劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(99)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(99)
＊2月1日より「リベラル広場」-Ameba Ownd【https://riberaruhiroba.theblog.me/】に移行します。御面倒ですが、再登録をお願いします。
《Ken Kenと管理者：民守の【反-共謀罪】シリーズ》
＜「共謀罪」新設、２国だけ：外務省説明「条約締結に必要」にボロが出た！＞
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案を巡り、外務省は１９日、他国の法整備の状況を明らかにした。政府は「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要だ」としているが、既に条約を結ぶ１８７の国・地域の内、締結に際して新たに「共謀罪」を設けたことを外務省が把握しているのは、ノルウェーとブルガリアだけだという。民進党内の会議で外務省が説明した。
英国と米国は元々、国内にあった法律の「共謀罪」で対応。
フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、中国、韓国は「参加罪」で対応した。カナダは既に「共謀罪」があったが、条約の締結に向けて新たに「参加罪」も設けたという。民進党は187カ国・地域の一覧表を出すよう求めていたが、外務省の担当者は会議で「政府としては納得のいく精査をしたものしか出せない。自信を持って説明できる国は限られている」と述べた。政府はこれまで、条約締結のためには「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動への「参加罪」が必要だと説明してきた。しかし本ブログ既報のとおり、そもそも国連越境組織犯罪防止条約第５条は締約国に組織犯罪対策のために未遂以前の段階での対応を可能とする立法措置を求められているものと解されており、ズバリ「相談しただけで逮捕＝共謀罪」を求めていない。それどころか、この「未遂以前の段階での対応を可能とする立法措置」は、現行「刑法-具体規定」で対応可能で、現に法律の専門家の多くが「現行法で対応できる」と主張している。つまり批准だけの事なら、別に今すぐでも同条約を批准できるし、今まで放置していた政府-外務省自体が怠慢だった事になる。それでも「共謀罪」であろうが、「テロ等準備罪」と名を変えようが、今国会成立を求める真の狙いは「反政府的行動を未然防止する思想統制にある」と断言して大いに構わない。
〔参考：①本ブログ《【反-共謀罪】壮大なペテン 「共謀罪はテロ対策」という真っ赤なウソ》http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/daily/201701/22］②劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(96)《【反-共謀罪】共謀罪は何故、過去3回廃案になったのか》
http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/747/〕
■国際組織犯罪防止条約の締結国の状況
●「共謀罪」の国内法を新設： ノルウェー、ブルガリア
●国内法としてあった「共謀罪」で対応
英国、米国、カナダ（「参加罪」も新設）
●国内法の「参加罪」で対応： フランス、ドイツ、イタリア、
ロシア、中国、韓国
※外務省の説明から
＜読者Ken Kenさんと管理者：民守正義との共同「安倍政権の欺瞞性暴露と共謀罪反対キャンペーン＞
◎Ken Kenさんのタイムライン「この美しくささやかで、平和な日本の夕景を守る為に。今夜も共謀罪［テロ等準備罪］に絶対反対の大合唱を叫びましょう❗❗」の写真で賛同・共感して頂く方は「いいね」を宜しくお願い致します。
◎【ご案内】映画『共謀罪、その後』第１話
https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE
《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜反対派がお断りデモ このままでは「復興妨害五輪」になる＞
「東京五輪はお断りだ」―。1月22日、都内で東京五輪開催に反対するデモと集会が行われた。デモには140人（主催者発表）が参加。ＪＲ原宿駅から建設中の新国立競技場周辺を行進した。
主催した市民団体は集会で東京五輪自体を「大きな災害」だと断言。
「社会矛盾を隠す装置として機能するメガイベント」と指弾したが、最も隠蔽したい矛盾こそ福島の原発事故だ。主催者の一人で、一橋大大学院の鵜飼哲教授（フランス現代思想）はこう言った。「政府や都は１６年の五輪開催に落選しても、２０年開催に再び手を挙げ、もの凄く無理をして東京五輪招致にこぎつけた。何故か。政府は福島原発事故以降の状況を深刻な危機だと感じていた。そこで五輪開催で危機を突破しようと考えた。あろうことか“復興五輪”と銘打っている。実際は事故を忘れさせる“復興妨害五輪”だ」
■２０２０年には自動的に……
政府は東日本大震災の復興期間を２０年度までと定めている。
福島県も２０年度までに「県外避難者ゼロ」とする計画で、帰還を強制し、拒絶すると避難のための支援は打ち切るという。つまり五輪開催の２０年度には「復興」が“自動的”に完了する仕組みになっているのだ。更に福島第１原発の位置する「浜通り」の再開発も五輪に間に合わせる予定だが、その中身が問題だ。ゲストスピーカーとして登壇した東京外大の友常勉准教授（日本思想史・日本近代史）はこう明かした。
「ＩＴ技術を活用して、浜通りを廃炉技術の研究拠点にする構想があります。五輪で世界が注目する２０年を当面の目標としています」
具体的な研究内容は「ロボット実証」「放射線物質分析・研究施設」など。原発推進政策の大きな弱みは廃炉方法が確立していないこと。
つまり、さらなる推進のための研究を、原発事故の被曝地でスタートさせ、五輪を機に世界に誇示するというのだ。
これでは、“原発復興五輪”ではないか。
＜自国民を犠牲にして海外へ大量バラマキするような人間を総理大臣として認めてはならない＞
安倍（外交音痴）総理ほ、今国会前の閉会中に外遊に合わせ、海外経済援助等の名目で、日本国民の税金を海外へばら撒きまくった。総額では数十兆円になる。
来年度国家予算案では、国債依存率40％と破綻寸前！
日本国民は、このボンボン総理の「金使いの荒さ」にシラケている場合ではない。安倍（戦争）総理が、これだけバラマキを行うのは、発展途上国への「武器・原発購入費の前渡し」。
結局、我々国民の税金が迂回して、日本の武器製造企業の懐に入る。
加えて「経団連傘下の大企業に現地の公共事業で受注させる」という理由ももちろんある。ただ不思議なのは、「金銭バラマキ」の中に「キューバへの債権放棄1200億円」や「ロシアとの密約説がある『ウクライナのロシア債務の肩代わり』と思わしき1500億円」何故か「インド2000億円」「ロシア3000億円」「フィリピン1兆円」と、きっちりと国会で共謀罪以前に説明して貰うべき不審な「資金援助」も多々、見られる。ただ安倍（戦争）総理にしてみれば、「武器（死の）商人」よろしくトップセールスをして、名目上「海外への援助○○億円」と表明すれば、御用マスコミは一生懸命に宣伝し、見かけ上「安倍さんは外交努力している」と日本国民は「税金のドブ捨て」も知らずに評価してくれる。それが内閣支持率アップに繋がっているとすれば、それは「内閣支持率」でなく「内閣ミーハー人気率」。国民の政治的民度など、どうでもよく、要は「自民党票」に化ければ何でもオーケーなのだ。しかし日本国内の実態経済は、アメリカ型の新自由主義が幅を利かせるに従い、貧富の格差がドンドン広がっており、生活保護に頼らざるを得ない人が増えている。
安倍政権は、アホノミクス失策を覆い隠すため、常軌の沙汰とは思えない、国民の年金資金を横領・株式市場に投入し、結果として多額の損を出している。海外の機関投資家からすれば、良い株カモ。
まだ安倍政権は、ひた隠しにしているが、年金支給開始年齢を75歳以降にすることを目論んでも、実質は、年金制度は崩壊状態だと言われている。ハッキリ言って一般庶民にとっては、安心して最低限の健康で文化的な暮らしを期待できる状態ではなくなった。
こんな悲壮な国内経済事情では、海外への無駄なバラマキをやめて日本国民の為に使うことを考えるのが当然。しかし安倍（経済音痴）総理は、そもそも国民生活関連施策には、全く関心がなく、そのような発想も素振りも全くない。但し防衛予算だけ別物、大盤振る舞いだ。
安倍（独裁）総理にとって国民は搾取の対象・道具でしかない。
情報を与えず、ダマして、お金を吸い取る対象としかない。
「安倍」は「麻生」と大手メデイア幹部と「内閣官房機密費」で飲み食いしながら「共謀罪で脅かしておけば、国民は手足以下で、逆らわないようになるさ」とファシズム前夜の「悪魔の会話」を楽しんでいるように思える。（参考文献-お役立ち情報の杜：文責：民守 正義）
＜天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円＞
文部科学省の組織的な天下りあっせんに関与したとして、事務次官の前川喜平氏が先週「辞任」した。
依願退職の形だという。天下りにメスが入ったのは結構だが、実は次官の退職金は8千万円だった。官僚の退職金の計算式は、最後の月給に勤続年数を掛け、更に長期勤続の割り増し乗数（１０年以上の勤続で概ね1.4～1.5）を掛ける。次官の月給は人事院によれば141万円で、前川氏は79年旧文部省入省の勤続約３８年。退職金は割り増しがついて7500万円以上、8千万円弱とみられる。内閣人事局は１４年の国家公務員退職者への「退職手当の支給状況」を公表している。
それによれば、常勤職員の退職金は２０００万円以上２５００万円未満が最も多いが、７５００万円以上８０００万円未満の者が３人いた。
これが次官級の退職金とみられる。６０００万円台は７６人、５０００万円台が１０３人。一般国民とはかけ離れた世界だ。
東大を出て難しい公務員試験に受かり、日本の教育行政を担ってきたエリートなのだから、それくらいもらっても当然という意見もあろう。
だが、前川氏が行ってきたことは違法行為である。
この問題の発端となった早稲田大への天下り。
同大のホームページにある吉田大輔教授（文科省高等教育局長からの天下り、専修大学を辞職）の職務には堂々と「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与」とあった。
噛み砕いて言うと、天下り教授の仕事は、文科省の各種事業の補助金・交付金を貰うためのパイプ役だ。文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。これはれっきとした賄賂罪（収賄罪）。
安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。
その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。（日刊ゲンダイ）
＜安倍（無知）総理は漢字読めない？ 答弁で「云々」を「でんでん」＞
安倍（無知）総理の答弁資料には「表わす」に読み仮名「あらわす」が横記載してあったり、「ここで水を飲む」まで書いてあったりと、子供の学芸会台本のようになっているのは有名だ。
―安倍（無知）総理が24日の参院本会議での答弁でも、漢字を読み間違えたようだ。国会でにわかに与野党の論戦になっている「プラカード」を巡る問題。安倍（無知）総理が前日の施政方針演説で「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と発言した事に対し、民進党の蓮舫代表が代表質問で抗議。自民党も野党時代にプラカードを掲げていたことを指摘した。これに怒った安倍（無知）総理はこう答弁。「あくまでも一般論。民進党とは言っていない。思い当たる節がなければ、ただ聞いていればいい。（一際、声を張り上げて）『訂正でんでん』というご指摘は全くあたりません」訂正でんでん？
どうやら安倍（無知）総理は、答弁書にあった「云々」という漢字を「でんでん」と読んでしまったようなのだ。早速ネット上では、〈安倍総理 誤読〉〈安倍首相、国会答弁で「云々」を「でんでん」〉〈あまりにも堂々と言っているから野党側も気が付いていない感じでした〉等と動画付きで情報が拡散されている。読み間違えだとしても、「訂正でんでん」なんて日本語、意味不明。どう考えてもおかしい。
安倍（無知）総理はそう思わなかったのだろうか？
麻生財務相の「みぞうゆう」よりビックリだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《社会学者イダ ヒロユキ・本ブログ管理者・民守 正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》
《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会』》
■日時 2017年2月11日(土・休）開会13：15（会場12：45）
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
＊2月1日より「リベラル広場」-Ameba Ownd【https://riberaruhiroba.theblog.me/】に移行します。御面倒ですが、再登録をお願いします。
《Ken Kenと管理者：民守の【反-共謀罪】シリーズ》
＜「共謀罪」新設、２国だけ：外務省説明「条約締結に必要」にボロが出た！＞
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案を巡り、外務省は１９日、他国の法整備の状況を明らかにした。政府は「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要だ」としているが、既に条約を結ぶ１８７の国・地域の内、締結に際して新たに「共謀罪」を設けたことを外務省が把握しているのは、ノルウェーとブルガリアだけだという。民進党内の会議で外務省が説明した。
英国と米国は元々、国内にあった法律の「共謀罪」で対応。
フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、中国、韓国は「参加罪」で対応した。カナダは既に「共謀罪」があったが、条約の締結に向けて新たに「参加罪」も設けたという。民進党は187カ国・地域の一覧表を出すよう求めていたが、外務省の担当者は会議で「政府としては納得のいく精査をしたものしか出せない。自信を持って説明できる国は限られている」と述べた。政府はこれまで、条約締結のためには「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動への「参加罪」が必要だと説明してきた。しかし本ブログ既報のとおり、そもそも国連越境組織犯罪防止条約第５条は締約国に組織犯罪対策のために未遂以前の段階での対応を可能とする立法措置を求められているものと解されており、ズバリ「相談しただけで逮捕＝共謀罪」を求めていない。それどころか、この「未遂以前の段階での対応を可能とする立法措置」は、現行「刑法-具体規定」で対応可能で、現に法律の専門家の多くが「現行法で対応できる」と主張している。つまり批准だけの事なら、別に今すぐでも同条約を批准できるし、今まで放置していた政府-外務省自体が怠慢だった事になる。それでも「共謀罪」であろうが、「テロ等準備罪」と名を変えようが、今国会成立を求める真の狙いは「反政府的行動を未然防止する思想統制にある」と断言して大いに構わない。
〔参考：①本ブログ《【反-共謀罪】壮大なペテン 「共謀罪はテロ対策」という真っ赤なウソ》http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/daily/201701/22］②劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(96)《【反-共謀罪】共謀罪は何故、過去3回廃案になったのか》
http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/747/〕
■国際組織犯罪防止条約の締結国の状況
●「共謀罪」の国内法を新設： ノルウェー、ブルガリア
●国内法としてあった「共謀罪」で対応
英国、米国、カナダ（「参加罪」も新設）
●国内法の「参加罪」で対応： フランス、ドイツ、イタリア、
ロシア、中国、韓国
※外務省の説明から
＜読者Ken Kenさんと管理者：民守正義との共同「安倍政権の欺瞞性暴露と共謀罪反対キャンペーン＞
◎Ken Kenさんのタイムライン「この美しくささやかで、平和な日本の夕景を守る為に。今夜も共謀罪［テロ等準備罪］に絶対反対の大合唱を叫びましょう❗❗」の写真で賛同・共感して頂く方は「いいね」を宜しくお願い致します。
◎【ご案内】映画『共謀罪、その後』第１話
https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE
《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜反対派がお断りデモ このままでは「復興妨害五輪」になる＞
「東京五輪はお断りだ」―。1月22日、都内で東京五輪開催に反対するデモと集会が行われた。デモには140人（主催者発表）が参加。ＪＲ原宿駅から建設中の新国立競技場周辺を行進した。
主催した市民団体は集会で東京五輪自体を「大きな災害」だと断言。
「社会矛盾を隠す装置として機能するメガイベント」と指弾したが、最も隠蔽したい矛盾こそ福島の原発事故だ。主催者の一人で、一橋大大学院の鵜飼哲教授（フランス現代思想）はこう言った。「政府や都は１６年の五輪開催に落選しても、２０年開催に再び手を挙げ、もの凄く無理をして東京五輪招致にこぎつけた。何故か。政府は福島原発事故以降の状況を深刻な危機だと感じていた。そこで五輪開催で危機を突破しようと考えた。あろうことか“復興五輪”と銘打っている。実際は事故を忘れさせる“復興妨害五輪”だ」
■２０２０年には自動的に……
政府は東日本大震災の復興期間を２０年度までと定めている。
福島県も２０年度までに「県外避難者ゼロ」とする計画で、帰還を強制し、拒絶すると避難のための支援は打ち切るという。つまり五輪開催の２０年度には「復興」が“自動的”に完了する仕組みになっているのだ。更に福島第１原発の位置する「浜通り」の再開発も五輪に間に合わせる予定だが、その中身が問題だ。ゲストスピーカーとして登壇した東京外大の友常勉准教授（日本思想史・日本近代史）はこう明かした。
「ＩＴ技術を活用して、浜通りを廃炉技術の研究拠点にする構想があります。五輪で世界が注目する２０年を当面の目標としています」
具体的な研究内容は「ロボット実証」「放射線物質分析・研究施設」など。原発推進政策の大きな弱みは廃炉方法が確立していないこと。
つまり、さらなる推進のための研究を、原発事故の被曝地でスタートさせ、五輪を機に世界に誇示するというのだ。
これでは、“原発復興五輪”ではないか。
＜自国民を犠牲にして海外へ大量バラマキするような人間を総理大臣として認めてはならない＞
安倍（外交音痴）総理ほ、今国会前の閉会中に外遊に合わせ、海外経済援助等の名目で、日本国民の税金を海外へばら撒きまくった。総額では数十兆円になる。
来年度国家予算案では、国債依存率40％と破綻寸前！
日本国民は、このボンボン総理の「金使いの荒さ」にシラケている場合ではない。安倍（戦争）総理が、これだけバラマキを行うのは、発展途上国への「武器・原発購入費の前渡し」。
結局、我々国民の税金が迂回して、日本の武器製造企業の懐に入る。
加えて「経団連傘下の大企業に現地の公共事業で受注させる」という理由ももちろんある。ただ不思議なのは、「金銭バラマキ」の中に「キューバへの債権放棄1200億円」や「ロシアとの密約説がある『ウクライナのロシア債務の肩代わり』と思わしき1500億円」何故か「インド2000億円」「ロシア3000億円」「フィリピン1兆円」と、きっちりと国会で共謀罪以前に説明して貰うべき不審な「資金援助」も多々、見られる。ただ安倍（戦争）総理にしてみれば、「武器（死の）商人」よろしくトップセールスをして、名目上「海外への援助○○億円」と表明すれば、御用マスコミは一生懸命に宣伝し、見かけ上「安倍さんは外交努力している」と日本国民は「税金のドブ捨て」も知らずに評価してくれる。それが内閣支持率アップに繋がっているとすれば、それは「内閣支持率」でなく「内閣ミーハー人気率」。国民の政治的民度など、どうでもよく、要は「自民党票」に化ければ何でもオーケーなのだ。しかし日本国内の実態経済は、アメリカ型の新自由主義が幅を利かせるに従い、貧富の格差がドンドン広がっており、生活保護に頼らざるを得ない人が増えている。
安倍政権は、アホノミクス失策を覆い隠すため、常軌の沙汰とは思えない、国民の年金資金を横領・株式市場に投入し、結果として多額の損を出している。海外の機関投資家からすれば、良い株カモ。
まだ安倍政権は、ひた隠しにしているが、年金支給開始年齢を75歳以降にすることを目論んでも、実質は、年金制度は崩壊状態だと言われている。ハッキリ言って一般庶民にとっては、安心して最低限の健康で文化的な暮らしを期待できる状態ではなくなった。
こんな悲壮な国内経済事情では、海外への無駄なバラマキをやめて日本国民の為に使うことを考えるのが当然。しかし安倍（経済音痴）総理は、そもそも国民生活関連施策には、全く関心がなく、そのような発想も素振りも全くない。但し防衛予算だけ別物、大盤振る舞いだ。
安倍（独裁）総理にとって国民は搾取の対象・道具でしかない。
情報を与えず、ダマして、お金を吸い取る対象としかない。
「安倍」は「麻生」と大手メデイア幹部と「内閣官房機密費」で飲み食いしながら「共謀罪で脅かしておけば、国民は手足以下で、逆らわないようになるさ」とファシズム前夜の「悪魔の会話」を楽しんでいるように思える。（参考文献-お役立ち情報の杜：文責：民守 正義）
＜天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円＞
文部科学省の組織的な天下りあっせんに関与したとして、事務次官の前川喜平氏が先週「辞任」した。
依願退職の形だという。天下りにメスが入ったのは結構だが、実は次官の退職金は8千万円だった。官僚の退職金の計算式は、最後の月給に勤続年数を掛け、更に長期勤続の割り増し乗数（１０年以上の勤続で概ね1.4～1.5）を掛ける。次官の月給は人事院によれば141万円で、前川氏は79年旧文部省入省の勤続約３８年。退職金は割り増しがついて7500万円以上、8千万円弱とみられる。内閣人事局は１４年の国家公務員退職者への「退職手当の支給状況」を公表している。
それによれば、常勤職員の退職金は２０００万円以上２５００万円未満が最も多いが、７５００万円以上８０００万円未満の者が３人いた。
これが次官級の退職金とみられる。６０００万円台は７６人、５０００万円台が１０３人。一般国民とはかけ離れた世界だ。
東大を出て難しい公務員試験に受かり、日本の教育行政を担ってきたエリートなのだから、それくらいもらっても当然という意見もあろう。
だが、前川氏が行ってきたことは違法行為である。
この問題の発端となった早稲田大への天下り。
同大のホームページにある吉田大輔教授（文科省高等教育局長からの天下り、専修大学を辞職）の職務には堂々と「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与」とあった。
噛み砕いて言うと、天下り教授の仕事は、文科省の各種事業の補助金・交付金を貰うためのパイプ役だ。文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。これはれっきとした賄賂罪（収賄罪）。
安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。
その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。（日刊ゲンダイ）
＜安倍（無知）総理は漢字読めない？ 答弁で「云々」を「でんでん」＞
安倍（無知）総理の答弁資料には「表わす」に読み仮名「あらわす」が横記載してあったり、「ここで水を飲む」まで書いてあったりと、子供の学芸会台本のようになっているのは有名だ。
―安倍（無知）総理が24日の参院本会議での答弁でも、漢字を読み間違えたようだ。国会でにわかに与野党の論戦になっている「プラカード」を巡る問題。安倍（無知）総理が前日の施政方針演説で「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と発言した事に対し、民進党の蓮舫代表が代表質問で抗議。自民党も野党時代にプラカードを掲げていたことを指摘した。これに怒った安倍（無知）総理はこう答弁。「あくまでも一般論。民進党とは言っていない。思い当たる節がなければ、ただ聞いていればいい。（一際、声を張り上げて）『訂正でんでん』というご指摘は全くあたりません」訂正でんでん？
どうやら安倍（無知）総理は、答弁書にあった「云々」という漢字を「でんでん」と読んでしまったようなのだ。早速ネット上では、〈安倍総理 誤読〉〈安倍首相、国会答弁で「云々」を「でんでん」〉〈あまりにも堂々と言っているから野党側も気が付いていない感じでした〉等と動画付きで情報が拡散されている。読み間違えだとしても、「訂正でんでん」なんて日本語、意味不明。どう考えてもおかしい。
安倍（無知）総理はそう思わなかったのだろうか？
麻生財務相の「みぞうゆう」よりビックリだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《社会学者イダ ヒロユキ・本ブログ管理者・民守 正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》
《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会』》
■日時 2017年2月11日(土・休）開会13：15（会場12：45）
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
0コメント