「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(12)

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《Ken Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜警鐘！共謀罪「一般人に適用しない」の罠：山下幸夫弁護士＞

　安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案。犯罪を計画段階から、つまり内心を処罰するもので「平成の治安維持法」と呼ばれる悪法なのだが、政府は「一般の人には適用されない」等と毎度の騙しの手口で、スピード成立を狙っている。
　「法案を提出されたらおしまい。その前に世論で止めなければ」と危機感を露わにするのは、この法案の問題点を知り尽くしている日弁連の共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫氏。知れば知るほど、政府の恐ろしい企みが見えてくる。

■「組織的犯罪集団」「準備行為」は歯止めにならない

―「共謀罪」法案が今国会に提出されそうです。過去３回廃案になったものを、「テロ等準備罪」と名前を変え、政府の成立への強い意気込みが感じられます。
　「国際組織犯罪防止条約」批准のため、条約が求める「長期４年以上の懲役・禁錮刑」の全ての犯罪（現在676）に共謀罪を作らなければならないというのが政府の言い分です。国連では187カ国が批准していて日本はＧ７で唯一批准していない。
2000年の採択から16年経ち、FATF（金融活動作業部会）からも早期の批准を勧告されています。この条約は署名式をした場所から別名「パレルモ条約」と呼ばれますが、今年７月とされるＧ７サミットが行われるのが、そのパレルモ（イタリア）なのです。
サミットで日本が批准していないことが話題になったら恥ずかしい。
政府にそうした焦りもあり、今国会の法案提出を決めたのだと思います。

―１８７カ国が批准しているという理屈を出されると、ならば日本もと、納得させられてしまいますが……。
　この条約を批准するために新たな立法は必要ないというのが日弁連の見解です。
　187カ国の中で新たに共謀罪を立法した国は外務省の説明でも２カ国だけですし、600以上もの対象犯罪に共謀罪を新設しなければならないと言っている国は、日本以外にありません。条約の批准は、各国が自国の法律が条約を満たしているかどうかを自身で判断すべきもの。既に日本には共謀罪も23（例えば内乱罪等）あり、予備罪・準備罪が46あるので、条約が求めている法整備は十分になされています。ですから条約は、いつでも批准できる。

　実際、国会は０３年に批准することを決議しているので、後は外務省が通知すれば済む話なのです。

―条約は共謀罪を新設するための方便という事ですか？
　主に警察ですが、600以上の共謀罪を持ちたい、という目的が先にある。そのために条約を名目にし、外圧を利用すれば法案を通しやすいというのが本当のところでしょう。

　実は日本政府は、起草段階では、「600以上の共謀罪を作ることは日本の法体系に反する」として、この条約５条に反対していたのです。600もの共謀罪を作るのは無謀だと分かっていたわけです。結局、条約に「組織的犯罪集団の関与」や「準備行為を必要とする」というオプションを加えることが認められたので、日本政府が条約５条を受け入れたという経緯があります。

―反対していたのですか！驚きました。つまり当初は純粋な条約の批准と考えていた日本政府が、途中から条約を利用してやろうというスタンスに変わった。
　おそらく日本政府は最初、オプションを適用すれば、幾つかの共謀罪を新設するだけで批准できるだろうと考えていたと思うんです。しかし国内法を作る段階で考えが変わって、この条約を形式的に当てはめて600以上の共謀罪を作ろうという事になった。だから過去の法案には、条約が認めていた「組織的犯罪集団の関与」や「準備行為」というオプションを全く使わずに、適用範囲を極めて広くして幅広く罰する事ができるものにしようとしたのです。

＜国民を監視下に置く暗黒社会＞

―今回の法案はそのオプションを入れて適用要件を限定するようです。それで何か変わりますか？
　オプションを入れても殆ど歯止めにはなりません。実は06年に自公が「組織的犯罪集団」と「準備行為」を要件に加えた参考試案を衆議院法務委員会に提出しています。
今、政府は「組織的犯罪集団に限定するから普通の市民団体や労働組合には適用されない」と言っていますが、当時の審議で法務省の大林刑事局長は「共謀したとされる時点での組織の実態を見て判断する」と答弁して、団体の共同目的が変質することを認めています。

　「準備行為」にしても、共謀があったことを裏付ける何らかの客観的な行為があればいいという事で、それ自体が犯罪的な行為である必要はないといわれています。

　例えばＡＴＭでお金を下ろすという行為は、武器を買うための準備行為になる。
　しかし普通は、お金を下ろして生活費にしたり、別の何かを買うかもしれないので、その行為だけを見ても共謀を裏付けるかどうかは判断できません。それでも捜査機関が、それが共謀を裏付ける行為だと判断すれば準備行為にされてしまいます。
―自公協議で対象犯罪を300に絞り込むという議論もありますが、それも無意味ですか。
　共謀罪の本質的な問題は何ら変わりません。公明党が賛成してくれなければ強行採決できないので、そのための方便ですよ。例え300で成立させても、条約を盾に後に法律改正して600まで広げる、つまり「小さく産んで大きく育てる」つもりでしょう。
―結局、そこまでして600もの数の共謀罪を作りたいというのには、政府に別の目的があるとしか思えません。
　私は共謀罪法案は、特定秘密保護法、「戦争法制」に続く、第２次安倍政権の総仕上げに当たる法案だと思っています。安倍政権は「日本を戦争のできる国」「戦争をする国」にしたい。今後、集団的自衛権に基づいて、自衛隊が海外派兵され、現地での戦闘行為が予想されます。自衛隊員に死者が出るかもしれない。そうすると国民から戦争反対の声が上がりますよね。そこで戦争反対という運動を弾圧する手段が必要であり、そのための武器が共謀罪なのです。共謀罪法案の成立後は、運動団体の構成員が日常的に監視され、通信傍受の拡大や室内盗聴を可能にする法律も作る。国民を監視下に置くことによって、反対の声を上げることすらできない暗黒の世界を作ろうとしているのです。

　何か政府にとって都合の悪い運動があれば、その構成員を摘発する。
　そういう形で政府に歯向かうことを許さず、国民を政府の言うなりにする。
　まさに独裁国家の完成です。この法案を認めたら、もう後には戻れない。
　私達は極めて重大な岐路に立っていると思います。

■スピード成立阻止するには法案提出を止めるしかない

―そんな恐ろしい法案を成立させてはならないと思いますが、安倍政権は「戦争法」同様、強行採決してでも通す。
　おそらく法案は３月に出ます。予算案が成立した後、最初の重要法案として共謀罪法案の審議をするでしょう。法案が提出されたら、短期間であっという間に通ってしまう恐れが高いと思います。
―問題点が浮き彫りになるから深い議論をしたくない。

　共謀罪法案については過去にかなりの時間をかけて審議しているので、今回は言葉が変わった部分だけ、ちょこちょこっと審議して「十分に審議は尽くされた」として、強行採決に踏み切ると思います。法案が出されたら終わり。だから法案を出させないように運動するしかありません。
―政府が法案提出を躊躇するような状況にさせると？
　政府は、これまで何回も政治的判断で法案提出を見送ってきた。
　世論が反発して国会前が人で埋まるようなことになると考えたら、政府は法案を出しづらい。法案を出すかどうかは、最終的に世論動向を見極めると思うので、法案を出さない可能性は、国民運動次第で十分にあり売ります！
―そのためには反対世論の盛り上がりが必要ですが、法案に対する世論の危機意識は薄い。テロとか組織的犯罪集団というので、一般には関係ないと思ってしまっています。
　３月までにどれだけメディアが報道し、国民の関心が高まるか、だと思います。
　政府は「一般の人に適用されることはない」と言っていますが、法律というのは一般人かどうかを区別しませんし「一般人」の定義も全くありません。
戦前の治安維持法が作られた時も同じでした。「一般の人に適用することはない。共産主義者にしか適用しない」と。しかし気が付けば、宗教者や自由主義者、ありとあらゆる人達に適用されるようになった。「一般の人には適用しない」という言葉ほど危険なものはありません。（聞き手＝小塚かおる）

▽やました・ゆきお：８９年に弁護士登録（東京弁護士会）。最新の編著に「『共謀罪』なんていらない？！」（管理者：部分編集）

◎【ご案内】映画『共謀罪、その後』第１話

https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE

《【反-ヒトラー安倍政権】社会党が、総評が健在だったら・・・》

　社民党は、首相官邸近くの民間ビルに入る党本部を５月までに移転させることになった。党関係者が５日明らかにした。昨年の参院選で吉田忠智党首が落選するなど党勢が低迷。頼りの政党交付金の減額で「年内に財政が持たなくなる」（幹部）。永田町を離れて賃料の安い物件を早急に探し再建を図る。社民党は2013年、旧社会党時代を含め約半世紀「三宅坂」の名称で親しまれた旧党本部の「社会文化会館」から、現在のビルに移転した。現在の党本部は党首室と会議室、職員室などで約７００平方メートル。
賃料は年間四千数百万円に上る。（以上：共同通信）
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　「山が動いた」―。おたかさん、の愛称で親しまれた土井たか子委員長がいた社会党時代は輝いていた。今の野党と違って、社会党には「存在感」があった。
　新聞記事のコピーをヒラヒラさせるのではなく、独自の手法で問題を見つけ出し、国会で政府に爆弾質問をぶつけ、徹底的に追及した。だから多くの国民の信頼を得た。
　キラ星のごとく人材がいた。鈴木茂三郎、浅沼稲次郎、成田知己、河上丈太郎、江田三郎・・・。数え上げたらきりがない。もちろん党内で意見対立があった。
　当たり前だ。対立のない政党など独裁以外はあり得ない。ところが自民党は御用マスコミの新聞やテレビ、更には週刊誌を使い、上げ足を取って日本社会党を二本社会党と揶揄し潰しにかかった。現在の野党の体たらくを見るにつけ、「社会党が健在だったら、総評が存在していたら」と悔やんでいる。極右の安倍政権を放置してはおかなかったに違いない。
　しかし、それに落胆して「ヒトラー安倍政権」を自由奔放にさせていいのか！確かに社民党は少数政党で、国民期待も少ないが、管理者は社民党を見捨てていない。先ず、ずっと少数政党でも公明党や大阪維新のように権力に媚びない。そして社民党の思想的基盤を、批判も覚悟で「社会民主主義」を、共産党以上に堂々と標榜している。更に「平和と民主主義・立憲主義」を基礎に、具体的・現実的体政策とアレンジして提起している。かつ、その少数で地道ながらも公明党や民進党等のようにブレナイ！

　管理者は必ず、この「ブレナイ社民党」が評価されるべきときが来ると確信している。
　ただ時折、読者から「管理者の支持政党は、どこか？」と聞かれる事があるが、管理者に言わせれば「支持政党」という古臭い言葉自体、「21世紀型リベラル運動」から排除されるべきと考える。そんな偏狭な「支持政党云々」よりも、どこまで「広範なリベラル運動の主体範囲」として定め、その中の「コア」は現実の政党で、どこが期待できるかを「貴方も闘う」責任を前提に、議論する事の方が重要かつ急ぐと考える。
　その意味で「コア」の期待できるのは「社民党・自由党・共産党＋市民団体」で、民進党は、申し訳ないが「コア」を中心とした「暴風圏」に巻かれるリベラル派と「連合-自民党志向」に流れる「安倍シンパ」と分流・洗練されるだろう。なお自民党も含め、保守派の中にも「保守リベラル派」も多少（野田聖子、村上誠一郎、等々）いており、「保守リベラル派」も含めて「ヒトラー安倍政権-包囲網」を形成する柔軟性が求められると考える。「リベラル広場」は、それぐらい幅広い「広場」である事を理解して欲しい。なお補足として管理者の「リベラル統一運動」の最も重要な参考本して「反ファシズム統一戦線」（ディミトロフ）である事は付言しておく。（参考文献-半歩前へⅡ/文責：民守　正義）

《社会学者イダ　ヒロユキ・本ブログ管理者・民守　正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》

◆デマ垂れ流し『ニュース女子』とDHC
◆辛坊治郎が「土人」発言擁護でデマ連発！
◆松井知事と大阪のテレビの沖縄ヘイト

《関西マスコミ文化情報労組会議（関西MIC）主催学習会》

「共謀罪～警察が私たちの心に踏み込んでくる」
日時：２０１７年２月２５日（土）午後１時半～5時頃
会場：エルおおさか
（大阪府立労働センター・京阪・大阪市営地下鉄谷町線の天満橋から徒歩約５分）
参加費：一般８００円（ＭＩＣ参加組合の組合員は無料）
定員：50名

◯弁護士による解説
「共謀罪・何が問題か～安倍政権の狙い」
◯レクチャー
「警察捜査の正体と共謀罪」
　講師・原田宏二さん（元北海道警幹部）
◯質疑・討論
＜権力が私達の心の中に踏み込んでくる＞
＜申込み・問い合わせ＞関西マスコミ文化情報労組会議（関西ＭＩＣ）事務局
ＴＥＬ：０６－６３１６－７４９０　ＦＡＸ：０６－６３１４－３６６０
メール：shimbun-kinki@nifty.com

《【4月1日（土）13時半～】第1回：日本軍「慰安婦」博物館会議》

　第1回日本軍「慰安婦」博物館会議を下記の通り開催します。
　皆様の賛同支援カンパと御参加をお願いいたします。
日　時：2017年4月1日（土）13時半～（13時開場）
場　所：在日本韓国ＹＭＣＡ・地下スペースＹホール
参加費：1000円
◎賛同・カンパのお願い
第１回日本軍「慰安婦」博物館会議の準備・開催には約200万円程度の出費を予定しています。この会議に賛同いただける団体・個人を募っています。

　またカンパもぜひよろしくお願いします。
＜賛同金＞団体：5000円　　個人：1000円
＜振込先＞
郵便振替口座：　00110-2-579814　　名称　女たちの戦争と平和人権基金
銀行口座：　三菱東京UFJ銀行渋谷支店　普通口座　3345859

特定非営利活動法人　女たちの戦争と平和人権基金
＊郵便振込の際は、通信欄に「博物館会議賛同」「博物館会議カンパ」と明記のうえ、賛同者名公表の可否をお知らせください。
＊銀行振込の際は、賛同・カンパの別、お名前の漢字と賛同者名の公表可否確認のため、wam事務局までメールでご一報いただけると助かります。
主　催：第1回日本軍「慰安婦」博物館会議実行委員会
連絡先：アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）気付
〒169-0051　東京都新宿区西早稲田2-3-18　AVACOビル2F
〔参照：HPアドレス〕http://wam-peace.org/20170111-3/
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（本件、呼び掛け人；社会学者イダ　ヒロユキ/本ブログ管理者：民守　正義）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。

＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）