劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(86)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(86)
《【沖縄-反基地闘争】シリーズ》
＜沖縄-高江：反ヘリパット山城リーダーらの長期勾留に国際環境NGOが声明＞
公務執行妨害等の容疑で逮捕・起訴され、既に70日以上も勾留され続けている沖縄平和運動センター議長・山城博治氏。2015年には悪性リンパ腫で入院。闘病生活を経て復帰を果たしたが、現在も体調に不安を抱えている。大きな事件でもない限り、起訴後は釈放されるのが常だが、今も弁護士以外の接見さえ認められておらず、長期勾留が続いている。現在、「山城博治さんらの釈放を！」と題した署名も呼びかけられている。那覇地裁は「山城氏を保釈するかどうかは裁判の中で判断していくので、現段階では何とも言えない」と回答。健康状態を考慮して保釈する可能性については「総合的に考慮した上での判断になる。現状のままではおそらく勾留が続く」と話している。76か国にネットワークを持つ環境NGO「FoEインターナショナル」（本部：オランダ）が2017年1月9日、山城氏の釈放を求める声明を発表した。2017年1月12日、FoE Japanの理事・満田夏花氏は、声明の主旨について次のように述べている。
「なぜ環境NGOがそんな声明を出すのか、と思われるかもしれないが、今、世界的に、先住民族の使っている森を守る運動や、あるいはダム建設に反対する運動のリーダーたちが弾圧を受けています。そうした世界的な流れがある中で、日本では、米軍基地建設に反対する地元の運動への威嚇が行われています。環境というのは地域の資源でもあります。これを守るのは民主主義、草の根の運動ですから、環境NGOの立場としても放置できません」FoE Japanは高江の市民運動を弾圧する機動隊等の活動について、その法的根拠や不当性を問う行政交渉も行っている。
以下、FoEインターナショナルの声明文を転載する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
沖縄の米軍基地建設に反対する人々への連帯を表明し、山城博治さんの解放を求めます。FoE インターナショナルは、最近の沖縄での米軍基地建設に反対する人々の逮捕、長期拘留に深い懸念を抱いていることを表明します。沖縄平和運動センター議長であり、抗議活動のリーダーでもある山城博治氏は70日以上に及び拘留されており、他にも抗議者が拘留されています。抗議に参加する地元のグループや個人は、故郷の森と平和な生活を守るため、非暴力のルールに従いながら、沖縄における米軍軍事施設の建設に長年反対してきました。
山城氏の状況は特に懸念されます。過去に大病を患った山城氏には定期的な検診が必要ですが、弁護士以外、家族でさえ接見が制限されています。FoE Japanは現在、山城氏やその他の拘束された人々を解放するためのキャンペーンをサポートしています。FoEインターナショナルは抗議者に対する長期拘留と不当な扱いに非常に強い懸念を抱いています。
沖縄現地の人々が新基地建設に反対しているにも関わらず、日本政府は強硬に建設を推し進めています。これは環境破壊、人権侵害、そして民主主義の破壊に他なりません。FoEインターナショナルは、平和や正義を求めて米軍基地建設に反対する人々への連帯を示し、山城博治氏を含む抗議者の即時解放を求めます。（IWJ）
＜海外識者10人も「山城博治氏らの釈放を求める声明」 発表！＞
海外識者10人も「警察による山城氏の基本的人権 蹂躙は目に余る」として「山城博治氏らの釈放を求める声明」を発表した。これもまた全文掲載する。
｛声明：沖縄・名護署で警察に５０日以上も勾留されている山城博治氏を釈放せよ！｝
長く高江や辺野古の米軍基地建設現場で市民の抵抗運動を率いてきた沖縄平和運動センター議長の山城博治氏は10月17日に高江のヘリパッド建設現場の侵入防止用有刺鉄線を切ったという事で器物損壊の容疑で逮捕されて警察の留置場に２か月も勾留が続いているという異常事態である。勾留中にも、ほぼ言いがかりのような別件逮捕が続き勾留期間を延ばし続けているのだ。名護署には山城氏以外にも、抵抗しただけで逮捕され勾留されている人が４人いる。
12月16日、山城氏らを釈放するよう求める声明を出した。
沖縄二紙に報道された記事も一緒に全文を紹介する。
山城博治氏が高江で逮捕後名護署に勾留されて以来２カ月が経つ。沖縄の民主的非暴力の抵抗の中心人物の一人の勾留が続き、釈放の時期も見えないことを深く憂慮している。
他にも４人が勾留中である。山城氏が重大な病気を抱えてきていることは周知の事実であるが、それを承知の上で県警は次々と新たな告訴理由を挙げて、勾留延長を続けてきた。 暴力を振るう恐れもないし、逃げる恐れも、理由もない山城氏が保釈を拒否され続ける理由は何か。
基地を沖縄に強要し続ける国家に逆らい、諦めない姿勢そのものを最大の罪とされているからだろう。山城氏は、沖縄防衛局が雇った業者によるやんばるの森の破壊を調査するため有刺鉄線を数カ所切断した。
山城氏が切断した有刺鉄線に比べたら、防衛局が許可なしで何千本ものやんばるの木を切り倒したことの方がずっと深刻な犯罪ではなかろうか！警察による山城氏の基本的人権蹂躙は目に余る。
家族と面会もさせず、靴下の差し入れさえも許さない。
法廷に出入りするときは、連続殺人犯かテロリストのように、手足をがんじがらめに縛って故意に屈辱感を与える。
長期の拘留のせいで山城氏の健康状態は悪化している。
地元警察による地元沖縄の平和運動リーダーへの処遇は不当で、理不尽だ。山城氏をはじめとする、抵抗運動をしただけで逮捕された５人の一刻も早い釈放を要求する。
２０１６年１２月１６日
＜「「湧き水飲まないで」 普天間周辺の3カ所から高濃度PFOS検出＞
沖縄県内の米軍基地周辺の水源などから高濃度の残留性有機フッ素化合物ＰＦＯＳが検出された問題で、県環境部の今夏の調査で新たに米軍普天間飛行場周辺の湧き水３カ所から従来を大幅に超える１リットル当たり１８０～１２００ナノグラムのＰＦＯＳが検出されたことが、昨年２８日までに分かった。
これまでの他水源での検出量は数十ナノグラムほどで最大約１５倍になる。検出されたのは宜野湾市喜友名の１カ所と同市大山の２カ所。
いずれも飲用ではなく、散水等の他、大山地域では農業用水として主に使われている。県は今月上旬、調査結果を説明した際に地元の要望を受け、収穫後の田芋で残留ＰＦＯＳ量を測定したが「残留は検出されず農作物への影響はない」と説明している。またＰＦＯＳの由来については、地下水の上流域で目立った検出がない事等から普天間飛行場で使用された泡消化剤が原因の可能性が高いとみられるが、県は米側に引き続き情報提供を求めるという。ＰＦＯＳについては国内での規制基準等はない。ただ米国の水道水中における要報告濃度は、類似のフッ素化合物ＰＦＯＡとの合計で１リットル中７０ナノグラム、ドイツの健康関連指針では同３００ナノグラムとされている。
県は今後もこれら湧き水を飲まないよう注意を促すほか、今後もＰＦＯＳ濃度の推移を注視するという。（沖縄タイムス＋プラス ニュース）
沖縄で米軍関係者による事件事故が起こると、必ずと言っていいほど「日米地位協定」の改定を求める声が上がる。
でも地位協定の問題は沖縄だけの問題ではない。基地が過剰に集中するため沖縄の問題と考えられがちだが、地位協定は全国に適用されており、身近に起こりうる問題でもある。地位協定は、国内の米軍基地の施設、区域の使用や米軍人、軍属の待遇等について定めている。
条文には基地の使用方法、管理権等について米軍に全てを委ね、返還された場合でも日本が原状回復する事になっている。米軍機の運用も日本の航空法を適用しない等、極めて米側に有利な取り決めになっている。日本の航空法が適用されないため、普天間飛行場や横田基地等は住宅密集地に置かれ、住宅の真上を飛ぶ等の運用が認められている。
米軍が優先的に使う空域や海域も定められており、民間航空の運航や漁業へも多大な影響を及ぼしている。米軍関係者が犯罪を起こした時の司法権限についても定めている。米軍が公務中に起こした事件事故であれば、米軍側が軍法会議で裁く。公務外であれば、日本側が裁く。
但し容疑者の身柄が米軍側にあるときには、日本側が起訴するまで身柄は日本側へ引き渡されない。だから米兵や軍属等の容疑者は、基地に逃げ込んでしまえば、日本の警察は逮捕も取り調べも十分にできず、起訴まで持ち込む事ができない事態も起こる。米兵らによる犯罪が多発する沖縄では、この協定こそが米兵の犯罪による悲劇が繰り返される遠因となっているとの考えが浸透している。米兵らは罪を犯しても基地内に逃げのびれば大丈夫だと思い、遵法意識が低くなっている。
復帰後だけでも約９千件の米軍関係の犯罪が起こり、殺人や強姦等の凶悪犯罪が５７４件もあるという事実があるので、そう考えるのが当然だろう。要するに犯罪の取り扱いにしろ、環境問題、騒音問題、航空・漁業の問題にしろ、日本の主権が抹殺されているという状態なのだ。
安全保障が幾ら大事だといっても、主権が全うされていない状況を認めていい事にならない。しかも、この「日米地位協定」は、１９６０年に締結されて１文字も改定されたことがなく、明らかに日本政府の売国的怠慢と言わざるを得ない。沖縄の改定要望に応じて2015年9月、地位協定の運用に関する環境補足協定が結ばれた。環境汚染が発生した場合の対応や文化財調査への対応等が盛り込まれた。環境面では、調査のための自治体職員の立ち入りやサンプルの提供等については全て米軍の裁量だ。
文化財調査は、返還が決まった基地については返還予定日の７カ月前からの立ち入りを認めるというのが主な内容だ。しかし現在返還合意されている基地の殆どは明確な日日が決まっておらず、従って、この補足協定は現在のところ、何の有効性もない状況だ。汚染についても文化財についても、一刻も早く調査し、跡地利用につなげるのが、沖縄の本当の願いだが、まだまだ、それどころでないのは周知のとおり。最近、発覚した基地内や基地から派生する汚染の例をみても、何に汚染され、どの程度深刻なのか全く分からない状況だ。
文化財調査では、環境補足協定によって、従来はできた調査が拒否される事も頻発しており、むしろ後退したのが実態で、県民の批判は強まっている。主権が蔑ろになっている状況にも関わらず、地位協定の改定について政府は腰が重いどころか、そのまま「米国さんの思いのとおりに♪」との外交姿勢だ。現に諸外国の地位協定と比べても、米国は「日本はおいしい」と本音を言うにはばからない。日本以外の国では、特に冷戦後、米側と粘り強い交渉を経て改定している国もある。現に先の大戦で同じ敗戦国だったドイツやイタリアでは、基地管理権を取り戻したり、基地での訓練を許可制にしたりと、様々な面で主権を回復する方向で改めている。
とにかく当面の優先課題は、先ずは「実態上も主権回復」にある。これは日本国民全体の問題で、日本国民として、これ以上、看過できない。（参考文献-沖縄タイムス/文責：民守 正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《1.22 高浜原発うごかすな！ 関電包囲全国集会》
◎1月22日(日)16:00～17:30関西電力本店前
（前段デモ出発集会14:00～ 中之島公園(大阪市役所南側)
◎再稼働阻止全国ネット－ワーク・全国相談会
〇1月21日(土)14:00～21:00/1月22日(日)09:00～12:00
場所：エルおおさか（地下鉄・京阪、天満橋駅）
○高浜原発うごかすな、高浜原発再稼働阻止のための討論
○川内・伊方など全国各地からの報告
連絡先：再稼働阻止全国ネット－ワーク事務局
info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
/TEL 070-6650-5549/たんぽぽ舎気付
《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会』》
■日時 2017年2月11日(土・休）開会13：15（会場12：45）
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《【沖縄-反基地闘争】シリーズ》
＜沖縄-高江：反ヘリパット山城リーダーらの長期勾留に国際環境NGOが声明＞
公務執行妨害等の容疑で逮捕・起訴され、既に70日以上も勾留され続けている沖縄平和運動センター議長・山城博治氏。2015年には悪性リンパ腫で入院。闘病生活を経て復帰を果たしたが、現在も体調に不安を抱えている。大きな事件でもない限り、起訴後は釈放されるのが常だが、今も弁護士以外の接見さえ認められておらず、長期勾留が続いている。現在、「山城博治さんらの釈放を！」と題した署名も呼びかけられている。那覇地裁は「山城氏を保釈するかどうかは裁判の中で判断していくので、現段階では何とも言えない」と回答。健康状態を考慮して保釈する可能性については「総合的に考慮した上での判断になる。現状のままではおそらく勾留が続く」と話している。76か国にネットワークを持つ環境NGO「FoEインターナショナル」（本部：オランダ）が2017年1月9日、山城氏の釈放を求める声明を発表した。2017年1月12日、FoE Japanの理事・満田夏花氏は、声明の主旨について次のように述べている。
「なぜ環境NGOがそんな声明を出すのか、と思われるかもしれないが、今、世界的に、先住民族の使っている森を守る運動や、あるいはダム建設に反対する運動のリーダーたちが弾圧を受けています。そうした世界的な流れがある中で、日本では、米軍基地建設に反対する地元の運動への威嚇が行われています。環境というのは地域の資源でもあります。これを守るのは民主主義、草の根の運動ですから、環境NGOの立場としても放置できません」FoE Japanは高江の市民運動を弾圧する機動隊等の活動について、その法的根拠や不当性を問う行政交渉も行っている。
以下、FoEインターナショナルの声明文を転載する。
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｛FoE インターナショナル 声明｝
沖縄の米軍基地建設に反対する人々への連帯を表明し、山城博治さんの解放を求めます。FoE インターナショナルは、最近の沖縄での米軍基地建設に反対する人々の逮捕、長期拘留に深い懸念を抱いていることを表明します。沖縄平和運動センター議長であり、抗議活動のリーダーでもある山城博治氏は70日以上に及び拘留されており、他にも抗議者が拘留されています。抗議に参加する地元のグループや個人は、故郷の森と平和な生活を守るため、非暴力のルールに従いながら、沖縄における米軍軍事施設の建設に長年反対してきました。
山城氏の状況は特に懸念されます。過去に大病を患った山城氏には定期的な検診が必要ですが、弁護士以外、家族でさえ接見が制限されています。FoE Japanは現在、山城氏やその他の拘束された人々を解放するためのキャンペーンをサポートしています。FoEインターナショナルは抗議者に対する長期拘留と不当な扱いに非常に強い懸念を抱いています。
沖縄現地の人々が新基地建設に反対しているにも関わらず、日本政府は強硬に建設を推し進めています。これは環境破壊、人権侵害、そして民主主義の破壊に他なりません。FoEインターナショナルは、平和や正義を求めて米軍基地建設に反対する人々への連帯を示し、山城博治氏を含む抗議者の即時解放を求めます。（IWJ）
＜海外識者10人も「山城博治氏らの釈放を求める声明」 発表！＞
海外識者10人も「警察による山城氏の基本的人権 蹂躙は目に余る」として「山城博治氏らの釈放を求める声明」を発表した。これもまた全文掲載する。
｛声明：沖縄・名護署で警察に５０日以上も勾留されている山城博治氏を釈放せよ！｝
長く高江や辺野古の米軍基地建設現場で市民の抵抗運動を率いてきた沖縄平和運動センター議長の山城博治氏は10月17日に高江のヘリパッド建設現場の侵入防止用有刺鉄線を切ったという事で器物損壊の容疑で逮捕されて警察の留置場に２か月も勾留が続いているという異常事態である。勾留中にも、ほぼ言いがかりのような別件逮捕が続き勾留期間を延ばし続けているのだ。名護署には山城氏以外にも、抵抗しただけで逮捕され勾留されている人が４人いる。
12月16日、山城氏らを釈放するよう求める声明を出した。
沖縄二紙に報道された記事も一緒に全文を紹介する。
〔山城博治氏らの釈放を求める〕
山城博治氏が高江で逮捕後名護署に勾留されて以来２カ月が経つ。沖縄の民主的非暴力の抵抗の中心人物の一人の勾留が続き、釈放の時期も見えないことを深く憂慮している。
他にも４人が勾留中である。山城氏が重大な病気を抱えてきていることは周知の事実であるが、それを承知の上で県警は次々と新たな告訴理由を挙げて、勾留延長を続けてきた。 暴力を振るう恐れもないし、逃げる恐れも、理由もない山城氏が保釈を拒否され続ける理由は何か。
基地を沖縄に強要し続ける国家に逆らい、諦めない姿勢そのものを最大の罪とされているからだろう。山城氏は、沖縄防衛局が雇った業者によるやんばるの森の破壊を調査するため有刺鉄線を数カ所切断した。
山城氏が切断した有刺鉄線に比べたら、防衛局が許可なしで何千本ものやんばるの木を切り倒したことの方がずっと深刻な犯罪ではなかろうか！警察による山城氏の基本的人権蹂躙は目に余る。
家族と面会もさせず、靴下の差し入れさえも許さない。
法廷に出入りするときは、連続殺人犯かテロリストのように、手足をがんじがらめに縛って故意に屈辱感を与える。
長期の拘留のせいで山城氏の健康状態は悪化している。
地元警察による地元沖縄の平和運動リーダーへの処遇は不当で、理不尽だ。山城氏をはじめとする、抵抗運動をしただけで逮捕された５人の一刻も早い釈放を要求する。
２０１６年１２月１６日
（１０名連名による海外識者等の名称：省略/琉球新報提供）
＜「「湧き水飲まないで」 普天間周辺の3カ所から高濃度PFOS検出＞
沖縄県内の米軍基地周辺の水源などから高濃度の残留性有機フッ素化合物ＰＦＯＳが検出された問題で、県環境部の今夏の調査で新たに米軍普天間飛行場周辺の湧き水３カ所から従来を大幅に超える１リットル当たり１８０～１２００ナノグラムのＰＦＯＳが検出されたことが、昨年２８日までに分かった。
これまでの他水源での検出量は数十ナノグラムほどで最大約１５倍になる。検出されたのは宜野湾市喜友名の１カ所と同市大山の２カ所。
いずれも飲用ではなく、散水等の他、大山地域では農業用水として主に使われている。県は今月上旬、調査結果を説明した際に地元の要望を受け、収穫後の田芋で残留ＰＦＯＳ量を測定したが「残留は検出されず農作物への影響はない」と説明している。またＰＦＯＳの由来については、地下水の上流域で目立った検出がない事等から普天間飛行場で使用された泡消化剤が原因の可能性が高いとみられるが、県は米側に引き続き情報提供を求めるという。ＰＦＯＳについては国内での規制基準等はない。ただ米国の水道水中における要報告濃度は、類似のフッ素化合物ＰＦＯＡとの合計で１リットル中７０ナノグラム、ドイツの健康関連指針では同３００ナノグラムとされている。
県は今後もこれら湧き水を飲まないよう注意を促すほか、今後もＰＦＯＳ濃度の推移を注視するという。（沖縄タイムス＋プラス ニュース）
＜「日米地位協定」の問題点＞
沖縄で米軍関係者による事件事故が起こると、必ずと言っていいほど「日米地位協定」の改定を求める声が上がる。
でも地位協定の問題は沖縄だけの問題ではない。基地が過剰に集中するため沖縄の問題と考えられがちだが、地位協定は全国に適用されており、身近に起こりうる問題でもある。地位協定は、国内の米軍基地の施設、区域の使用や米軍人、軍属の待遇等について定めている。
条文には基地の使用方法、管理権等について米軍に全てを委ね、返還された場合でも日本が原状回復する事になっている。米軍機の運用も日本の航空法を適用しない等、極めて米側に有利な取り決めになっている。日本の航空法が適用されないため、普天間飛行場や横田基地等は住宅密集地に置かれ、住宅の真上を飛ぶ等の運用が認められている。
米軍が優先的に使う空域や海域も定められており、民間航空の運航や漁業へも多大な影響を及ぼしている。米軍関係者が犯罪を起こした時の司法権限についても定めている。米軍が公務中に起こした事件事故であれば、米軍側が軍法会議で裁く。公務外であれば、日本側が裁く。
但し容疑者の身柄が米軍側にあるときには、日本側が起訴するまで身柄は日本側へ引き渡されない。だから米兵や軍属等の容疑者は、基地に逃げ込んでしまえば、日本の警察は逮捕も取り調べも十分にできず、起訴まで持ち込む事ができない事態も起こる。米兵らによる犯罪が多発する沖縄では、この協定こそが米兵の犯罪による悲劇が繰り返される遠因となっているとの考えが浸透している。米兵らは罪を犯しても基地内に逃げのびれば大丈夫だと思い、遵法意識が低くなっている。
復帰後だけでも約９千件の米軍関係の犯罪が起こり、殺人や強姦等の凶悪犯罪が５７４件もあるという事実があるので、そう考えるのが当然だろう。要するに犯罪の取り扱いにしろ、環境問題、騒音問題、航空・漁業の問題にしろ、日本の主権が抹殺されているという状態なのだ。
安全保障が幾ら大事だといっても、主権が全うされていない状況を認めていい事にならない。しかも、この「日米地位協定」は、１９６０年に締結されて１文字も改定されたことがなく、明らかに日本政府の売国的怠慢と言わざるを得ない。沖縄の改定要望に応じて2015年9月、地位協定の運用に関する環境補足協定が結ばれた。環境汚染が発生した場合の対応や文化財調査への対応等が盛り込まれた。環境面では、調査のための自治体職員の立ち入りやサンプルの提供等については全て米軍の裁量だ。
文化財調査は、返還が決まった基地については返還予定日の７カ月前からの立ち入りを認めるというのが主な内容だ。しかし現在返還合意されている基地の殆どは明確な日日が決まっておらず、従って、この補足協定は現在のところ、何の有効性もない状況だ。汚染についても文化財についても、一刻も早く調査し、跡地利用につなげるのが、沖縄の本当の願いだが、まだまだ、それどころでないのは周知のとおり。最近、発覚した基地内や基地から派生する汚染の例をみても、何に汚染され、どの程度深刻なのか全く分からない状況だ。
文化財調査では、環境補足協定によって、従来はできた調査が拒否される事も頻発しており、むしろ後退したのが実態で、県民の批判は強まっている。主権が蔑ろになっている状況にも関わらず、地位協定の改定について政府は腰が重いどころか、そのまま「米国さんの思いのとおりに♪」との外交姿勢だ。現に諸外国の地位協定と比べても、米国は「日本はおいしい」と本音を言うにはばからない。日本以外の国では、特に冷戦後、米側と粘り強い交渉を経て改定している国もある。現に先の大戦で同じ敗戦国だったドイツやイタリアでは、基地管理権を取り戻したり、基地での訓練を許可制にしたりと、様々な面で主権を回復する方向で改めている。
とにかく当面の優先課題は、先ずは「実態上も主権回復」にある。これは日本国民全体の問題で、日本国民として、これ以上、看過できない。（参考文献-沖縄タイムス/文責：民守 正義）
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《1.22 高浜原発うごかすな！ 関電包囲全国集会》
◎1月22日(日)16:00～17:30関西電力本店前
（前段デモ出発集会14:00～ 中之島公園(大阪市役所南側)
◎再稼働阻止全国ネット－ワーク・全国相談会
〇1月21日(土)14:00～21:00/1月22日(日)09:00～12:00
場所：エルおおさか（地下鉄・京阪、天満橋駅）
○高浜原発うごかすな、高浜原発再稼働阻止のための討論
○川内・伊方など全国各地からの報告
連絡先：再稼働阻止全国ネット－ワーク事務局
info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
/TEL 070-6650-5549/たんぽぽ舎気付
《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会』》
■日時 2017年2月11日(土・休）開会13：15（会場12：45）
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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