「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(5)

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《Ken Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜政府「共謀罪」必要性は完全論破：でも油断できない「強行採決」＞

　1月30日、参議院予算委員会で民進党-福山哲郎委員が、政府が言う「テロ等準備罪の新設するためには現行法でも対応できない事案がある」について、福山委員は政府自身が示した具体事例をもって「テロ防止について、現行法においても政府が示した事例ですら、事実上の『共謀罪』と同様の効果を持つ具体法がある。これにより13本のテロ防止に関する条約が既に批准されている。またテロ以外の犯罪でも重大犯罪について『共謀罪』と同様の効果がある刑法-具体条項等で整備されている。実際、刑法専門家（3冊の検察庁・最高裁裁判所経験者著のコメンタールを示しながら）も『現行法で包含されない犯罪事前防止のための刑法上の措置で不十分なものはない』と3人とも口を揃えて言っている。なのに何故、更に600本以上の新たな『共謀罪法案』を出す必要があるのか？！」と政府を追及しながらも、更なる追及した。これに対し岸田外務大臣は「国際（越境）組織犯罪防止条約の締結には、まだ一部『合意罪』の部分で、未整備の部分があると考えている。そのために何本の『共謀罪』が必要か、現在、精査中だ」と答え、そもそも「共謀罪法案」自体、未成熟であることを露呈した。また金田法務大臣も「国内法の整備が不十分だ。現在、不十分な点を精査中」と岸田外務大臣の答弁に追随した。そこで福山委員が「かつて航空機ハイジャックについて、政府が『不十分な点がある』と言っていたが、具体的に、どういう事か」と質したところ、金田法務大臣は「昭和42年東京高裁で『相当に組織犯罪予備罪が認めるにたる客観性・蓋然性を要する』と判示しており、その『客観性・蓋然性を要する』に蓋をするに『テロ等準備罪』が必要である」と答えた。これに対して福山委員は①「これは重大問題だ。そもそもハイジャックを行うに、事前の『共謀』が必要で、現行『共謀』の段階で、関連法(ハイジャック防止法)で逮捕できる。その事は、この3冊のコメンタールにも明記されている。この3冊のコメンタールも否定するのか？！」と詰め寄った。併せて福山委員は②『昭和42年東京高裁』事件内容等も問い質した。②の福山委員質問から記すと、金田法務大臣も安倍（独裁）総理も、政府の「法論理根拠の判例」にも関らず、答えられなかった。已むを得ず、福山委員の方から「航空機関連判例は、これ一つで、それも『ヘリコプターで労組集会場にビラを撒いた』事件で、当然に政府が言う『チケット購入時で【テロ等準備罪】』にも該当しない事件だ」と逆に政府に教示した。①について論理破綻に気づき始めた金田法務大臣は「判例ではなく『判例的に引用』した」と言い換える等、法学では珍語の『判例的に引用』まで出る等、その狼狽え振りは「恥かきの恥芝居」のようだった。この福山委員の質疑で、完全に政府の「論理敗北」は明確になったが、安倍政権は「戦争法」と同様、「論理破綻」すればするほど「強行採決」に打って出るのが常套手段！これを防ぐのは「国民的大衆運動」でしかない。その意味で真の闘いの天王山は、これからにあると言える。なお朝日新聞等（1月31日：朝刊）では「政府は（論理破綻により）『共謀罪：必要性理由』を過去に遡り答弁修正する模様」等と報じているが、管理者は「これは政府の当面の時間稼ぎ・騙し」と見ている。その主な理由は、政府は今国会「共謀罪-成立」におバカながらも執念は燃やしており、まだ上述「共謀罪の精査」に加え、「共謀罪：立法事実。理由」等も見直すとなれば、リベラル野党の抵抗も含め、今国会成立が、より困難となる。特に今通常国会会期は6月18日までだが、会期後は都議会選挙が控えているため、会期延長も困難。尚更「強行採決」の可能性は高まっているとして、署名・声明程度の甘ったるい戦術だけでなく、「集会・デモの波状攻撃」が，ぜひ必要だ。（取材：インターネット国会中継/文責：民守正義）

◎【ご案内】映画『共謀罪、その後』第１話

https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE

《【人権侵害】シリーズ》

＜生活保護窓口で「体売って働け」「中絶強要」など実態をNPOが報告＞

　生活保護窓口で、職員が「体売って働け」。妊娠を告げた女性に「どこで堕ろすんですか？」...。小田原市では職員が「保護なめんな」等と書かれたお揃いのジャンパーを着用していた事が判明し担当者が謝罪した。一方、生活困窮者からの相談を受け付けているNPO法人POSSEの渡辺寛人さんらは1月20日、都内で記者会見を開き、こうした事例は他にも数え切れない位、行われていると指摘した。POSSEに相談があった事例では、北海道の50代の車椅子の女性は、働けない病状にも関わらず就労しろと迫られ「体売って働け」とも言われた。また千葉県内の生活保護窓口で出産扶助を受給しようと妊娠を告げた女性は、窓口のケースワーカーに「どこで堕ろすんですか？」と尋ねられ、中絶を強要させるようなパワハラを受けたという。また神奈川県内では通院やアルバイトのために自動車を保有している男性に対して、ケースワーカーが手放すように強要し「お前なんか、この市に住むべきではない」と暴言を吐いたという。
■DV被害者に「親に連絡を」
POSSEによると、東京都世田谷区の生活保護申請窓口では、申請しようとしたDV被害者の女性に対して、加害者の親に連絡を促す等の不適切な対応があったという。
同日、世田谷区の保坂展人区長に面会して対応の改善を申し入れ、保坂区長は「早急に事実を確認する」とのコメントを発表した。POSSEが不適切な対応があったと指摘しているのは、次のような申請者の話だ。生活保護を申請しようとしたのは、東北地方出身の20代女性。女性は、親兄弟から受けていたDV被害により精神障害を患っっている。家族から逃れるため、2016年9月から都内で知り合いの家に居候していた。その後、一人暮らしをしようと、生活保護を受けるために2016年10月に世田谷区の烏山福祉事務所の窓口を訪問したが、窓口で応対した職員には、DV被害について話しているにも関わらず「一度、家族に連絡を」等と言われ、精神的苦痛を受けた。また生活保護の申請もする事ができなかった。その後、女性はPOSSEに相談、職員が申請窓口に同行したためか申請が受理され現在、女性は生活保護を受けることができているという。生活保護法では、扶養義務者が生活保護に優先されると定められている。しかし虐待・DVを受けている人に対する二次被害を防ぐため「DV防止法」やそれに基づく通達では「被害者の居住情報保護に配慮するように」と定められている。また生活保護法では、受給の申請は誰でもする事ができるとされている。にも関わらず、申請を受けてから審査をするのではなく、窓口段階で職員が住民からの申請を阻む「水際作戦」は、違法行為となる可能性がある。渡辺さんは「この事件でも職員には『生活保護の窓口に来るような人には何を言っても構わない』という差別意識があったのではないか。同じような事案は、まだまだ沢山あり、一つ一つ調べて今後報告していきたい」と話している。一方、申し入れを受けた世田谷区の保坂区長は「早急に事実を確認するための調査を担当所管に指示いたしました。事実確認の結果、改善が必要な点は早急に対応し相談者に寄り添う対応となるよう適切に対処してまいります」とするコメントを発表した。世田谷区側は、1月27日までに事実確認・公表するとしている。

■反バッシングムーブメント設立
小田原市職員が「なめんなジャンパー」で威圧的な対応をしていた事が問題になったが、ネット上でも頻繁にバッシングが行われている。しかし実際には、生活保護の不正受給の割合（2015年度）は、金額ベースでは0.4%。日弁連は、生活保護を本当に必要としている人の内、受けられているのは約2割だとし、こちらの方がより問題だと指摘している。渡辺さんらは「『自己責任論』に基づき激しくなっているバッシングに対して、客観的な事実やデータを元に対抗する」として、行政の不適切な対応等を公開していく「反バッシンングムーブメント」を設立したと発表。現在、団体に相談が寄せられた中から不適切な事例約50件をサイト上で公表している。なお本件ブログ等でも「生活保護申請時の人権侵害」から問題焦点をはぐらかして「マイナンバー（住基ネット）制度等の活用で不正申請を見破る方法」等を、一生懸命、投稿しているコメント等が少なからず多いのを見ると、「人権問題」としての感覚が、こんなに「鈍感蔓延」しているのかと情けなくなる。（基本文献- The Huffington Post/管理者：部分編集）

＜指紋が狙われている「ピースサインは危険」３メートル離れ撮影でも読み取り＞

自分で投稿しなくても、他人が撮影した写真に知らない内に写り込むリスクもある。
またスマートフォンの認証には指紋の他、顔の画像、模様が人によって異なる目の虹彩等も利用されている。こうした生体情報は行政機関や企業の入退室管理にも利用されている。個人の生体情報を盗み取るには従来、その人に接近して撮影する必要があった。だが生体情報がネット上に出回るようになったことで、犯罪者にとってハードルは大きく下がった。国立情報学研究所の実験では３メートルの距離で撮影した画像でも指紋が読み取れることが判明しており、「自撮り」のピース写真をネットに掲示すると、簡単に盗まれてしまう。越前教授は「指紋等の生体情報は終生変えることができない。どう守っていくか啓発していきたい」と話す。

＜空前の「ワシントン大行進」女性、人種…各団体がトランプ政権にノー＞

　トランプ米大統領の就任から一夜明けた21日、女性やマイノリティー（少数者）に対する差別的な言動を続けてきたトランプに抗議する市民ら五十万人以上が、首都ワシントンをデモ行進した。行進は女性団体が計画し、人種差別反対や環境保護、ＬＧＢＴ（性的少数者）の団体が呼応。公民権運動の指導者キング牧師が率いた1963年8月の「ワシントン大行進」の25万人を超えた空前の規模となった。トランプの就任式が行われた連邦議会議事堂周辺には朝から続々と参加者が集まった。集会には女優スカーレット・ヨハンソンさんら有名人も参加。

　歌手マドンナさんは「変革はここから始まる。自由と平等のために闘おう」と訴えた。午後に予定していたデモ行進は、参加者が当初予想の20万人を大幅に超えたため、主催団体が安全上の理由から中止を発表。ところが参加者は「女性の権利を守れ」「トランプは出て行け」と叫びながら歩き始め、トランプ氏が就任パレードをしたペンシルベニア通りを埋め尽くした。女性の権利保護を訴えるデモはニューヨークやシカゴ、ロサンゼルスなど米主要都市の他、ロンドンやシドニーなど世界各地に波及。主催団体は約670団体、計約480万人が参加したと推計している。トランプは選挙中、女性やイスラム教徒、黒人、障害者らへの差別的な言動が問題になっているのは周知のとおりだが、更に市民の権利が軽視・侵害への懸念が広がっている。（ギャンブルジャーナル）
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《社会学者イダ　ヒロユキ・本ブログ管理者・民守　正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》
《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会』》
■日時　2017年2月11日(土・休）開会13：15（会場12：45）
■場所　大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演　高嶋伸欣さん

　　　　「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人　パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp

●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）