「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(3)
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《Ken Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜共謀罪の審議優先「成人１８歳」の民法改正案は見送り＞
政府は、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議を優先させようと、成人年齢を現行の二十歳から十八歳に引き下げる民法改正案の今通常国会への提出を見送る方針を固めた。「大人」の定義を変更する民法の成人年齢引き下げは、国民生活への影響が大きい重要法案。法務省は今の国会への提出を予定していたが、政府・与党は共謀罪法案の今国会成立に意欲を示しており、同じ衆院法務委員会で審議される民法改正案は次の臨時国会への提出を目指す。安倍(独裁)首相は組織犯罪処罰法の改悪について、２６日の衆院予算委員会で「新しい法律を整備しないと条約を締結できない」と、相変わらずウソの説明に終始した。今国会の会期は６月１８日まで。
６月から７月にかけては東京都議選が予定されているため、大幅な会期延長は難しい。民法の成人年齢が引き下げられると、十八歳、十九歳でも親の同意なしで契約を結べるようになるため消費者被害の拡大が懸念される。様々な意見がある事等から、政府は相当の審議時間が必要だと考えており、組織犯罪処罰法改正案の後に審議する時間はないとみている。民法の成人年齢を巡っては、法制審議会（法相の諮問機関）が2009年10月に「十八歳に引き下げるのが適当」と答申。自民党の特命委員会も15年9月、できる限り速やかに引き下げるべきだと提言した。
◆１人の行為で全員検挙 民進「共謀罪のまま」
政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」を巡り、26日の衆院予算委員会では、ハイジャックテロを具体例に共謀罪の本質を問う議論が交わされた。
安倍(独裁)首相は、テロを計画した十人の内、一人が航空券を予約すれば、残り九人もテロ等準備罪で「一網打尽にできる」と強調。民進党の山尾志桜里委員は、一人の行為で計画のみに関わった残り九人全員が適用対象になり「本質は変わらず、共謀罪のままだ」と指弾した。テロ等準備罪は、航空券を予約するという「準備行為」が処罰の条件に追加されている。首相は「テロ組織には各々、役割がある。予約する人もいれば資金を調達する人もいる。予約したら『準備』と見做し、他の人を含め、一網打尽にできる。テロを未然に防げる」と「共謀罪」の強権性を力説した。「現行の法律でも武器の調達等の準備行為があれば予備罪として処罰できる」事は、日弁連「声明」でも明らかになっているが、その追及について、首相は「実際に武器を持って現場に行こうとする段階でなければ捕まえられない場合がある。そこにちゃんと蓋を閉めるのが、今回のテロ等準備罪だ」と現実的な事例無しに「捕まえられない場合がある」程度の無理筋の必要性を説いた。これに対しても山尾委員は「他の九人は準備行為をしなくても検挙の対象になる。検挙されるのはテロを共謀したから。『準備罪』という新しい衣装を着け『テロ等』という新しい帽子を被せても、生身の体は共謀罪のままだ」と批判した。
テロ等準備罪では犯罪の主体をテロ等を計画する「組織的犯罪集団」に限定したことを理由に、首相は「（共謀罪と）全く違う」と強調するのに対し、山尾委員は「過去の共謀罪（小泉政権時代）でも、全く同じ理屈の組織的犯罪集団だけが対象で、一般の方々は対象になることはあり得ないと、法務省も閣僚も繰り返し言っていたが、結局、廃案になった経過を総理は勉強していない」と強く御叱りした。いずれにしても政府-自民党は理屈よりも今国会成立に向けた日程のみに関心があり、「今日の穏やかな日も、明日は強行採決で嵐の日々が続く」で闘う日程も殆どない。「反対！」の声を上げるのは今しかない。（参考文献-東京新聞/文責：民守 正義）
◎【ご案内】映画『共謀罪、その後』第１話
https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE
《【腐蝕の安倍政権】自由党・山本共同代表の国会発言が「取り消し」!?》
「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、議長において適切に対応したいと存じます」——。1月25日、参議院本会議の散会間際、伊達忠一議長はこのように述べ、議場内をざわつかせた。「発言については議長において適切に対応する」とは、どんな意味を含むのか。担当者は山本議員の当日の発言内容は、今後、議事運営委員会で議論され、「訂正」または「取り消し」がかかる可能性があると説明した。
「訂正」とは、山本議員本人が「ここを訂正したい」等の申し出をした場合、認められれば、修正された発言が会議録として作成される。一方「取り消し」とは、議運が発言内容を精査し “不穏当”としたものについて、発言者本人の判断とは関係なく、議長の職権で発言の取り消しを行うという。因みに“不穏当”の基準は特になく、議運の委員による話し合いで決まる。「取り消し」が決定された場合、該当部分は空白になり、黒い「傍線」が引かれた状態で会議録に残る。つまり「取り消し」とは発言の「抹消」に他ならないのだ。ところで安倍（無知）総理は24日の参議院代表質問の答弁で「訂正云々（うんぬん）」を「訂正でんでん」と誤って発言した。この「でんでん」が会議録で「訂正」になるかという点も、まだ決着付かずで注目されるところである。
ところで「取り消されることは滅多にありません。最後に『取り消し』があったのは平成5年です」広報担当者によれば、最後に国会発言が取り消されたのは、平成5年8月27日、24年も前になる。それだけ滅多にない措置なのだ。国会会議録検索システムを使って調べてみると、細川内閣当時の山花貞夫国務大臣の答弁中、自民党に関するものと思われる発言が一か所のみ、棒線で消されているのが分かる。しかし発言が取り消された理由を明らかにする義務や規定はないといい、担当者も当時の事については直ぐには分からないという。山本太郎議員事務所-担当者も今後の対応については「議運が開かれるまでは何とも言えない」というに留めたが、山本議員本人が自ら希望して、発言の「訂正」を求めることはあり得ないと言い切った。発言についての議論は、30日に予定の議運で行われるという。以下「訂正」も「取り消し」もない、自由党・山本太郎共同代表の25日の代表質問全文を掲載する。
＜「庶民を犠牲にして大企業をもうけさせる総理大臣としては歴代ナンバーワン」＞
山本太郎議員「先日、安倍総理が施政方針演説で『ただ批判に明け暮れても何も生まれない』とおっしゃいましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺しぎみに希望の会（自由・社民）を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。政治の使命はこの国に生きる人々の生命、財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか。
安倍総理はきっちりとお仕事をされております。『庶民を犠牲にして大企業をもうけさせる』、そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限におさえ、真っ先に手当をするのは選挙や権力基盤づくりにお世話になった経団連など大企業や、資本家、高額納税者へのご恩返し。とことん美味しい減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正等を取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり過去最高益。一方で中小零細企業の解散、休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに『大企業ファースト』。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか。」
＜子どもの貧困率は16.3％「子どもの貧困改善の数値目標は？何故、若い人々を苦しめるのか」＞
山本太郎共同代表「子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなのです。今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は、子どもの貧困率が低下したと演説されました。
持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか、なかなか対応する事ができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われます。厚労省の国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は16.3％。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により、子どもの貧困率がどれ位、下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くと共に今年、子どもの貧困改善の数値目標をお答え下さい （※1）。
ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECD等の先進国グループの中で、教育に最も金を出さないドケチ国家の第二位が日本なのです（※2）。
個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金を全て無利子に転換する等はもちろんやりません。何故、国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。奨学金の利息収入は年間390億円ほど。奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても、手堅い仕事を提供する。若い者達の未来には投資をしない。企業のためだ。若い内の苦労は買ってでもしろ、安倍総理の親心ではありませんか」
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（※1）若者と高齢者の貧困問題に関して『下流老人』『貧困世代』等の著書があるNPO法人「ほっとプラス」代表理事で社会福祉士の藤田孝典氏に単独インタビューを行った。
（※2）「学生ローン」とも言うべき奨学金の問題についても、大学生デモ等を中心に、数多く行なわれている。
＜共謀罪の新設を狙う安倍総理「オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させるな」＞
山本太郎共同代表「安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃいました。以前ですね。確かに2015年労働力調査を見てみると、正規では前年比で26万人増えています。まさに、これこそがアベノミクス効果ではないですか。この正社員26万人の内、25万人は介護福祉職。介護福祉職の内、福祉施設介護員は全産業平均より月々11万円給料が安いのです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病。その中で、労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい。表側の数字だけで評価するのです。これこそがアベノミクスの真髄ではありませんか。安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人がご宣言されました（※3）。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。
不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させる為には共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の『等』とはどういう意味ですか。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えて下さい。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという権力が思想、信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか」
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（※3）安倍総理は2016年5月16日の衆議院予算委員会で「私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。」等と述べた。
＜火山・地震大国の日本で大企業のために原発再稼働「次の停車駅は地獄の一丁目一番地」＞
山本太郎共同代表「東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお聞きします。ブエノスアイレスでのご発言、『汚染水は0.3平方kmの港湾内でブロックされている』。これにお間違いはないでしょうか。海では潮の満ち引き、潮の流れ等があり、港湾内の水がブロックされる事自体があり得ません。8日間で99％、港湾内と港湾外の水が入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年始め、静岡県沼津市の漁港で水揚げされた青鮫から基準値の７倍ものセシウムが検出されました。
汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、皆さん、細かことは気にしないで頂きたい。総理がブロックされているとおっしゃっているのですから、それを信じようじゃありませんか。お聞きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルで幾らかかるとお考えになりますか。将来、もう一カ所で原発過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか。日本は火山国であり地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言い切れますか。お答えください。
福島東電原発の収束は、その方法もなく、現在ではほぼ不可能。費用も今後桁違いの額になるのは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売り付けるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。
三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ等々、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません。首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率約70％。東南海地震・南海地震、30年以内マグニチュード8〜9で発生する確率約60～70%。日本列島、北から南まで50の活火山が24時間態勢で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃっている。『全ての噴火が前もって分かるわけではない、我々の予知レベルはそんなものだ』とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。
自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし原発事故では、いまだ過失で処罰された者は一人もいません。全ては想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、総理ならもっと上手にごまかせます。
皆さん、安倍総理を信じてこのバスに乗り込みましょう。次の停車駅は地獄の一丁目一番地です。今回無理をして批判は避けようと思いましたがどう考えても無理です。
総理、貴方が、この国の総理でいる限り、この国の未来は持ちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りて頂けるのでしょうか。教えて下さい。以上を持ちまして、私の代表質問を終わります」（基本文献-IWJ/管理者：部分編集）
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《社会学者イダ ヒロユキ・本ブログ管理者・民守 正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》
TOKYO MX制作番組『ニュース女子』で沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対運動を、明らかな「沖縄差別に加え『韓国・中国が後ろで操っている』」等々の終始一貫した悪質かつヘイトデマが放送されたことが益々、社会問題化されてきている。このMX制作番組『ニュース女子』に対する抗議行動は、のりこえネット等の人権・運動団体がネットワーク連携して、BPO提訴に加え、スポンサー企業「化粧品会社DHC」への不買運動が広がっている。［参考：「リベラル広場-劣化する安倍ファシズム政権と『リベラル野党共闘』の行程(87)」http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/daily/201701/17］
本ブログでも、これまで『DHC不買運動』を呼びかけてきたが、引き続き読者の皆さんの御協力をお願いしたい。また、ここでTOKYO MX本社前抗議行動と法学者の宮平真弥氏の『名誉棄損』問題提起を紹介したい。
＜自分と同じ体験をさせたくない」〜沖縄戦体験者たちの切実な思い！法学者の宮平真弥氏は虚偽を報じた「ニュース女子」について「名誉毀損にあたる」＞
TOKYO MX本社前で本年1月26日、市民ら有志による3度目の抗議行動が開催された。前回から倍増し、主催者発表で約120人の市民が集まった。この日は沖縄で平和運動に取り組む泰真実さんが現地から駆けつけた。現在、長期勾留中の沖縄平和運動センター議長・山城博治さんも泰さんには多大な信頼を寄せている。
泰さんはこの日、沖縄の切実な声を代弁し、TOKYO MXに対して「謝罪し、訂正の番組を流してほしい」と呼びかけた。
＜「自分と同じ体験をさせたくない」泰さんが沖縄平和運動の思いを代弁！＞
「ニュース女子」を観て強いショックを受けたという泰さんは、TOKYO MXに向けて沖縄平和運動への参加者らの思いを語った。「戦争中、対馬丸という学徒疎開船が米軍の魚雷で撃沈し、たくさんの命が散った。そのとき海を彷徨って生き残った人も(沖縄の高江のヘリパッド建設の)現場で座り込みに参加している。自分と同じような経験をさせたくない、という思いからだ」平和運動には、キャンプ・シュワブの米兵に母親を殺害されたという人も参加しているという。「ニュース女子」は、高江で基地反対派が救急車の通行を妨害していると報じたが「そんなことはありえない」と泰さんは言う。
「私達は命を守るために座り込んでいるというのに、他の生命が危険になるようなことをするはずがない。まずこの1点に限っても訂正し謝罪すべきだ。番組ではデマが沢山、流された。これを信じた人が話を広げていくでしょう。TOKYO MXは罪を認めて謝罪し、訂正の番組を流してほしい」実際問題、管理者も沖縄-高江に行ったが、強烈な暑さで反対派住民が熱中症かで倒れ（警察の名誉のためにも言うが、警察官の暴行でもない）、救急車を呼んで、反対派住民も警察も手伝って、救急搬送した事があったが、「反対派住民が救急車の通行妨害」なんて、作り話もいいところだ。ましてや地元の消防署も、はっきりとデマと認めており、逆にTOKYO MXのデマが浮き上がっていう状態。
それでもTOKYO MXは、お頭の悪い頑固親父みたいに、いまだに訂正を出していない。
＜「『ニュース女子』は名誉毀損が成立する」法学者・宮平真弥氏が指摘！＞
法学者の宮平真弥氏（法政大学沖縄文化研究所兼任所員）は、「言論の自由は保障されているが、刑法には侮辱罪、名誉毀損罪というものもある」と釘を刺す。「事実を提示して沖縄の人間の社会的地位を貶める、これが名誉毀損。今回の番組は名誉毀損になる。名指しでデマ情報を流された人は告訴できるし、損害賠償請求もできる」
「ニュース女子」のような番組が放送される背景には、国会議員を筆頭に「沖縄には何を言ってもいい」という雰囲気があると指摘し「その都度、抗議していかないと益々、増殖・調子に乗る」と呼びかけた。
＜「放送が真実でなかった時は速やかに訂正、取り消しの放送をする」!?TOKYO MXは自らの放送番組基準を守れ！＞
ピースボートの野平晋作さんは「TOKYO MXのホームページに、『放送番組の基準』が掲載されているのを見つけた」と述べ紹介した。「放送番組の基準」では、主に次のよう記されている。
◎全ての人の人権を守り、人格を尊重する。個人、団体の名誉、信用を傷つけない。
◎地球規模の環境破壊を、地域の視点からも考える。汚染、破壊の実態を把握し、かけがえのない地球を次の世代に、よりよい姿で残すため、生活者の立場で継続的に報道する。
◎政治、経済、社会生活上の諸問題は公平、公正に取り扱う。意見が対立している問題については、できるだけ多角的な観点から情報を提供する。
◎放送が真実でなかったり不適切だったことが判明した時は、できるだけ速やかに明確な訂正、取り消しの放送をすると共に再発防止に努める。
野平さんは「この精神に基づけば『ニュース女子』のような番組が作られる訳がない」と批判し「まさに『訂正』の項目にあるとおりに実施してほしい。放送基準に基づいて謝罪し、訂正できなければニュース女子という番組自体の中止を求めなければいけない」と訴えた。そしてBPOが、こうした「放送基準」によりTOKYO MXを問題指摘・指導できなければ、BPO自体が「大本営の補強機関」と言わざるを得ない。（基本文献-IWJ/管理者：総合編集）
《【4月1日（土）13時半～】第1回：日本軍「慰安婦」博物館会議》
第1回日本軍「慰安婦」博物館会議を下記の通り開催します。
皆様の賛同支援カンパと御参加をお願いいたします。
日 時：2017年4月1日（土）13時半～（13時開場）
場 所：在日本韓国ＹＭＣＡ・地下スペースＹホール
参加費：1000円
◎賛同・カンパのお願い
第１回日本軍「慰安婦」博物館会議の準備・開催には約200万円程度の出費を予定しています。この会議に賛同いただける団体・個人を募っています。
またカンパもぜひよろしくお願いします。
＜賛同金＞
団体：5000円 個人：1000円
＜振込先＞
郵便振替口座： 00110-2-579814 名称 女たちの戦争と平和人権基金
銀行口座： 三菱東京UFJ銀行渋谷支店 普通口座 3345859
特定非営利活動法人 女たちの戦争と平和人権基金
＊郵便振込の際は、通信欄に「博物館会議賛同」「博物館会議カンパ」と明記のうえ、賛同者名公表の可否をお知らせください。
＊銀行振込の際は、賛同・カンパの別、お名前の漢字と賛同者名の公表可否確認のため、wam事務局までメールでご一報いただけると助かります。
主 催：第1回日本軍「慰安婦」博物館会議実行委員会
連絡先：アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）気付
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F
〔参照：HPアドレス〕http://wam-peace.org/20170111-3/
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（本件、呼び掛け人；社会学者イダ ヒロユキ/本ブログ管理者：民守 正義）
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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