慮（封じ込め）」文書撤回

　共謀罪と趣旨が同じテロ等準備罪を創設する法案を巡り、法務省が衆院予算委員会の審議を法案提出後にするよう配慮を求めた文書を発表した問題で、金田勝年法相は七日の同委員会で謝罪し、文書の撤回を表明した。金田法相は「国会に審議のあり方を示唆するものと受けとめられかねないもので不適切だった。深くお詫びする」と述べたが、民進党-小川淳也委員は、「国会審議を封じ込める『国会審議テロ妨害行為』だ!」と更に厳しく追及いた。(2/8)民進党の長妻昭氏は理事会で「自らの答弁能力不足を棚に上げ、議論を封じる態度は到底許されない」と批判。共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「国民を愚弄している。閣僚の資格が問われる。辞任要求は当然だ」と述べた。一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「撤回して謝罪するくらいなら、変な文書は出さない方が良い。強く反省を求めたい」と述べた。ただリベラル野党4野党は「法務大臣罷免要求」を提出する事は、ほぼ間違いないが、そのタイミングは「共謀罪-上程阻止」と絡めて本月末になる見通し。

〔法相文書：問題ポイント〕　
一、予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑は、成案を得た後に法務省刑事局長も加わって議論するのが国民の利益にかなう。
一、建設的議論には質問通告として大まかな項目の要旨では不十分だ。
一、条約解釈の質問は、外相が委員会出席者に登録されることで答弁が充実する。
一、法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会で議論を重ねていくべきだ。（文責：民守　正義）

◎【ご案内】映画『共謀罪、その後』第１話

https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE

《【PKO「戦争派遣」】稲田防衛相：南スーダンPKO日報「見ていない」》

　「廃棄した」とウソをついた南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報が見つかった問題に関連して、稲田防衛大臣は8日午前、「日報は見ていない」等と発言し、防衛相最低業務を行っていない事を自白した。当然、この「超怠慢」業務実態に、野党は批判を強めている。民進党・小山衆院議員：「モーニングレポートや日報、これは一次情報、ご覧になったか、ならなかったのか」稲田防衛大臣：「今、お尋ねのモーニングレポート、現地の派遣部隊が作成をしていた、ご指摘の日報そのものについて（当時）見たということではない」
　民進党・小山衆院議員：「びっくりするものだ」
　去年7月にアフリカ・南スーダンの首都ジュバで200人以上が死亡した大規模な戦闘が起きた時期に陸上自衛隊の派遣部隊が付けていた日報が見つかったことを受けて、民進党は稲田大臣を追及した。稲田大臣はこれまで「戦闘行為はなかった」と説明していたが「日報は見ていない」と答弁した事で、野党側は「虚偽説明ではないか！？」と改めて発言の根拠を示すよう求めている。（文責：民守　正義）

《【腐蝕の安倍政権】安倍政権４年の「不都合な真実」首相が語らない結果とは》

　「政治は結果が全て」。安倍（独裁）首相が、よく口にするお好みのフレーズである。
　政権４年の成果を誇る姿をテレビで見た方も多いだろう。なのに私達の先行きは相変わらず明るく感じられないのは何故か。国会中継には映らない「不都合な真実」を検証する。
　80年代にも多かった緊急発進「デフレ脱却」のごまかし：「女性活躍」の空疎、思い出してほしい。安倍内閣が「戦争関連法案」を閣議決定した2015年５月14日の事だ。安倍（独裁）首相は記者会見で「戦争法」が必要な理由を国民にこう語り掛けた。

　「自衛隊機の緊急発進、スクランブル回数は10年前と比べて実に７倍に増えた。（中略）日本が危険に晒された時には、日米同盟は完全に機能する。その事を世界に発信する事によって抑止力は更に高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていきます」全文は首相官邸のホームページに掲載されている。
この説明に首をひねるのが、思想家の内田樹さんである。「安保法で『抑止力が更に高まる』という。『更に』は比較対象がなければ意味をなさない言葉です。記者会見で『抑止力』に関わる数値として唯一示されたのがスクランブル回数です。つまり安保法施行後に、これが減少しなければ安保法は安全保障上、意味がないことになります」
　実際、他国は昨年３月に施行された「戦争法」による「抑止力の高まり」は感じていないようだ。防衛省によると昨年４～１２月のスクランブルは883回で、既に施行前の昨年度の873回を上回る。スクランブル回数の増減を抑止力のバロメーターとするなら、数字上は「戦争法」に「結果」は表れていない。「スクランブルは1980年代には900回を超える年も珍しくなかったのに、そこには一切触れず、前代未聞の危機が迫っているかのような物言いをする。そもそも一国の法に過ぎない安保法で『抑止力が高まる』という言説自体がウソです。他国は日本の事情ではなく、自国の都合で動く。恣意的なデータ利用は安倍首相の一貫した特徴です」不安の時代である。だからこそ安倍（独裁）首相は、景気の良い話をよく持ち出し、国民を目暗ましから騙しに講じるのだろう。昨年12月13日の参院厚生労働委員会では「もはやデフレではないという状況をつくり出した」。今年１月20日の施政方針演説では、３年連続の賃上げ実現▽名目国内総生産（GDP）44兆円増▽有効求人倍率が全都道府県で１倍超え▽正規雇用も増加▽企業倒産は26年ぶり低水準－と、実感のない明るい話だらけだ。
　だが今や、事実かどうかは二の次となる「ポスト・トゥルース（真実）」の時代が到来していると言われる。語られない事実にこそ目を向けよう。「消費者物価も企業物価も下がっているのに『デフレではない』なんて、一体どういう理屈ですか」と苦笑いするのは、アベノミクスを批判してきた慶応大教授の金子勝さんだ。データを見てみよう。16年の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比0.3％減の99.7。アベノミクスの前提である「年2％の物価上昇率達成」は、もうムリ！安倍（独裁）首相は「原油安の影響」と説明するが、この影響を除いた指数すらプラス0.3％に留まる。企業物価指数は21カ月連続下落だ。

　「原油安」や「中国経済の不振」等々、海外事情の悪者探しをしても、根本「アホノミクス失策」は、海外エコノミストの常識で、その常識を前提に今日の国際経済の議論はスタートしている。だから伊勢志摩サミットで、「リーマンショック資料」は、全ての海外首脳を「なんとピンボケ！」とズッコケさせたのだ。
　家庭の台所はどうか。総務省の家計調査によれば、２年連続減だった家庭の消費支出は、昨年も減っている。実質賃金は昨年にようやく若干のアップしたが、元々15年まで４年連続の下落だった。「安倍首相が繰り返し触れる有効求人倍率の上昇は、人口減で求職者が減っているからに過ぎません」と金子さん。これは、厚生労働省労働局現場サイドでは、「安倍解説」を裏切って常識的に解説されている。また安倍（独裁）総理は「企業倒産は08年から減り続けている」と子供のように自慢するが、一方で休廃業・解散は安倍政権になってから増え、16年は過去最多の2万9583件に達したことには言及しない。労働問題的に言うと「廃業・解散」は「自主倒産」あるいは「健全倒産」とも言い、言わば「負債無き倒産」で「破産・倒産」と然程の意味は変わらない。「正規雇用の増加」も「少子化（新規学卒者）」の影響が大きく、加えて非正規雇用も政権交代前より180万人増えた現実がある事を押さえておくべき事だ。特に「高卒就職者数の増」も安倍（独裁）総理は自慢するが、それだけ「大学進学」を諦めた実態がある事も押さえておかなければならない。金子さんの表情が険しくなる。「深刻なのは異次元と称された金融緩和を続け、昨年からはマイナス金利政策にまで手をつけても、なおこの結果、という事実です」日銀は金融緩和で銀行から買い集めた400兆円以上の国債を抱えている。今後、欧米経済の混乱などで金利が上がり、国債価格が下がれば「日銀は、多額の国債の評価損を抱え、債務超過に陥って金融システムが崩壊する」と警鐘を鳴らす。これが、管理者も以前から述べている「国債乱発⇒マイナス金利による国際実勢価格の下落⇒国債依存率40％による国家経済破綻⇒日本発-金融恐慌」と類似の警鐘なのだ。

　もう一つの金看板「女性活躍」はどうか。世界経済フォーラムが、国会議員の男女比や賃金格差等を基に各国を順位付けした「男女平等ランキング」がある。
　日本は10年に94位だったが、安倍政権交代後は過去最低水準で、16年は111位だった。
　これも安倍（独裁）総理の言う「政治は結果」である。「『女性活躍』に注目を集めた意義はありますが、中身が伴っていません」。日本女子大の大沢真知子教授（労働経済学）は肩を落とす。「安倍政権が15年に作った女性活躍推進法は、企業等に女性登用に関する情報公開を求めていますが、何を公開するかは企業任せ。企業の人材育成に男女差があり、女性は男性のようなキャリア形成が難しい。男女雇用機会均等法に基づいて女性に不利になる制度を見直し、あらゆる間接差別を禁じなければ駄目です」最大の問題は、非正規労働者の７割を占める女性の低賃金対策が手つかずであることだ。
　「昨年、廃止が議論された配偶者控除は、女性を含む非正規労働者の低賃金化の要因ですが、廃止するだけでは意味がない。貧困に悩むシングルマザーを含め、高賃金の仕事ができるスキルを磨けるよう、社会全体を底上げする必要があります」
　そもそも安倍（独裁）首相は「ジェンダーフリー論」を批判し、０５年のシンポジウムでは男女共同参画基本法の「根本的見直し」に言及した過去がある。
政治学者として女性政策を検証する首都大学東京の堀江孝司教授が指摘する。「安倍首相が言う『女性活躍』は、労働市場に女性を参加させるための経済政策です。安倍首相から男女共同参画等の言葉は今も聞かないし、社会政策としての男女平等を追求したい訳ではない。『女性活躍』の名の下、景気を良くして、悲願の改憲の地ならしをしたいのでしょう」
　実際、国の女性政策で「雇用機会均等」や「女性活躍」等の言葉があっても「男女平等」の言葉は、法律名においても政策名においても絶対ない！それは日本会議が「男女平等」概念に強く反対しているからだ。だから安倍（独裁）首相が口にする女性政策は、絶対に「男女平等」概念はなく「ご都合主義的な女性活用」の域は出ない。

　安倍（独裁）首相は再登板後の12年12月26日の会見で「前政権を批判しても課題は解決されない」と述べていた。それから４年。いまだに民主党政権を批判する国会答弁を見る限り、やはり「結果」が伴っているとは言い難い。「今の日本は、楽観的で『強い』ことを言う人が評価され、政策の不安視やリスクの列挙は歓迎されない。『好循環している』『もはやデフレではない』と言えば済む。勇ましい言葉が飛び交い、無謀な戦争に突き進んだ戦前と驚くほど似ている。また、その手法はヒトラーも酷使した」（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《社会学者イダ　ヒロユキ・本ブログ管理者・民守　正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》

《関西マスコミ文化情報労組会議（関西MIC）主催学習会》

「共謀罪～警察が私たちの心に踏み込んでくる」
日時：２０１７年２月２５日（土）午後１時半～5時頃
会場：エルおおさか（大阪府立労働センター）
（京阪・大阪市営地下鉄谷町線の天満橋から徒歩約５分）
参加費：一般８００円（ＭＩＣ参加組合の組合員は無料）
定員：50名
◯弁護士による解説：「共謀罪・何が問題か～安倍政権の狙い」
◯レクチャー：「警察捜査の正体と共謀罪」
　講師・原田宏二さん（元北海道警幹部）
◯質疑・討論：＜権力が私達の心の中に踏み込んでくる＞
＜申込み・問い合わせ＞関西マスコミ文化情報労組会議（関西ＭＩＣ）事務局
ＴＥＬ：０６－６３１６－７４９０　ＦＡＸ：０６－６３１４－３６６０
メール：shimbun-kinki@nifty.com

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①職場（仕事）における労働・人権相談
　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
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＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）