劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(94)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(94)
《【安倍政権の糞動】シリーズ》
この間、政局運営上、メディア上も殆ど取り上げなかったものの、そこには重要な問題を孕んでいる出来事を一挙、掲載する。
題して「安倍政権の糞動」！
＜900議会が意見書可決「議員年金復活」反対の声、声＞
何と今更ながらも全国の地方議員が「議員年金」の復活に動いている事が分かった。「議員特権はおかしい」と批判が噴出し、2006年に「国会議員年金」が廃止され、「地方議員年金」も11年、「国民生活と乖離した悪しき制度」と国会の全会一致により廃止されている。現在、国会議員も地方議員も「国民年金」に加入している。ところが、あれから５年、地方議員が“特権”復活に動き始めている。共同通信の集計によると現在、地方議会の半数以上に当たる９００議会が、地方議員も「厚生年金」に加入できるよう、国に法整備を求める意見書を可決しているという。
もし、掛け金が労使折半である「厚生年金」への地方議員の加入を認めると、新たに２００億円の公費負担が必要となる。
大半の地方議会は「老後の生活が不安になると議員のなり手がいなくなる」と、支給額の多い厚生年金への加入を訴えている。
しかし都道府県議の平均月給は約８０万円、ボーナスを加えると年収は1200万円に達している。高額報酬を受け取りながら「老後が不安」とは、あり得ない話だ。しかも地方議会は平均年間100日以下しか開かれていない。その上、議会に一日も出席しなくても報酬を全額、受け取れる。本当に報酬に見合う仕事をされているか、疑問を感じざるを得ない議員（不正政務活動費の着服等-殆ど「維新系議員」）も少なからず、いる中で、日々、業務に精励しているサラリーマンと同視して「厚生年金」を受け取るというのは、本当に国民の同意が得られるのだろうか？政治評論家の本澤二郎氏が言う。「国民年金だけでは老後が不安だというのなら、先ず国民年金にしか加入していない自営業者や非正規社員の事を考えるのが先でしょう。政治家というのに、国民を放置して、自分達の年金だけアップさせようとは、どういう了見をしているのか。しかも庶民の年金を減額する『年金カット法案』が成立したばかりですよ。厚生年金への加入を認めると、保険料の半分は各自治体が負担する事になる。どうして地方議員の老後のために血税を使わなければいけないのか。もし地方議員の厚生年金加入を認めたら、いずれ国会議員も要求してくるのは目に見えている。絶対に阻止しないとダメです」管理者は、本澤氏の意見が、やや感情論的で、国民の圧倒的多数の意見かについては疑念を持つ。
しかし今更ながらの「議員年金の復活」には相当、多くの国民の反発を招くのも事実。この際は、こそこそせずに、大声で「議員年金を復活してよろしいか～？！」と公開討論に伏すべきだと思うのだが-。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
トランプの不支持が支持を上回るのはまともと思うが、安倍の支持率が67％と高いのは、世論調査としても、おかしい。トランプの愚かさを嗤うなら、安倍のヒトラーぶりを嗤わないと公平じゃない。自分の状況が解らないのは、まさに裸の王様。
「裸だよ」とい言われないとわからない。いわれてもわからない。
ツイッターで自分への批判者に切れるトランプは橋下そっくり。
共産党が、野党共闘について、頑張っているのは歴史的に見て画期的だ。もっと他の党は協力すべき。「民主党民進党、野党」が情けないという言い方は、傍観者的でだめだと思う。
戦争法案のときも野党はよく頑張っていた。でも「メディア党派」が民主党政権への無節操批判をして、自民党を大勝ちさせた策略が功を奏し、これでは、ある程度、幾ら頑張っても「メディアバズーカ」大量砲撃では、こんな一強他弱となるのも火を見るより明らかで已むを得なかった側面もある。民主党政権、公平・具体的に見たら、メディア批判キャンペーンほど悪くなかったのに、そんなに悪くなかったのに、安倍がいつまでも「酷かった」といい、メディアも「バズーカ援護射撃」では、まるで、それが真実かのように、国民は欺瞞演出を信じ込んでしまう。実際、現実に民主党政権となって、マスコミは殆ど報じなかったが、自民党・財界・官僚等は、当然に一刻も早く「政権奪還」に必至と「何でも有り」で「暴力・非暴力・陰謀」等々を問わず、出まくった。今も安倍政権は、民進党を批判して、今の自民党政権を土壁上塗りのように補強している。
そもそも世論調査「内閣支持率」の定義から見直し、明確にすべきだが、安倍への支持の高さは積極的なものではなく、消極的選択、雰囲気だけ。現に最近はメディアの偏向報道の一つなのか、殆ど報じなくなったが「内閣評価率」で第二次安倍政権復活後も、一貫して「評価しない」が「評価する」を上回っている。
だから「民主党民進党は失敗した」というまとめ方は間違いである。教育基本法を改悪したり、ジェンダーバックラッシュ、から始まり、慰安婦問題でも酷い対応、戦争法、共謀罪、原発再稼働、特定秘密保護法、TPP、年金制度、配偶者控除、強行採決の連発、「トランプを信頼できる」といったこと、酷い事ばかりの安倍政権。
働き方改革とかGDP600兆円とか、デフレ脱却とか、賃上げとか、ロシアと領土交渉で勝利とか拉致問題解決とか、何一つまともにできていないのに、口先だけの人物に騙されるのは、トランプ、橋下、ヒトラーが人気あったのと全く同じだ。（参考著；社会学者イダ ヒロユキ：文責：民守 正義）
＜大富豪ソロスに悪態 麻生財務相“身の程知らず”の頭の中＞
「カネがあるのに、更に稼いで何をしたいのか理解できない」。６日に来日した米投資家ジョージ・ソロスとの面会を振り返り、こう感想を漏らした麻生太郎財務相。総資産2兆8千億円超といわれる大富豪をいつもの“麻生節”で皮肉ったのだろうが、麻生炭鉱の漫画御曹子の「お前が言うな」と言いたい。「おカネ儲けに興味がある人なんだなと感心した」。麻生大臣はソロスを「守銭奴」扱いしていたが、ソロスは自らのアタマとウデを駆使して巨万の富を築いたのである。麻生炭鉱は「中国人強制労働」で巨万の富を築き、生まれた時から国民の血税でメシを食べ、５億円近くのカネを貯め込んだ世襲政治家とは全く違う。しかもソロスは「ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス」で哲学の博士号を得た哲学者だ。
片や親のスネをかじって学習院初等科から学習院大学までエスカレーター式で進学し、小学生レベルの漢字もマトモに読めない無知とは雲泥の差である。それにソロスは投資家だけではなく、慈善事業への多額寄付者としても有名だ。経済誌フォーブスが昨年１０月に公表した2015年の「慈善事業への寄付ランキング」で、ソロスは6億5400万ドル（約670億円）で３位。一方、麻生大臣といえば、政治資金や内閣官房機密費等の「公金横領」で、ほぼ毎晩のように銀座に通い、高級クラブを飲み歩いているだけ。（内閣官房付記者情報提供）
マスコミに人としての「質」も比べものにならない。
麻生発言を聞いたソロスは「アタマの悪いボンボン政治家が何をエラソーに言っとんのか」と呆れ返っているだろう。「麻生財閥の御曹司として何の不自由なく育った麻生さんは、自分が一番偉いと思っている。一生懸命に働いてカネを稼ぐという経験がないから『おカネのために何でそんなにガムシャラになるの？』と考えるわけです」（政治評論家の山口朝雄氏）
麻生大臣のオツムでは、逆立ちしたってソロスを「理解」できない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＜高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕”が今更、事実認定！マスコミの体たらく＞
「何を今更！」と言わずにいられないニュース！高木毅前復興大臣の「女性宅に侵入し下着を盗んだ」とされるスキャンダルについて自民党福井県連による独自調査の結果として、県連会長の山本拓衆院議員が「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と明言したのだ。改めて疑惑をおさらいすると、2015年10月の内閣改造で高木衆院議員は復興大臣に任命されたが、その直後に「週刊文春」と「週刊新潮」が高木大臣の“過去の事件”について掲載。それは今から30年ほど前に高木が、一方的に思いを寄せた地元敦賀市の銀行員女性の自宅の合鍵を不法に入手した上で女性宅に侵入し、その女性の下着を盗んだというものだった。
しかも当時、高木は、近所の住民の目撃情報から警察で取調べを受けたのだが当時、敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して事件を握り潰してしまったとのこと。一連の経緯は、被害者女性の妹や目撃した近所の住民が証言。
更に2016年1月には地元紙・日刊県民福井が、当時の福井県警の捜査関係者による証言を掴み「窃盗疑惑は事実」と報道していた。
現職大臣がパンツ泥棒だったという衝撃─。どう考えても辞職に値する大スキャンダルで当然、安倍（独裁）総理の任命責任が問われて然るべき問題だが、当の高木大臣は国会でも「そういった事実はない」の一点張り。加えて高木大臣には公職選挙法違反の香典問題も浮上したが、安倍（独裁）総理は16年8月の内閣改造まで高木大臣をそのまま続投させたのだ。そして今回、今更ながら自民党福井県連までもが「事実」と認定したのだが、大臣の座を降りているからといって「問題なし」とする訳にはいかない。何せ国会答弁でも嘘を吐き続けていたのである。同時に、こんな事は官邸が本腰を入れて調べていれば「あっ！」という間に解るような話であり、実際、安倍（独裁）総理は事前の“身体検査”で高木氏に「パンツ泥棒」の過去がある事を知りながら大臣に抜擢したとされ、事件が露呈してからも無視し続けたことの責任は重いものだ。しかし、この機会に改めて、よく考えるべきだ。「大臣が女性宅に不法侵入してパンツを盗んでいた」というとんでもない問題が発覚しても、疑惑を追及すべきという世論はまったく生まれなかった。その背景には、言うまでもなくメディアの報道姿勢がある。これまでなら、すぐさま飛びついていたワイドショーはダンマリを決め込み、ニュース番組も「そういった事実はない」という大臣の言い分を垂れ流すだけ。そうして安倍政権は、下着ドロを大臣として据え続けたのである。これはどこからどう見ても異常事態だ。そして、その異常事態は今も続いている。
現在の安倍内閣にしても、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相をはじめとする「白紙領収書」問題に、同じく菅官房長官の日歯連からの迂回献金疑惑、山本有二農水相の官製談合で摘発された建設会社からの献金問題と「強行採決」発言問題、鶴保庸介沖縄・北方担当相による政治資金規正法違反のパーティ券問題と口利き疑惑に「土人」発言擁護、加えて氏には元妻へのモラハラ問題ももちあがっている。
更に稲田防衛相に至っては、政府が武器等を受注している防衛関連企業の株を夫名義で大量に取得していたことが発覚。防衛省トップである稲田大臣がその気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能であり、政治倫理的にも到底看過できる問題ではない。だが、どうだろうか。上述したのは安倍内閣で浮上した問題のほんの一部にすぎないが、いずれもこれまでなら大臣のクビが飛び、場合によっては政権そのものがひっくり返るニュースとなっていたはずだが、何一つテレビで大きく報じられる事等なかった。
かたやメディアは、舛添要一前都知事を政治資金問題によって辞任にまで追い込んでいるという事は、「メディア報道自体が『政治舞台の脇役、いや影の主役』を担っている」ということだ。
大臣の資質を問うべき大問題が、問題として扱われていない現実。
メディアが、この体たらくだからこそ、もはや大臣達は「何をやっても許される」と国民を完全に見くびっているだろう。
パンツ窃盗犯が大臣に居座ったという事実は「安倍政権には破廉恥行為も、法違反も倫理違反も一切、問われない」というお墨付きをメディアはおろか、国民も与えてしまったのだろうか。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《社会学者イダ ヒロユキ・本ブログ管理者・民守 正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》
《読者Ken Kenさんと管理者：民守正義との共同「安倍政権の欺瞞性暴露と共謀罪反対キャンペーン第一弾」》
◎Ken Kenさんのタイムライン「父さん 共謀罪ってなぁに？」の写真で賛同・共感して頂く方は「いいね」を宜しくお願い致します。
《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会』》
■日時 2017年2月11日(土・休）開会13：15（会場12：45）
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《【安倍政権の糞動】シリーズ》
この間、政局運営上、メディア上も殆ど取り上げなかったものの、そこには重要な問題を孕んでいる出来事を一挙、掲載する。
題して「安倍政権の糞動」！
＜900議会が意見書可決「議員年金復活」反対の声、声＞
何と今更ながらも全国の地方議員が「議員年金」の復活に動いている事が分かった。「議員特権はおかしい」と批判が噴出し、2006年に「国会議員年金」が廃止され、「地方議員年金」も11年、「国民生活と乖離した悪しき制度」と国会の全会一致により廃止されている。現在、国会議員も地方議員も「国民年金」に加入している。ところが、あれから５年、地方議員が“特権”復活に動き始めている。共同通信の集計によると現在、地方議会の半数以上に当たる９００議会が、地方議員も「厚生年金」に加入できるよう、国に法整備を求める意見書を可決しているという。
もし、掛け金が労使折半である「厚生年金」への地方議員の加入を認めると、新たに２００億円の公費負担が必要となる。
大半の地方議会は「老後の生活が不安になると議員のなり手がいなくなる」と、支給額の多い厚生年金への加入を訴えている。
しかし都道府県議の平均月給は約８０万円、ボーナスを加えると年収は1200万円に達している。高額報酬を受け取りながら「老後が不安」とは、あり得ない話だ。しかも地方議会は平均年間100日以下しか開かれていない。その上、議会に一日も出席しなくても報酬を全額、受け取れる。本当に報酬に見合う仕事をされているか、疑問を感じざるを得ない議員（不正政務活動費の着服等-殆ど「維新系議員」）も少なからず、いる中で、日々、業務に精励しているサラリーマンと同視して「厚生年金」を受け取るというのは、本当に国民の同意が得られるのだろうか？政治評論家の本澤二郎氏が言う。「国民年金だけでは老後が不安だというのなら、先ず国民年金にしか加入していない自営業者や非正規社員の事を考えるのが先でしょう。政治家というのに、国民を放置して、自分達の年金だけアップさせようとは、どういう了見をしているのか。しかも庶民の年金を減額する『年金カット法案』が成立したばかりですよ。厚生年金への加入を認めると、保険料の半分は各自治体が負担する事になる。どうして地方議員の老後のために血税を使わなければいけないのか。もし地方議員の厚生年金加入を認めたら、いずれ国会議員も要求してくるのは目に見えている。絶対に阻止しないとダメです」管理者は、本澤氏の意見が、やや感情論的で、国民の圧倒的多数の意見かについては疑念を持つ。
しかし今更ながらの「議員年金の復活」には相当、多くの国民の反発を招くのも事実。この際は、こそこそせずに、大声で「議員年金を復活してよろしいか～？！」と公開討論に伏すべきだと思うのだが-。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
＜トランプを嗤うなら安倍・橋下を嗤え＞
トランプの不支持が支持を上回るのはまともと思うが、安倍の支持率が67％と高いのは、世論調査としても、おかしい。トランプの愚かさを嗤うなら、安倍のヒトラーぶりを嗤わないと公平じゃない。自分の状況が解らないのは、まさに裸の王様。
「裸だよ」とい言われないとわからない。いわれてもわからない。
ツイッターで自分への批判者に切れるトランプは橋下そっくり。
共産党が、野党共闘について、頑張っているのは歴史的に見て画期的だ。もっと他の党は協力すべき。「民主党民進党、野党」が情けないという言い方は、傍観者的でだめだと思う。
戦争法案のときも野党はよく頑張っていた。でも「メディア党派」が民主党政権への無節操批判をして、自民党を大勝ちさせた策略が功を奏し、これでは、ある程度、幾ら頑張っても「メディアバズーカ」大量砲撃では、こんな一強他弱となるのも火を見るより明らかで已むを得なかった側面もある。民主党政権、公平・具体的に見たら、メディア批判キャンペーンほど悪くなかったのに、そんなに悪くなかったのに、安倍がいつまでも「酷かった」といい、メディアも「バズーカ援護射撃」では、まるで、それが真実かのように、国民は欺瞞演出を信じ込んでしまう。実際、現実に民主党政権となって、マスコミは殆ど報じなかったが、自民党・財界・官僚等は、当然に一刻も早く「政権奪還」に必至と「何でも有り」で「暴力・非暴力・陰謀」等々を問わず、出まくった。今も安倍政権は、民進党を批判して、今の自民党政権を土壁上塗りのように補強している。
そもそも世論調査「内閣支持率」の定義から見直し、明確にすべきだが、安倍への支持の高さは積極的なものではなく、消極的選択、雰囲気だけ。現に最近はメディアの偏向報道の一つなのか、殆ど報じなくなったが「内閣評価率」で第二次安倍政権復活後も、一貫して「評価しない」が「評価する」を上回っている。
だから「民主党民進党は失敗した」というまとめ方は間違いである。教育基本法を改悪したり、ジェンダーバックラッシュ、から始まり、慰安婦問題でも酷い対応、戦争法、共謀罪、原発再稼働、特定秘密保護法、TPP、年金制度、配偶者控除、強行採決の連発、「トランプを信頼できる」といったこと、酷い事ばかりの安倍政権。
働き方改革とかGDP600兆円とか、デフレ脱却とか、賃上げとか、ロシアと領土交渉で勝利とか拉致問題解決とか、何一つまともにできていないのに、口先だけの人物に騙されるのは、トランプ、橋下、ヒトラーが人気あったのと全く同じだ。（参考著；社会学者イダ ヒロユキ：文責：民守 正義）
＜大富豪ソロスに悪態 麻生財務相“身の程知らず”の頭の中＞
「カネがあるのに、更に稼いで何をしたいのか理解できない」。６日に来日した米投資家ジョージ・ソロスとの面会を振り返り、こう感想を漏らした麻生太郎財務相。総資産2兆8千億円超といわれる大富豪をいつもの“麻生節”で皮肉ったのだろうが、麻生炭鉱の漫画御曹子の「お前が言うな」と言いたい。「おカネ儲けに興味がある人なんだなと感心した」。麻生大臣はソロスを「守銭奴」扱いしていたが、ソロスは自らのアタマとウデを駆使して巨万の富を築いたのである。麻生炭鉱は「中国人強制労働」で巨万の富を築き、生まれた時から国民の血税でメシを食べ、５億円近くのカネを貯め込んだ世襲政治家とは全く違う。しかもソロスは「ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス」で哲学の博士号を得た哲学者だ。
片や親のスネをかじって学習院初等科から学習院大学までエスカレーター式で進学し、小学生レベルの漢字もマトモに読めない無知とは雲泥の差である。それにソロスは投資家だけではなく、慈善事業への多額寄付者としても有名だ。経済誌フォーブスが昨年１０月に公表した2015年の「慈善事業への寄付ランキング」で、ソロスは6億5400万ドル（約670億円）で３位。一方、麻生大臣といえば、政治資金や内閣官房機密費等の「公金横領」で、ほぼ毎晩のように銀座に通い、高級クラブを飲み歩いているだけ。（内閣官房付記者情報提供）
マスコミに人としての「質」も比べものにならない。
麻生発言を聞いたソロスは「アタマの悪いボンボン政治家が何をエラソーに言っとんのか」と呆れ返っているだろう。「麻生財閥の御曹司として何の不自由なく育った麻生さんは、自分が一番偉いと思っている。一生懸命に働いてカネを稼ぐという経験がないから『おカネのために何でそんなにガムシャラになるの？』と考えるわけです」（政治評論家の山口朝雄氏）
麻生大臣のオツムでは、逆立ちしたってソロスを「理解」できない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＜高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕”が今更、事実認定！マスコミの体たらく＞
「何を今更！」と言わずにいられないニュース！高木毅前復興大臣の「女性宅に侵入し下着を盗んだ」とされるスキャンダルについて自民党福井県連による独自調査の結果として、県連会長の山本拓衆院議員が「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と明言したのだ。改めて疑惑をおさらいすると、2015年10月の内閣改造で高木衆院議員は復興大臣に任命されたが、その直後に「週刊文春」と「週刊新潮」が高木大臣の“過去の事件”について掲載。それは今から30年ほど前に高木が、一方的に思いを寄せた地元敦賀市の銀行員女性の自宅の合鍵を不法に入手した上で女性宅に侵入し、その女性の下着を盗んだというものだった。
しかも当時、高木は、近所の住民の目撃情報から警察で取調べを受けたのだが当時、敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して事件を握り潰してしまったとのこと。一連の経緯は、被害者女性の妹や目撃した近所の住民が証言。
更に2016年1月には地元紙・日刊県民福井が、当時の福井県警の捜査関係者による証言を掴み「窃盗疑惑は事実」と報道していた。
現職大臣がパンツ泥棒だったという衝撃─。どう考えても辞職に値する大スキャンダルで当然、安倍（独裁）総理の任命責任が問われて然るべき問題だが、当の高木大臣は国会でも「そういった事実はない」の一点張り。加えて高木大臣には公職選挙法違反の香典問題も浮上したが、安倍（独裁）総理は16年8月の内閣改造まで高木大臣をそのまま続投させたのだ。そして今回、今更ながら自民党福井県連までもが「事実」と認定したのだが、大臣の座を降りているからといって「問題なし」とする訳にはいかない。何せ国会答弁でも嘘を吐き続けていたのである。同時に、こんな事は官邸が本腰を入れて調べていれば「あっ！」という間に解るような話であり、実際、安倍（独裁）総理は事前の“身体検査”で高木氏に「パンツ泥棒」の過去がある事を知りながら大臣に抜擢したとされ、事件が露呈してからも無視し続けたことの責任は重いものだ。しかし、この機会に改めて、よく考えるべきだ。「大臣が女性宅に不法侵入してパンツを盗んでいた」というとんでもない問題が発覚しても、疑惑を追及すべきという世論はまったく生まれなかった。その背景には、言うまでもなくメディアの報道姿勢がある。これまでなら、すぐさま飛びついていたワイドショーはダンマリを決め込み、ニュース番組も「そういった事実はない」という大臣の言い分を垂れ流すだけ。そうして安倍政権は、下着ドロを大臣として据え続けたのである。これはどこからどう見ても異常事態だ。そして、その異常事態は今も続いている。
現在の安倍内閣にしても、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相をはじめとする「白紙領収書」問題に、同じく菅官房長官の日歯連からの迂回献金疑惑、山本有二農水相の官製談合で摘発された建設会社からの献金問題と「強行採決」発言問題、鶴保庸介沖縄・北方担当相による政治資金規正法違反のパーティ券問題と口利き疑惑に「土人」発言擁護、加えて氏には元妻へのモラハラ問題ももちあがっている。
更に稲田防衛相に至っては、政府が武器等を受注している防衛関連企業の株を夫名義で大量に取得していたことが発覚。防衛省トップである稲田大臣がその気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能であり、政治倫理的にも到底看過できる問題ではない。だが、どうだろうか。上述したのは安倍内閣で浮上した問題のほんの一部にすぎないが、いずれもこれまでなら大臣のクビが飛び、場合によっては政権そのものがひっくり返るニュースとなっていたはずだが、何一つテレビで大きく報じられる事等なかった。
かたやメディアは、舛添要一前都知事を政治資金問題によって辞任にまで追い込んでいるという事は、「メディア報道自体が『政治舞台の脇役、いや影の主役』を担っている」ということだ。
大臣の資質を問うべき大問題が、問題として扱われていない現実。
メディアが、この体たらくだからこそ、もはや大臣達は「何をやっても許される」と国民を完全に見くびっているだろう。
パンツ窃盗犯が大臣に居座ったという事実は「安倍政権には破廉恥行為も、法違反も倫理違反も一切、問われない」というお墨付きをメディアはおろか、国民も与えてしまったのだろうか。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集義）
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《社会学者イダ ヒロユキ・本ブログ管理者・民守 正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》
《読者Ken Kenさんと管理者：民守正義との共同「安倍政権の欺瞞性暴露と共謀罪反対キャンペーン第一弾」》
◎Ken Kenさんのタイムライン「父さん 共謀罪ってなぁに？」の写真で賛同・共感して頂く方は「いいね」を宜しくお願い致します。
《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会』》
■日時 2017年2月11日(土・休）開会13：15（会場12：45）
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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