劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(95)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(95)
《【不戦の誓い】元アメリカ海兵隊員「今の日本はイラク戦争前のアメリカと酷似しています」》
「平和を前向きに構築していくには、過去に犯した過ちをきちんと認めて謝罪するというプロセスが不可欠です」そう言って原爆投下や東京大空襲について謝罪し、反戦平和を訴えるアメリカの退役軍人がいる。元海兵隊員でイラク戦争への派遣経験をもつマイク・ヘインズさんだ。昨年11月『安保法制に反対する海外在住者・関係者の会（OVERSEAs）』の招きで来日。各地で講演を行い、市民と交流し戦争の実態を伝え歩いた。遡ること'15年12月に沖縄・辺野古を'16年8月には高江を訪問。所属する米退役軍人らで作る団体『ベテランズ・フォー・ピース』のメンバーとともに市民と一緒になって座り込み、米軍基地建設に抗議している。
〔私こそテロリストだった〕
生粋の平和運動家に見えるマイクさんだが、自身をこう表現してはばからない。「テロリスト掃討のためにイラクへ派遣された私こそが、現地で暮らす人達の生活を破壊するテロリストだった」熱心なキリスト教徒が多いジョージア州の出身。プラスチック製の銃や『GIジョー』の人形、カウボーイ映画に囲まれて育ち、愛国心から高校卒業後の1994年に海兵隊へ。沖縄駐留を経て'03年3月、イラク戦争に出兵した。「テロリストがいるとの通報を受け踏み込んだ先は一般家庭が殆ど。恐怖のあまり失禁した少女の叫び声が今も耳に焼きついて離れません」大量破壊兵器はなかった。自由と平和をもたらすため─、その大儀も嘘だった。「戦闘に入れば敵と味方の区別は困難。両方に死者が出ますし、仲間からの誤射で亡くなる兵士も多い。一般市民も巻き込まれます。そうした危険は自衛隊が派遣されている南スーダンでも同じです。そもそも “緊張と暴力が前例のないレベル” と国連が警告するように、参加条件の『PKO5原則』で最も重要な停戦合意が成立していないのだから、派遣自体が違法では？」
〔国のリーダーが危険をあおって恐怖心を高め世論を操る〕
イラク戦争は泥沼と化した。
マイクさんの戦いも、帰国してなお終わりが見えない。
PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したのだ。「どこへ行っても帰還兵はヒーロー扱いされましたが、とんでもない。怒りにさいなまれ、ひきこもるように。人も自分も非難して、誰とも一緒にいられなくなって2年ほどホームレスを経験しました」農業と平和運動を支えに、人前で話せるようになるまで10年かかった。
戦争体験を何度も振り返ることは痛みを伴う。それでもマイクさんは、伝えずにはいられない。「今の日本を見ていると、国のリーダーが危険をあおって恐怖心を高め世論を操る手法が9・11後のアメリカとよく似ています。中国や北朝鮮の脅威が強調されていますが、考えてもみてください。狭い土地に54基もの原発が並び、地震リスクの高い、天然資源がない国を征服したところで、どんな利益が得られるのか」
恐怖にかられると、自分達とは異なる相手を敵と見做し、同じ人間と思わないようになる。そう仕向ける事が戦争遂行の常套手段。
「次期大統領のドナルド・トランプは人種差別を公言してはばからない人物。戦争とヘイトスピーチは切り離す事のできない要素ですから、彼は本当に危ない。そんなアメリカは日本を守っていると言い、また日本側もそう思い込んでいるようですが大きな間違い。基地が集中する沖縄は標的となって、むしろ危険に晒されます。建国以来、戦争にまみれてきたアメリカから見れば日本の憲法9条は希望の光。70年以上も戦闘をしていない記録を皆さんで守り抜いてほしいです」（週刊女性）
《【産軍一体の軍拡路線】シリーズ》
＜【賄賂では？】安倍政権で防衛装備品メーカーからの献金も防衛予算も増加＞
防衛装備品メーカー等が加盟する「日本防衛装備工業会」（JADI）の会員31社が2015年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計３億９千万円余を献金した事が分かった。
安倍(戦争)内閣が15年９月に「戦争関連法」を成立させた事もあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から60％増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。企業献金廃止を前提に政党助成金が導入されたことを思うと‥。特定の業界からの献金によって政治が左右されないように政党助成金（我々が日々汗水流して働いた税金が元手）が導入されたのだ。それなのに献金をやめない・受け取るということは「賄賂」を受け取っていると言われても仕方ない。
ホントに、この政党助成金と企業献金の話は腹が立つ。（参考文献-健康になるためのブログ：文責：民守 正義）
＜紛争大歓迎 “戦争屋”安倍政権「死の商人」利権の腐臭＞
「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない」。昨年12月27日。米ハワイ・真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」をオバマ大統領と一緒に訪れ、世界に向かって「不戦」と「平和国家」を誓った安倍(戦争)首相。このメッセージが本当であれば、日本の軍事費は大幅に縮小されてしかるべきだが、2017年度の政府予算案をみると、そんな気配はカケラも感じられない。社会保障費を1400億円も減額する代わりに、オスプレイ４機（391億円）、無人偵察機グローバルホーク１機（168億円）、Ｆ35戦闘機６機（880億円）―など米国製の高額兵器をバンバン購入。軍事予算は削減どころか、５年連続の増加で、過去最大の5.1兆円を計上した。稲田防衛相は12～13日にグアムのアンダーセン空軍基地を訪問し、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD」（高高度防衛ミサイル）を視察する予定で、16年度第３次補正予算案には「ミサイル防衛体制の強化」として1706億円が盛り込まれた。
恐らく視察の目的は将来、THAADを導入するためで、仮に配備されれば１兆円規模のカネが必要になるだろう。要するに「不戦の誓い」なんて口先だけで、ひたすら軍拡推進に突き進んでいるのが安倍（戦争）政権なのだ。
■政財界挙げて「死の商人」に
とりわけ今、血道を上げているのが「武器輸出」だ。
安倍政権は2014年、外国への防衛装備品の提供を禁じた「武器輸出三原則」を大転換し「日本の安全保障や国際協力に資する場合」について輸出を認める「防衛装備移転三原則」（新三原則）へと舵を切った。
「日本の安全保障に資する場合」と言うと聞こえはいいが、政府が国内軍需産業の武器輸出を全面的に後押しする―ということ。
この動きに大喜びしたのが財界で、経団連は15年、防衛装備品の輸出について「国家戦略として推進すべき」と提言。
昨年11月に経産省で開かれた米国防総省による日本企業向けの「軍装備採用に関する説明会」には約60社の参加があったという。
そうしたら日経新聞は今月３日付で「川崎重工業が製造の中心を担っている自衛隊の『Ｐ1哨戒機』と『C２輸送機』について、日本、ニュージーランド両政府が輸出交渉に入った」と報じた。
７日付の紙面でも「日本、フランス両政府が機雷探知機能を備えた水中無人機等の防衛装備品の共同開発に着手した」と報じていて、今や政財界が二人三脚で、大ハシャギで取り組んでいるのが「死の商人」ビジネスなのだ。
〔民間技術を「人殺し」の兵器開発に〕
17年度予算案で、もう一つ見逃せないのが、大学や公的研究機関に軍事技術の研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」に110億円も計上されたことだ。
安倍政権は13年12月に「防衛計画の大綱」を閣議決定。
その中で〈大学や研究機関との連携の充実により、防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）の積極的な活用に努める〉との一文を盛り込んだ。これを受け自民党は昨年５月に「防衛装備・技術政策に関する提言」をまとめ「軍学共同」のための予算増額を要求していたワケだが、幾ら何でも前年度予算（６億円）の18倍は異常だ。「デュアルユース技術」なんて横文字でゴマカしているが、「民間技術を人殺しの兵器開発にも利用する」という“本質”は変わらない。日本学術会議が1950年、67年の２度に亙って公表した「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明に反するのは明らかだ。一体、なぜ安倍政権はこんなに「武器輸出」にシャカリキなのか。市民団体「武器輸出反対ネットワーク」の杉原浩司代表はこう言う。「安倍政権は新三原則へと大転換したものの、これまでは目立った“成果”を挙げられていません。武器輸出は政権のメンツをかけて取り組んでいるのでしょう。そのために軍事費を拡充し、軍学共同研究を行い、更に軍産複合体づくりを進めるつもりだと思います。防衛省が昨年８月に公表した今後の技術開発の重点分野では、米軍と同じようにAI（人工知能）やロボットの活用まで踏み込んでいる。これは日本が米国と武器開発でも協力し、戦う方針を示しているのではないか。『死の商人国家』の入り口に立っていることを危惧しています」
■武器輸出の狙いは「アベノミクスの失敗隠し」と「利権」だ！
安倍政権がなりふり構わず「武器商人」と化す理由は２つある。
一つは経済政策「アホノミクス」の大失策だ。安倍は年頭会見で「アベノミクスをふかす」とか言っていたが、昨年11月の消費支出（２人以上世帯）は前年同月比1.5％マイナスで、15カ月連続の減少。消費者物価（生鮮食品を除く）も９カ月連続の減少で、実質賃金も前年同月比0.2％のダウンだ。「ふかす」も何も、とっくにタマ切れで、頼みの「成長戦略」に掲げていた「TPP」だって、トランプ政権の誕生で絶望的だ。
で、武器輸出を国家戦略に―と訴える財界とタッグを組んだわけだが、行き着く先は「戦争」であり、“悪魔の成長戦略”と言っていい。
■防衛相の親族が軍需産業株を大量保有
もう一つの理由は「利権」だ。毎日新聞は８日付で、防衛装備品メーカー等が加盟する「日本防衛装備工業会」（JADI）の会員31社が15年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計約3.9億円を献金していたと報じた。JADI会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会（現防衛産業委員会）は14年２月「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言している。軍事費の大盤振る舞いと、武器輸出「解禁」の“お礼”に大口献金。まさにドス黒い関係がプンプン伝わってくる。
更に言えば、防衛省トップの稲田自身も“怪しい”。
昨年９月の閣僚の資産公開で、稲田は防衛装備品を受注する軍需企業５社の株を夫名義で保有していたことが発覚。
三菱重工業（3千株）、川崎重工業（6千株）、三菱電機（2千株）、IHI（8千株）、日立製作所（3千株）の計2万2千株で、いずれも防衛装備庁の企業別契約金額で上位に入る会社だ。稲田はメディア等でしょっちゅう、中国や北朝鮮の脅威を煽っているが、騒げば騒ぐほど軍事費は拡充され、結果的に「大株主」である身内のフトコロが儲かる訳で、その「煽り行為」の実は“事実上のインサイダー”と批判されても仕方がない。「先の大戦の反省から、政財界は武器輸出につながる技術開発に対して慎重姿勢を貫いてきました。しかし今の状況は全く違う。憲法を改悪して戦争したい安倍政権と露骨な利益誘導を図る財界が手を組んでメチャクチャをやろうとしているのです。真珠湾から戻って直ぐに靖国神社に直行した稲田大臣も『不戦の誓い』など本気で考えていない。安倍（戦争）総理と一緒に東アジアの緊張を、わざと創り出し、戦争国家にまっしぐら。一部の軍需産業と自分達が儲かれば、世界中に武器をばらまいても構わないと思っているのでしょう。恐ろしい時代です」（政治評論家の本澤二郎氏）
日本が「人殺し」の武器輸出に本格参入したら、二度と「平和国家」を名乗れない。更に「利益」と「利権」を求めて戦争を「歓迎」し、「欲する国」へと様変わりする事になる。
これが、安倍が目指す「真逆誤用の『積極的平和主義』」の正体なのである。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《社会学者イダ ヒロユキ・本ブログ管理者・民守 正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》
《読者Ken Kenさんと管理者：民守正義との共同「安倍政権の欺瞞性暴露と共謀罪反対キャンペーン第一弾＆第二弾」》
◎Ken Kenさんのタイムライン「父さん 共謀罪ってなぁに？」の写真で賛同・共感して頂く方は「いいね」を宜しくお願い致します。
◎【ご案内】映画『共謀罪、その後』第１話
https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE
《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会』》
■日時 2017年2月11日(土・休）開会13：15（会場12：45）
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《【不戦の誓い】元アメリカ海兵隊員「今の日本はイラク戦争前のアメリカと酷似しています」》
「平和を前向きに構築していくには、過去に犯した過ちをきちんと認めて謝罪するというプロセスが不可欠です」そう言って原爆投下や東京大空襲について謝罪し、反戦平和を訴えるアメリカの退役軍人がいる。元海兵隊員でイラク戦争への派遣経験をもつマイク・ヘインズさんだ。昨年11月『安保法制に反対する海外在住者・関係者の会（OVERSEAs）』の招きで来日。各地で講演を行い、市民と交流し戦争の実態を伝え歩いた。遡ること'15年12月に沖縄・辺野古を'16年8月には高江を訪問。所属する米退役軍人らで作る団体『ベテランズ・フォー・ピース』のメンバーとともに市民と一緒になって座り込み、米軍基地建設に抗議している。
〔私こそテロリストだった〕
生粋の平和運動家に見えるマイクさんだが、自身をこう表現してはばからない。「テロリスト掃討のためにイラクへ派遣された私こそが、現地で暮らす人達の生活を破壊するテロリストだった」熱心なキリスト教徒が多いジョージア州の出身。プラスチック製の銃や『GIジョー』の人形、カウボーイ映画に囲まれて育ち、愛国心から高校卒業後の1994年に海兵隊へ。沖縄駐留を経て'03年3月、イラク戦争に出兵した。「テロリストがいるとの通報を受け踏み込んだ先は一般家庭が殆ど。恐怖のあまり失禁した少女の叫び声が今も耳に焼きついて離れません」大量破壊兵器はなかった。自由と平和をもたらすため─、その大儀も嘘だった。「戦闘に入れば敵と味方の区別は困難。両方に死者が出ますし、仲間からの誤射で亡くなる兵士も多い。一般市民も巻き込まれます。そうした危険は自衛隊が派遣されている南スーダンでも同じです。そもそも “緊張と暴力が前例のないレベル” と国連が警告するように、参加条件の『PKO5原則』で最も重要な停戦合意が成立していないのだから、派遣自体が違法では？」
〔国のリーダーが危険をあおって恐怖心を高め世論を操る〕
イラク戦争は泥沼と化した。
マイクさんの戦いも、帰国してなお終わりが見えない。
PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したのだ。「どこへ行っても帰還兵はヒーロー扱いされましたが、とんでもない。怒りにさいなまれ、ひきこもるように。人も自分も非難して、誰とも一緒にいられなくなって2年ほどホームレスを経験しました」農業と平和運動を支えに、人前で話せるようになるまで10年かかった。
戦争体験を何度も振り返ることは痛みを伴う。それでもマイクさんは、伝えずにはいられない。「今の日本を見ていると、国のリーダーが危険をあおって恐怖心を高め世論を操る手法が9・11後のアメリカとよく似ています。中国や北朝鮮の脅威が強調されていますが、考えてもみてください。狭い土地に54基もの原発が並び、地震リスクの高い、天然資源がない国を征服したところで、どんな利益が得られるのか」
恐怖にかられると、自分達とは異なる相手を敵と見做し、同じ人間と思わないようになる。そう仕向ける事が戦争遂行の常套手段。
「次期大統領のドナルド・トランプは人種差別を公言してはばからない人物。戦争とヘイトスピーチは切り離す事のできない要素ですから、彼は本当に危ない。そんなアメリカは日本を守っていると言い、また日本側もそう思い込んでいるようですが大きな間違い。基地が集中する沖縄は標的となって、むしろ危険に晒されます。建国以来、戦争にまみれてきたアメリカから見れば日本の憲法9条は希望の光。70年以上も戦闘をしていない記録を皆さんで守り抜いてほしいです」（週刊女性）
《【産軍一体の軍拡路線】シリーズ》
＜【賄賂では？】安倍政権で防衛装備品メーカーからの献金も防衛予算も増加＞
防衛装備品メーカー等が加盟する「日本防衛装備工業会」（JADI）の会員31社が2015年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計３億９千万円余を献金した事が分かった。
安倍(戦争)内閣が15年９月に「戦争関連法」を成立させた事もあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から60％増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。企業献金廃止を前提に政党助成金が導入されたことを思うと‥。特定の業界からの献金によって政治が左右されないように政党助成金（我々が日々汗水流して働いた税金が元手）が導入されたのだ。それなのに献金をやめない・受け取るということは「賄賂」を受け取っていると言われても仕方ない。
ホントに、この政党助成金と企業献金の話は腹が立つ。（参考文献-健康になるためのブログ：文責：民守 正義）
＜紛争大歓迎 “戦争屋”安倍政権「死の商人」利権の腐臭＞
「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない」。昨年12月27日。米ハワイ・真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」をオバマ大統領と一緒に訪れ、世界に向かって「不戦」と「平和国家」を誓った安倍(戦争)首相。このメッセージが本当であれば、日本の軍事費は大幅に縮小されてしかるべきだが、2017年度の政府予算案をみると、そんな気配はカケラも感じられない。社会保障費を1400億円も減額する代わりに、オスプレイ４機（391億円）、無人偵察機グローバルホーク１機（168億円）、Ｆ35戦闘機６機（880億円）―など米国製の高額兵器をバンバン購入。軍事予算は削減どころか、５年連続の増加で、過去最大の5.1兆円を計上した。稲田防衛相は12～13日にグアムのアンダーセン空軍基地を訪問し、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD」（高高度防衛ミサイル）を視察する予定で、16年度第３次補正予算案には「ミサイル防衛体制の強化」として1706億円が盛り込まれた。
恐らく視察の目的は将来、THAADを導入するためで、仮に配備されれば１兆円規模のカネが必要になるだろう。要するに「不戦の誓い」なんて口先だけで、ひたすら軍拡推進に突き進んでいるのが安倍（戦争）政権なのだ。
■政財界挙げて「死の商人」に
とりわけ今、血道を上げているのが「武器輸出」だ。
安倍政権は2014年、外国への防衛装備品の提供を禁じた「武器輸出三原則」を大転換し「日本の安全保障や国際協力に資する場合」について輸出を認める「防衛装備移転三原則」（新三原則）へと舵を切った。
「日本の安全保障に資する場合」と言うと聞こえはいいが、政府が国内軍需産業の武器輸出を全面的に後押しする―ということ。
この動きに大喜びしたのが財界で、経団連は15年、防衛装備品の輸出について「国家戦略として推進すべき」と提言。
昨年11月に経産省で開かれた米国防総省による日本企業向けの「軍装備採用に関する説明会」には約60社の参加があったという。
そうしたら日経新聞は今月３日付で「川崎重工業が製造の中心を担っている自衛隊の『Ｐ1哨戒機』と『C２輸送機』について、日本、ニュージーランド両政府が輸出交渉に入った」と報じた。
７日付の紙面でも「日本、フランス両政府が機雷探知機能を備えた水中無人機等の防衛装備品の共同開発に着手した」と報じていて、今や政財界が二人三脚で、大ハシャギで取り組んでいるのが「死の商人」ビジネスなのだ。
〔民間技術を「人殺し」の兵器開発に〕
17年度予算案で、もう一つ見逃せないのが、大学や公的研究機関に軍事技術の研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」に110億円も計上されたことだ。
安倍政権は13年12月に「防衛計画の大綱」を閣議決定。
その中で〈大学や研究機関との連携の充実により、防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）の積極的な活用に努める〉との一文を盛り込んだ。これを受け自民党は昨年５月に「防衛装備・技術政策に関する提言」をまとめ「軍学共同」のための予算増額を要求していたワケだが、幾ら何でも前年度予算（６億円）の18倍は異常だ。「デュアルユース技術」なんて横文字でゴマカしているが、「民間技術を人殺しの兵器開発にも利用する」という“本質”は変わらない。日本学術会議が1950年、67年の２度に亙って公表した「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明に反するのは明らかだ。一体、なぜ安倍政権はこんなに「武器輸出」にシャカリキなのか。市民団体「武器輸出反対ネットワーク」の杉原浩司代表はこう言う。「安倍政権は新三原則へと大転換したものの、これまでは目立った“成果”を挙げられていません。武器輸出は政権のメンツをかけて取り組んでいるのでしょう。そのために軍事費を拡充し、軍学共同研究を行い、更に軍産複合体づくりを進めるつもりだと思います。防衛省が昨年８月に公表した今後の技術開発の重点分野では、米軍と同じようにAI（人工知能）やロボットの活用まで踏み込んでいる。これは日本が米国と武器開発でも協力し、戦う方針を示しているのではないか。『死の商人国家』の入り口に立っていることを危惧しています」
■武器輸出の狙いは「アベノミクスの失敗隠し」と「利権」だ！
安倍政権がなりふり構わず「武器商人」と化す理由は２つある。
一つは経済政策「アホノミクス」の大失策だ。安倍は年頭会見で「アベノミクスをふかす」とか言っていたが、昨年11月の消費支出（２人以上世帯）は前年同月比1.5％マイナスで、15カ月連続の減少。消費者物価（生鮮食品を除く）も９カ月連続の減少で、実質賃金も前年同月比0.2％のダウンだ。「ふかす」も何も、とっくにタマ切れで、頼みの「成長戦略」に掲げていた「TPP」だって、トランプ政権の誕生で絶望的だ。
で、武器輸出を国家戦略に―と訴える財界とタッグを組んだわけだが、行き着く先は「戦争」であり、“悪魔の成長戦略”と言っていい。
■防衛相の親族が軍需産業株を大量保有
もう一つの理由は「利権」だ。毎日新聞は８日付で、防衛装備品メーカー等が加盟する「日本防衛装備工業会」（JADI）の会員31社が15年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計約3.9億円を献金していたと報じた。JADI会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会（現防衛産業委員会）は14年２月「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言している。軍事費の大盤振る舞いと、武器輸出「解禁」の“お礼”に大口献金。まさにドス黒い関係がプンプン伝わってくる。
更に言えば、防衛省トップの稲田自身も“怪しい”。
昨年９月の閣僚の資産公開で、稲田は防衛装備品を受注する軍需企業５社の株を夫名義で保有していたことが発覚。
三菱重工業（3千株）、川崎重工業（6千株）、三菱電機（2千株）、IHI（8千株）、日立製作所（3千株）の計2万2千株で、いずれも防衛装備庁の企業別契約金額で上位に入る会社だ。稲田はメディア等でしょっちゅう、中国や北朝鮮の脅威を煽っているが、騒げば騒ぐほど軍事費は拡充され、結果的に「大株主」である身内のフトコロが儲かる訳で、その「煽り行為」の実は“事実上のインサイダー”と批判されても仕方がない。「先の大戦の反省から、政財界は武器輸出につながる技術開発に対して慎重姿勢を貫いてきました。しかし今の状況は全く違う。憲法を改悪して戦争したい安倍政権と露骨な利益誘導を図る財界が手を組んでメチャクチャをやろうとしているのです。真珠湾から戻って直ぐに靖国神社に直行した稲田大臣も『不戦の誓い』など本気で考えていない。安倍（戦争）総理と一緒に東アジアの緊張を、わざと創り出し、戦争国家にまっしぐら。一部の軍需産業と自分達が儲かれば、世界中に武器をばらまいても構わないと思っているのでしょう。恐ろしい時代です」（政治評論家の本澤二郎氏）
日本が「人殺し」の武器輸出に本格参入したら、二度と「平和国家」を名乗れない。更に「利益」と「利権」を求めて戦争を「歓迎」し、「欲する国」へと様変わりする事になる。
これが、安倍が目指す「真逆誤用の『積極的平和主義』」の正体なのである。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《社会学者イダ ヒロユキ・本ブログ管理者・民守 正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》
《読者Ken Kenさんと管理者：民守正義との共同「安倍政権の欺瞞性暴露と共謀罪反対キャンペーン第一弾＆第二弾」》
◎Ken Kenさんのタイムライン「父さん 共謀罪ってなぁに？」の写真で賛同・共感して頂く方は「いいね」を宜しくお願い致します。
◎【ご案内】映画『共謀罪、その後』第１話
https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE
《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会』》
■日時 2017年2月11日(土・休）開会13：15（会場12：45）
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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