「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(8)

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《Ken Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」国会動向（2/3時点）「濫用の懸念」払拭できず＞

　本稿は2月3日時点の「共謀罪」国会動向等である。実際の本稿掲載予定は2月7日頃となる予定なので、その間で大きな情勢変化があった場合は、お許し願いたい。
「共謀罪＝テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改悪案について、政府は今国会提出・成立に風念を燃やしているが、これまでの国会審議・国民世論は、依然として捜査機関の乱用への懸念が強く、現に過去も３回廃案になっている。今回、政府は東京五輪・パラリンピックを控えたテロ対策を前面に出し「過去の共謀罪とは違う」と強調するが、この論理主張は、現行刑法で対応可能な事、国際組織犯罪防止条約締結にも現行刑法で批准可能な事が完全論証・あからさまになって、もはや政府・自民党の取るべき手段は国会上程⇒即、強行採決といった「物理的暴行手段」しかなくなってきている。

＜政府、五輪テロ対策強調＞

　「条約を締結できなければ国際社会においてテロを防止するというコミュニティーに入れない。今までの共謀罪とは異なるものにしている」。２日の衆院予算委員会。
　安倍（独裁）総理はテロ等準備罪の必要性を強調した。過去の共謀罪もテロ等準備罪も創設の目的は共通する。複数の国に跨る組織犯罪について、各国共通の処罰法整備を求める国際組織犯罪防止条約の締結だ。だが政府が今回、法案提出に拘る大きな理由は３年半後に迫った東京五輪・パラリンピック。近年、過激派組織「イスラム国」（IS）が日本をテロの対象と名指しするだけでなく、海外で日本人が殺害される事件やテロも相次いでおり、政府関係者は「東京五輪で国際的に日本への注目が集まる中、テロが起きない保証はない」と語る。実際、昨夏のリオ五輪では、ブラジル当局が五輪前にテロを企てた疑いで同国籍の十数人を逮捕し、未然に防いだ。法務省幹部は「準備罪があればテロ対策が万全というわけではないが、未締結なら日本が国際協力の穴になりかねず、テロ関連情報も入手できない」と危機感を、国民に抱かせる。しかし、そもそも国際組織犯罪防止条約は「テロ対策防止」を目的にした条約でなく、「金銭・物の強奪」等のマフィア犯罪未然防止条約を目的にしたものである。そして「テロ等未然防止」を目的とした国際条約は、既に批准済みなのだ。つまり「東京オリンピック・パラリンピック」と「テロ等防止」という言葉を出せば「国民もやむを得ない」と口説けるだろうとの「悪魔の囁き」なのである。そして、この「テロ等防止」の「等」が曲者で、今のところ、政府は「適用対象を『組織的犯罪集団』に限定。更に凶器の購入資金を用意するなど具体的な『準備行為』がないと処罰できない」と答弁しているが、法案自体、まだ提出されていない上、「法案に『等』の具体定義・範囲の限度を明文化する事には「検討中」で逃げている。つまり「小さく生んで大きく育てる」ではないが、現に具体犯罪対象例は、政府自身が「長期４年以上の自由を剥奪する刑を科すことができる犯罪」等と抽象的定義はつけているものの、その数は６７６を数えるなど、拡大解釈・運用の伸びしろを下ごしらえし、計算づくの法案策定に精を出している。これに対して公明党は、「対象犯罪が多すぎる」と懸念を表明し偽善を装い、これを受けて政府は現住建造物等放火や航空機の危険を生じさせる行為等「テロに関する罪」（167）と組織犯罪と関連の高い罪に限定し300弱に絞る作業をしている。これに併せて「犯罪の内容に応じて選別することはできない」（2005年の閣議決定）等とした過去の政府答弁も修正する方向だ。安倍（独裁）総理は「共謀罪と呼ぶのは全くの誤り」と繰り返し、負のイメージの払拭に懸命だ。だが日本弁護士連合会は「条約締結に新たな法整備は不要」として強く反対している。爆発物取締罰則や殺人など重大な犯罪の一部は既に「共謀」や「予備」など犯罪実行前に処罰できる規定がある事等から、締結はできるということだ。特に神戸学院大の内田博文教授（刑事法）は「組織的犯罪集団」等の定義が不透明だとする。

　「捜査機関が準備行為を非常に広く捉える事はできるだろう。組織的犯罪集団とはどんな団体なのか、もっとはっきりさせるべきだ」と注文する。

＜公明、修正で一転容認＞

　　公明党の漆原良夫中央幹事会会長は２日の記者会見で、組織犯罪処罰法改正案について「676の犯罪も限定しようという事で、国民の理解が得られる方向にいっている」と政府・自民党の応援発言を行い、政府作業予定である「３月に改正案-閣議決定」方針を加速させている。公明党は当初、テロ等準備罪は「捜査で乱用されかねない」とみて昨年秋の臨時国会への提出に応じなかった。「共謀罪」法案は過去にも与野党の対立案件となっており、同党が重視する東京都議選（７月２日投票）を前に論争は避けたいとの思惑からだ。これに対し首相官邸は公明党の懸念に配慮し、対象犯罪を３００弱に絞り込む修正に応じた。

　公明党も「乱用の懸念は少なくなった」との欺瞞理屈＋都議選への悪影響は避けられるとみて、ポリシーなき容認に転向した。公明党は先の臨時国会で首相官邸と日本維新の会が推進した「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）への対応を見誤り、自主投票に追い込まれた。今回も対応が後手に回って官邸との関係がギクシャクするのは避けたかったのが実情だ。党幹部は「提出する以上、手早く成立させるべきだ」と「ファッショ的強行採決」を狙う自民党将軍を声援する。「五輪を理屈にした法整備必要論」に対し、野党は反発を強めている。民進党の階猛委員は２日の衆院予算委員会で「『１億総監視社会』になる危険がある」と強く批判した。同党は旧民主党時代の０６年、対象犯罪を絞り込むよう与党と修正協議を行ったが、蓮舫代表は２日の記者会見で「民主党政権時代、現行法律でも条約の批准は十分可能という認識に至った」と述べ、成立を阻止する考えを強調。共産党の志位和夫委員長も２日、成立阻止に向けて「大きなスクラムを組みたい」と野党の連携を強める姿勢を示した。ただ安倍（愚弄）総理も「『共謀罪』なくして東京五輪なし」は、あまりにも単純飛躍した論理で、この愚か論理に完全論破された安倍（愚弄）総理も、最近の衆議院予算委員会では、以前ほど恥じらいなく声高には言わなくなった。なお蛇足だが、日本維新の会は「『テロ等』では広すぎる」（松井一郎代表）として対象犯罪をテロに限定し、取り調べの可視化を盛り込んだ対案を提出する方針だが、結局は公明党との「ご主人様(自民党)の取り合い」で、与党-補完勢力ならぬ補強勢力の策を練るのに精一杯で「主要情勢分析」から外しても何ら問題はない。（文責：民守　正義）

◎【ご案内】映画『共謀罪、その後』第１話

https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE

《【腐蝕の安倍政権】「安倍」VSトランプ外交交渉の哀れ》
＜トランプ政権の朝鮮半島政策は、日韓の協力が前提＞

　韓国「中央日報」は1月14日「トランプ新政権の韓米同盟強化政策に注目する」という社説を掲載、「トランプ政権の朝鮮半島政策が輪郭を表しており、韓米同盟の重要性を再認識し、北朝鮮の核・ミサイル脅威には強硬対応するものと要約される」と安堵感を示している。 しかし韓国大統領の諮問機関・民主平和統一諮問会議が調査会社に依頼し、昨年11月19−21日に行った電話アンケートでは米大統領選の結果が北朝鮮核問題に与える影響が大きいと考える人は60.5％であり、北朝鮮が挑発を強めてくる「可能性が高い」との回答は73.0％であった。韓国の多くの国民はトランプ政権に不安を抱いている事が窺える（1月15日付「韓国連合ニュース」）。 中央日報の社説が安堵感を抱いた根拠は、国防長官候補のマティス氏、国務長官候補のティラーソン氏、中央情報局局長候補のポンペオ氏が一斉に米韓同盟を強調した事にある。マティス氏は北朝鮮が挑発する場合には「いかなる事もテーブルから排除してはいけない」と述べ、先制攻撃の可能性も示唆した。トランプ次期大統領自身、北朝鮮が核弾頭を搭載し、米本土に到達可能なミサイルを開発している事に触れ「それはあり得ない」と強い口調で非難している。トランプは大統領選挙期間中「在韓米軍撤収」の可能性に言及し「北朝鮮の金正恩労働党委員長と核交渉する」と述べていた。中央日報は、当時とは雰囲気が明確に違うと論じている。 しかし日韓は米国の雰囲気の変化に甘んじてよいのであろうか。日韓が自身の防衛努力を行わず、米国との協力に及び腰と映れば、トランプ大統領の東アジア政策にも影響を与えかねない。それは韓国国民や日本国民の不安でもある。
　トランプが選挙運動中の4月2日、ウィスコンシン州ロスチャイルドで行った演説で、在韓米軍と在日米軍の朝鮮半島紛争不介入の方針について経済的理由を挙げて説明している。

　トランプは「19兆ドルに上る米国の国家負債が21兆ドルに増え、耐えられなくなるだろう」「2万8500人の米軍が韓国に配備されている事については「『狂った北朝鮮』を阻止するために韓国に米軍を配備して得られるものは何か。私達が『愚か者』と見られるのをやめる時だ」と述べている。そして日本の軍事力強化を促し、北東アジアの秩序維持に係る米軍の負担を減らす事を主張している（4月4日付「韓国東亜日報」）。日米韓の安保協力に関わる米国の経済的負担についてトランプの見解は変わったのであろうか？米軍の東アジアにおける役割を継続するためには、日韓両国は、これまで以上に米軍との協力関係強化に努めていく必要がある。しかし日米韓協力の強化にあたって、日韓関係の政治状況が混沌としていることが、米国にとっては危惧するところである。

＜韓国の次期大統領は、トランプよりも大きな変数＞

 朴大統領は国会の弾劾決議を受け、職務停止の状況にある。昨年のAPEC会合において、各国が首脳外交を繰り広げる中、朴大統領に代わって出席した黄教安（ファン・キョウアン）首相（大統領代行）は主催国以外の各国とは首脳会談を行わないまま帰国した。トランプ大統領になっても、韓国はトランプ大統領に直接、韓国の立場や置かれた状況、米韓同盟の重要性を訴える機会は得られないであろう。それにも増して深刻なのが、韓国の次の政権である。憲法裁判所において朴大統領の弾劾された事により、60日以内に大統領選挙が実施される。現在の韓国の国内政治情勢では、ポピュリズムの風が吹き荒れており、「国家大掃除」「財閥総帥の財産没収」「ソウル大学廃止」等の公約が噴出している。目先の大衆の人気ばかりを追う近視眼的な政治家が勢いを得ている。現在、最も有力な候補と言われる「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は代表的な対北朝鮮融和派であり、北朝鮮とは対話の強化を主張している。前回の大統領選の候補者であった時に面会したが、日本は北朝鮮政策をどうするのかと尋ね、日本の北への対応如何で韓国の対日政策を考えるとの雰囲気であった。仮に次の大統領が北朝鮮に対する政策を全面的に見直す場合、トランプ大統領の反応はどうなるのか。また韓国が最新鋭の地上配備型高高度ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓国配備を見直す場合、トランプ大統領はどう反応するのか。中国は1月11日に初めて公表した安保白書で、THAAD反対の立場を北朝鮮の核問題の次の項目で紹介し「各国は自国の安保利益を考慮する時、同時に他国の安保利益を尊重しなければならない」として米韓を名指しで批判している。そうした中で、北朝鮮との対話を重視する政権は中国の役割を重視し、THAAD配備に慎重になる事も考えられる。「周辺の大国はトランプ氏、安倍晋三首相、習近平国家主席、プーチン大統領と強力なリーダー達が『強い国の復活』を叫んでいるのに、韓国は政治的混乱と分裂の中で自分の首を絞めるようなことばかりしている。米国による保障がなければ、韓国の安保は揺らぐ。それこそがTHAADの配備を先送りできない理由だ。圧力に負けて配備を先送りすれば、この先、中国による圧力は逆に強くなるばかりであろう。北朝鮮の『槍』は鋭くなる一方なのに、韓国は自ら『盾』を下ろす事になるのだ。中国は北朝鮮を動かす『梃』になるかもしれない。だが韓国の安全を保障してくれる国ではない。韓米日の協力は、北朝鮮核問題の対応において欠かせない」

 まさに現在の韓国について、日米が抱いている懸念を鋭く指摘している。

＜日韓の対立は、米国との協力の障害要因に＞

　慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について、これを無効にして再交渉すべきとの主張は、それなりの正当理由がある。ただトランプ政権にとってみれば、「従軍慰安婦-少女像」の撤去・不撤去自体は、どうでもよく、とにかくは対中国・対北朝鮮牽制のために日韓関係の改善を求める事にある。つまり中国や北朝鮮が日米韓の離間を図る中、慰安婦問題で日韓が対峙することは、日米韓協力の根幹を揺るがすことになるからである。 朴大統領の弾劾決議以降、韓国の政治活動家団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は慰安婦問題に対する合意を反故にしようとその活動を強化させてきた。それが釜山の日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像の設置になったのである。それだけでなく、これまで韓国では約40体の少女像が設置された。 少女像の設置に対し、日本政府が大使の一時帰国を含む強い措置で対抗したことは、逆に「従軍慰安婦-少女像」設置市民団体の強い反発を招いた。そして、「従軍慰安婦-少女像」設置に関して、曖昧模糊としてきた韓国政府にとって、日本政府と政治活動家との間に入って困惑している趣である。しかし同日韓合意は「韓国政府は、日本大使館・総領事館前の『従軍慰安婦-少女像』の撤去に向けて、関係市民団体と協議するなどして、努力する」と「努力義務規定」になっており、あくまで「韓国国内の市民団体への国家の働きかけ」以上の強制力有る「国家間協議―合意文書」自体、交せるはずもなく、ハッキリ言って日本の「大使館一時帰国」は「韓国を未だ、上から目線で韓国内政にファシズムを強要するもの」と言っても言い過ぎではない。現在、中韓-日本大使の帰任時期が問題になっているが、むしろ韓国内の世論動向も鑑みると、日本の「上げた拳を下げるタイミング」を見測るのに苦慮しているようで、その内、トランプ－安倍会談で、トランプから安倍に対して「もう、日本もいい加減にして日米韓軍事同盟の再強化に本気になれ！」と御叱りを受ける事、大である。つまり、それだけ日韓の歴史問題を巡る対立は、日米韓協力の大きな障害となっている。米国のトランプ政権の東アジア政策が定まらない中、日韓が対立を繰り返せば、いっその事、直接「米露外交・米中外交」に本腰を入れ、日韓を見放すことさえ、トランプ大統領なら十分、考えられる。 外交は日韓関係のような二国間関係だけで考えられるのではなく、米国、中国、北朝鮮、ロシアとの関係など東アジアを取り巻く全体像で考えていく必要がある。日韓の対立は米国との協力の障害となりかねない。

＜米国属国外交か、それとも東アジア中心外交か＞

　最後に本来、あるべき日本外交路線である。昨年12月、トランプ次期大統領と安倍（外交音痴）首相との面談が行われたが、これは、外交上は、殆ど意味のなさない安倍のトランプ訪問だった。そこで再度、やり直しの大統領就任後の首脳会談が予定されている。
　特に「アメリカ第一主義＝米国中心型保護貿易主義」を標榜するトランプ大統領にとっては、安倍（外交音痴）総理が「日米軍事同盟の再確認」を交渉の最大目標にしているようだが、安倍（外交音痴）総理は気づいていないかもしれないが、「日米軍事同盟の再確認」をすればするほど、トランプ大統領からは、その裏返しとして在日米軍駐留経費の全額負担や「米国武器購入（オスプレイや無人偵察機等）」を言い出しやすくなることを覚悟しておかなければならない。加えてトランプ大統領にしてみれば、日本を「軍事同盟のパートナー」と見るよりも「年金・健康保険等の社会保障制度の民営市場化・著作権等の知的財産市場化等」に関心が深く、2月10日予定のトランプ大統領と安倍（外交音痴）首相会談は、事実上の「日米並行協議」の幕開けと見るべきである。それが証拠にトランプ大統領は、もう今から対日輸入産業（自動車等）の「不公平貿易⇒高い関税の課税」等々を吠え捲くっている。

　そこで安倍（外交音痴）首相が、明らかに日本に不利な貿易条件を「NO!」と言い切れるかだが、「武器購入は、喜んで」その他の貿易取引も「人たらしで『喜んで♪』」と売国交渉する方が可能性大である。そこで本来の日本外交は、米国とは「対等平等の経済交流」は継続しつつ、「軍事同盟は破棄」で距離を置き、むしろ東・東南アジア（韓国・中国・ロシア・インドネシア・フィリピン等々）の平和外交中心国として、理想論と言われようが「急がば回れ」で、それこそ正しい意味での「積極的平和主義」に基づく東・東南アジア経済圏と平和外交路線に基づく集団安全保障体制の構築を模索する事から始めるべきだと考える。
　ただ安倍政権下で、こうした「東・東南アジア平和安全・経済圏構想」を論じる事自体、時間の無駄と言えるので、この辺で筆を置きたい。
［参考（ダイアモンドオンライン）］
＊質問：2017年の日韓関係は昨年と比べ良くなると思うか、悪くなると思うか。
〇悪くなる86.57%：〇変わらない10.45％：〇良くなる2.99%（文責：民守　正義）

《社会学者イダ　ヒロユキ・本ブログ管理者・民守　正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》

◆デマ垂れ流し『ニュース女子』とDHC
◆辛坊治郎が「土人」発言擁護でデマ連発！
◆松井知事と大阪のテレビの沖縄ヘイト

《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会』》

■日時　2017年2月11日(土・休）開会13：15（会場12：45）
■場所　大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演　高嶋伸欣さん
　　　　「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人　パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット

《【4月1日（土）13時半～】第1回：日本軍「慰安婦」博物館会議》

　第1回日本軍「慰安婦」博物館会議を下記の通り開催します。
　皆様の賛同支援カンパと御参加をお願いいたします。
日　時：2017年4月1日（土）13時半～（13時開場）
場　所：在日本韓国ＹＭＣＡ・地下スペースＹホール
参加費：1000円
◎賛同・カンパのお願い

第１回日本軍「慰安婦」博物館会議の準備・開催には約200万円程度の出費を予定しています。この会議に賛同いただける団体・個人を募っています。
またカンパもぜひよろしくお願いします。
＜賛同金＞
団体：5000円　　個人：1000円
＜振込先＞
郵便振替口座：　00110-2-579814　　名称　女たちの戦争と平和人権基金
銀行口座：　三菱東京UFJ銀行渋谷支店　普通口座　3345859
特定非営利活動法人　女たちの戦争と平和人権基金
＊郵便振込の際は、通信欄に「博物館会議賛同」「博物館会議カンパ」と明記のうえ、賛同者名公表の可否をお知らせください。
＊銀行振込の際は、賛同・カンパの別、お名前の漢字と賛同者名の公表可否確認のため、wam事務局までメールでご一報いただけると助かります。
主　催：第1回日本軍「慰安婦」博物館会議実行委員会
連絡先：アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）気付
〒169-0051　東京都新宿区西早稲田2-3-18　AVACOビル2F
〔参照：HPアドレス〕http://wam-peace.org/20170111-3/

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（本件、呼び掛け人；社会学者イダ　ヒロユキ/本ブログ管理者：民守　正義）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）