「叛-共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(11)
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《Ken Kenと管理者:民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
<9条改正よりもヤバい緊急事態条項>
緊急事態条項についての情勢が、緊急に対応が必要な事態になっています。
◆新聞報道◆
毎日新聞の報道では、このような記事がありました。(2015年03月22日)
「自民党憲法改正推進本部事務局長の礒崎陽輔首相補佐官は22日、大分市で講演し、憲法改正について『一番テーマになっているのは緊急事態条項だ。そういうことを先ずやっていきたい』と述べ、大規模災害時等に首相に様々な権限を与える『緊急事態条項』を、最初の改憲項目として発議する考えを示した。」「2011年の東日本大震災発生時に『憲法上の規定がなかったことで政府の対応が遅れた』との見方がある。礒崎補佐官は『どこの国の憲法にもある条項だ。震災等に法律の範囲内で首相に権限を与え、対処すべきだ』と強調した。」このように自民党は、憲法改悪の順番として「9条を後回しにして先ず緊急事態条項から」と言っています。緊急事態条項の必要性は共通認識だと言った国会議員もいました。
◆もっともらしく見えて、誰も知らない緊急事態条項◆
しかし、この緊急事態条項の内容を、皆さんご存知でしょうか。知らない内に震災対策だと言って、なんとなくそうかなと思わせておいて、しれっと導入して、実はそれで終わりになってしまいます。一見、尤もらしく見えて、実は人権を制限できるようにし、立法機能を国会から内閣に移し、ずっと緊急事態だということにして国会を今のままの構成にして、選挙を実施しないことができてしまう、とんでもないものなのです。
◆復興の遅れは緊急事態条項がないからではない◆
しかし震災対策ができていないのは、緊急事態条項がないからではなく、やる気がないからだということは、既に明らかとなっています。震災対策といって増税したお金が、復興支援以外に回っているではありませんか。平時に備えることができないことは、非常時にもできないのだということが、復興支援の現場に関わる弁護士からも指摘されています。
◆9条を守っても、緊急事態条項が通ったら終わり◆
9条さえ改悪されなければいいという事では全くないのです。9条の会の方々こそ、緊急事態条項で9条が骨抜きになってしまう恐れがあることを理解して頂きたいと思います。自民党の憲法改正(改悪)草案の緊急事態条項の要旨を見ていくと、緊急事態だから軍隊を持ちますという事だって有り得る訳です。
そして、それを内閣が、自分の判断だけでできてしまうわけです。
◆議員要請をしよう!◆
手分けして、地元の議員に働きかけて、この条項の危険性を知って頂く必要があると考えています。議員は、地元の有権者からの要望があると話を聞かざるを得ません。
話を聞かなかったら、それはそれで公表していくことが必要です。また議員には、長々と説明する文書をもっていっても読んでくれる時間がありません。
A4一枚程度でポイントをまとめたものを用意する必要があります。
◆自民党憲法改正草案 98条、99条(緊急事態条項)◆
①誰が緊急事態を宣言するのか?
「内閣総理大臣は、…閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる(98条1項)。」⇒内閣が自分で宣言できてしまう。
②国会の承認が必要だから大丈夫なんじゃないの?
「緊急事態の宣言は、…事前又は事後に国会の承認を得なければならない(98条2項)。」⇒与党が多数を占めているのだから、当然、スルーされる。
③100日を超えるときは更新の手続が必要だから大丈夫なんじゃないの?
「百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない(98条3項)」⇒やっぱり与党がスルーしてしまう。
④緊急事態だと内閣は何ができちゃうの?
「緊急事態の宣言が発せられたときは、…内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる(99条1項)」⇒国会関係なし。更なる「戦争関連法(例:徴兵制等)」改悪強化も緊急事態宣言の後は、内閣が自分で勝手にやってしまいます。
⑤でも、政令は国会の承認が必要だから大丈夫なんじゃ…
「前項の政令の制定及び処分については、…事後に国会の承認を得なければならない(99条2項)。」⇒繰り返しですが、与党が内閣の決めたことをそのまま承認します。
⑥緊急事態でも、人権はさすがに保障されるんでしょ?
「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第14条、第18条、第19条、第21条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。(99条3項)」
⇒要は、人権侵害できるということです。というか、人権を制限することが緊急事態宣言の目的です。
⇒尊重する=ただの言い訳で、侵害はするということです。
⇒財産を徴発して、補償しないということも考えられます。現行憲法では、29条で補償されることになっています。
⇒意に反する苦役(18条で禁止)を課すこともできるようになりかねません。
徴兵制への道が開かれる恐れがあります。
⑦選挙で政権交代すれば緊急事態宣言は終わらせることができるんでしょ?
「緊急事態の宣言が発せられた場合においては、…その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。」⇒緊急事態宣言をスルーする与党がずっと国会を支配しかねません。
⇒緊急事態宣言が継続している間は、国会議員の任期は終了しないという特例を設けることもできてしまいます。
【追記】
・9条の改憲が問題ないと言っているわけではありません。9条ばかり見ていると、安保の裏で派遣法が通ったみたいに、いつの間にか、もっとヤバイものがするっと通っちゃうかもしれないので、気をつけましょうということです。念のため。
・憶測じゃないか、と言っている人がいましたが、規定ぶりからすれば、当然あり得る結論を述べているだけです。契約書のチェックをするのと同じです。書いてあるけどしませんよ、なんて言われて、はいそうですか、と信じるビジネスマンはいませんよ。
自民党は、憲法に書いてあっても無視することが明らかになったんですから、そりゃあ書いてある通りに、ギリギリいっぱい(いや軽々越えて?)までやるでしょうよ。
・念のためですが、緊急事態に対して備えることは必要です。ドイツもそのような条項を憲法改正で入れています。しかし本文に書いた事以外にも、下記の理由で反対です。
①少なくとも安倍政権にやらせるわけにはいかないということ、
②緊急事態の宣言やそれに基づく処置に対する司法のチェックが定められておらず、多数派与党に追認されるだけで、人権侵害が多発する危険性が極めて高いこと、
③とりあえず書いてなくても、既に様々に災害対策の法整備がされており、一先ず対応できること、
④書いてなくても緊急事態には超法規的な対応をすることは考えられること、
⑤しかし超法規的な対応ゆえ、抑制的に対応されるはずであり、法制化しないこと自体が歯止めになりうること、
⑥参議院の緊急集会が定められているので、対応できること、
⑦国会議員が定足数にも届かないほど少数しか参集できないような事態になることは考えにくいこと。(基本著:内山 宙弁護士/管理者:部分編集)
◎【ご案内】映画『共謀罪、その後』第1話
https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE
《【腐蝕の安倍政権】だめだこりゃ!この人、本物の無知!》
この人、本物の無知だ。「米国第一主義」が何を意味するか分かっていない。
「云々」という漢字が読めないだけでなく、意味が分からないようだ。
「米国第一主義」とは何か?平たく言うと保護主義のことだ。こうなって一番影響を受けるのは貿易立国の日本ではないのか。そんなことさえ分からないのか。
安倍晋三、お前は首相どころか議員も辞めるべきだ。こんなバカに税金から給料を払うのがもったいない。
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共同通信によると、安倍(無知)首相は2月にワシントンで開催を見込む日米首脳会談で、トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝えるといた。複数の政府筋が24日明らかにした。トランプ大統領の政治理念を率直に評価することで信頼を醸成し「新時代にふさわしい日米同盟の強化(政府筋)を目指す」というボケた外交ロマンチズム。そして二国間協議で日本を「市場」としてしか見ず、TPPも即破棄したトランプ大統領に、なんと「自由貿易の重要性についても説得する」と自己過信もいいところだ。また安倍(無知)総理は「日米軍事同盟の強化」を確認すると米国属国主義を強調しているが、その事は、とりもなおさず「米軍駐留経費の全額負担」と「米国武器(オスプレイ追加発注・無人偵察機等)の後年度負担も含めた購入」を米国から引き出させるもので、保守派評論家-木村太郎氏でさえ「極めて危険」と警告している。(参考文献-半歩前へⅡ/文責:民守 正義)
《【腐蝕の警察】滋賀県警が超セクハラ!「つり天井固め」をスカートの女性署員に》
滋賀県警長浜署員が2016年11月に開いた職場懇親会で、男性署員が女性署員に「つり天井固め」等のプロレス技をかけていた。それも県警監察官室へのマスコミ取材で判明した(時事ドットコム)。監察官室によると、懇親会は昨年11月22日午後7時頃から、長浜市内の飲食店で開かれた。地域課の25人が参加し、警部以上はいなかった。
会の途中で男性署員が20代の女性署員2人を含む数人にプロレス技を掛けたという。
掛けた技は、脚を広げさせる「つり天井固め」で、女性署員の1人はスカートをはいていた。男性署員が携帯電話で写真を撮影し、出席者の一部は懇親会後に画像を送信し合い共有したという。県警は「セクハラ行為の可能性もある(?)として調べ、処分を検討している」とは言っているが、これまでの警察の慣例・前例等からして、処分の有無も含めて公表する事は、堺西警察署自白強要事件と同様、極めて考えにくい。 それにしても最近の警察は「自白の強要」「土人発言」等々と言い、「ゲスの集団」と言いたくなるほど、品格は地に落ちている。(基本文献-The Huffington Post/文責:民守正義)
《社会学者イダ ヒロユキ・本ブログ管理者・民守 正義:共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう!」》
◆デマ垂れ流し『ニュース女子』とDHC
◆辛坊治郎が「土人」発言擁護でデマ連発!
◆松井知事と大阪のテレビの沖縄ヘイト
《『戦争する国」はゴメンだ!今、教育に問われるもの」2・11集会』》
■日時 2017年2月11日(土・休)開会13:15(会場12:45)
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分)
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック・愛国心教育と『戦争する国』」(仮題)
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネット
《関西マスコミ文化情報労組会議(関西MIC)主催学習会》
「共謀罪~警察が私たちの心に踏み込んでくる」
日時:2017年2月25日(土)午後1時半~5時頃
会場:エルおおさか
(大阪府立労働センター・京阪・大阪市営地下鉄谷町線の天満橋から徒歩約5分)
参加費:一般800円(MIC参加組合の組合員は無料)
定員:50名
◯弁護士による解説
「共謀罪・何が問題か~安倍政権の狙い」
◯レクチャー
「警察捜査の正体と共謀罪」
講師・原田宏二さん(元北海道警幹部)
◯質疑・討論
<権力が私達の心の中に踏み込んでくる>
<申込み・問い合わせ>関西マスコミ文化情報労組会議(関西MIC)事務局
TEL:06-6316-7490 FAX:06-6314-3660
メール:shimbun-kinki@nifty.com
《【4月1日(土)13時半~】第1回:日本軍「慰安婦」博物館会議》
第1回日本軍「慰安婦」博物館会議を下記の通り開催します。
皆様の賛同支援カンパと御参加をお願いいたします。
日 時:2017年4月1日(土)13時半~(13時開場)
場 所:在日本韓国YMCA・地下スペースYホール
参加費:1000円
◎賛同・カンパのお願い
第1回日本軍「慰安婦」博物館会議の準備・開催には約200万円程度の出費を予定しています。この会議に賛同いただける団体・個人を募っています。
またカンパもぜひよろしくお願いします。
<賛同金>団体:5000円 個人:1000円
<振込先>
郵便振替口座: 00110-2-579814 名称 女たちの戦争と平和人権基金
銀行口座: 三菱東京UFJ銀行渋谷支店 普通口座 3345859
特定非営利活動法人 女たちの戦争と平和人権基金
*郵便振込の際は、通信欄に「博物館会議賛同」「博物館会議カンパ」と明記のうえ、賛同者名公表の可否をお知らせください。
*銀行振込の際は、賛同・カンパの別、お名前の漢字と賛同者名の公表可否確認のため、wam事務局までメールでご一報いただけると助かります。
主 催:第1回日本軍「慰安婦」博物館会議実行委員会
連絡先:アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)気付
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F
〔参照:HPアドレス〕http://wam-peace.org/20170111-3/
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(本件、呼び掛け人;社会学者イダ ヒロユキ/本ブログ管理者:民守 正義)
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場(仕事)における労働・人権相談
(ハラスメント・メンタルヘルス等、含む)
*大阪府労働相談経験10年以上。*産業カウンセラー資格、有り。
*但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
*著作[「公正採用」と「能力発見!」採用選考のコツ]
【本ブログ:http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
*著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ: http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てEメールで送信してください。
<送信先Eメールアドレス>yutan0571@yahoo.co.jp
●費用:交通費等、実費+α(若干-協議)
(民守 正義)
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