劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(98)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(98)
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《【反-共謀罪】室井佑月「人の心まで管理する“共謀罪”法案のタチの悪さ」》
作家・室井佑月氏は「東京オリンピックをダシに」政府が情報を操作するのでは？と予測する。
＊ ＊ ＊
テレビから正月気分が去ったころ、トランプの米大統領就任の話題一色になり、その後、あたしは東京オリンピック祭りになると予想している。東京オリンピック開催の2020年まで、国民の気持ちを盛り上げるため、繰り返し繰り返し、その話題ばかり取り上げるんだろうと思われる。スポーツの話題は、明るいし、誰も文句をつけないから。
ほら、莫大な費用をかけて東京オリンピックの新施設を造るかどうか揉めた時、新施設を造りたい側はアスリート達に発言させたじゃん。
すると、なんか文句がいえない雰囲気が作られるんだよ。
これから先も、そういう事になりそうで心配している。東京オリンピックの話題で、重大なニュースが隠れてしまったりして。いや、隠しはしない。アリバイ作りのために、ちょろっとだけ扱う。政府の発表をただ流す。政府の取り決めが、我々国民にとって最善のことだとは限らないのに。 1月7日付の信濃毎日新聞の社説に「『共謀罪』法案-危うさは変わっていない」という記事が載っていた。さすがに新聞はどっこも共謀罪には否定的だが、テレビはまだまだだ。何度も提出されては廃案になった危ない法案なのに。だって、人として生きていくために大切な人権の話だよ。新聞を読まない人達のためにも、共謀罪について、もっと時間をさいて深く放送してもいいんじゃないか？
菅官房長官は6日の記者会見で「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定する等（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」といっていた。が、不安は拭えず。信濃毎日新聞の社説には、こう書かれていたぞ。〈テロ対策は、後付けで持ち出されたにすぎない。
日本はテロ防止に関わる国連の条約を全て締結している。
国際的な要請として、更に共謀罪を導入しなければならない理由は見出しにくい〉と。じゃ、なんでそんなにこの法案を通したいの？ひょっとして、東京オリンピックをダシに、権力者が今まで、そこまではできなかった国民への監視を強めようとしているんじゃないか？
ただの監視じゃない、共謀罪は心まで管理されるようになるからタチが悪い。テレビはオリンピックを成功させようという話を始めに流し、その後、この話を自然な形でさらりと持ち出してきたりしてね。
ほんでアスリート達に「オリンピックを無事に成功させるためには、必要なこと」といわせたりね。
《【従軍慰安婦-少女像】シリーズ（その後）》
旧日本軍の慰安婦を象徴する「像」の写真を新聞で見て、ハッと気付いた。韓国・釜山の日本の総領事館前に、市民団体などが設けた像。彼女は少女だったのだ!柔らかい身と心の少女。
16歳で特攻隊を目指す予科練(旧海軍飛行予科練習生)へ、死にに行った少年の私と同じ年頃。不意に涙がこみ上げた。
旧満州(中国東北部)で満鉄社員の子として暮らした私自分も一員となった日本軍と日本人の、朝鮮人に対する無慈悲な扱い、差別を知り抜いている。その中に投じられた少女たちの悲鳴が、私に聞こえないはずがない。私は涙を流す。 私には特攻死が迫っていた。少年らに「死ね」と命じた無慈悲な大人達は謝らない。死ねば靖国に祀って閉じこめ、よく死んだと誉める。私達は、真っ暗な坂道を転がり落とされるような絶望と恐怖の中にいた。何人もの仲間が死んだ。朝鮮民族をさげすんだ日本人に、少女らが感じた恐怖の闇。民族も立場も違うが恐怖は分かる。
私達を死なせ、素知らぬふりをした権力者。
今、安倍政権の権力者らは「少女像」に反感剝き出しだ。女性に逆に謝らなければならないのに。こんな日本人でいいのか。（朝日新聞）
＜慰安婦合意：国内での手続き不十分＝韓国国会議長＞
韓国の丁世均（チョン・セギュン）国会議長は１６日、フィジーのナンディで中曽根弘文参院議員ら日本議員団と会談し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意について、「日本政府との合意過程で慰安婦（被害者）の御婆さん達と十分に話し合えず、国民と共感できなかった」として「両国政府が合意したら異論を唱えず守ることが最善だが、こうした不十分な手続きのため、問題が解消されておらず心配だ」と述べた。丁議長と中曽根議員らはアジア・太平洋議員フォーラムに出席するため、現地を訪れている。自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の委員長を務める中曽根議員は昨年８月、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の撤去問題について、日本政府に積極的に取り組むよう求めていた。丁議長は「韓国の国民は明らかになった合意事項以外に、別のノート（合意事項）があるのではないかという疑いも持っている」として、「韓国国民の感情、慰安婦被害者の傷を更に傷つけるような事はあってはならない」と指摘。「多くの韓国人は安倍晋三首相の慰安婦関連の発言や立場について大変、残念に思っているのが事実」として「それが恐らく状況を悪化させている要因ではないか」と述べた。
その上で「容易ではないが、大人の対応が必要ではないかと思う」とし、冷静な対応が必要との考えを示した。これに対し、中曽根議員は被害者の感情を癒やす事を優先しなければならず、善意を持って最善を尽くす姿勢を示した。また昨年11月に韓日・日韓議員連盟が慰安婦合意の履行に向けて共に努力するとした共同声明を採択した事に言及し、より幅広い観点を持つ必要があるとして、慰安婦問題だけでなく両国の友好関係の発展にも取り組む姿勢を表明した。（聯合ニュース）
＜誰が次期大統領でも慰安婦合意見直し？潘氏も再協議に含み＞
旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に対し、韓国次期大統領選の有力候補の殆どが、再協議が必要との立場を取っている事が分かった。両国は同年12月の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」である事を確認したが、大統領が誰であれ、次期政権では再協議問題が韓日外交の争点になる公算が大きくなった。注目すべきは与党側も再協議に傾いているという点だ。最大野党「共に民主党」は合意当初から受け入れられないとの立場を表明してきたが、与党セヌリ党は「相当進展した合意案」「残念な部分はあるが次善の策」として受け入れは不可避との姿勢だった。
次期大統領選候補に関する最近の世論調査で支持率トップの共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は11日、中部・忠清南道天安市にある国立墓地「国立望郷の丘」を訪れた。 慰安婦被害者の墓に参った文氏は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政介入事件の中で行われた合意は日本から公式の謝罪がなく１０億円の資金を受け取っただけと断じた上で「到底受け入れられず無効だ。合意をやり直さなければならない」と主張した。また釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置された事への対抗措置として、日本が長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させた事に関しても「韓国政府が少女像問題について、はっきりと明かせない事があるのではないかと疑わしく思っている」と述べた。次期大統領選の世論調査の支持率で文氏に迫る潘基文（バン・ギムン）前国連事務総長も再協議を念頭に置いているとの観測が出ている。潘氏は16年１月１日、朴大統領との通話で「朴大統領がビジョンを持って英断を下した事を歴史が高く評価するだろう」と伝え、合意支持派とみられていた。しかし今月12日に韓国に帰国した際の記者会見で、朴大統領との通話について「（今回に限らず）両国間の合意があった場合には私はいつも協議を通じた合意を歓迎し、労をねぎらってきた」と述べ「誤解があるようだ」と含みを持たせた。
その上で「究極かつ完璧な合意というのは元慰安婦の方々の恨（ハン）を解消するレベルのものでなければならない」と話し、「過去の直視を基本に、未来志向的な方向に、この問題を発展させ、合意されなければならない」と強調した。韓国メディアとのインタビューでは「もし10億円が少女像の撤去と関連したものならば、それは間違っており、お金は返すべきだ」と述べた。文氏以外に野党の大統領選候補に挙げられる有力政治家も再協議が必要との立場だ。第２野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）前代表はこのほど「慰安婦合意は大統領の独断と政府が引き起こした外交上の惨事であり、被害者の意思を無視して強行した」とし、破棄するのは当然で政権交代によって問題を必ず解決したいと発言している。共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）城南市長も聯合ニュースとのインタビューで合意を「公式に協定を結んだのではなく、会見で共同の立場を発表したもの」と述べ、「インチキに近いものであり、全面的に再検討するのが正しい」と主張した。
同党の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は自身のフェイスブックに「政府は屈辱的な韓日合意を無効にし、被害者を欺瞞する上辺だけの「和解・癒やし財団」を解体して、全てを原点からやり直さなければならない」と強調した。与党セヌリ党で朴大統領と距離を置く非主流派の「非朴派」だった国会議員でつくる新党「正しい政党」の議員の間でも再協議論が優勢だ。朴大統領を支えてきたセヌリ党でも再協議は避けられないとの認識が広がりつつある。京畿道知事等を務めた同党の金文洙（キム・ムンス）非常対策委員は「合意結果が様々な側面で国民の間に問題を引き起こした」と分析した上で「国際的な外交関係において相当な信頼問題になるだろうが、国民の理解と歴史認識に照らして再協議するしかない」と述べた。(ソウル聯合ニュース)
＜【従軍慰安婦-少女像】撤去評価の「民団」と、これに抗議する「在日有志」＞
在日本大韓民国民団（以下「民団」）呉公太中央団長が、日本政府の 「少女像撤去」に賛同する発言がなされ、これに対する「在日同胞有志」等から「民団団長の発言は在日同胞を代表していない」等の少なからず反発の声が沸き起こっている。
これに対する管理者の意見は一定、まとまっているものの、①管理者自身、民団や、その他の在日団体・個人とも等距離的・ネットワーク的に連携しながら、現に「在日韓国・朝鮮人－差別撤廃闘争」に関わっている事、②管理者自身は日本人で、直接的に本件対立に介入的意見を述べる事は、今後の管理者自身の「在日韓国・朝鮮人－差別撤廃闘争」に支障を少なからず、きたす恐れがある事から、敢えて差し控える方が望ましい‐ということでご理解願いたい。ただ日本人である管理者の立場性からくる【従軍慰安婦-少女像】撤去に関する基本的見解については、本ブログ【劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(91)《【従軍慰安婦-少女像】シリーズ》http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/742/】で推察して頂きたい。という事で、在日同胞有志による「抗議声明文」を全面掲載する。
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〔民団中央・呉公太団長の「少女像撤去賛同」の暴言に抗議する!!!〕
新聞・テレビの報道によれば1月12日、東京都内で行われた民団中央の新年会の席上、呉公太団長が新年辞において、日韓「合意」を「英断と評価」し、現在懸案事項となっている釜山日本領事館傍に建てられた「平和の少女像」（正式名称「平和の碑」以下「少女像」）に対し「撤去すべきだというのが、私達在日同胞の共通した切実な思い」と述べ、更に記者団に対し「この問題で一番の被害者は在日同胞だ」等と述べたと言います。私達在日同胞は、この報道に接し驚愕し怒りを共有しました。そして、この暴言に抗議すると共に、即時撤回を求める声明書を出す事にしました。在日同胞も日韓「合意」に反対です。私達は、一昨年12月28日の日韓両外相による「合意」を、被害女性も韓国国民も納得していないにも関わらず「解決」したとするのは大変、問題であると認識しています。韓国での直近の世論調査(2016年12月)でも「合意破棄」が6割近くを占めるように、韓国国民の過半数は、日韓「合意」は屈辱的かつ欺瞞的であるとの認識です。安倍首相が公式に謝罪せず、昨年10月に韓国側からの「お詫びの手紙」要請に対して「毛頭考えていない」と拒否した事も怒りを増幅させました。そもそも、この日韓「合意」には文書が存在していません。そして両国の国会での批准もされていません。
これが外交的に意味があるものかさえ疑問です。そして問題になっている「少女像」については、韓国の尹外相が記者発表の中で「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。」と述べているだけです。
今回の釜山日本領事館傍に「少女像」が建てられたのは、日韓「合意」一周年に際して「合意」に反対する韓国学生・市民達の意志表明でした。これに対し日本政府は異例の対抗処置をとっただけでなく、安倍首相が「10億円出した。韓国が誠意を示すべき」と述べましたが、公式の謝罪もせず「誠意」も見せていないのだから本末転倒と言わざるを得ません。現在韓国ではいわゆる「崔順実国政壟断」事態のために、朴槿恵大統領が弾劾訴追を受け職務停止中で憲法裁判所の判断待ちとなっており、任期を待たずに新大統領が誕生する公算が高い状況です。そして次期大統領の有力候補者全員が、日韓「合意」自体を破棄、または見直す考えを表明していますが、それがまさに韓国国民の声だからです。民団団長の発言は在日同胞を代表していません。このような時期に、呉公太団長が、わざわざ、このような、敢えて特定の政治勢力を利するような発言をするのは言語道断と言う他ありません。少なくとも「在日同胞の共通認識」と言うのであるのならば、その根拠を示すべきです。私達の中に既に民団中央に抗議の電話をした者がいますが、この文面は、民団中央の一部の幹部達で勝手に作成したものであるとの証言を得ています。
この「少女像」について民団は、民団内部で議論を行ったことも、在日同胞と広範な議論を行った形跡もありません。
そもそも民団は、各地方本部で開催される様々な行事の動員数や、昨年の韓国国会議員選挙の投票数を見れば解る通り、在日同胞の離反が益々、顕著になっています。このような民団の中央団長が、在日同胞を代表する資格があろうはずもありませんし、今回のように「在日同胞の共通認識」等と発言する根拠は全くないのです。
団長の発言にあった「この問題の一番の被害者は在日同胞」というのは、日韓両政府の関係悪化が在日同胞に深刻な影響を与える可能性があるという点では理解できても「慰安婦」問題の真の解決、すなわち日本政府が「慰安婦」問題の歴史的・法的な責任を取る事を求める日韓両市民及び在日同胞の「共通した切実な思い」を無視する事は決してあってはならないことです。韓国の市民が建てた少女像は、過ちを繰り返さないための記憶の象徴です。日韓の本当の友好と平和を願う礎です。
私達は、その少女像の撤去に決して同意しません。
私達は、以上のことから呉公太団長に下記のように要求します。
1．1月12日の新年会における、「少女像撤去は在日同胞の共通した切実な思い」発言を即刻撤回し、在日同胞に謝罪すること。
2．今回の発言で再び慰安婦ハルモ二達を侮辱した事をハルモ二達に謝罪すること。
最後に私達は、日本の政治家・メディアが、この民団団長の暴言を少女像撤去の世論づくりに悪用しないことを望みます。
2017年1月18日
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《社会学者イダ ヒロユキ・本ブログ管理者・民守 正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》
《読者Ken Kenさんと管理者：民守正義との共同「安倍政権の欺瞞性暴露と共謀罪反対キャンペーン第一弾＆第二弾」》
◎Ken Kenさんのタイムライン「父さん 共謀罪ってなぁに？」の写真で賛同・共感して頂く方は「いいね」を宜しくお願い致します。
◎【ご案内】映画『共謀罪、その後』第１話
https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE
《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会』》
■日時 2017年2月11日(土・休）開会13：15（会場12：45）
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット
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①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
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作家・室井佑月氏は「東京オリンピックをダシに」政府が情報を操作するのでは？と予測する。
＊ ＊ ＊
テレビから正月気分が去ったころ、トランプの米大統領就任の話題一色になり、その後、あたしは東京オリンピック祭りになると予想している。東京オリンピック開催の2020年まで、国民の気持ちを盛り上げるため、繰り返し繰り返し、その話題ばかり取り上げるんだろうと思われる。スポーツの話題は、明るいし、誰も文句をつけないから。
ほら、莫大な費用をかけて東京オリンピックの新施設を造るかどうか揉めた時、新施設を造りたい側はアスリート達に発言させたじゃん。
すると、なんか文句がいえない雰囲気が作られるんだよ。
これから先も、そういう事になりそうで心配している。東京オリンピックの話題で、重大なニュースが隠れてしまったりして。いや、隠しはしない。アリバイ作りのために、ちょろっとだけ扱う。政府の発表をただ流す。政府の取り決めが、我々国民にとって最善のことだとは限らないのに。 1月7日付の信濃毎日新聞の社説に「『共謀罪』法案-危うさは変わっていない」という記事が載っていた。さすがに新聞はどっこも共謀罪には否定的だが、テレビはまだまだだ。何度も提出されては廃案になった危ない法案なのに。だって、人として生きていくために大切な人権の話だよ。新聞を読まない人達のためにも、共謀罪について、もっと時間をさいて深く放送してもいいんじゃないか？
菅官房長官は6日の記者会見で「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定する等（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」といっていた。が、不安は拭えず。信濃毎日新聞の社説には、こう書かれていたぞ。〈テロ対策は、後付けで持ち出されたにすぎない。
日本はテロ防止に関わる国連の条約を全て締結している。
国際的な要請として、更に共謀罪を導入しなければならない理由は見出しにくい〉と。じゃ、なんでそんなにこの法案を通したいの？ひょっとして、東京オリンピックをダシに、権力者が今まで、そこまではできなかった国民への監視を強めようとしているんじゃないか？
ただの監視じゃない、共謀罪は心まで管理されるようになるからタチが悪い。テレビはオリンピックを成功させようという話を始めに流し、その後、この話を自然な形でさらりと持ち出してきたりしてね。
ほんでアスリート達に「オリンピックを無事に成功させるためには、必要なこと」といわせたりね。
《【従軍慰安婦-少女像】シリーズ（その後）》
＜『少女像に涙：予科練だった私』＞
旧日本軍の慰安婦を象徴する「像」の写真を新聞で見て、ハッと気付いた。韓国・釜山の日本の総領事館前に、市民団体などが設けた像。彼女は少女だったのだ!柔らかい身と心の少女。
16歳で特攻隊を目指す予科練(旧海軍飛行予科練習生)へ、死にに行った少年の私と同じ年頃。不意に涙がこみ上げた。
旧満州(中国東北部)で満鉄社員の子として暮らした私自分も一員となった日本軍と日本人の、朝鮮人に対する無慈悲な扱い、差別を知り抜いている。その中に投じられた少女たちの悲鳴が、私に聞こえないはずがない。私は涙を流す。 私には特攻死が迫っていた。少年らに「死ね」と命じた無慈悲な大人達は謝らない。死ねば靖国に祀って閉じこめ、よく死んだと誉める。私達は、真っ暗な坂道を転がり落とされるような絶望と恐怖の中にいた。何人もの仲間が死んだ。朝鮮民族をさげすんだ日本人に、少女らが感じた恐怖の闇。民族も立場も違うが恐怖は分かる。
私達を死なせ、素知らぬふりをした権力者。
今、安倍政権の権力者らは「少女像」に反感剝き出しだ。女性に逆に謝らなければならないのに。こんな日本人でいいのか。（朝日新聞）
＜慰安婦合意：国内での手続き不十分＝韓国国会議長＞
韓国の丁世均（チョン・セギュン）国会議長は１６日、フィジーのナンディで中曽根弘文参院議員ら日本議員団と会談し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意について、「日本政府との合意過程で慰安婦（被害者）の御婆さん達と十分に話し合えず、国民と共感できなかった」として「両国政府が合意したら異論を唱えず守ることが最善だが、こうした不十分な手続きのため、問題が解消されておらず心配だ」と述べた。丁議長と中曽根議員らはアジア・太平洋議員フォーラムに出席するため、現地を訪れている。自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の委員長を務める中曽根議員は昨年８月、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の撤去問題について、日本政府に積極的に取り組むよう求めていた。丁議長は「韓国の国民は明らかになった合意事項以外に、別のノート（合意事項）があるのではないかという疑いも持っている」として、「韓国国民の感情、慰安婦被害者の傷を更に傷つけるような事はあってはならない」と指摘。「多くの韓国人は安倍晋三首相の慰安婦関連の発言や立場について大変、残念に思っているのが事実」として「それが恐らく状況を悪化させている要因ではないか」と述べた。
その上で「容易ではないが、大人の対応が必要ではないかと思う」とし、冷静な対応が必要との考えを示した。これに対し、中曽根議員は被害者の感情を癒やす事を優先しなければならず、善意を持って最善を尽くす姿勢を示した。また昨年11月に韓日・日韓議員連盟が慰安婦合意の履行に向けて共に努力するとした共同声明を採択した事に言及し、より幅広い観点を持つ必要があるとして、慰安婦問題だけでなく両国の友好関係の発展にも取り組む姿勢を表明した。（聯合ニュース）
＜誰が次期大統領でも慰安婦合意見直し？潘氏も再協議に含み＞
旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に対し、韓国次期大統領選の有力候補の殆どが、再協議が必要との立場を取っている事が分かった。両国は同年12月の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」である事を確認したが、大統領が誰であれ、次期政権では再協議問題が韓日外交の争点になる公算が大きくなった。注目すべきは与党側も再協議に傾いているという点だ。最大野党「共に民主党」は合意当初から受け入れられないとの立場を表明してきたが、与党セヌリ党は「相当進展した合意案」「残念な部分はあるが次善の策」として受け入れは不可避との姿勢だった。
次期大統領選候補に関する最近の世論調査で支持率トップの共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は11日、中部・忠清南道天安市にある国立墓地「国立望郷の丘」を訪れた。 慰安婦被害者の墓に参った文氏は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政介入事件の中で行われた合意は日本から公式の謝罪がなく１０億円の資金を受け取っただけと断じた上で「到底受け入れられず無効だ。合意をやり直さなければならない」と主張した。また釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置された事への対抗措置として、日本が長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させた事に関しても「韓国政府が少女像問題について、はっきりと明かせない事があるのではないかと疑わしく思っている」と述べた。次期大統領選の世論調査の支持率で文氏に迫る潘基文（バン・ギムン）前国連事務総長も再協議を念頭に置いているとの観測が出ている。潘氏は16年１月１日、朴大統領との通話で「朴大統領がビジョンを持って英断を下した事を歴史が高く評価するだろう」と伝え、合意支持派とみられていた。しかし今月12日に韓国に帰国した際の記者会見で、朴大統領との通話について「（今回に限らず）両国間の合意があった場合には私はいつも協議を通じた合意を歓迎し、労をねぎらってきた」と述べ「誤解があるようだ」と含みを持たせた。
その上で「究極かつ完璧な合意というのは元慰安婦の方々の恨（ハン）を解消するレベルのものでなければならない」と話し、「過去の直視を基本に、未来志向的な方向に、この問題を発展させ、合意されなければならない」と強調した。韓国メディアとのインタビューでは「もし10億円が少女像の撤去と関連したものならば、それは間違っており、お金は返すべきだ」と述べた。文氏以外に野党の大統領選候補に挙げられる有力政治家も再協議が必要との立場だ。第２野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）前代表はこのほど「慰安婦合意は大統領の独断と政府が引き起こした外交上の惨事であり、被害者の意思を無視して強行した」とし、破棄するのは当然で政権交代によって問題を必ず解決したいと発言している。共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）城南市長も聯合ニュースとのインタビューで合意を「公式に協定を結んだのではなく、会見で共同の立場を発表したもの」と述べ、「インチキに近いものであり、全面的に再検討するのが正しい」と主張した。
同党の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は自身のフェイスブックに「政府は屈辱的な韓日合意を無効にし、被害者を欺瞞する上辺だけの「和解・癒やし財団」を解体して、全てを原点からやり直さなければならない」と強調した。与党セヌリ党で朴大統領と距離を置く非主流派の「非朴派」だった国会議員でつくる新党「正しい政党」の議員の間でも再協議論が優勢だ。朴大統領を支えてきたセヌリ党でも再協議は避けられないとの認識が広がりつつある。京畿道知事等を務めた同党の金文洙（キム・ムンス）非常対策委員は「合意結果が様々な側面で国民の間に問題を引き起こした」と分析した上で「国際的な外交関係において相当な信頼問題になるだろうが、国民の理解と歴史認識に照らして再協議するしかない」と述べた。(ソウル聯合ニュース)
＜【従軍慰安婦-少女像】撤去評価の「民団」と、これに抗議する「在日有志」＞
在日本大韓民国民団（以下「民団」）呉公太中央団長が、日本政府の 「少女像撤去」に賛同する発言がなされ、これに対する「在日同胞有志」等から「民団団長の発言は在日同胞を代表していない」等の少なからず反発の声が沸き起こっている。
これに対する管理者の意見は一定、まとまっているものの、①管理者自身、民団や、その他の在日団体・個人とも等距離的・ネットワーク的に連携しながら、現に「在日韓国・朝鮮人－差別撤廃闘争」に関わっている事、②管理者自身は日本人で、直接的に本件対立に介入的意見を述べる事は、今後の管理者自身の「在日韓国・朝鮮人－差別撤廃闘争」に支障を少なからず、きたす恐れがある事から、敢えて差し控える方が望ましい‐ということでご理解願いたい。ただ日本人である管理者の立場性からくる【従軍慰安婦-少女像】撤去に関する基本的見解については、本ブログ【劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(91)《【従軍慰安婦-少女像】シリーズ》http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/742/】で推察して頂きたい。という事で、在日同胞有志による「抗議声明文」を全面掲載する。
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〔民団中央・呉公太団長の「少女像撤去賛同」の暴言に抗議する!!!〕
新聞・テレビの報道によれば1月12日、東京都内で行われた民団中央の新年会の席上、呉公太団長が新年辞において、日韓「合意」を「英断と評価」し、現在懸案事項となっている釜山日本領事館傍に建てられた「平和の少女像」（正式名称「平和の碑」以下「少女像」）に対し「撤去すべきだというのが、私達在日同胞の共通した切実な思い」と述べ、更に記者団に対し「この問題で一番の被害者は在日同胞だ」等と述べたと言います。私達在日同胞は、この報道に接し驚愕し怒りを共有しました。そして、この暴言に抗議すると共に、即時撤回を求める声明書を出す事にしました。在日同胞も日韓「合意」に反対です。私達は、一昨年12月28日の日韓両外相による「合意」を、被害女性も韓国国民も納得していないにも関わらず「解決」したとするのは大変、問題であると認識しています。韓国での直近の世論調査(2016年12月)でも「合意破棄」が6割近くを占めるように、韓国国民の過半数は、日韓「合意」は屈辱的かつ欺瞞的であるとの認識です。安倍首相が公式に謝罪せず、昨年10月に韓国側からの「お詫びの手紙」要請に対して「毛頭考えていない」と拒否した事も怒りを増幅させました。そもそも、この日韓「合意」には文書が存在していません。そして両国の国会での批准もされていません。
これが外交的に意味があるものかさえ疑問です。そして問題になっている「少女像」については、韓国の尹外相が記者発表の中で「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。」と述べているだけです。
今回の釜山日本領事館傍に「少女像」が建てられたのは、日韓「合意」一周年に際して「合意」に反対する韓国学生・市民達の意志表明でした。これに対し日本政府は異例の対抗処置をとっただけでなく、安倍首相が「10億円出した。韓国が誠意を示すべき」と述べましたが、公式の謝罪もせず「誠意」も見せていないのだから本末転倒と言わざるを得ません。現在韓国ではいわゆる「崔順実国政壟断」事態のために、朴槿恵大統領が弾劾訴追を受け職務停止中で憲法裁判所の判断待ちとなっており、任期を待たずに新大統領が誕生する公算が高い状況です。そして次期大統領の有力候補者全員が、日韓「合意」自体を破棄、または見直す考えを表明していますが、それがまさに韓国国民の声だからです。民団団長の発言は在日同胞を代表していません。このような時期に、呉公太団長が、わざわざ、このような、敢えて特定の政治勢力を利するような発言をするのは言語道断と言う他ありません。少なくとも「在日同胞の共通認識」と言うのであるのならば、その根拠を示すべきです。私達の中に既に民団中央に抗議の電話をした者がいますが、この文面は、民団中央の一部の幹部達で勝手に作成したものであるとの証言を得ています。
この「少女像」について民団は、民団内部で議論を行ったことも、在日同胞と広範な議論を行った形跡もありません。
そもそも民団は、各地方本部で開催される様々な行事の動員数や、昨年の韓国国会議員選挙の投票数を見れば解る通り、在日同胞の離反が益々、顕著になっています。このような民団の中央団長が、在日同胞を代表する資格があろうはずもありませんし、今回のように「在日同胞の共通認識」等と発言する根拠は全くないのです。
団長の発言にあった「この問題の一番の被害者は在日同胞」というのは、日韓両政府の関係悪化が在日同胞に深刻な影響を与える可能性があるという点では理解できても「慰安婦」問題の真の解決、すなわち日本政府が「慰安婦」問題の歴史的・法的な責任を取る事を求める日韓両市民及び在日同胞の「共通した切実な思い」を無視する事は決してあってはならないことです。韓国の市民が建てた少女像は、過ちを繰り返さないための記憶の象徴です。日韓の本当の友好と平和を願う礎です。
私達は、その少女像の撤去に決して同意しません。
私達は、以上のことから呉公太団長に下記のように要求します。
1．1月12日の新年会における、「少女像撤去は在日同胞の共通した切実な思い」発言を即刻撤回し、在日同胞に謝罪すること。
2．今回の発言で再び慰安婦ハルモ二達を侮辱した事をハルモ二達に謝罪すること。
最後に私達は、日本の政治家・メディアが、この民団団長の暴言を少女像撤去の世論づくりに悪用しないことを望みます。
2017年1月18日
民団中央・呉公太団長の暴言に抗議する在日同胞有志
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■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
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【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守 正義）
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