劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(88)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(88)
《【マスコミの歪】シリーズ》
＜「トランプのマスコミ排除」を批判する日本マスコミ。でも「橋下・安倍のメディア圧力」は批判できない癒着の操り人形＞
日本時間12日未明におこなわれたトランプ次期大統領の当選後初となる記者会見は、予想通り暗澹とした気持ちにさせられる散々なものだった。前日に行われた退任演説でオバマ大統領は移民受け入れ等の多様性をもった歴史こそが「アメリカを豊かで強くした」と語ったが、一方、トランプはメキシコ国境の壁建設について「我々は壁をつくる。私は待ちたくない」と宣言。そうした不寛容を肯定するトランプの態度は、今後のヘイトクライムの激化を予感させるものだ。そんな中でも注目を集めたのは、トランプとメディアのやりとりだ。トランプは記者会見の質疑応答で、ロシアによる大統領選時のサイバー攻撃問題に絡み、ロシアの工作員がトランプの不名誉な個人情報を掴んでいると報じたCNNのジム・アコスタ記者を公然と罵倒。
「（質問するのは）おまえじゃない。おまえの組織は酷い。偽のニュースだ」と言い放った。このヒステリックな姿勢には『ひるおび！』（TBS）や『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）といった日本のワイドショーでも「大統領がこんな態度でいいのか」「メディアの役割はウォッチドッグ、権力を監視するのが役割だということを理解していない」等と批判的な意見が飛び出した。宮根誠司でさえ「自分の都合の悪い人には発言の機会を許さない」とトランプの印象を否定的に述べたほどだ。確かにトランプのあの強権的な態度を見れば、こうした意見が出てくるのは当然の話で、尤もだ。しかしである。
私達はとっくにトランプそっくりの為政者を目撃してきたではないか。もちろん、それは前大阪市長である橋下徹だ。
例えば2011年のダブル選で勝利し大阪府知事から市長へ鞍替えした橋下は、圧勝した自信からか気に入らない報道や記者の質問に対して激しく攻撃。都構想の行方を報じたABCの記者に対して、ツイッターで〈あの取材記者は「馬」だったのか？確か人間だったはず。ほんと馬の耳に念仏だよ〉と攻撃したかと思えば、囲み取材で教員への国歌の起立斉唱命令について質したMBSの女性記者に激昂し、得意の論点のすり替えや詭弁を繰り出しつつ「ふざけた取材すんなよ」「とんちんかん」等と26分間にわたって面罵しつづけた。更に13年には、朝日新聞が大阪維新の会（当時）の政党広告の掲載しなかった問題をきっかけに、朝日の取材を拒否。取材拒否は実に半年近くも続いた。
また同年5月には橋下が「従軍慰安婦が当時必要だったことは誰でもわかる」と発言したことを報じた朝日新聞・毎日新聞をはじめとする報道を「大誤報をやられた」と攻撃。これは明白なメディアへの責任転嫁だったが、橋下はこの一件で毎日、行っていた囲み取材の中止を宣言したのだ。マスコミを仮想敵に仕立て上げ、攻撃を繰り返すことで“闘う政治家”を演出し大衆を煽る─このように橋下がやってきた事は選挙戦中のトランプとそっくりそのまま同じである。そして、この“橋下流”を取り入れたのが、総理大臣に返り咲いた安倍（独裁）総理だ。かねてより安倍（独裁）総理の“朝日嫌い”は有名だが、第二次安倍政権発足後からは、それを憚ることなく公言。
例えば14年に枝野幸男・民主党幹事長（当時）の政治資金問題について、安倍（独裁）総理が側近議員との食事会で「撃ち方やめになればいい」と発言したとされる問題では、各社ともこの発言を報じたにも関わらず、何故か朝日だけを問題視。
衆院予算委員会において「朝日新聞の報道は捏造」と名指しで批判し「朝日新聞は安倍政権を倒す事を社是としているとかつて主筆が喋ったという事でございますが」等と攻撃した。橋下のメディアコントロールについては日本ジャーナリスト会議による16年度JCJ賞を受賞した松本創氏の『誰が「橋下徹」をつくったか─大阪都構想とメディアの迷走』（140B）に詳しいが、メディアに対する恫喝が繰り返されてもメディア側は橋下人気にあやかろうと無批判に取り上げ、「改革者」のイメージを大衆に擦り込んでいった。他方、安倍政権はテレビ局に対して批判を封じ込めるための通達をおこない、気にくわないキャスター達を降板に追い込んでいったのである。
この国のメディアはこうした実態を体験し、自分達もそうした権力者に取り込まれている当事者であるにも関わらず、トランプの言動に「メディアの役割は権力の監視だ」「自分の都合の悪い人には発言の機会を許さないなんて」等と嘆息するのだ。全く嘆息したいのは視聴者の方だ。しかも驚くべきは、言語道断のトランプのメディア対応に対して「当然だ」等と述べるコメンテーターがいたのだ！実際、『ひるおび！』では八代英輝弁護士が、CNNは選挙中からトランプ批判を行ってきた事を“中立ではなかった”とし、“トランプから会見で無視されても仕方がない”等とコメントしたのだ。
マイノリティに対するヘイトスピーチを繰り返してきたトランプを否定する事は当然のことだが、そうした当たり前を「中立」なる言葉で歪曲し、メディアに対する圧力を正当化する…。さすがは安倍政権をアシストする発言を連発している八代弁護士らしい主張だが、この国のメディアはこうして詭弁を弄し、トランプ的な橋下・安倍という権力者をのさばらせてきたのだ。トランプとメディアの対立は、対岸の火事等ではない。そしてトランプに対しては「メディアの役割は権力の監視だ」等と言えても、自国の瓜二つの権力者には「操り人形」になるのが、この国のマスコミの実情である。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
＜新聞に未来はあるか？南日本新聞と西日本新聞の現状＞
報道機関にとって最も重要な使命は「権力の監視」。とりわけ新聞は、スポンサーや政府の意向に流されるテレビと違い、政治や行政に厳しく対峙する事が求められる存在だ。
“社会の公器”と呼ばれる所以でもある。記者の配置状況からすると、国や永田町をチェックするのが全国紙、自治体の首長や議会に物申すのが地方紙といったところ。特に東京、大阪以外の道府県で圧倒的な販売部数を誇っているのがブロック紙と県紙。九州７県も例外ではない。九州の新聞事情について、鹿児島と福岡のケースで検証する。
〔８割独占：権力に寄り添う「南日本新聞」〕
鹿児島県を代表する「南日本新聞」の前身は、1882年（明治15年）に創刊された「鹿児島新聞」。曲折を経て、南日本新聞となったのが1946年で以後、県紙として圧倒的な部数を維持してきた。
南日本は、およそ８割を占めている。（＊南日本新聞は朝刊のみの発行）取材で訪れる鹿児島県では、殆どが南日本の購読者。
南日本以外の新聞を購読している人に出会う事は珍しい。
鹿児島の読者から送られてくる報道に関するメールも、殆どが同紙の記事を基にしたもの。ただ鹿児島県民は南日本の報道姿勢に疑問を抱いているようで、伊藤祐一郎前知事時代から、ご意見メールの大半が同紙の「権力寄り」を批判する内容となっている。
南日本新聞は権力監視という使命を果たしているのか？
昨年来、三反園訓鹿児島県知事の選挙資金に関する報道を続けてきた。巨額の選挙余剰金、公選法の規定を無視したデタラメな選挙運動収支報告、百数十か所に上る異例の報告書修正…。
報道出身の政治家とは思えぬ「政治とカネ」への鈍感さだ。
この問題を週刊文春が後追いしたが、南日本は沈黙。知事の政治資金スキャンダルについて、追及する素振りすら見せていない。県紙全体に見られる傾向だが、南日本の基本は地元権力擁護。
批判じみた事も書いてはいるが、最後は逃げ道を用意するのが常となっている。直近で、分かりやすい例がある。九州のブロック紙・西日本新聞が今月５日に報じたスクープの後追い記事。
森博幸鹿児島市長が、公費による海外出張に夫人を同伴していたというものだ。事実関係を並べた記事の横には森市長の言い訳。「国際儀礼、交流円滑化に寄与」と小見出しを付けている。新聞は、見出しに社の姿勢が表れるもので、どうみても市長擁護だ。
後日の社説でも、市長側の言い分に理解を示しており、“森市長が悪い訳ではない”という本音が透けて見える。権力に寄り添うと、少数派には冷淡となる。先月、鹿児島市議会で「通告した質問の内容に即していない」「話が長い」等と言いがかりをつけられた脱原発派の市議が、原発に関する議会質問の一部を議事録から削除させられるという“事件”が起きた。明らかな言論封殺である。
ところが、顛末を報じた南日本新聞の記事は、言論封殺を咎めるものではなく、責められた議員の名誉を貶めるものだった。
脱原発派市議の発言によって議会が混乱し、その結果、市職員が余分な残業をして税金が無駄に費消されたというのである。言いがかりをつけた議会の醜さに呆れたが、記事を書いた記者もお粗末。残業代算出のため、同紙の記者が市職員に更なる残業を強いていたことが分かっている。権力寄りの作為的な記事が、報道であるはずがない。こうした傾向は伊藤県政時代から続いており、鹿児島市に住む40代の男性は、南日本の報道姿勢を厳しく批判する。「長年に渡る南日本新聞の偏向報道と不作為には、腹立たしさを覚えるばかりです。常に県や業界団体の側に立って、事実を都合よく捻じ曲げて報道するか、少数派に対しては攻撃するか無視するかという酷い新聞です。原発の問題についてもそうです。原発推進側に立つのであれば、そう宣言すればよし。昨夏の知事選で三反園知事が公約で唱え、県民から支持された脱原発が、見る見るうちにトーンダウンしても、それを当然の事として受け入れた報道をするばかりです。知事選後に『伊藤県政の検証を』と社説で述べながら、三反園知事と同じく自ら検証した記事はこれまで一つもありません。NET NEWSや週刊誌が報じた知事の選挙資金疑惑についても、ダンマリを決め込みました。南日本は、報道の矜持など持ち合わせていないのでしょう。」首長や議員、役所を監視し、県民に真実を伝えるのが県を代表する新聞の役割。しかし南日本は徹頭徹尾権力擁護！県民に『劣化した県政もやむなし』と諦めさせ、非民主的で不幸な方向へ導いているとしか思えない。その姿勢は、まさに読者を愚弄するもの。鹿児島県の改革を遅らせてきた元凶と言わざるを得ない。
〔外弁慶の西日本新聞〕
一方、九州各県に取材網を持つブロック紙「西日本新聞」はどうか。
同紙の源流とされる筑紫新聞が刊行されたのは1877年。福岡日日新聞を経て、1942年に現在の西日本新聞となった。九州を代表する老舗報道機関で、独自記事で時の政権を批判する事のできる貴重な地方紙である。但し近年の同紙について言えば、こと地元権力の監視に関しては、見る影もない。前述した森鹿児島市長の出張問題を報じたのは西日本。
昨年12月には、飯塚市の斉藤守史市長が賭けマージャンを行っていた事をスクープし、全国ニュースになった。頑張っているのは確かだが、何故か同紙が本社を置く福岡市の監視ができていない。
ここ数年、高島宗一郎市長の不行跡や市の失政についての追及や問題提起は皆無。小川洋県知事や九州電力といった地場の権力に対しても、からっきし意気地がない。調査報道の対象となっているのは福岡市以外の自治体ばかり。権力監視機能が失われている状態だ。同紙ＯＢも、次のように嘆く。「高島市長になってから、うちの市政記者が動かなくなった。特に酷くなったのは、保育園の移転問題を扱った記事で、市側の反撃を受けてからじゃないか。ろくに調べもせずに突っ走ったのか、市の土地取得に問題があったのに“ホテル街に保育園”から入って失敗した。フィットネスクラブでの市長の裸の写真を記事にした記者は、飛ばされる寸前になったとも聞いている」
以後、市の言いなり。ヨイショ記事ばかり目立つようになった。おかしいと感じている読者は少なくないと思う。
〔ともに大幅な部数減〕
地場の権力に弱い南日本新聞と西日本新聞。他にも共通していることがある。販売部数の大幅な減少だ。
南日本新聞は、2000年頃に約40万部あった部数が昨年暮れには約30万部に、西日本も同じ期間に約80万部から約65万部へと大きく販売部数を減らしている。いずれも２割減は他の県紙に比べ異常な落ち込みよう。
原因の大きな一つに、地元権力に対する弱さがある事は間違いない。
誰が「八百長」報道新聞を、銭を出して買うか！御用記事ばかりで、権力ベッタリは大手メディアも含め、「メデイア産業の自殺行為」と断じざるを得ない。（参考文献-ニュースサイトハンター文責：民守 正義）
＜安倍（独裁）総理とメディアの不敬、ここに極まれり！＞
「今上天皇の役割を縮小させる魂胆：カレンダー印刷の都合」。首相とメディアの不敬、ここに極まれり。
こう言って、新藤健一さん（元共同通信カメラマン）が怒りを爆発させた。以下は新藤さんの投稿だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
産経新聞が10日「政府は、平成31（2019）年１月１日（元日）に皇太子様の天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った」と“大スクープ”を放った。これを追って各メデイアが「2019年に改元」と報じた。今朝、寝ぼけ眼で新聞を読んだ私は面食らった。
まだ有識者会議は継続中。もちろん特別措置法案も成立していないのに！…だ。朝日新聞によれば「改元、国民生活を考慮」だそうだ。
◇これについて外交評論家の天木直人氏がメルマガで書いた。
なぜ産経がそこまで大きなスクープを書くことが出来たのか。
産経新聞の大手柄かもしれないが、やはり安倍政権が右翼紙の産経に書かせたと見るべきだろう。何事もそうであるが、もはや引退すると決まれば、その時点で誰もが過去の人と見る。
はやばやと今上天皇の役割を縮小させていこうという魂胆が見え見えだ。どこまでも不敬な安倍（独裁）総理と産経新聞だ。
しかし今日の各紙が一斉に書いているのを見て更に驚いた。
新天皇の即位と共に変わる新しい元号を、早々と2018年前半にも発表すると政府は考えているという。その理由が狂っている。
カレンダー等の印刷物への対応期間を確保するためだという。
そこまでいうか。いくら国民生活の便宜のためだといっても、そんな事を今から発表するか。特例法案も成立していない２年も前から、新元号の発表時期まで明かす。しかもカレンダー印刷の都合だと言って。
天皇制とはその程度のものなのか。そこまで天皇の「お言葉」の意味を軽んじれば気が済むのか。安倍（独裁）総理とメディアの不敬、ここに極まれり。（半歩前へⅡ）
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＜社会学者イダ ヒロユキ・本ブログ管理者・民守 正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」＞
◆デマ垂れ流し『ニュース女子』とDHC
ヘイトデマ垂れ流しで大問題のMX『ニュース女子』も…。
化粧品会社のDHCはなぜ極右ヘイト番組をつくるのか！
◆辛坊治郎が「土人」発言擁護でデマ連発！
高江の住民は大半が反対なのに「ヘリパッド作ってほしい人が圧倒的」
◆松井知事と大阪のテレビの沖縄ヘイト
松井知事「土人」発言擁護と同根！
『そこまで言って委員会』など大阪のテレビの聞くに堪えない沖縄ヘイト
《1.22 高浜原発うごかすな！ 関電包囲全国集会》
◎1月22日(日)16:00～17:30関西電力本店前
（前段デモ出発集会14:00～ 中之島公園(大阪市役所南側)
◎再稼働阻止全国ネット－ワーク・全国相談会
〇1月21日(土)14:00～21:00/1月22日(日)09:00～12:00
場所：エルおおさか（地下鉄・京阪、天満橋駅）
○高浜原発うごかすな、高浜原発再稼働阻止のための討論
○川内・伊方など全国各地からの報告
連絡先：再稼働阻止全国ネット－ワーク事務局
info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
/TEL 070-6650-5549/たんぽぽ舎気付
《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会』》
■日時 2017年2月11日(土・休）開会13：15（会場12：45）
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《【マスコミの歪】シリーズ》
＜「トランプのマスコミ排除」を批判する日本マスコミ。でも「橋下・安倍のメディア圧力」は批判できない癒着の操り人形＞
日本時間12日未明におこなわれたトランプ次期大統領の当選後初となる記者会見は、予想通り暗澹とした気持ちにさせられる散々なものだった。前日に行われた退任演説でオバマ大統領は移民受け入れ等の多様性をもった歴史こそが「アメリカを豊かで強くした」と語ったが、一方、トランプはメキシコ国境の壁建設について「我々は壁をつくる。私は待ちたくない」と宣言。そうした不寛容を肯定するトランプの態度は、今後のヘイトクライムの激化を予感させるものだ。そんな中でも注目を集めたのは、トランプとメディアのやりとりだ。トランプは記者会見の質疑応答で、ロシアによる大統領選時のサイバー攻撃問題に絡み、ロシアの工作員がトランプの不名誉な個人情報を掴んでいると報じたCNNのジム・アコスタ記者を公然と罵倒。
「（質問するのは）おまえじゃない。おまえの組織は酷い。偽のニュースだ」と言い放った。このヒステリックな姿勢には『ひるおび！』（TBS）や『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）といった日本のワイドショーでも「大統領がこんな態度でいいのか」「メディアの役割はウォッチドッグ、権力を監視するのが役割だということを理解していない」等と批判的な意見が飛び出した。宮根誠司でさえ「自分の都合の悪い人には発言の機会を許さない」とトランプの印象を否定的に述べたほどだ。確かにトランプのあの強権的な態度を見れば、こうした意見が出てくるのは当然の話で、尤もだ。しかしである。
私達はとっくにトランプそっくりの為政者を目撃してきたではないか。もちろん、それは前大阪市長である橋下徹だ。
例えば2011年のダブル選で勝利し大阪府知事から市長へ鞍替えした橋下は、圧勝した自信からか気に入らない報道や記者の質問に対して激しく攻撃。都構想の行方を報じたABCの記者に対して、ツイッターで〈あの取材記者は「馬」だったのか？確か人間だったはず。ほんと馬の耳に念仏だよ〉と攻撃したかと思えば、囲み取材で教員への国歌の起立斉唱命令について質したMBSの女性記者に激昂し、得意の論点のすり替えや詭弁を繰り出しつつ「ふざけた取材すんなよ」「とんちんかん」等と26分間にわたって面罵しつづけた。更に13年には、朝日新聞が大阪維新の会（当時）の政党広告の掲載しなかった問題をきっかけに、朝日の取材を拒否。取材拒否は実に半年近くも続いた。
また同年5月には橋下が「従軍慰安婦が当時必要だったことは誰でもわかる」と発言したことを報じた朝日新聞・毎日新聞をはじめとする報道を「大誤報をやられた」と攻撃。これは明白なメディアへの責任転嫁だったが、橋下はこの一件で毎日、行っていた囲み取材の中止を宣言したのだ。マスコミを仮想敵に仕立て上げ、攻撃を繰り返すことで“闘う政治家”を演出し大衆を煽る─このように橋下がやってきた事は選挙戦中のトランプとそっくりそのまま同じである。そして、この“橋下流”を取り入れたのが、総理大臣に返り咲いた安倍（独裁）総理だ。かねてより安倍（独裁）総理の“朝日嫌い”は有名だが、第二次安倍政権発足後からは、それを憚ることなく公言。
例えば14年に枝野幸男・民主党幹事長（当時）の政治資金問題について、安倍（独裁）総理が側近議員との食事会で「撃ち方やめになればいい」と発言したとされる問題では、各社ともこの発言を報じたにも関わらず、何故か朝日だけを問題視。
衆院予算委員会において「朝日新聞の報道は捏造」と名指しで批判し「朝日新聞は安倍政権を倒す事を社是としているとかつて主筆が喋ったという事でございますが」等と攻撃した。橋下のメディアコントロールについては日本ジャーナリスト会議による16年度JCJ賞を受賞した松本創氏の『誰が「橋下徹」をつくったか─大阪都構想とメディアの迷走』（140B）に詳しいが、メディアに対する恫喝が繰り返されてもメディア側は橋下人気にあやかろうと無批判に取り上げ、「改革者」のイメージを大衆に擦り込んでいった。他方、安倍政権はテレビ局に対して批判を封じ込めるための通達をおこない、気にくわないキャスター達を降板に追い込んでいったのである。
この国のメディアはこうした実態を体験し、自分達もそうした権力者に取り込まれている当事者であるにも関わらず、トランプの言動に「メディアの役割は権力の監視だ」「自分の都合の悪い人には発言の機会を許さないなんて」等と嘆息するのだ。全く嘆息したいのは視聴者の方だ。しかも驚くべきは、言語道断のトランプのメディア対応に対して「当然だ」等と述べるコメンテーターがいたのだ！実際、『ひるおび！』では八代英輝弁護士が、CNNは選挙中からトランプ批判を行ってきた事を“中立ではなかった”とし、“トランプから会見で無視されても仕方がない”等とコメントしたのだ。
マイノリティに対するヘイトスピーチを繰り返してきたトランプを否定する事は当然のことだが、そうした当たり前を「中立」なる言葉で歪曲し、メディアに対する圧力を正当化する…。さすがは安倍政権をアシストする発言を連発している八代弁護士らしい主張だが、この国のメディアはこうして詭弁を弄し、トランプ的な橋下・安倍という権力者をのさばらせてきたのだ。トランプとメディアの対立は、対岸の火事等ではない。そしてトランプに対しては「メディアの役割は権力の監視だ」等と言えても、自国の瓜二つの権力者には「操り人形」になるのが、この国のマスコミの実情である。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
＜新聞に未来はあるか？南日本新聞と西日本新聞の現状＞
報道機関にとって最も重要な使命は「権力の監視」。とりわけ新聞は、スポンサーや政府の意向に流されるテレビと違い、政治や行政に厳しく対峙する事が求められる存在だ。
“社会の公器”と呼ばれる所以でもある。記者の配置状況からすると、国や永田町をチェックするのが全国紙、自治体の首長や議会に物申すのが地方紙といったところ。特に東京、大阪以外の道府県で圧倒的な販売部数を誇っているのがブロック紙と県紙。九州７県も例外ではない。九州の新聞事情について、鹿児島と福岡のケースで検証する。
〔８割独占：権力に寄り添う「南日本新聞」〕
鹿児島県を代表する「南日本新聞」の前身は、1882年（明治15年）に創刊された「鹿児島新聞」。曲折を経て、南日本新聞となったのが1946年で以後、県紙として圧倒的な部数を維持してきた。
南日本は、およそ８割を占めている。（＊南日本新聞は朝刊のみの発行）取材で訪れる鹿児島県では、殆どが南日本の購読者。
南日本以外の新聞を購読している人に出会う事は珍しい。
鹿児島の読者から送られてくる報道に関するメールも、殆どが同紙の記事を基にしたもの。ただ鹿児島県民は南日本の報道姿勢に疑問を抱いているようで、伊藤祐一郎前知事時代から、ご意見メールの大半が同紙の「権力寄り」を批判する内容となっている。
南日本新聞は権力監視という使命を果たしているのか？
昨年来、三反園訓鹿児島県知事の選挙資金に関する報道を続けてきた。巨額の選挙余剰金、公選法の規定を無視したデタラメな選挙運動収支報告、百数十か所に上る異例の報告書修正…。
報道出身の政治家とは思えぬ「政治とカネ」への鈍感さだ。
この問題を週刊文春が後追いしたが、南日本は沈黙。知事の政治資金スキャンダルについて、追及する素振りすら見せていない。県紙全体に見られる傾向だが、南日本の基本は地元権力擁護。
批判じみた事も書いてはいるが、最後は逃げ道を用意するのが常となっている。直近で、分かりやすい例がある。九州のブロック紙・西日本新聞が今月５日に報じたスクープの後追い記事。
森博幸鹿児島市長が、公費による海外出張に夫人を同伴していたというものだ。事実関係を並べた記事の横には森市長の言い訳。「国際儀礼、交流円滑化に寄与」と小見出しを付けている。新聞は、見出しに社の姿勢が表れるもので、どうみても市長擁護だ。
後日の社説でも、市長側の言い分に理解を示しており、“森市長が悪い訳ではない”という本音が透けて見える。権力に寄り添うと、少数派には冷淡となる。先月、鹿児島市議会で「通告した質問の内容に即していない」「話が長い」等と言いがかりをつけられた脱原発派の市議が、原発に関する議会質問の一部を議事録から削除させられるという“事件”が起きた。明らかな言論封殺である。
ところが、顛末を報じた南日本新聞の記事は、言論封殺を咎めるものではなく、責められた議員の名誉を貶めるものだった。
脱原発派市議の発言によって議会が混乱し、その結果、市職員が余分な残業をして税金が無駄に費消されたというのである。言いがかりをつけた議会の醜さに呆れたが、記事を書いた記者もお粗末。残業代算出のため、同紙の記者が市職員に更なる残業を強いていたことが分かっている。権力寄りの作為的な記事が、報道であるはずがない。こうした傾向は伊藤県政時代から続いており、鹿児島市に住む40代の男性は、南日本の報道姿勢を厳しく批判する。「長年に渡る南日本新聞の偏向報道と不作為には、腹立たしさを覚えるばかりです。常に県や業界団体の側に立って、事実を都合よく捻じ曲げて報道するか、少数派に対しては攻撃するか無視するかという酷い新聞です。原発の問題についてもそうです。原発推進側に立つのであれば、そう宣言すればよし。昨夏の知事選で三反園知事が公約で唱え、県民から支持された脱原発が、見る見るうちにトーンダウンしても、それを当然の事として受け入れた報道をするばかりです。知事選後に『伊藤県政の検証を』と社説で述べながら、三反園知事と同じく自ら検証した記事はこれまで一つもありません。NET NEWSや週刊誌が報じた知事の選挙資金疑惑についても、ダンマリを決め込みました。南日本は、報道の矜持など持ち合わせていないのでしょう。」首長や議員、役所を監視し、県民に真実を伝えるのが県を代表する新聞の役割。しかし南日本は徹頭徹尾権力擁護！県民に『劣化した県政もやむなし』と諦めさせ、非民主的で不幸な方向へ導いているとしか思えない。その姿勢は、まさに読者を愚弄するもの。鹿児島県の改革を遅らせてきた元凶と言わざるを得ない。
〔外弁慶の西日本新聞〕
一方、九州各県に取材網を持つブロック紙「西日本新聞」はどうか。
同紙の源流とされる筑紫新聞が刊行されたのは1877年。福岡日日新聞を経て、1942年に現在の西日本新聞となった。九州を代表する老舗報道機関で、独自記事で時の政権を批判する事のできる貴重な地方紙である。但し近年の同紙について言えば、こと地元権力の監視に関しては、見る影もない。前述した森鹿児島市長の出張問題を報じたのは西日本。
昨年12月には、飯塚市の斉藤守史市長が賭けマージャンを行っていた事をスクープし、全国ニュースになった。頑張っているのは確かだが、何故か同紙が本社を置く福岡市の監視ができていない。
ここ数年、高島宗一郎市長の不行跡や市の失政についての追及や問題提起は皆無。小川洋県知事や九州電力といった地場の権力に対しても、からっきし意気地がない。調査報道の対象となっているのは福岡市以外の自治体ばかり。権力監視機能が失われている状態だ。同紙ＯＢも、次のように嘆く。「高島市長になってから、うちの市政記者が動かなくなった。特に酷くなったのは、保育園の移転問題を扱った記事で、市側の反撃を受けてからじゃないか。ろくに調べもせずに突っ走ったのか、市の土地取得に問題があったのに“ホテル街に保育園”から入って失敗した。フィットネスクラブでの市長の裸の写真を記事にした記者は、飛ばされる寸前になったとも聞いている」
以後、市の言いなり。ヨイショ記事ばかり目立つようになった。おかしいと感じている読者は少なくないと思う。
〔ともに大幅な部数減〕
地場の権力に弱い南日本新聞と西日本新聞。他にも共通していることがある。販売部数の大幅な減少だ。
南日本新聞は、2000年頃に約40万部あった部数が昨年暮れには約30万部に、西日本も同じ期間に約80万部から約65万部へと大きく販売部数を減らしている。いずれも２割減は他の県紙に比べ異常な落ち込みよう。
原因の大きな一つに、地元権力に対する弱さがある事は間違いない。
誰が「八百長」報道新聞を、銭を出して買うか！御用記事ばかりで、権力ベッタリは大手メディアも含め、「メデイア産業の自殺行為」と断じざるを得ない。（参考文献-ニュースサイトハンター文責：民守 正義）
＜安倍（独裁）総理とメディアの不敬、ここに極まれり！＞
「今上天皇の役割を縮小させる魂胆：カレンダー印刷の都合」。首相とメディアの不敬、ここに極まれり。
こう言って、新藤健一さん（元共同通信カメラマン）が怒りを爆発させた。以下は新藤さんの投稿だ。
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産経新聞が10日「政府は、平成31（2019）年１月１日（元日）に皇太子様の天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った」と“大スクープ”を放った。これを追って各メデイアが「2019年に改元」と報じた。今朝、寝ぼけ眼で新聞を読んだ私は面食らった。
まだ有識者会議は継続中。もちろん特別措置法案も成立していないのに！…だ。朝日新聞によれば「改元、国民生活を考慮」だそうだ。
◇これについて外交評論家の天木直人氏がメルマガで書いた。
なぜ産経がそこまで大きなスクープを書くことが出来たのか。
産経新聞の大手柄かもしれないが、やはり安倍政権が右翼紙の産経に書かせたと見るべきだろう。何事もそうであるが、もはや引退すると決まれば、その時点で誰もが過去の人と見る。
はやばやと今上天皇の役割を縮小させていこうという魂胆が見え見えだ。どこまでも不敬な安倍（独裁）総理と産経新聞だ。
しかし今日の各紙が一斉に書いているのを見て更に驚いた。
新天皇の即位と共に変わる新しい元号を、早々と2018年前半にも発表すると政府は考えているという。その理由が狂っている。
カレンダー等の印刷物への対応期間を確保するためだという。
そこまでいうか。いくら国民生活の便宜のためだといっても、そんな事を今から発表するか。特例法案も成立していない２年も前から、新元号の発表時期まで明かす。しかもカレンダー印刷の都合だと言って。
天皇制とはその程度のものなのか。そこまで天皇の「お言葉」の意味を軽んじれば気が済むのか。安倍（独裁）総理とメディアの不敬、ここに極まれり。（半歩前へⅡ）
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＜社会学者イダ ヒロユキ・本ブログ管理者・民守 正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」＞
◆デマ垂れ流し『ニュース女子』とDHC
ヘイトデマ垂れ流しで大問題のMX『ニュース女子』も…。
化粧品会社のDHCはなぜ極右ヘイト番組をつくるのか！
◆辛坊治郎が「土人」発言擁護でデマ連発！
高江の住民は大半が反対なのに「ヘリパッド作ってほしい人が圧倒的」
◆松井知事と大阪のテレビの沖縄ヘイト
松井知事「土人」発言擁護と同根！
『そこまで言って委員会』など大阪のテレビの聞くに堪えない沖縄ヘイト
《1.22 高浜原発うごかすな！ 関電包囲全国集会》
◎1月22日(日)16:00～17:30関西電力本店前
（前段デモ出発集会14:00～ 中之島公園(大阪市役所南側)
◎再稼働阻止全国ネット－ワーク・全国相談会
〇1月21日(土)14:00～21:00/1月22日(日)09:00～12:00
場所：エルおおさか（地下鉄・京阪、天満橋駅）
○高浜原発うごかすな、高浜原発再稼働阻止のための討論
○川内・伊方など全国各地からの報告
連絡先：再稼働阻止全国ネット－ワーク事務局
info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
/TEL 070-6650-5549/たんぽぽ舎気付
《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会』》
■日時 2017年2月11日(土・休）開会13：15（会場12：45）
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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