「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(6)

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《Ken Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪法案」を廃案に！：政治・歴史学者-中島岳志＞

　安倍首相は、今国会での「共謀罪法案」の成立に意欲を見せている。1月23日の国会では、法案を整備しなければ「東京五輪・パラリンピックをできないと言っても過言ではない」と、オリンピック開催を人質にとった治安維持権力の強化を迫っている。この共謀罪法案は、間違いなく近い将来の日本社会に大きな遺恨を残すことになる。これまでの日本の刑法では、具体的な犯罪が行なわれ、被害が発生したことで初めて処罰の対象とされる。この「既遂処罰の原則」が、崩されようとしているのだ。犯罪の計画・実行には段階がある。凶器の購入など犯行の具体的準備にあたる「予備」段階や、実行に着手しながら遂げられなかった「未遂」段階でも、例外的に処罰の対象とされる。しかし今回の共謀罪では、それ以前の「話し合いによる合意」の段階で処罰する事が可能となる。しかし何をもって「合意」の成立とするかは、極めて難しい。しかも政府が提案してきた内容では、万引きのような窃盗罪等にも共謀罪が適用される事になり、対象とされる犯罪は６００を超えている。これは捜査機関による恣意的な検挙を可能とする。政府にとって都合が悪い政治行為（たとえばデモなど）についても、法的逸脱を含む内容が話し合われただけで、検挙することが可能となるのだ。

　菅義偉官房長官は1月16日の会見で「テロ等の準備行為があって初めて罰する法案であり、従来の『共謀罪』とは全く違う」と述べ、あくまでもテロ対策が主眼であることを強調した。名称も「テロ等準備罪」とするとしたが、問題は「テロ」の後に付く「等」という一文字で、適用範囲は無限大に拡大される。

　最大の問題は、この法案が社会の「萎縮」や「自主規制」を加速させようとしている点だ。例えばデモ等の抗議活動に対し、共謀罪の適用による「見せしめ逮捕」が横行すると、企画への参加を躊躇する人が増えるだろう。SNS上での発言も、一定のブレーキがかかるだろう。政府の目論見は、権力の眼差しを国民に内面化させ、自発的に服従させる構造を作り出すことにある。安倍内閣では秘密保護法やマイナンバー導入等、監視権力の強化が進んでいる。

　共謀罪法案は何としても廃案にしなければならない。（週間金曜日）

◎【ご案内】映画『共謀罪、その後』第１話
https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE

《【マスコミの歪】シリーズ》

＜国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白！ 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…。安倍政権のメディア締め付けは異常。＞

　安倍（独裁）総理になって、メディアでは確実に締め付けが起こっている。
　一つ一つどの様な締め付けが起こっているか、丁寧に検証していく必要がある。　その中で、「クローズアップ現代」での国谷氏の降板は象徴的だ。
【主要論点（リテラによる）】

・トランプ大統領のメディア攻撃に注目が集まっているが、それを見るにつけ、日本の宰相はトランプの先駆け。
・この国の総理大臣は放送法を捻じ曲げて解釈し、圧力文書をキー局に送りつける等の“攻撃”を仕掛けてきた。そしてトランプよりもっと露骨に、萎縮しないキャスターたちを次々に降板に追い込んだ。
・そのキャスターの一人が、NHKの看板番組『クローズアップ現代』のキャスターを23年間に亙って務めた国谷裕子氏。その国谷氏が、先日、初の著書『キャスターという仕事』（岩波新書）を出版。約1年のときを経て、ついにあの降板騒動についても言及。
・先ず国谷氏の番組降板が判明したのは2016年1月7日、本人に降板が伝えられたのは、その約2週間ほど前の15年12月26日。「〈クローズアップ現代〉を管轄する組織の責任者から、番組のキャスターとしての契約を2016年度は更新しない事が決定された旨、伝えられた。」国谷氏は「（契約を更新しない理由が）番組のリニューアルに伴い、という事になるとは想像もしなかった」。実際、国谷氏が降板を言い渡される1カ月前も、制作現場では来年度も国谷氏でキャスター継続と提案「一緒に番組を制作してきたプロデューサー達は、上層部からのキャスター交代の指示に対して、夜10時からの放送になっても、番組内容のリニューアルをしても、キャスターは替えずにいきたいと最後まで主張した」。─。国谷氏は降板を告げられたとき、こんなことを考えたという。「ここ一、二年の〈クローズアップ現代〉の幾つかが浮かんできた。ケネディ大使へのインタビュー、菅官房長官へのインタビュー、沖縄の基地問題、「出家詐欺」報道。
　国谷氏が頭に浮かべたこれらの内、最大の原因として考えられているのが、いわずもがな菅義偉官房長官への集団的自衛権に関するインタビュー。この14年7月3日の放送で、国谷氏は舌鋒鋭く集団的自衛権の行使に関わる問題点を次々に質したが、放送終了後に菅官房長官が立腹し、官邸サイドはNHK上層部に猛抗議をしたと「FRIDAY」が報じた。同誌によれば官邸は“国谷が食い下がったことが気にくわなかった”というが、このときの国谷氏の質問はいずれもが正鵠を射るもので、キャスターとして当然、聞き出すべき事柄ばかり。にも関わらず「相手に対する批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判的な内容そのものが聞き手自身の意見だと見做されてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘も度々、受ける」（国谷氏の著書より）という現実がある。しかし国谷氏の考え方は違う。「聞くべきことはきちんと聞く、角度を変えてでも繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、その事によって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビュー」と考えるからだ。「菅官房長官への私のインタビューは、様々なメディアで、首相官邸周辺の不評を買ったとの報道がなされた。それが事実かどうか私は知らないが、もしそうだとすれば、『しかし』という切り返しの言葉を繰り返した事が、不評を買う事につながったのかもしれない。まだまだ『聞くべき事はきちんと聞く、繰り返し聞く』という事には、様々な困難が伴うのだろうか」だが国谷氏が安倍政権から「不評を買った」のは、これだけではないだろう。例えば15年7月23日に放送された『クロ現』の特集「検証 安保法制：今、何を問うべきか」において、国谷氏が拘った点はこんなことだった。番組作りの上で、担当ディレクターは番組の構成表において「なかなか理解が進まない安保法制」と書き出していた-という。当時、当たり前のようにメディアは「安保法制」を語る際に使っていたフレーズだが、国谷氏はこの言葉に違和感を抱く。「果たしてこの言葉の使い方は正しいのだろうか。『なかなか理解が進まない安保法制』という言葉は、文脈の中での置かれ方によっては「安保法制」に反対が多いのは、人々の理解がまだ進んでいないからだ、という暗黙の示唆を潜ませる事にならないだろうか。この言葉は、今は反対が多いが、人々の理解が進めば、いずれ賛成は増える、とのニュアンスをいつの間にか流布させる事にも繋がりかねないのではないだろうか。そういう言葉を、しっかり検証しないまま使用してよいのだろうか、私にはそう思えた」テレビは映像の力を発揮するメディアだ。しかし他方で映像は全体像を映し出すものではないし、ときとして人々の想像力も奪うことがある。だからこそ国谷氏は「言葉の持つ力」を信じ、同時に言葉に慎重だった。官製報道などではない、いま現在の問題を深く掘り下げて視聴者とともに考える─そうした番組を作ってきたのだという矜持が、国谷氏の文章には滲み出ている。国谷氏は本書の中で「私は長い間、かなり自由にインタビューやコメントが出来ていたように感じる」と書いている。そして「気をつけていたのは、視聴者に対してフェアであるために、問題を提起するとき、誰の立場にたって状況を見ているのか、自分の立ち位置を明確に示すようにしていた事だ」という。「例えば沖縄の基地問題を沖縄に行って取り上げるとき、基地負担を過重に背負っている沖縄の人々の目線で取り上げている事をはっきり伝えていた。基地問題を巡っては、定時ニュース等で政府の方針を度々、伝えていれば、逆に〈クローズアップ現代〉で沖縄の人々の声を重点的に取り上げたとしても、公平公正を逸脱しているという指摘はNHK内からは聞こえてこなかった。

　NHKが取るべき公平公正な姿勢とはそういうものだと、長い間、私は理解し、仕事をしてきていた」しかし、「ここ二、三年、自分が理解していたニュースや報道番組での公平公正のあり方に対して今までとは異なる風が吹いてきていることを感じた」と、国谷氏は振り返る。その時期は、安倍政権がメディアへの圧力を強めてきたタイミングと重なる。「その風を受けてNHK内の空気にも変化が起きてきたように思う。例えば社会的にも大きな議論を呼んだ特定秘密保護法案については番組で取り上げることが出来なかった。また戦後の安全保障政策の大転換と言われ、2015年の国会で最大の争点となり、国民の間でも大きな議論を呼んだ『戦争関連法案』については、参議院を通過した後に僅か一度取り上げるに留まった」これは『クロ現』に限った話等ではなく、同時進行で他局でも起こったこと、そして今も続いている問題だ。報道はいつしか骨抜きにされ機能不全に陥り、例えば南スーダンの戦闘が「衝突」と言い換えられても大した問題にならないという社会になってしまった。オックスフォード大学出版局は、16年を代表する言葉として、客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治に影響を与える状況を意味する「ポスト・トゥルース」を選んだ。だが日本は数年前から既にポスト・トゥルースの時代に入っている。このような中で、メディアのあり方はどうあるべきか。国谷氏はこう綴っている。「伝えられる情報の中に事実ではないものが多くなっているとすれば、人々の生活に大きな影響を及ぼしかねない決断をする立場にある人間に対して、その人間から発せられた言葉の真意、言葉の根拠を丁寧に確かめなくてはならない。選択された政策や経営戦略などを検証するために、『問うべきことを問う』ことがますます求められていくのではないだろうか。ジャーナリズムがその姿勢を貫くことが、民主主義を脅かすpost-truthの世界を覆す事に繋がっていくと信じたい」

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　ただ管理者として皮肉で言う訳ではないが、NHKにしても民放にしても「マスコミの権力弾圧」に少なくとも近年、「生き様をかけて闘うジャーナリスト・元ジャーナリスト」がいない事だ。所詮は元ジャーナリストも含め、インテリゲンチャの尾っぽ（学者等）みたいなもので、マスコミへの政治的圧力に声明や署名程度のカンパニア闘争を行っても、俄然と権力と対置して闘う「大衆運動活動家」を見た事が無い。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

＜朝日新聞が社説でＤＨＣ系列の右翼ヘイト番組批判＞

　偏見に『』をつけたり、ＢＰＯだよりで不十分ながらも、事実上、朝日新聞も少し意見表明した。ここまで後退に次ぐ後退で、トランプ的なヘイトや右翼の言説が平気でたれながされる状況になってきたが、せめて、ここで踏ん張れるかどうかだ。

［「偏見」番組：放送の責任わきまえよ/朝日新聞社説：2017年1月28日］

　事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビで垂れ流す。あってはならないことが起きた。地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。驚くのはその内容だ。軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人達を遠くから撮影し「テロリスト」「無法地帯」等と呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」と謳いながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。不可解極まりない「取材」であり、論評である。反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、番組で「運動を職業的に行っている」等と中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。当事者の動きとは別に、放送番組の質の向上をめざしてＢＰＯ内に設けられている放送倫理検証委員会も、ＭＸテレビに報告を求めている。権力の介入を防ぎ、放送・表現の自由を守るためにＮＨＫと民放連が設立した第三者機関のＢＰＯにとっても、存在意義が問われる案件だ。

　視聴者・国民が納得できる対応を求めたい。問題の番組は化粧品会社ＤＨＣ系列の制作会社がつくった。動画サイトでも公開されてはいるが、周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある。

　放送法は、報道は事実を曲げないでする事や、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする事を定めている。ＭＸテレビは、番組の意図や放送までの経緯、社内のチェック体制等を早急に検証し、社会に広く説明すべきだ。抗議に対し制作会社はウェブサイト上で、反対派を「犯罪や不法行為を行っている集団を容認している」等として、「言い分を聞く必要はない」と述べた。自惚れ・思い上がり・開き直りという他ない。

《社会学者イダ　ヒロユキ・本ブログ管理者・民守　正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》

《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会』》

■日時　2017年2月11日(土・休）開会13：15（会場12：45）
■場所　大阪市立港区民センター
　　　　(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演　高嶋伸欣さん
　　　　「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人　パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット

《【4月1日（土）13時半～】第1回：日本軍「慰安婦」博物館会議》

　第1回日本軍「慰安婦」博物館会議を下記の通り開催します。
　皆様の賛同支援カンパと御参加をお願いいたします。
日　時：2017年4月1日（土）13時半～（13時開場）
場　所：在日本韓国ＹＭＣＡ・地下スペースＹホール
参加費：1000円
◎賛同・カンパのお願い
　第１回日本軍「慰安婦」博物館会議の準備・開催には約200万円程度の出費を予定しています。この会議に賛同いただける団体・個人を募っています。
　またカンパもぜひよろしくお願いします。
＜賛同金＞
団体：5000円　　個人：1000円
＜振込先＞
郵便振替口座：　00110-2-579814　　名称　女たちの戦争と平和人権基金
銀行口座：　三菱東京UFJ銀行渋谷支店　普通口座　3345859

特定非営利活動法人　女たちの戦争と平和人権基金
＊郵便振込の際は、通信欄に「博物館会議賛同」「博物館会議カンパ」と明記のうえ、賛同者名公表の可否をお知らせください。
＊銀行振込の際は、賛同・カンパの別、お名前の漢字と賛同者名の公表可否確認のため、wam事務局までメールでご一報いただけると助かります。
主　催：第1回日本軍「慰安婦」博物館会議実行委員会
連絡先：アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）気付
〒169-0051　東京都新宿区西早稲田2-3-18　AVACOビル2F
〔参照：HPアドレス〕http://wam-peace.org/20170111-3/
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（本件、呼び掛け人；社会学者イダ　ヒロユキ/本ブログ管理者：民守　正義）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。

＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）