「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(10)

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《Ken Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明＞

　共謀罪国会上程の反対世論が沸き上がる中、今度は7名の刑法学者の呼びかけにより137名もの賛同を得て「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」を発表した。この声明は刑法学者の声明だけに、これは、そのまま「違憲訴訟」になった場合、そのまま「違憲証拠物件」になるぐらい、意味深いものである。ついては同声明を全文掲載する。
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「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」

2017年2月1日

　政府は、これまでに何度も廃案となっている共謀罪を、「テロ等準備罪」の呼び名のもとに新設する法案を国会に提出する予定であると報道されています。
しかし、この立法は以下に述べるように、犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします。
1. テロ対策立法は既に完結しています。テロ対策の国際的枠組みとして、「爆弾テロ防止条約」や「テロ資金供与防止条約」を始めとする5つの国連条約、および、その他8つの国際条約が採択されています。日本は2001年9月11日の同時多発テロ後に採択された条約への対応も含め、早期に国内立法を行って、これらをすべて締結しています。
2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。
　2000年に採択された国連国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪への対策を目的とし、組織的な犯罪集団に参加する「参加罪」か、4年以上の自由刑を法定刑に含む犯罪の「共謀罪」のいずれかの処罰を締約国に義務づけているとされます。しかし、条約は、形式的にこの法定刑に該当するすべての罪の共謀罪の処罰を求めるものではありません。本条約についての国連の「立法ガイド」第51項は、もともと共謀罪や参加罪の概念を持っていなかった国が、それらを導入せずに、組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることも条約上認められるとしています。政府は、同条約の締約国の中で、形式的な基準をそのまま適用する共謀罪立法を行った国として、ノルウェーとブルガリアを挙げています。しかし、これらの国は従来、予備行為の処罰を大幅に制限していたり、捜査・訴追権限の濫用を防止する各種の制度を充実させたりするなど、その立法の背景は日本とは相当に異なっています。殆ど全ての締約国はこのような立法を行わず、条約の目的に沿った形で、自国の法制度に適合する法改正をしています。国内法で共謀罪を処罰してきた米国でさえ、共謀罪の処罰範囲を制限する留保を付した上で条約に参加しているのです。このような留保は、国会で留保なしに条約を承認した後でも可能です。日本の法制度は、元々「予備罪」や「準備罪」を極めて広く処罰してきた点に、他国とは異なる特徴があります。上記のテロ対策で一連の立法が実現したほか、従来から、刑法上の殺人予備罪・放火予備罪・内乱予備陰謀罪・凶器準備集合罪などのほか、爆発物取締罰則や破壊活動防止法などの特別法による予備罪・陰謀罪・教唆罪・せん動罪の処罰が広く法定されており、それらの数は70以上にも及びます。

　一方、今般検討されている法案で「共謀罪」が新設される予定の犯罪の中には、大麻栽培罪など、テロとは関係のない内容のものが多数あります。そもそも、本条約はテロ対策のために採択されたものではなく、「共謀罪」の基準もテロとは全く関連づけられていません。本条約は、国境を越える経済犯罪への対処を主眼とし、「組織的な犯罪集団」の定義においても「直接又は間接に金銭的利益その他の物質的利益を得る」目的を要件としています。
3. 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。
　政府は、現在検討している法案で、(1)適用対象の「組織的犯罪集団」を4年以上の自由刑にあたる罪の実行を目的とする団体とするとともに、共謀罪の処罰に(2)具体的・現実的な「合意」と(3)「準備行為」の実行を要件とすることで、範囲を限定すると主張されています。しかし、(1)「目的」を客観的に認定しようとすれば、結局、集団で対象犯罪を行おうとしているか、また、これまで行ってきたかというところから導かざるをえなくなり、さしたる限定の意味がなく、(2)概括的・黙示的・順次的な「合意」が排除されておらず、(3)「準備行為」の範囲も無限定です。また「共謀罪」の新設は、共謀の疑いを理由とする早期からの捜査を可能にします。およそ犯罪とは考えられない行為までが捜査の対象とされ、人が集まって話しているだけで容疑者とされてしまうかもしれません。大分県警別府署違法盗撮事件のような、警察による捜査権限の行使の現状を見ると、共謀罪の新設による捜査権限の前倒しは、捜査の公正性に対するさらに強い懸念を生みます。これまで基本的に許されないと解されてきた、犯罪の実行に着手する前の逮捕・勾留、捜索・差押えなどの強制捜査が可能になるためです。とりわけ、通信傍受（盗聴）の対象犯罪が大幅に拡大された現在、共謀罪が新設されれば、両者が相まって、電子メールも含めた市民の日常的な通信がたやすく傍受されかねません。将来的に、共謀罪の摘発の必要性を名目とする会話盗聴や身分秘匿捜査官の投入といった、歯止めのない捜査権限の拡大につながるおそれもあります。実行前の準備行為を犯罪化することには、捜査法の観点からも極めて慎重でなければなりません。

4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国の真似をする必要はありません。公式統計によれば、組織犯罪を含む日本の過去15年間の犯罪情勢は大きく改善されています。日本は依然として世界で最も治安の良い国の1つであり、膨大な数の共謀罪を創設しなければならないような状況にはありません。今後犯罪情勢が変化するかもしれませんが、具体的な事実を踏まえなければ、どのような対応が有効かつ適切なのかも吟味できないはずです。具体的な必要性もないのに、条約締結を口実として非常に多くの犯罪類型を一気に増やすべきではありません。そればかりでなく広範囲に亙る「共謀罪」の新設は、内心や思想ではなく行為を処罰するとする行為主義、現実的結果を発生させた既遂の処罰が原則であって既遂に至らない未遂・予備の処罰は例外である事、処罰が真に必要な場合に市民の自由を過度に脅かさない範囲でのみ処罰が許される事等の日本の刑事司法と刑法理論の伝統を破壊してしまうものです。
5. 武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。イスラム国などの過激派組織は、米国と共に武力を行使する国を敵とみなします。すでに、バングラデシュでは日本人農業家暗殺事件と、日本人をも被害者とする飲食店のテロ事件がありました。シリアではジャーナリストの拘束がありました。安保法制を廃止し、武力行使をしない国であると内外に示すことこそが、安全につながる方策です。こうした多くの問題に鑑み、私達は「テロ等準備罪」処罰を名目とする今般の法案の提出に反対します。
　呼び掛け人7名（氏名省略）
　賛同人137名（氏名省略）

◎【ご案内】映画『共謀罪、その後』第１話

https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE

《【沖縄-反基地】シリーズ》
＜山城議長長期勾留-アムネスティも動き出した！＞

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は1月26日、名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設への抗議行動で、威力業務妨害容疑等で逮捕・起訴され、長期勾留が続いている沖縄平和運動センター議長の山城博治さんの即時釈放を求める国際的なキャンペーンを始めた。

　賛同者は、安倍（強権）首相や西川克行検事総長に対し、山城さんの即時釈放や適切な医療提供、家族との面会など求める書簡等を送るよう呼び掛けている。
　思想信条を理由に拘禁された「良心の囚人」に山城さんを認定する事も検討している。
　日本の人権意識が国際社会で問われる異例の事態となっている。
　アムネスティは悪性リンパ腫の治療を続ける山城さんの健康状態が悪化している点を指摘。裁判所が２月２０日までの勾留期間を延長する可能性と、家族との面会が許されていない現状を問題視した。日本全国の刑事法研究者が「正当な理由のない拘禁であり、速やかに釈放されねばならない」との声明を発表したことも紹介。
国際人権規約にある勾留は「合理性」や「必要性」「比例性」の有無で、勾留が妥当か検討しなければならないとし、国際人権法を順守するよう求めた。
　また日本政府は県民の強い反対にも関わらず、米軍基地の建設を続けており、山城さんの逮捕は、抗議活動を萎縮させているとの見方を示した。アムネスティは「緊急行動」と題して（１）公判までの釈放を適用すべきでないと証明されない限り、即時に釈放（２）速やかに適切な医療提供、家族との面会を保証（３）表現の自由、平和的集会等の権利や拘禁者の人権を尊重－の３点を安倍（強権）首相や西川検事総長宛てに書簡やフェイスブック、短文投稿サイト「ツイッター」で求めるよう求めている。
　アムネスティが認定を検討している「良心の囚人」は、これまでミャンマー民主化指導者のアウン・サン・スー・チーさんらが認定されている。（基本文献-琉球新報）

＜沖縄基地反対運動デマを暴く力作ドキュメンタリーが放送！ ヘイトデマ直撃＞

　「沖縄ヘイト」というべき悪質なデマがネット上に溢れている。「基地反対運動に地元住民はおらず、県外から動員された活動家ばかり」「過激派が扇動する暴力集団」「運動参加者には日当が出ている」…。こうした事実無根の誹謗中傷は、昨年10月、米軍ヘリパッドの建設が進んでいた東村高江のゲート前で大阪府警機動隊員が反対派住民に「土人」と暴言を吐いたこと、更に、それを擁護する政治家の発言が相次いで報じられたことで一気に激化した。そのデマ策動には「官邸の闇工作」があると言われている。それを疑わざるを得ないのが、「土人」発言を擁護するデモが起こり、挙句の果てには読売テレビやTOKYO MXというれっきとした地上波テレビ局までがデマに丸乗りした“ニュース解説”や“現地レポート”を垂れ流す等、かなり大掛かりな組織的事態に及んでいる事にある。

　沖縄ヘイトはネットを飛び出し、街頭やマスメディアまで侵食している。そうした動きを基地に反対する地元住民達はどう見ているのか。彼らはどんな思いで運動に参加し、何を訴えているのか。そして何故、実態とかけ離れた情報が拡散されてしまうのか。住民達の素顔と、彼らを苦しめるヘイトデマの発信者達に取材したドキュメンタリー番組が放送され、話題を呼んでいる。大阪の毎日放送（MBS）が1月29日深夜（※実際の日付は30日）に放送した『沖縄　さまよう木霊～基地反対運動の素顔〜』。「土人」発言があった直後の昨年11月から今年1月まで約2カ月半の取材を経て制作された1時間番組だが、そこには「県外から動員された活動家」でも「過激派」でもない、地元住民の生の声がリアリティをもって描かれていた。実際、管理者自身が沖縄-高江に昨年10月上旬に行ったが、いわゆる「過激派」なるものは全くおらず、本土からの応援部隊もクリスチャン等の宗教団体等が数十人程度に、高江住民が60人程度で、その内、農作業の関係もあり、女性が半分以上で比較的、高齢者。些か失礼だが、全国機動隊５～600名と対峙するに「大丈夫かいな」と不安を感じるくらいだった。　本ブログにも数少ないが、「高江住民反対派は少数で、本土からの過激派応援部隊で事を大きくしているだけでは？」と疑問を寄せる読者もいるが、噂や伝聞で沖縄-高江住民を苦しめないで欲しい。元々、高江住民人口自体、赤ん坊も入れて140人ぐらい。

　その中で「反対運動へのやり繰りと前述程度の本土応援部隊」で、かろうじて非暴力（機動隊の暴行に顔を覆うだけで「公務執行妨害罪」で逮捕される）で闘っているのだ。

　沖縄-高江ヘリパット建設反対運動に「伝聞・噂で誹謗」の疑問を感じるなら、自分の目で沖縄-高江に行くべきだ。管理者自身が車椅子障害者なので介護者も含めて約20万円程度、自腹で「東村役場も含め現地取材」した。そこまで自ら事実確認せずに「伝聞・噂で誹謗大合唱」は「人権侵害＝心の殺人罪」への加担と、指弾せざるを得ない。

　その「誹謗・中傷」だが、東村に隣接する大宜味村で農業を営む男性（番組内では実名・62歳）は農作業の合間に時間を捻出し、北部訓練場ゲート前等で座り込みを続けてきた。自分達が暮らしてきた自然豊かな「やんばるの森」を守り、オスプレイやヘリが頻繁に飛び交う事によって騒音と墜落の危険が増す事を阻止するためだ。

　長年運動を続けていると、周囲から「政治的」だと陰口を叩かれることもあったというが、彼は「政治的でないことが世の中にあるなら教えてほしい。物を言わないことだって十分に政治的なのです」と反論する。普天間飛行場近くの病院に勤務する作業療法士の男性（同・51歳）は、ずっと仕事一筋で反対運動に関心はなかった。それが、同飛行場にオスプレイが強行配備された2012年、たまたま通りかかったゲート前で、高齢者達が米兵に必死に抗議する姿を見かけ、「放っておけなくなって」運動に参加した。
　僅か4年前である。にも関わらず彼はネット上で「沖縄極左」「過激派」と中傷され、更には「1970年代の成田空港反対闘争で暗躍した危険人物」とする脅迫状が職場に届くまでになった。そのことについて聞かれた男性は「正直、一度も成田に行ったことないし、それが何の運動だったのかも知らない」とカメラの前で苦笑する。
　僅か140人が暮らす静かな集落だった高江地区。その区長を務める女性へのインタビューでは、ヘリの轟音に言葉がかき消される。「今でもこういう状況のところへ、更に地区を取り巻くように６つのヘリパッドが建設されるという話ですから、賛成という人は高江にはいない」と彼女は言う。取材陣は更に「どこつかんどんじゃボケ、土人が」と大阪府警の機動隊員に暴言を浴びせられた作家・目取真俊氏にも当時の状況を詳しく聞いている。あまりにも差別的な言葉に、目取真氏は何を言われたのか、咄嗟に理解できなかったという。

　「（土人という言葉が）僕自身は『老人』に聞こえた。そんなに年寄りでもないのに、なんで？と。でも後から考えたら決して珍しいことじゃない。沖縄に対する差別の中で、南の島の遅れた地域だとずっと言われてきたわけですよ。関西に限らずヤマトではね。琉球に対してね」こうした人びとの声を聞くだけでも「反対派に地元の人間はいない」という風説が完全に事実に反することは十分明らかな訳だが、では、デマを流す側はどう答えるのか。取材陣は先ず「土人」発言を擁護するデモを呼びかけ、大阪で「機動隊員の人権を偏向報道から守る」と称して実際にデモを繰り広げた福岡県行橋市議の小坪慎也氏に見解を質している。現地で反対運動を取材すれば県民が大多数だが？という質問に対し、小坪氏は「多数かどうかは問題じゃなく、組織の意思決定が誰によって為されているかが問題だ」と、詭弁で論点をずらす。自分が「反対派に県民は殆どいない」と繰り返し主張してきたにも関わらずである。そして沖縄の知人から聞いた話（立証無き伝聞）として「本土から来た元過激派のせいで基地反対運動が変質してしまっている」という持論を言い張るばかりだった。

　次に読売テレビの関西ローカルの番組『あさパラ！』で同様の主張をした嵩原安三郎弁護士である。彼は自称-沖縄出身（実際は出生-沖縄県でない事は、本人が「出生地」という近隣住民が「あんな人は知らない」ということで出生地詐称と言われている）を名乗り、番組中では「現地の事情に詳しい」と虚偽PR（？）、「土人」発言直後の放送でこんな“解説”をしている。「（反対派は）住民じゃない。もちろん沖縄の人間も少しは混じっていますけど、実際あの反対派と呼ばれる人達は、地元の住民ともトラブルを起こしていますから。対立していますから」「あの現場で実際何が起きているのか見てください。今の報道の仕方はかえって沖縄人を傷つけています」。この虚偽主張には、先んじる事ではあるが、管理者自身が、東村役場幹部（村長でない）へ直接、インタビューしたところ「高江住民の中に厭戦気分が出始めている事は事実。でも、だからと言って、対立関係が生じたり、ヘリパット建設賛成に転じた者はいない。強いて言えば、村長が県議会自民党議員団を通じて『地元振興補助金（2千万円）』要請（当時）は、全く村長の独断で、側近幹部としては知らぬ話として無視している」と、意外と本音を教えてくれた。番組『あさパラ！』嵩原弁護士主張後のMBS取材陣も、これらの発言の根拠を問うべく取材を申し込み、嵩原弁護士も一旦は応じたようだが、後になって「番組が偏っている」という理由で映像の使用を拒否。そのため今回のドキュメンタリーでは匿名になったが、番組によれば、こんな趣旨のことを述べていたという。「反対運動が始まって以来、高江には一度も行ったことがない」「ネット動画を見ればわかる。現地はその動画で見ていますから」と言い訳したようだ。しかし沖縄-高江に行った管理者自身が、それこそ車椅子をかけて断言する。適当に切り貼りした動画では絶対、現地状況は解らない。あの沖縄の熱気と反対住民等との気飾らない会話、機動隊の右翼宣伝カーには違法通行を認め、本土からの応援者の車には「違法往路封鎖」等々。現地に行かないと解らない事が山ほどある。それを今更「ネット動画を見ていますから」では、やはり「沖縄出身」から虚偽方便かと疑いたくなる。だって応援者の中には、少なからず沖縄本島の他の都市からも日帰りで来ている方もいたから。沖縄に詳しいとテレビで紹介され「現場を見てください」と呼びかけた本人が、何の事はない、一度も現地に行かず、ネット動画を眺めていただけだというのである。この構図は、今年1月、TOKYO MXの『ニュース女子』が流したフェイク（偽）ニュースとも似通っている。「基地建設反対派に日当が出ている」「取材すると襲撃される」等、基地反対派＝暴力集団というイメージを植え付ける“現地レポート”を行った軍事ジャーナリストの井上和彦氏は、高江にも行かず、反対派住民の声も聞いていない。現場から45kmも離れた名護市内のトンネル前で「ここから先は危険」「取材を足止めされた」と笑止千万にも語っていただけである。MBS取材陣は、TOKYO MXに対し「事実と異なるのではないか」とする質問状を送ったが、やはりウソ番組だったようで回答はなかった。更にMBS取材陣は「反対派が救急車の進路を妨害し、ついには襲撃して破壊した」というデマについても検証した。これがネット上で大きく拡散されたのを受け、現地の消防署長・隊員らに聞き取り調査をしたところ、そんな事例は1件もなかったといい、MBSの取材に対しても「そんな事実は一切ない。（圧力等によって）ウソをついているという事もない」と断言している。このデマを流したのは医療関係者を名乗る男性。MBSの電話取材に対し、「知人から聞いた話に怒りを覚えた。事実かどうかの確認はしていない。軽率だったと反省している」と答えているが、「人権侵害＝心の殺人者」の自覚の欠片もない。

　誰から聞いたのかという質問にも「それは答えられない」とごまかしている。
　この男性は投稿を削除したが、いったん拡散したデマは簡単に消えず、今も沖縄ヘイトの材料にされ続けているという。今回の番組で明らかになったのは、デマを流す人間達はいずれも、名前も定かでない怪しげな情報源から「聞いた話」やネット上で見つけた不確かな情報を、現地へ行かず、当事者から話も聞かず、あるいは資料に当たるといった作業もせず、つまり一切裏取りをしないまま、さも事実であるかのように語ったり、書き込んだりしているということだ。彼らにとっては何が事実かはどうでもよく、ただ自分達の不満や感情的な言い分─おそらくそれは「基地に反対する沖縄が気に入らない」「政府や米軍の方針に抗う者が許せない」といったようなことだ─を広め、正当化できればよいのである。まさに「ポスト真実」時代の見本のような愚行である。厄介なのは、今回の番組のように丹念な取材によって事実を突きつけ、デマを一つ一つ覆していったとしても、それを流した者も、信じ込んだ者も、簡単に“信念”を曲げることはないだろうということだ。デマの背景に巣食うヘイト感情は、それほど根深く、手強い。『沖縄　さまよう木霊』のディレクターである斉加尚代氏は番組HPにこんな問いかけをしている。〈信じる人はいないだろう、そう思う自分がいると同時に、取材を通じ「デマは大げさなほど拡散する」ことを、身をもって体験した自分がいます。（略）一体それはなぜなのか…。突き詰めれば、私達の暮らしそのものにもつながっていて、沖縄だけの問題ではありません〉管理者も最後に言いたい。自分でシッカリと確認せずに「伝聞・噂」の吹聴で、見も知らない人達への誹謗をするべきでない。何故なら、その誹謗は『人権＝心の命』を殺める事になるからだ！（参考文献-リテラ/文責：民守　正義）

《社会学者イダ　ヒロユキ・本ブログ管理者・民守　正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》

◆デマ垂れ流し『ニュース女子』とDHC
◆辛坊治郎が「土人」発言擁護でデマ連発！
◆松井知事と大阪のテレビの沖縄ヘイト

《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会』》

■日時　2017年2月11日(土・休）開会13：15（会場12：45）
■場所　大阪市立港区民センター
　　　　　(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演　高嶋伸欣さん
　　　　「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人　パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット

《【4月1日（土）13時半～】第1回：日本軍「慰安婦」博物館会議》

　第1回日本軍「慰安婦」博物館会議を下記の通り開催します。
　皆様の賛同支援カンパと御参加をお願いいたします。
日　時：2017年4月1日（土）13時半～（13時開場）
場　所：在日本韓国ＹＭＣＡ・地下スペースＹホール
参加費：1000円
◎賛同・カンパのお願い
　第１回日本軍「慰安婦」博物館会議の準備・開催には約200万円程度の出費を予定しています。この会議に賛同いただける団体・個人を募っています。
　またカンパもぜひよろしくお願いします。
＜賛同金＞団体：5000円　　個人：1000円
＜振込先＞
郵便振替口座：　00110-2-579814　　名称　女たちの戦争と平和人権基金
銀行口座：　三菱東京UFJ銀行渋谷支店　普通口座　3345859

特定非営利活動法人　女たちの戦争と平和人権基金
＊郵便振込の際は、通信欄に「博物館会議賛同」「博物館会議カンパ」と明記のうえ、賛同者名公表の可否をお知らせください。
＊銀行振込の際は、賛同・カンパの別、お名前の漢字と賛同者名の公表可否確認のため、wam事務局までメールでご一報いただけると助かります。
主　催：第1回日本軍「慰安婦」博物館会議実行委員会
連絡先：アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）気付
〒169-0051　東京都新宿区西早稲田2-3-18　AVACOビル2F
〔参照：HPアドレス〕http://wam-peace.org/20170111-3/
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（本件、呼び掛け人；社会学者イダ　ヒロユキ/本ブログ管理者：民守　正義）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）