劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(90)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(90)
《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜飛んで火に入る安倍訪米 1・27会談ならトランプの餌食に＞
「本当に行くのか、行ったら火ダルマになるぞ」―。１月２７日に予定されている安倍（独裁）総理とトランプ次期大統領との日米首脳会談。昨年11月、事実は「遅まきながらのベッタ」でトランプと会った安倍は、米国政府の御叱りもあり、実質的協議は全くなし。１月20日の大統領就任直後、もう一度トランプと会談か、面談となるかは別として、「やり直し協議」を目指している。「安倍首相は外務省に対して、Ｇ７首脳の中で一番、最初にトランプに会えるようにして欲しい、と指令を出しているそうです。１月20日から始まる国会日程から逆算すると１月27日しかない。この日を逃すと、３月以降にずれ込む可能性があります。まだ日程は確定していませんが、安倍首相はどうしても１月27日に会う気です」（霞が関関係者）
しかし１月27日の会談は、最悪のタイミングだと危惧されている。
G７首脳の中で一番、最初に会う“栄誉”に与るためには、それ相当の“お礼”を用意しなければならない。しかもトランプは11日の記者会見で「アメリカの通商交渉は大失敗だ。中国、日本、メキシコに対して数千億ドルの貿易赤字を抱えている」と日本を名指しで批判したばかり。このタイミングで会ったら、ムチャクチャな要求を突きつけられるのは目に見えている。トランプ本人も、就任直後に成果を挙げたいと焦っているから尚更である。
■兵器の巨額購入を要求してくる恐れ
「安倍首相は巨額の兵器を買わされる恐れがあります」と、早大客員教授の春名幹男氏がこう言う。「大統領の就任直後に会ってもロクな事にならない。餌食になるだけです。就任１週間では、まだトランプ政権の政策が固まっていないからです。本来、外交とは相手国の政策を見極め、キーパーソンと水面下で接触を重ね、万全の態勢で行うものです。相手の事を分からず臨んだら、必ず手痛い失敗をする。1993年の宮沢―クリントン会談が典型例です。会談直後、クリントンが『円は安すぎる』と発言し、日本はパニックになった。相手を見極めずに会談すると予期せぬことが起きる。しかも、相手はあのトランプです。１対１になった時、高い要求を突きつけてくるに違いない。特に兵器の巨額購入を要求してくる恐れがあります。トランプは“雇用創出”と“製造業の復活”を掲げていますが、アメリカ製品で日本が買うとしたら兵器くらいしかないからです。はたして、その時、安倍首相が決裂覚悟で断れるのかどうか。Ｇ７で一番乗りなどとバカな事は考えず、もっと様子を見てから会うべきです」安倍首相周辺は、トランプ大統領が「尖閣諸島は日米安保の適用対象だ」「慰安婦問題は日本が正しい」の２点を口にする事を切望している。その二言さえ発してもらえれば「外交成果」と自画自賛するオツムの悪い安倍（外交音痴）総理。来年度予算案（閣議決定済み）でさえ本年度とほぼ同様で過去最高の国債依存率40%！こんな国家財政破綻寸前で、ローン購入で多額の武器購入債務も抱かえ込まされる。それでも大手メディアが「訪米は大成功だ」と称賛する最中に「国家経済破綻⇒日本発金融恐慌」は必至！
とても危険な「トランプ会談」だ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
「戦争関連法」や原発再稼働等の安倍政権の政策に反対するデモ行進が14日、東京・渋谷であり、参加者は「安倍政権ＮＯ！」「野党は共闘」等と書かれたプラカードを掲げ、渋谷と原宿の街を歩いた。行進出発前に集会が開かれた代々木公園ケヤキ並木一帯には多くの参加者が集まり、ゲストスピーカーで元経済産業省官僚の古賀茂明さんは、「原発輸出大国、武器輸出大国、ギャンブル大国を目指す（安倍政権の政策は）悪魔の成長戦略だ」と批判した。
続いて民進・共産・社民・自由の野党４党の議員らが街宣車の上に並び「今変えるべきなのは憲法ではなく安倍政権」「市民と野党が力を合わせれば政治を変えられる」等と訴えた。デモ行進の参加者は主催者発表で約2千人。買い物客らで賑わう週末の繁華街で「自衛隊を派遣するな」「最低賃金を上げろ」「原発再稼働反対」等と声を上げた。
＜安倍政権がナチスそっくり“国策映画”計画！戦前回帰プロパガンダ＞
この国は遂に国策映画事業に乗り出すようだ─。今月7日、驚きの報道がなされた。1868年の明治維新から150年の節目となる2018年に実施する記念事業として、明治期の国創り等を題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援する事を検討しているという。菅義偉官房長官はこれに関し「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識する事は重要だ」とコメントしている。
何故「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのか？
安倍政権とその背後にいる極右勢力の思惑を、もはや隠そうともしていないこの国策映画事業案には当然反発が相次いだ。
例えば映画監督の想田和弘氏はツイッターでこのように怒りを表明している。〈戦時中の国策プロパガンダ映画を思い出す。つまらない映画にしかならないことは確実だが、映画を馬鹿にするんじゃないよ。映画は政治の道具ではない〉政権が支援してつくらせた映画やテレビ番組で観客に何を伝えようとしているかは言うまでもない。
明治以降の「現代史」を「伝統」等と嘯き、戦後の日本を否定する事。こういった思想を映画やドラマに塗す事で「改憲」への世論形成の後押しにしようと考えているのは明白だ。
まるで戦前に戻ったかのような寒気のする状況になってしまった訳だが、実は、このような動きがいずれ起こるであろう事を識者は予め予想していた。『日本の軍歌 国民的音楽の歴史』『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』といった著作をもち、文化・芸術が政治利用された歴史に詳しい近現代史研究者の辻田真佐憲氏は一昨年前に出版した『たのしいプロパガンダ』（イースト・プレス）の中で、こんな示唆的な言葉を綴っている。〈今後はエンターテイメントの舞台で、歴史認識がテーマになる可能性は十分にあるだろう。例えば歴史を扱ったドラマやゲーム等が考えられる。娯楽を前面に押し出しながら、実はその中身は特定の歴史観に基づいている…という類のものだ〉
まさか数年後にそういった作品を国がバックアップする事になるとまでは当時の辻田氏も思いもよらなかったのだろうが、もちろん彼がこういった予測をしたのは、エンターテイメントが政治に利用されてきた過去を踏まえているからだ。とりわけ、かつて「娯楽の王様」であった映画は、その標的となり続けてきた。『意志の勝利』で知られるレニ・リーフェンシュタール監督がナチスのために行った仕事はその典型だが、前述『たのしいプロパガンダ』では、トロツキーによる「（映画は）プロパガンダの最良の道具である」や、レーニンによる「我々にとって、全ての芸術の中で最も重要なものは映画である」といった言葉を紹介し、20世紀の権力者達が如何に映画をプロパガンダの道具として利用しようとしていたのかを説明している。それは日本においても同じだ。
内閣情報部が発行していた国策グラフ雑誌「写真週報」の第2号には〈映画を宣伝戦の機関銃とするならば、写真は短刀よく人の心に直入する銃剣でもあり、何十何百万と印刷されて頒布される毒瓦斯でもある〉と記されており、映画というメディアをプロパガンダ戦略における主人公と考えていたようだ。現在、太平洋戦争中に数多くつくられた国産の戦争協力映画は内容的につまらなく取るに足らないものと語られがちだが、そのように切って捨てるのは危険だ。例えば1940年公開の阿部豊監督による『燃ゆる大空』は陸軍省協力の下、撮影が行われ、実際の戦闘機を用いての飛行シーンは観客からの喝采を集めた。
興行的にもこの作品は、同年の東宝の興行収入3位を記録する等、ビジネスとしても成功している。『燃ゆる大空』はDVD化もされており現在でも容易に見る事ができるが、今の目で見ても迫力ある飛行シーンのルックは見劣りしない。当時の観客からすれば、それはインパクトのある画だっただろう。実際、前述『たのしいプロパガンダ』では、この作品の影響で陸軍少年飛行兵に応募した者も現れたと解説されている。
エンターテイメントによるプロパガンダは確かに影響力をもっているのである。周知の通りテレビでは「日本スゴイ」系の愛国ポルノバラエティ番組が雨後の筍の如く量産され『永遠の0』や『海賊と呼ばれた男』のような「右傾エンタメ」が決して少なくない数の観客を集める状況が続いている。百田尚樹が「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対、潰さなあかん」と発言し大問題となった15年6月に開かれた自民党若手国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」。そもそもこの会合は、芸術家との意見交換を通じて「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としていた（同会設立趣意書より）。
ここで飛び出した「政策芸術」なる発想が、今回問題とされている明治期をテーマとした作品への支援事業と地続きなのは言うまでもない。
『たのしいプロパガンダ』の中で辻田氏は、エンターテイメントの中にプロパガンダを塗される事の効果を軽く見るべきではないと警鐘を鳴らしている。〈確かにプロパガンダは、民衆を思うままにコントロールできる魔法の杖ではないかもしれない。ただ社会の状況とうまく噛み合えば、プロパガンダは民衆の言動に大きな影響を及ぼす事ができる。
その中でも、エンタメを利用する事で知らず知らずの内に我々の日常に忍び込んでくる「楽しいプロパガンダ」は、もっとも効果的で巧妙な例だ〉映画はつくり手の使い方一つで毒にも薬にもなる。
「キネマ旬報」17年1月下旬号で大林宣彦監督はジャーナリズムとしての映画の役割に関してこんな事を語っていた。「映画は時代を映す鏡であり、風化せぬジャーナリズム。大切な事を面白おかしく楽しく、見たり考えたり語り合ったりして学べる、映画は学校！過去から愉しく学んで、未来の日本の映画人諸君にも、映画の上手な使い手になって頂きたいな」この支援計画が今後どう展開していくのか、そして、もしも支援の下に映画なりテレビ番組なりが制作されたら、それはいったいどんな作品なのか。安倍ファシズム－プロパガンダ映画には「NO!」と監視する必要がある。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
＜子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身＞
野党の反対を押し切り、カジノ解禁を含むIR法案、年金カット法案を強行採決する等“数の力”でやりたい放題の安倍政権。今度は1月下旬から始まる通常国会に、自民党が提出する予定の「家庭教育支援法案」（仮称）が物議を醸している。
家庭への支援というと「経済的な理由で進学できない人への支援」「苛めにあっている子供の家庭にカウンセリング」等、困っている人に手を差し伸べるような法律なのかと思いきや、そうではない。
憲法改悪へ着々と準備を進めているのが透けて見えると識者は警告する。どんな内容なのか、立命館大学法学部教授の二宮周平さんに聞いてみた。「平たく言うと『家庭で親が子に、国や社会で役に立つ人になるための教育をしましょう』『国や自治体はその手助けをします』ということです。今、学校では苛めや不登校といった問題が起きており、先生達は、生徒一人一人のケアに手が回らない状態です。
家庭でしっかり子供を指導してください、という趣旨で捉えると、法律を作るのは意味があると思いがちですが、そうではない。家庭教育に国が介入することを意味します」
また全日本おばちゃん党代表代行、大阪国際大学グローバルビジネス学部准教授の谷口真由美さんも、こう語る。「皆が同じ方向を向きなさいという教育を家庭でも学校でもしようということ。枠からはみ出ないで、従順でお上にも逆らわない、そういう子供を育てようとしているのです」学校と家庭での意見が割れないようにしようというのが、この法律の狙いと谷口さんは指摘する。
報道によると素案は「国家と社会の形成者として必要な資質を備わえさせる環境を整備する」「生活のために必要な習慣を身に付けさせる」等と規定するという。そして、これらが身に付くように、地域住民については「国及び地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するように努める」事を「責務」と位置づけている。
なぜ今、家庭教育なのか。話は10年前まで遡る。「’06年、第一次安倍政権のとき『愛国心の導入』を目標の1つにして、教育基本法を改正し『家庭教育』の項目を新設しました。そこで『保護者が子の教育に第一義的責任を有する』と明記しました。『家庭のあるべき姿』を規範として定めようとする、安倍晋三首相の一貫した考えが根底にあるのです」（谷口さん）親による子育てが大事だと強調し始めたのが「親学」だ。
安倍政権は’07年の教育再生会議で、親になろうとする人が、育児について親学を学び、自治体に親学を学ぶ機会を提供する事を提案した。
ところが当時、首相補佐官だった山谷えり子元拉致問題担当相が中心になってまとめた「親学マニュアル」がやり玉に挙ったのだ。
そこには「脳科学では5歳くらいまでに幼児期の原型ができあがる。9歳から14歳ぐらいに人間としての基礎ができる」等と、非科学的な極論を展開した上で「赤ちゃんの瞳を覗きながら子守歌を歌い、できるだけ母乳で育てる」「授乳中はテレビをつけない」「早寝早起き朝ごはん」「親子で感動する機会を大切にしよう。テレビではなく演劇など生身の芸術を鑑賞しよう」等と、家庭生活の“あるべき姿”が具体的に記述されていたからだ。このトンデモ提言は、世間から猛反発を食らっただけでなく、内閣からも「人を見下したような訓示」だと厳しい批判が出て「親学」の2文字は消えた。しかし、それでもめげない自民党は、野党だった’12年春、超党派の議員で「親学推進議員連盟」を発足させ、安倍首相が会長（当時）に就任。家庭教育支援のための法律の制定に再び舵を切った。ここでも「伝統的な子育てで発達障害を予防できる」という科学的根拠のない「偏見助長」する内容の勉強会を開いて、発達障害の当事者や支援団体から非難の声が上がった。
「何度叩かれても、手を替え品を替え、親学を出してくる。安倍首相の執念を感じます」（谷口さん）そんな自民党の動きと連動して、改憲運動を展開している保守団体の「日本会議」が、3世代同居の「サザエさん」一家を理想として持ち上げ、憲法24条を改正すべきという主張を強め始めている。「夫婦は平等であることを保障する24条は、『配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊重と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない』（2項）として、戦前、男女が不平等だった時代への反省を踏まえた上で、できました。今回の家庭教育支援法案は、男女や親子の役割を固定化しかねない。憲法24条改悪への先取りとも読み取れます」（二宮さん）憲法で家族の助け合いを義務づけ、法律が標準的な家族像を示す事は、単身者や子供のない人、性的少数者など多様な生き方を否定し、人権侵害を公然と肯定することになると断言すべきである。（参考文献-女性自身/文責：民守 正義）
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＜社会学者イダ ヒロユキ・本ブログ管理者・民守 正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」＞
◆デマ垂れ流し『ニュース女子』とDHC
ヘイトデマ垂れ流しで大問題のMX『ニュース女子』も…。
化粧品会社のDHCはなぜ極右ヘイト番組をつくるのか！
◆辛坊治郎が「土人」発言擁護でデマ連発！
高江の住民は大半が反対なのに「ヘリパッド作ってほしい人が圧倒的」
◆松井知事と大阪のテレビの沖縄ヘイト
松井知事「土人」発言擁護と同根！
『そこまで言って委員会』等、大阪のテレビの聞くに堪えない沖縄ヘイト
《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会』》
■日時 2017年2月11日(土・休）開会13：15（会場12:45）
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜飛んで火に入る安倍訪米 1・27会談ならトランプの餌食に＞
「本当に行くのか、行ったら火ダルマになるぞ」―。１月２７日に予定されている安倍（独裁）総理とトランプ次期大統領との日米首脳会談。昨年11月、事実は「遅まきながらのベッタ」でトランプと会った安倍は、米国政府の御叱りもあり、実質的協議は全くなし。１月20日の大統領就任直後、もう一度トランプと会談か、面談となるかは別として、「やり直し協議」を目指している。「安倍首相は外務省に対して、Ｇ７首脳の中で一番、最初にトランプに会えるようにして欲しい、と指令を出しているそうです。１月20日から始まる国会日程から逆算すると１月27日しかない。この日を逃すと、３月以降にずれ込む可能性があります。まだ日程は確定していませんが、安倍首相はどうしても１月27日に会う気です」（霞が関関係者）
しかし１月27日の会談は、最悪のタイミングだと危惧されている。
G７首脳の中で一番、最初に会う“栄誉”に与るためには、それ相当の“お礼”を用意しなければならない。しかもトランプは11日の記者会見で「アメリカの通商交渉は大失敗だ。中国、日本、メキシコに対して数千億ドルの貿易赤字を抱えている」と日本を名指しで批判したばかり。このタイミングで会ったら、ムチャクチャな要求を突きつけられるのは目に見えている。トランプ本人も、就任直後に成果を挙げたいと焦っているから尚更である。
■兵器の巨額購入を要求してくる恐れ
「安倍首相は巨額の兵器を買わされる恐れがあります」と、早大客員教授の春名幹男氏がこう言う。「大統領の就任直後に会ってもロクな事にならない。餌食になるだけです。就任１週間では、まだトランプ政権の政策が固まっていないからです。本来、外交とは相手国の政策を見極め、キーパーソンと水面下で接触を重ね、万全の態勢で行うものです。相手の事を分からず臨んだら、必ず手痛い失敗をする。1993年の宮沢―クリントン会談が典型例です。会談直後、クリントンが『円は安すぎる』と発言し、日本はパニックになった。相手を見極めずに会談すると予期せぬことが起きる。しかも、相手はあのトランプです。１対１になった時、高い要求を突きつけてくるに違いない。特に兵器の巨額購入を要求してくる恐れがあります。トランプは“雇用創出”と“製造業の復活”を掲げていますが、アメリカ製品で日本が買うとしたら兵器くらいしかないからです。はたして、その時、安倍首相が決裂覚悟で断れるのかどうか。Ｇ７で一番乗りなどとバカな事は考えず、もっと様子を見てから会うべきです」安倍首相周辺は、トランプ大統領が「尖閣諸島は日米安保の適用対象だ」「慰安婦問題は日本が正しい」の２点を口にする事を切望している。その二言さえ発してもらえれば「外交成果」と自画自賛するオツムの悪い安倍（外交音痴）総理。来年度予算案（閣議決定済み）でさえ本年度とほぼ同様で過去最高の国債依存率40%！こんな国家財政破綻寸前で、ローン購入で多額の武器購入債務も抱かえ込まされる。それでも大手メディアが「訪米は大成功だ」と称賛する最中に「国家経済破綻⇒日本発金融恐慌」は必至！
とても危険な「トランプ会談」だ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
＜東京・渋谷で「安倍政権ＮＯ！」＞
「戦争関連法」や原発再稼働等の安倍政権の政策に反対するデモ行進が14日、東京・渋谷であり、参加者は「安倍政権ＮＯ！」「野党は共闘」等と書かれたプラカードを掲げ、渋谷と原宿の街を歩いた。行進出発前に集会が開かれた代々木公園ケヤキ並木一帯には多くの参加者が集まり、ゲストスピーカーで元経済産業省官僚の古賀茂明さんは、「原発輸出大国、武器輸出大国、ギャンブル大国を目指す（安倍政権の政策は）悪魔の成長戦略だ」と批判した。
続いて民進・共産・社民・自由の野党４党の議員らが街宣車の上に並び「今変えるべきなのは憲法ではなく安倍政権」「市民と野党が力を合わせれば政治を変えられる」等と訴えた。デモ行進の参加者は主催者発表で約2千人。買い物客らで賑わう週末の繁華街で「自衛隊を派遣するな」「最低賃金を上げろ」「原発再稼働反対」等と声を上げた。
＜安倍政権がナチスそっくり“国策映画”計画！戦前回帰プロパガンダ＞
この国は遂に国策映画事業に乗り出すようだ─。今月7日、驚きの報道がなされた。1868年の明治維新から150年の節目となる2018年に実施する記念事業として、明治期の国創り等を題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援する事を検討しているという。菅義偉官房長官はこれに関し「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識する事は重要だ」とコメントしている。
何故「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのか？
安倍政権とその背後にいる極右勢力の思惑を、もはや隠そうともしていないこの国策映画事業案には当然反発が相次いだ。
例えば映画監督の想田和弘氏はツイッターでこのように怒りを表明している。〈戦時中の国策プロパガンダ映画を思い出す。つまらない映画にしかならないことは確実だが、映画を馬鹿にするんじゃないよ。映画は政治の道具ではない〉政権が支援してつくらせた映画やテレビ番組で観客に何を伝えようとしているかは言うまでもない。
明治以降の「現代史」を「伝統」等と嘯き、戦後の日本を否定する事。こういった思想を映画やドラマに塗す事で「改憲」への世論形成の後押しにしようと考えているのは明白だ。
まるで戦前に戻ったかのような寒気のする状況になってしまった訳だが、実は、このような動きがいずれ起こるであろう事を識者は予め予想していた。『日本の軍歌 国民的音楽の歴史』『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』といった著作をもち、文化・芸術が政治利用された歴史に詳しい近現代史研究者の辻田真佐憲氏は一昨年前に出版した『たのしいプロパガンダ』（イースト・プレス）の中で、こんな示唆的な言葉を綴っている。〈今後はエンターテイメントの舞台で、歴史認識がテーマになる可能性は十分にあるだろう。例えば歴史を扱ったドラマやゲーム等が考えられる。娯楽を前面に押し出しながら、実はその中身は特定の歴史観に基づいている…という類のものだ〉
まさか数年後にそういった作品を国がバックアップする事になるとまでは当時の辻田氏も思いもよらなかったのだろうが、もちろん彼がこういった予測をしたのは、エンターテイメントが政治に利用されてきた過去を踏まえているからだ。とりわけ、かつて「娯楽の王様」であった映画は、その標的となり続けてきた。『意志の勝利』で知られるレニ・リーフェンシュタール監督がナチスのために行った仕事はその典型だが、前述『たのしいプロパガンダ』では、トロツキーによる「（映画は）プロパガンダの最良の道具である」や、レーニンによる「我々にとって、全ての芸術の中で最も重要なものは映画である」といった言葉を紹介し、20世紀の権力者達が如何に映画をプロパガンダの道具として利用しようとしていたのかを説明している。それは日本においても同じだ。
内閣情報部が発行していた国策グラフ雑誌「写真週報」の第2号には〈映画を宣伝戦の機関銃とするならば、写真は短刀よく人の心に直入する銃剣でもあり、何十何百万と印刷されて頒布される毒瓦斯でもある〉と記されており、映画というメディアをプロパガンダ戦略における主人公と考えていたようだ。現在、太平洋戦争中に数多くつくられた国産の戦争協力映画は内容的につまらなく取るに足らないものと語られがちだが、そのように切って捨てるのは危険だ。例えば1940年公開の阿部豊監督による『燃ゆる大空』は陸軍省協力の下、撮影が行われ、実際の戦闘機を用いての飛行シーンは観客からの喝采を集めた。
興行的にもこの作品は、同年の東宝の興行収入3位を記録する等、ビジネスとしても成功している。『燃ゆる大空』はDVD化もされており現在でも容易に見る事ができるが、今の目で見ても迫力ある飛行シーンのルックは見劣りしない。当時の観客からすれば、それはインパクトのある画だっただろう。実際、前述『たのしいプロパガンダ』では、この作品の影響で陸軍少年飛行兵に応募した者も現れたと解説されている。
エンターテイメントによるプロパガンダは確かに影響力をもっているのである。周知の通りテレビでは「日本スゴイ」系の愛国ポルノバラエティ番組が雨後の筍の如く量産され『永遠の0』や『海賊と呼ばれた男』のような「右傾エンタメ」が決して少なくない数の観客を集める状況が続いている。百田尚樹が「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対、潰さなあかん」と発言し大問題となった15年6月に開かれた自民党若手国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」。そもそもこの会合は、芸術家との意見交換を通じて「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としていた（同会設立趣意書より）。
ここで飛び出した「政策芸術」なる発想が、今回問題とされている明治期をテーマとした作品への支援事業と地続きなのは言うまでもない。
『たのしいプロパガンダ』の中で辻田氏は、エンターテイメントの中にプロパガンダを塗される事の効果を軽く見るべきではないと警鐘を鳴らしている。〈確かにプロパガンダは、民衆を思うままにコントロールできる魔法の杖ではないかもしれない。ただ社会の状況とうまく噛み合えば、プロパガンダは民衆の言動に大きな影響を及ぼす事ができる。
その中でも、エンタメを利用する事で知らず知らずの内に我々の日常に忍び込んでくる「楽しいプロパガンダ」は、もっとも効果的で巧妙な例だ〉映画はつくり手の使い方一つで毒にも薬にもなる。
「キネマ旬報」17年1月下旬号で大林宣彦監督はジャーナリズムとしての映画の役割に関してこんな事を語っていた。「映画は時代を映す鏡であり、風化せぬジャーナリズム。大切な事を面白おかしく楽しく、見たり考えたり語り合ったりして学べる、映画は学校！過去から愉しく学んで、未来の日本の映画人諸君にも、映画の上手な使い手になって頂きたいな」この支援計画が今後どう展開していくのか、そして、もしも支援の下に映画なりテレビ番組なりが制作されたら、それはいったいどんな作品なのか。安倍ファシズム－プロパガンダ映画には「NO!」と監視する必要がある。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
＜子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身＞
野党の反対を押し切り、カジノ解禁を含むIR法案、年金カット法案を強行採決する等“数の力”でやりたい放題の安倍政権。今度は1月下旬から始まる通常国会に、自民党が提出する予定の「家庭教育支援法案」（仮称）が物議を醸している。
家庭への支援というと「経済的な理由で進学できない人への支援」「苛めにあっている子供の家庭にカウンセリング」等、困っている人に手を差し伸べるような法律なのかと思いきや、そうではない。
憲法改悪へ着々と準備を進めているのが透けて見えると識者は警告する。どんな内容なのか、立命館大学法学部教授の二宮周平さんに聞いてみた。「平たく言うと『家庭で親が子に、国や社会で役に立つ人になるための教育をしましょう』『国や自治体はその手助けをします』ということです。今、学校では苛めや不登校といった問題が起きており、先生達は、生徒一人一人のケアに手が回らない状態です。
家庭でしっかり子供を指導してください、という趣旨で捉えると、法律を作るのは意味があると思いがちですが、そうではない。家庭教育に国が介入することを意味します」
また全日本おばちゃん党代表代行、大阪国際大学グローバルビジネス学部准教授の谷口真由美さんも、こう語る。「皆が同じ方向を向きなさいという教育を家庭でも学校でもしようということ。枠からはみ出ないで、従順でお上にも逆らわない、そういう子供を育てようとしているのです」学校と家庭での意見が割れないようにしようというのが、この法律の狙いと谷口さんは指摘する。
報道によると素案は「国家と社会の形成者として必要な資質を備わえさせる環境を整備する」「生活のために必要な習慣を身に付けさせる」等と規定するという。そして、これらが身に付くように、地域住民については「国及び地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するように努める」事を「責務」と位置づけている。
なぜ今、家庭教育なのか。話は10年前まで遡る。「’06年、第一次安倍政権のとき『愛国心の導入』を目標の1つにして、教育基本法を改正し『家庭教育』の項目を新設しました。そこで『保護者が子の教育に第一義的責任を有する』と明記しました。『家庭のあるべき姿』を規範として定めようとする、安倍晋三首相の一貫した考えが根底にあるのです」（谷口さん）親による子育てが大事だと強調し始めたのが「親学」だ。
安倍政権は’07年の教育再生会議で、親になろうとする人が、育児について親学を学び、自治体に親学を学ぶ機会を提供する事を提案した。
ところが当時、首相補佐官だった山谷えり子元拉致問題担当相が中心になってまとめた「親学マニュアル」がやり玉に挙ったのだ。
そこには「脳科学では5歳くらいまでに幼児期の原型ができあがる。9歳から14歳ぐらいに人間としての基礎ができる」等と、非科学的な極論を展開した上で「赤ちゃんの瞳を覗きながら子守歌を歌い、できるだけ母乳で育てる」「授乳中はテレビをつけない」「早寝早起き朝ごはん」「親子で感動する機会を大切にしよう。テレビではなく演劇など生身の芸術を鑑賞しよう」等と、家庭生活の“あるべき姿”が具体的に記述されていたからだ。このトンデモ提言は、世間から猛反発を食らっただけでなく、内閣からも「人を見下したような訓示」だと厳しい批判が出て「親学」の2文字は消えた。しかし、それでもめげない自民党は、野党だった’12年春、超党派の議員で「親学推進議員連盟」を発足させ、安倍首相が会長（当時）に就任。家庭教育支援のための法律の制定に再び舵を切った。ここでも「伝統的な子育てで発達障害を予防できる」という科学的根拠のない「偏見助長」する内容の勉強会を開いて、発達障害の当事者や支援団体から非難の声が上がった。
「何度叩かれても、手を替え品を替え、親学を出してくる。安倍首相の執念を感じます」（谷口さん）そんな自民党の動きと連動して、改憲運動を展開している保守団体の「日本会議」が、3世代同居の「サザエさん」一家を理想として持ち上げ、憲法24条を改正すべきという主張を強め始めている。「夫婦は平等であることを保障する24条は、『配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊重と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない』（2項）として、戦前、男女が不平等だった時代への反省を踏まえた上で、できました。今回の家庭教育支援法案は、男女や親子の役割を固定化しかねない。憲法24条改悪への先取りとも読み取れます」（二宮さん）憲法で家族の助け合いを義務づけ、法律が標準的な家族像を示す事は、単身者や子供のない人、性的少数者など多様な生き方を否定し、人権侵害を公然と肯定することになると断言すべきである。（参考文献-女性自身/文責：民守 正義）
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《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会』》
■日時 2017年2月11日(土・休）開会13：15（会場12:45）
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
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＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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（民守 正義）
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