劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(97)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(97)
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《【平成の国家主義】シリーズ》
＜アパホテルに南京事件否定の本「右翼ホテル」＞
日中戦争中の南京事件について否定的な書籍を客室に置くホテルに、日本・中国双方で批判が相次いでいる。
特に中国外務省が苦言を呈し、現地サイトで予約ができなくなる事態にまで抗議の声が広がっている。ホテルは、アパグループ（東京）が運営する「アパホテル」。米国人と中国人を名乗る２人が１５日夕、客室に置いてあるという同グループの元谷外志雄代表の書籍「本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ」について、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に批判的な動画を投稿した。書籍は当時の現地の人口を挙げ「南京大虐殺はあり得ない事だ」「被害者名簿は１人分も存在していない」等と記している。２人は「自分のホテルに自分の本を置いてもよいし、何を信じてもよい」としつつ「ここに泊まれば、彼の懐にお金が入る。事実を知って泊まるかどうか決めてほしい」と呼びかけた。動画は18日夕までの３日間で9500万回以上再生され、中国メディアは「右翼ホテル」等と一斉に報道。
ネット上では「会員カードを切り刻み、友人に泊まるなと伝えた」「日本旅行は良いが、このホテルには泊まらないで」等の書き込みが続く。中国外務省の華春瑩副報道局長は１７日の会見で、中国紙の記者の質問に答える形で「日本の一部勢力が歴史を直視せず、捻じ曲げようとしている」と不満を表明。同日以降「Ctrip」など中国の一部の予約サイトではアパホテルの予約ができなくなった。
これは一種の「不買運動」で今後、日本でも広がる恐れがある。南京事件を巡っては、中国政府が犠牲者数を「30万人」と主張する一方、日本の外務省は「非戦闘員の殺害や略奪は否定できないが、被害者数は諸説あり、どれが正しいか認定は困難」としている。アパグループは１７日付で「日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するような事は許されてはならない」等とする見解をホームページに掲載した。
しかし「言論の自由」にも「公序良俗」を求められるのは当然で、「公共的で不特定多数が利用する施設」に一方的な主張のみの書籍を置く事は「公序良俗違反」に問われる事は間違いなく、「言論の自由」を盾にするなら「南京大虐殺肯定説」の主張本も設置するか、そもそも「不特定多数が宿泊施設に設置するには望ましくない」として政治的主張本は設置しないのが、法的にも常識的判断である。
しかしアパグループは、客室に書籍を置く理由について「本当の日本の歴史を広く知って頂くため」と説明。国内155カ所のアパホテル約３万２千室に備えている書籍の回収等は考えていないという。
また「全日本シティホテル連盟」（東京）によると「客室に書籍を置くことについては『営業の自由』として、特に制限は設けていない。聖書を置くホテルもある。ただ連盟幹部や宿泊業界の専門誌を刊行する出版社等によると、不特定多数の人が泊まることに配慮し、主義主張を含んだ書物を置くのは珍しい」と「営業の自由」を盾にしながらも「自粛的対応が現実」と「ホテル等の公共性」への配慮を窺わせる。そこで管理者は弁護士等にも確認したが、そもそも「ホテル・旅館等は宿泊が目的とする公共的施設であり、言論主張を目的としていない施設である以上、公共性及び公共性に基づく公序良俗が優先するのは当然」というのが基本見解だった。
2020年東京五輪・パラリンピックに向け、海外から多くの観光客の訪問が見込まれるなかでの今回の騒動。中国人観光客を受け入れる旅行会社（福岡市）の役員は「日本国内に歴史修正主義的な議論があることは中国人はよく知っている。『またか』と受け止めるのでは」。
一方、ある大手旅行会社幹部は「中国の人達が日本全体のおもてなし業界に不信感を持つことが心配だ」と話す。
なお余談だがアパホテル(京都)は、耐震偽造や浴室の改装による客室詰め込み等で建築基準法等違反で立ち入り調査を受ける等、何かとコンプライアンス違反で問われているので有名だ。（参考文献-社会学者イダ ヒロユキ/文責：民守 正義）
＜東京都全公立学校に『オリンピック・パラリンピック学習読本』-「日本最高！」＞
昨年12月4日、君が代不起立の根津公子東京都元教諭らを支援する「君が代解雇させない会」が『日の丸とオリンピック』等の著書を持つ、スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏を招き、そもそもオリンピックとは何なのか？に始まり、東京招致までのプロセス、商業主義と利権の巨大な祭典と化したオリンピックの病理について解説した。講演の前には根津公子氏らが、学校現場で進められているオリンピック教育の実情を報告した。
〔東京都の全公立学校では、年間35時間のオリンピック教育科目が必修。『オリンピック・パラリンピック学習読本』の内容は、終始一貫「日本最高！」ばかり〕
最初に主催の根津公子元東京都教諭が、学校現場でのオリンピック教育の実情を報告した。
根津氏は、東京都教育委員会定例会を毎回傍聴している。
根津氏によれば「この学習内容は、今年の2月の定例会で決まり、3月に読本が作成され、4月からもう現場で行なえという杜撰なものだった」という。根津氏は、教育プログラムの内容について、次のように解説する。「現在、東京都の全公立学校では、今年度から年間35時間のオリンピック・パラリンピック教育の実施が義務づけられ、小学校4年以上の全生徒に『オリンピック・パラリンピック学習読本（小学生用・中学生用・高校生用）』を配布して学習させる。またアスリートを招いて講演をする等の他、オリンピック学習に使えるよう各学校に30万、重点校には更に20万円を上乗せして支給している」年間35時間という事は、週に1時間という事だ。ある「重点校」では、始業式が終わったばかり、授業もまだ始まらない4月8日、9日からオリンピック教育が始められたという。「9月からは『オリンピック・パラリンピック学習ノート』を配布して、2020年までにこのノートを継続して使い、学習・体験したことや調べたことを書き込むオリジナルノートを作らせる事になっている。また、高校生にはオリンピックのボランティアが必修になっていて、外国人の道案内でもいいし、ゴミ拾い等なんでもいいからともかく何かボランティアをしなくてはならない。これが単位取得に関係する」
「半強制」の参加は、ボランティアとは呼ばないはずだ。これは「国家的行事」への「強制的な奉仕」ということだ。
このオリンピック・パラリンピック学習読本は、具体的には、どのような内容なのだろうか。根津氏によれば、読本は終始一貫「日本最高！」といった文脈で貫かれているという。例えば「はじめに」ではこうなっている。「2020年、世界中の注目が東京に集まり…人種・国籍・言語・宗教の違いを超えて交流の輪が広がって…街では大勢のボランティアが活躍し、その温かいおもてなしは、東京の素晴らしさを世界に広めるきっかけになるでしょう。…高校生の皆さんにとって貴重な体験になると共に、生涯に渡るかけがえのない財産になるでしょう…」
日本で開催された過去のオリンピックについては、「夢と希望と元気をもたらした」「そのときのレガシーが交通網（新幹線等）や競技場である」等と言われ「良かった、良かった」が続く。
今回のオリンピック・パラリンピックでも問題になっている巨額の施設建設費用と利権は当然の事、1964年オリンピックでも反対運動があったこと、深刻な環境破壊があったこと、施設の二次利用ができていない事等、負の側面には全く触れられていない「オリンピック偏向教育」も甚だしい。かろうじて札幌大会で森林を伐採し、その後植林するも回復しなかった事が数文字記されているだけである。また学習読本では、オリンピックは福島の震災復興のためでもあると記されているが、「原発事故のこと」自体は一切、書いていない。（参考-スポーツジャー ナリスト谷口源太郎氏講演会/文責：民守 正義）
＜現役宮司が日本会議を批判：全体主義の怖さに警戒を＞
2016年の新語・流行語大賞は「神ってる」。“聖地巡礼”“パワースポット”が賑わいを見せ、神様が身近に溢れる。3・11から6年、一人一人が各々の形で宗教と向き合う時代。日本の宗教に今、何が起きているのか。清洲山王宮日吉神社宮司の三輪隆裕氏に、伝統ある神社界が生む全体主義の怖さについて語って頂いた。
＊ ＊ ＊
先ず申し上げたいのは、神社本庁の包括下にある神社で、政治活動に積極的に関わっている神職は、全体の1％ほどしかいないということです。他は神社本庁が改憲署名用紙を置いてほしいと言うから署名簿を置く。選挙で誰かを応援してほしいと言うから応援する。何となくやっているだけです。それは何故か。神職になるには神道学科のある皇学館大学や国学院大学、または地方の神職専門学校で学び、神宮や有力神社で研修をするのが一般的です。このとき、上の方針に絶対逆らうなと徹底して教育されます。上の方針を批判したり、変更したりする事は一切してはならない。神社本庁が考える「伝統」のみが理想であるという事。
機関紙の「神社新報」をはじめ、様々なルートでそうした「伝統」を刷り込まれるのです。今の神社界にいる限り、そうした全体主義から抜ける事はできないでしょう。神社本庁は、明治政府がつくった「国体」を日本の「伝統」と思い込み、天皇を頂点とした家族主義的国家の実現を目指しています。本来、多神教である神道には、一つの価値観や規律で国民を縛るという発想はありません。神道の伝統をはき違えています。これも理由があります。
戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の「神道指令」で国家神道が解体されて、神社界は生き残るために宗教法人・神社本庁になりました。当時のリーダー達は、明治時代に神職に就いた人々だったので「国家神道」こそが神道の伝統だと勘違いしてしまったのです。その時代から、2代、3代と代替わりをして、ゴリゴリの皇国史観を持つ神職は殆ど、いなくなった。考え方がリベラルな宮司もいますが、神社本庁の主導する「伝統」にはあらがえない。
その「伝統」を外側からプッシュして先鋭化させているのが、民主主義を敵とする、日本会議の思想の核をつくっている人達です。日本会議は神社本庁の「伝統」と1％の「真性右派」をうまく利用する事で、動員力と資金源を手にしました。全国に8万もの拠点を持つ神社本庁を取り込む事で、小さな組織を大きくみせることに成功したのです。神社本庁の政治組織である「神道政治連盟」の政策委員の顔ぶれも、神職主体から、日本会議周辺の思想家中心に変わりました。その影響力が強くなっている証左でしょう。
いつの時代も人々が従順であれば、一部の人間の意思でいつの間にか極端な社会になるのが、全体主義の怖さです。
気をつけねばなりません。
＜外務省が「核密約」非公開要請：米公文書で裏付け。初の介入実態判明＞
日本外務省が1987年、米政府に対し核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉等、広範囲に亙る日米関係の米公文書の非公開を要請していた事が、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約等について米側は要請通り非公開としていた。
米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。
文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。
作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。
申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。
文書によると日本側が非公開を求めたテーマは（1）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置並びに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（2）「刑事裁判権」（3）「ジラード事件」（57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（4）「北方領土問題」（5）「安保改定を巡る全般的な討議」。（1）（2）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。
日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（1）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。（2）は53年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪の内、重要事件以外は、日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。一方（3）（4）（5）については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。文書によるとアンバック氏は「我々は広範囲に亙る際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行等に「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻の内1巻は全体の約1/3、残る1巻は60％以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。
◆米公文書公開への他国の関与
情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は1970年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、80年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。
2015年12月、国務省は今なお、こうした非公開協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているようだ。（西日本新聞）
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《社会学者イダ ヒロユキ・本ブログ管理者・民守 正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》
◆デマ垂れ流し『ニュース女子』とDHC
ヘイトデマ垂れ流しで大問題のMX『ニュース女子』も…。
化粧品会社のDHCはなぜ極右ヘイト番組をつくるのか！
◆辛坊治郎が「土人」発言擁護でデマ連発！
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◆松井知事と大阪のテレビの沖縄ヘイト
松井知事「土人」発言擁護と同根！
『そこまで言って委員会』など大阪のテレビの聞くに堪えない沖縄ヘイト
《読者Ken Kenさんと管理者：民守正義との共同「安倍政権の欺瞞性暴露と共謀罪反対キャンペーン第一弾＆第二弾」》
◎Ken Kenさんのタイムライン「父さん 共謀罪ってなぁに？」の写真で賛同・共感して頂く方は「いいね」を宜しくお願い致します。
◎【ご案内】映画『共謀罪、その後』第１話
https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE
《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会』》
■日時 2017年2月11日(土・休）開会13：15（会場12：45）
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット
【ご案内】
JCJ12月集会「TTP・アベノミクスー浜矩子さんが斬る」
https://www.youtube.com/watch?v=7mLKHADLVsg
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①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
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◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
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《【平成の国家主義】シリーズ》
＜アパホテルに南京事件否定の本「右翼ホテル」＞
日中戦争中の南京事件について否定的な書籍を客室に置くホテルに、日本・中国双方で批判が相次いでいる。
特に中国外務省が苦言を呈し、現地サイトで予約ができなくなる事態にまで抗議の声が広がっている。ホテルは、アパグループ（東京）が運営する「アパホテル」。米国人と中国人を名乗る２人が１５日夕、客室に置いてあるという同グループの元谷外志雄代表の書籍「本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ」について、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に批判的な動画を投稿した。書籍は当時の現地の人口を挙げ「南京大虐殺はあり得ない事だ」「被害者名簿は１人分も存在していない」等と記している。２人は「自分のホテルに自分の本を置いてもよいし、何を信じてもよい」としつつ「ここに泊まれば、彼の懐にお金が入る。事実を知って泊まるかどうか決めてほしい」と呼びかけた。動画は18日夕までの３日間で9500万回以上再生され、中国メディアは「右翼ホテル」等と一斉に報道。
ネット上では「会員カードを切り刻み、友人に泊まるなと伝えた」「日本旅行は良いが、このホテルには泊まらないで」等の書き込みが続く。中国外務省の華春瑩副報道局長は１７日の会見で、中国紙の記者の質問に答える形で「日本の一部勢力が歴史を直視せず、捻じ曲げようとしている」と不満を表明。同日以降「Ctrip」など中国の一部の予約サイトではアパホテルの予約ができなくなった。
これは一種の「不買運動」で今後、日本でも広がる恐れがある。南京事件を巡っては、中国政府が犠牲者数を「30万人」と主張する一方、日本の外務省は「非戦闘員の殺害や略奪は否定できないが、被害者数は諸説あり、どれが正しいか認定は困難」としている。アパグループは１７日付で「日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するような事は許されてはならない」等とする見解をホームページに掲載した。
しかし「言論の自由」にも「公序良俗」を求められるのは当然で、「公共的で不特定多数が利用する施設」に一方的な主張のみの書籍を置く事は「公序良俗違反」に問われる事は間違いなく、「言論の自由」を盾にするなら「南京大虐殺肯定説」の主張本も設置するか、そもそも「不特定多数が宿泊施設に設置するには望ましくない」として政治的主張本は設置しないのが、法的にも常識的判断である。
しかしアパグループは、客室に書籍を置く理由について「本当の日本の歴史を広く知って頂くため」と説明。国内155カ所のアパホテル約３万２千室に備えている書籍の回収等は考えていないという。
また「全日本シティホテル連盟」（東京）によると「客室に書籍を置くことについては『営業の自由』として、特に制限は設けていない。聖書を置くホテルもある。ただ連盟幹部や宿泊業界の専門誌を刊行する出版社等によると、不特定多数の人が泊まることに配慮し、主義主張を含んだ書物を置くのは珍しい」と「営業の自由」を盾にしながらも「自粛的対応が現実」と「ホテル等の公共性」への配慮を窺わせる。そこで管理者は弁護士等にも確認したが、そもそも「ホテル・旅館等は宿泊が目的とする公共的施設であり、言論主張を目的としていない施設である以上、公共性及び公共性に基づく公序良俗が優先するのは当然」というのが基本見解だった。
2020年東京五輪・パラリンピックに向け、海外から多くの観光客の訪問が見込まれるなかでの今回の騒動。中国人観光客を受け入れる旅行会社（福岡市）の役員は「日本国内に歴史修正主義的な議論があることは中国人はよく知っている。『またか』と受け止めるのでは」。
一方、ある大手旅行会社幹部は「中国の人達が日本全体のおもてなし業界に不信感を持つことが心配だ」と話す。
なお余談だがアパホテル(京都)は、耐震偽造や浴室の改装による客室詰め込み等で建築基準法等違反で立ち入り調査を受ける等、何かとコンプライアンス違反で問われているので有名だ。（参考文献-社会学者イダ ヒロユキ/文責：民守 正義）
＜東京都全公立学校に『オリンピック・パラリンピック学習読本』-「日本最高！」＞
昨年12月4日、君が代不起立の根津公子東京都元教諭らを支援する「君が代解雇させない会」が『日の丸とオリンピック』等の著書を持つ、スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏を招き、そもそもオリンピックとは何なのか？に始まり、東京招致までのプロセス、商業主義と利権の巨大な祭典と化したオリンピックの病理について解説した。講演の前には根津公子氏らが、学校現場で進められているオリンピック教育の実情を報告した。
〔東京都の全公立学校では、年間35時間のオリンピック教育科目が必修。『オリンピック・パラリンピック学習読本』の内容は、終始一貫「日本最高！」ばかり〕
最初に主催の根津公子元東京都教諭が、学校現場でのオリンピック教育の実情を報告した。
根津氏は、東京都教育委員会定例会を毎回傍聴している。
根津氏によれば「この学習内容は、今年の2月の定例会で決まり、3月に読本が作成され、4月からもう現場で行なえという杜撰なものだった」という。根津氏は、教育プログラムの内容について、次のように解説する。「現在、東京都の全公立学校では、今年度から年間35時間のオリンピック・パラリンピック教育の実施が義務づけられ、小学校4年以上の全生徒に『オリンピック・パラリンピック学習読本（小学生用・中学生用・高校生用）』を配布して学習させる。またアスリートを招いて講演をする等の他、オリンピック学習に使えるよう各学校に30万、重点校には更に20万円を上乗せして支給している」年間35時間という事は、週に1時間という事だ。ある「重点校」では、始業式が終わったばかり、授業もまだ始まらない4月8日、9日からオリンピック教育が始められたという。「9月からは『オリンピック・パラリンピック学習ノート』を配布して、2020年までにこのノートを継続して使い、学習・体験したことや調べたことを書き込むオリジナルノートを作らせる事になっている。また、高校生にはオリンピックのボランティアが必修になっていて、外国人の道案内でもいいし、ゴミ拾い等なんでもいいからともかく何かボランティアをしなくてはならない。これが単位取得に関係する」
「半強制」の参加は、ボランティアとは呼ばないはずだ。これは「国家的行事」への「強制的な奉仕」ということだ。
このオリンピック・パラリンピック学習読本は、具体的には、どのような内容なのだろうか。根津氏によれば、読本は終始一貫「日本最高！」といった文脈で貫かれているという。例えば「はじめに」ではこうなっている。「2020年、世界中の注目が東京に集まり…人種・国籍・言語・宗教の違いを超えて交流の輪が広がって…街では大勢のボランティアが活躍し、その温かいおもてなしは、東京の素晴らしさを世界に広めるきっかけになるでしょう。…高校生の皆さんにとって貴重な体験になると共に、生涯に渡るかけがえのない財産になるでしょう…」
日本で開催された過去のオリンピックについては、「夢と希望と元気をもたらした」「そのときのレガシーが交通網（新幹線等）や競技場である」等と言われ「良かった、良かった」が続く。
今回のオリンピック・パラリンピックでも問題になっている巨額の施設建設費用と利権は当然の事、1964年オリンピックでも反対運動があったこと、深刻な環境破壊があったこと、施設の二次利用ができていない事等、負の側面には全く触れられていない「オリンピック偏向教育」も甚だしい。かろうじて札幌大会で森林を伐採し、その後植林するも回復しなかった事が数文字記されているだけである。また学習読本では、オリンピックは福島の震災復興のためでもあると記されているが、「原発事故のこと」自体は一切、書いていない。（参考-スポーツジャー ナリスト谷口源太郎氏講演会/文責：民守 正義）
＜現役宮司が日本会議を批判：全体主義の怖さに警戒を＞
2016年の新語・流行語大賞は「神ってる」。“聖地巡礼”“パワースポット”が賑わいを見せ、神様が身近に溢れる。3・11から6年、一人一人が各々の形で宗教と向き合う時代。日本の宗教に今、何が起きているのか。清洲山王宮日吉神社宮司の三輪隆裕氏に、伝統ある神社界が生む全体主義の怖さについて語って頂いた。
＊ ＊ ＊
先ず申し上げたいのは、神社本庁の包括下にある神社で、政治活動に積極的に関わっている神職は、全体の1％ほどしかいないということです。他は神社本庁が改憲署名用紙を置いてほしいと言うから署名簿を置く。選挙で誰かを応援してほしいと言うから応援する。何となくやっているだけです。それは何故か。神職になるには神道学科のある皇学館大学や国学院大学、または地方の神職専門学校で学び、神宮や有力神社で研修をするのが一般的です。このとき、上の方針に絶対逆らうなと徹底して教育されます。上の方針を批判したり、変更したりする事は一切してはならない。神社本庁が考える「伝統」のみが理想であるという事。
機関紙の「神社新報」をはじめ、様々なルートでそうした「伝統」を刷り込まれるのです。今の神社界にいる限り、そうした全体主義から抜ける事はできないでしょう。神社本庁は、明治政府がつくった「国体」を日本の「伝統」と思い込み、天皇を頂点とした家族主義的国家の実現を目指しています。本来、多神教である神道には、一つの価値観や規律で国民を縛るという発想はありません。神道の伝統をはき違えています。これも理由があります。
戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の「神道指令」で国家神道が解体されて、神社界は生き残るために宗教法人・神社本庁になりました。当時のリーダー達は、明治時代に神職に就いた人々だったので「国家神道」こそが神道の伝統だと勘違いしてしまったのです。その時代から、2代、3代と代替わりをして、ゴリゴリの皇国史観を持つ神職は殆ど、いなくなった。考え方がリベラルな宮司もいますが、神社本庁の主導する「伝統」にはあらがえない。
その「伝統」を外側からプッシュして先鋭化させているのが、民主主義を敵とする、日本会議の思想の核をつくっている人達です。日本会議は神社本庁の「伝統」と1％の「真性右派」をうまく利用する事で、動員力と資金源を手にしました。全国に8万もの拠点を持つ神社本庁を取り込む事で、小さな組織を大きくみせることに成功したのです。神社本庁の政治組織である「神道政治連盟」の政策委員の顔ぶれも、神職主体から、日本会議周辺の思想家中心に変わりました。その影響力が強くなっている証左でしょう。
いつの時代も人々が従順であれば、一部の人間の意思でいつの間にか極端な社会になるのが、全体主義の怖さです。
気をつけねばなりません。
＜外務省が「核密約」非公開要請：米公文書で裏付け。初の介入実態判明＞
日本外務省が1987年、米政府に対し核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉等、広範囲に亙る日米関係の米公文書の非公開を要請していた事が、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約等について米側は要請通り非公開としていた。
米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。
文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。
作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。
申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。
文書によると日本側が非公開を求めたテーマは（1）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置並びに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（2）「刑事裁判権」（3）「ジラード事件」（57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（4）「北方領土問題」（5）「安保改定を巡る全般的な討議」。（1）（2）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。
日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（1）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。（2）は53年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪の内、重要事件以外は、日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。一方（3）（4）（5）については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。文書によるとアンバック氏は「我々は広範囲に亙る際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行等に「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻の内1巻は全体の約1/3、残る1巻は60％以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。
◆米公文書公開への他国の関与
情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は1970年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、80年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。
2015年12月、国務省は今なお、こうした非公開協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているようだ。（西日本新聞）
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《社会学者イダ ヒロユキ・本ブログ管理者・民守 正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》
◆デマ垂れ流し『ニュース女子』とDHC
ヘイトデマ垂れ流しで大問題のMX『ニュース女子』も…。
化粧品会社のDHCはなぜ極右ヘイト番組をつくるのか！
◆辛坊治郎が「土人」発言擁護でデマ連発！
高江の住民は大半が反対なのに「ヘリパッド作ってほしい人が圧倒的」
◆松井知事と大阪のテレビの沖縄ヘイト
松井知事「土人」発言擁護と同根！
『そこまで言って委員会』など大阪のテレビの聞くに堪えない沖縄ヘイト
《読者Ken Kenさんと管理者：民守正義との共同「安倍政権の欺瞞性暴露と共謀罪反対キャンペーン第一弾＆第二弾」》
◎Ken Kenさんのタイムライン「父さん 共謀罪ってなぁに？」の写真で賛同・共感して頂く方は「いいね」を宜しくお願い致します。
◎【ご案内】映画『共謀罪、その後』第１話
https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE
《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会』》
■日時 2017年2月11日(土・休）開会13：15（会場12：45）
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット
【ご案内】
JCJ12月集会「TTP・アベノミクスー浜矩子さんが斬る」
https://www.youtube.com/watch?v=7mLKHADLVsg
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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