劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(83)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(83)
《【護憲】黒柳徹子「どんなことがあっても沖縄の意見を尊重すべき」》
安倍政権による沖縄苛めが苛烈を極めた昨年、高江ヘリパッド建設に反対する市民に対し、大阪府警から派遣された機動隊員が「触るな、土人が」「黙れコラ、シナ人」と差別発言を行った。だが鶴保庸介・沖縄担当相が「土人」発言を「差別と断定できるものではない」等と擁護する等、安倍政権は沖縄への差別的弾圧を正当化している。そんな中、あの黒柳徹子が沖縄の基地問題について発言し、話題になっている。沖縄の地元紙「琉球新報」が3日付で黒柳のインタビューを掲載。そこで黒柳は、戦争と平和について語ると共に、沖縄の基地建設問題について、言葉を選びながらも率直にこう語っている。
「沖縄の方は皆、嫌だって言っているのよね。住んでいる人達の意見を尊重すべきだと思います」「選挙の結果も知っています。（知事も名護市長も）反対だというのは知っています。私は住んでいる人達の意見を尊重すべきだと思いますよ。どんなことがあってもね」（琉球新報より、以下同）沖縄の人が基地に反対している以上、その意見を尊重すべき─。極めて真っ当だ。事実、沖縄県内の世論調査では、沖縄に在日米軍専用施設が集中（70％）している現状を差別的だと感じている県民が約8割、翁長知事による辺野古埋め立て承認の取り消しを支持する県民が同じく約8割と、多数が辺野古新基地建設に反対しながら基地負担の軽減を望んでいる。一方、周知のように安倍政権は警察や司法を駆使し、自治体や市民の反対を強引に抑え込んでいる。だからこそ黒柳は「沖縄の声」を聞くべきと語る。
。それは“政府による沖縄弾圧は戦争へと繋がる”という危機感の表れだろう。「この間の戦争だって、知らない内に始まっちゃったでしょ。気が付いたら真珠湾を攻撃していた。子供の感覚でしたが「勝っている、勝っている」と言いながら、どんどん物がなくなっていくのですよ。食べる物が。私達の年代はお菓子なんて食べた事がない」1933年生まれの黒柳徹子は、戦争を体験した世代だ。
食べるものがなく、栄養失調だった子供時代、褒美のスルメ欲しさに兵士の出征を見送りに行き、日章旗を振った事が、苦い記憶として残っている。「戦後、戦争責任を考えたときに、私はスルメが欲しくて兵隊さんを見送ったけど、行くべきではなかったと後悔しました。でも国の教育がそうでした。必ず勝つと思っていました。戦争は怖い、どんな希望も失われる、愛している人もどっかへ行って死んじゃうだって、子供達に教えないといけない」実際、黒柳は戦争の記憶をマスメディアで語り継ぎ、テレビの中でも大事に扱ってきた。『ザ・ベストテン』では広島への原爆投下日に原爆ドームが見える場所から中継を行い、『徹子の部屋』では毎年、敗戦記念日前後に「必ず戦争を体験された方のお話を伺っています」と言う。それは「平和だったらできるいろいろな事が、平和でなかったらできない」からだ。
そんな黒柳は、琉球新報から今の日本の状況をどう思うか聞かれ、戦争の記憶の風化と、安倍政権による憲法改悪への危惧を吐露している。
「あんまり戦争を知らない人が、どんどん増えてくると、怖いと思います。戦争って考えもつかないことが起こるのですものね。だって沖縄だってそうでしょう。米軍が上陸するなんて考えてなかったでしょう。そういうところで日本の軍隊が死ねってね、自害するものを渡したり。戦争がなければ、こんなことは起こりませんよ」「絶対戦争はしない国だし、それを誇りとしているという憲法を変えようという動きには心配しています。平和憲法は絶対に変えてはいけないです。絶対に戦争はいけないのです。どれだけの人が死んだか。300万人ですよ。将来のある若い人達も」黒柳が示唆するように、実は、戦争体験の風化と憲法改悪は合わせ鏡のようになっている。例えば先月、安倍(戦争)総理は真珠湾を訪問したが、そのスピーチで「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。私達は、そう誓いました」と言いながら、国家が戦争に駆り出した兵士を「勇者」ともち上げ、その死を「祖国を守る崇高な任務」と称えた。安倍(戦争)総理は、この真珠湾訪問によって「日米では『戦後』が完全に終わったことになる」と息巻いていたというが、要するに終わらせたいのは改憲の障壁となる「戦争の記録」なのである。なにより新「安保法」によって日本がアメリカの戦争に直接加担できるように作り変えた事実、そして改憲の野望を完全にネグったことが、その証左である。更に安倍(戦争)総理が真珠湾でもう一つ、意図的に無視したことがある。それが沖縄の基地問題に他ならない。安倍(戦争)総理は「和解」と「寛容」を繰り返したこのスピーチで、太平洋戦争での沖縄戦についても、占領体制の継続と言える在沖米軍基地についても、一ミリも触れることはなかった。
まるで安倍(戦争)総理がいう「日米の和解」「日米の戦後」の中には、沖縄の悲劇の歴史も現在も、まるっきり存在しないかの如く。安倍(戦争)総理が任命した鶴保沖縄相もそうだ。
「土人発言を差別と断言することはできない」との理解は、安倍政権が戦争の歴史を省みていないことの証明。
戦中、日本軍は欧米によるアジアの植民地解放を謳ったが、実際には、東南アジア等の現地の人々を「土人」と呼んで侮蔑し、支配と搾取を正当化した。つまり、鶴保大臣の「土人」発言擁護は、沖縄差別の肯定であるとともに、歴史修正主義の発露だったのである。であるからこそ、黒柳徹子のいうように、私達は戦争体験者からのバトンを受け、戦争の悲劇を語り継ぐ事を止めてはならないのだ。
そして戦争の記憶を勝手に「清算」し、ましてや反戦教育を取り締まろうとまでしている政治権力の動きに、もっと敏感にならなくてはならない。黒柳は、琉球新報でこのように語っている。
「守るべきは平和と自由しかないと植え付けないといけない。だって今、いろんな事を決めている人達は兵隊に行かないのだから。お母さん達は今、自分の子供が兵隊に行くのじゃないかと心配しているが、子供達の中には戦争ってかっこいいと思っている子もいるかもしれない。でもかっこよくも何でもない、平和が大事だと教える事が大事だわね。何としてでも」政府の沖縄苛めは、先の戦争の記録を清算し、新たな戦争へ向かおうとする安倍(戦争)総理の思惑と、ぴたりと重なっている。本土メディアは、その「安倍ドッコイショ」が既に「戦争加担の戦争犯罪人」に片足は突っ込んでいる事を、国民の批判によって戒めるべきだ。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
《【幻のアホノミクス】シリーズ》
＜日本は完全に不況に入ってきたのか。「三越伊勢丹､新たに5店舗をリストラ対象に」＞
百貨店首位の三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、札幌、新潟、静岡にある5店舗について、売り場面積の縮小や業態転換を含めた構造改革を行う方向で調整に入った。
地方の人口減や消費者の節約志向による業績不振が理由だ。
既に公表した2店の閉鎖と4店の事業見直しと合わせ、現在グループで営業する26店のうち11店舗をリストラし、経営の効率化を図る。
三越伊勢丹HDが新たに店舗のあり方を検討するのは、札幌市の丸井今井札幌本店と札幌三越、新潟市の新潟三越と新潟伊勢丹、静岡市の静岡伊勢丹。この内、札幌、新潟の4店は、同じ市内に店舗が併存し、客が分散するなど営業効率が悪くなっていた。百貨店としての自前の売り場を減らし、集客力のあるテナントの誘致に切り替えたり、他社と提携して業態転換に踏み切る等して、収益を改善させたい考えだ。
いずれの店舗も現時点で閉鎖を前提とはしていないという。
三越伊勢丹HDは三越の千葉店（千葉市）と多摩センター店（東京都）を3月20日に閉店する。昨秋には、伊勢丹の松戸店（千葉県）と府中店（東京都）、松山三越（松山市）、広島三越（広島市）の計4店舗について、業績の好転等が見込めない場合、2017～18年度に売り場の縮小等の見直しに踏み切る計画を示した。閉店を正式決定した2店以外の9店については、17年9月までに抜本的な立て直し策を取りまとめる。
個人消費の低迷や訪日外国人客による「爆買い」の失速で、三越伊勢丹HDの17年3月期連結決算の営業利益は、当初見込んだ370億円から240億円へと大幅に減少する見通し。百貨店で全国一の売上高を誇る伊勢丹新宿店、三越の日本橋本店、銀座店の東京都心3店に集客力を高める改装などの投資を集中し、業績の立て直しを図る。
全国百貨店の売上高は16年に6兆円を割り、ピーク時と比べ4割減に落ち込む見通しだ。主力の衣料品の売上減に歯止めがかからず、特に地方店の運営が厳しさを増している。
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武が関西の3店舗をH2Oリテイリングに売却すると発表し、この他一部の店を閉鎖した。
大丸松坂屋を展開するJ・フロントリテイリングも大丸浦和パルコ店（さいたま市）を7月に閉店する予定で、リストラの動きが広がっている。
〔要因：評価〕
日本ではGDPの約６０％が消費である。従って景気浮揚の最大は消費が伸びることである。ところが政府統計(毎月勤労統計調査―昨年１０月分結果速報)でも「 実質賃金（現金給与総額）、実質賃金（きまって支給する給与）ともに前年同月と同水準となっている。
ところが安倍政権は、個人消費の拡充こそ「デフレ不況からの脱却」である事に、全く眼中になく、財政出動で景気浮揚を図るが、一般市民が潤う状況は作れない。「経済政策の大転換は、先ずは安倍政権の退陣」からだ！（文責：民守 正義）
＜経団連-榊原会長：「国民耐乏強要」で年末に「来年は正念場」＞
経団連-榊原会長は、日本経済について「来年は正念場の年だ」と述べ、政府や民間が協力してデフレ脱却や経済の再生に取り組むべきだという認識を示した。「来年2017年は、この景気回復の足取りをより確かなものとする、このためのまさに正念場の年です」（経団連 榊原定征会長）榊原会長は、12月２６日、開かれた経団連の会合の挨拶で、足元の日本経済について「個人消費はようやく底這いから脱しつつある」と指摘。その上で「来年は正念場の年だ」として、政府や民間（国民）が耐乏協力してデフレ脱却や経済の再生など景気回復に取り組むべきだという認識を示した。
＜経団連-榊原会長、年明けて「何故個人消費が増えないのか」⇒批判殺到！＞
日本経済団体連合会の榊原会長が本年6日「個人消費の伸び率が低い。安倍政権には『国民の痛みに伴う改革』にも、真正面から取り組んでもらいたい」と述べ、社会保障制度改革や財政健全化の実現に向けた「国民耐乏強要」の注文をつけ、懸念のコメントを発表した。その一方で榊原会長は真逆の「今年の経労委報告では個人消費が伸びていない実態について分析し、対応すべき」と述べ、政府に個人消費の上昇を促す方針を表明。「個人消費の上昇率が少ない事に強い懸念をしている。昨年の個人消費はマイナスとなっている月が非常に多く、この傾向は2014年の消費増税からずっと続いている」と紹介した。
しかし、こんな事は、昨年どころかアホノミクスの数年間、言われ続けてきた事で、このバラバラコメントには、経団連内部でも言われ続けてきた「勉強不足の安倍ゴマスリ」と陰口を叩く財界人も多く、いみじくも、その醜聞が的中したようだ。
実際、消費増税をする事で個人消費が落ち込む事は有識者達から何度も指摘されていたが、当時の経団連は全く耳を傾けずに増税を推進していた。今頃になって「資本家の先見の明の無さ」が露呈したコメントだが、これがアホノミクスの本質！国民からは「犯人はオマエだ！」とネット上で、怒りと呆れた声が相次いでいる。（参考資料-半歩前へⅡ/文責：民守正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《1.22 高浜原発うごかすな！ 関電包囲全国集会》
◎1月22日(日)16:00～17:30関西電力本店前
（前段デモ出発集会14:00～ 中之島公園(大阪市役所南側)
◎再稼働阻止全国ネット－ワーク・全国相談会
〇1月21日(土)14:00～21:00/1月22日(日)09:00～12:00
場所：エルおおさか（地下鉄・京阪、天満橋駅）
○高浜原発うごかすな、高浜原発再稼働阻止のための討論
○川内・伊方など全国各地からの報告
連絡先：再稼働阻止全国ネット－ワーク事務局
info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
/TEL 070-6650-5549/たんぽぽ舎気付
《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」２・11集会』》
■日時 2017年2月11日(土・休）開会13：15 (開場12：45）
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《【護憲】黒柳徹子「どんなことがあっても沖縄の意見を尊重すべき」》
安倍政権による沖縄苛めが苛烈を極めた昨年、高江ヘリパッド建設に反対する市民に対し、大阪府警から派遣された機動隊員が「触るな、土人が」「黙れコラ、シナ人」と差別発言を行った。だが鶴保庸介・沖縄担当相が「土人」発言を「差別と断定できるものではない」等と擁護する等、安倍政権は沖縄への差別的弾圧を正当化している。そんな中、あの黒柳徹子が沖縄の基地問題について発言し、話題になっている。沖縄の地元紙「琉球新報」が3日付で黒柳のインタビューを掲載。そこで黒柳は、戦争と平和について語ると共に、沖縄の基地建設問題について、言葉を選びながらも率直にこう語っている。
「沖縄の方は皆、嫌だって言っているのよね。住んでいる人達の意見を尊重すべきだと思います」「選挙の結果も知っています。（知事も名護市長も）反対だというのは知っています。私は住んでいる人達の意見を尊重すべきだと思いますよ。どんなことがあってもね」（琉球新報より、以下同）沖縄の人が基地に反対している以上、その意見を尊重すべき─。極めて真っ当だ。事実、沖縄県内の世論調査では、沖縄に在日米軍専用施設が集中（70％）している現状を差別的だと感じている県民が約8割、翁長知事による辺野古埋め立て承認の取り消しを支持する県民が同じく約8割と、多数が辺野古新基地建設に反対しながら基地負担の軽減を望んでいる。一方、周知のように安倍政権は警察や司法を駆使し、自治体や市民の反対を強引に抑え込んでいる。だからこそ黒柳は「沖縄の声」を聞くべきと語る。
。それは“政府による沖縄弾圧は戦争へと繋がる”という危機感の表れだろう。「この間の戦争だって、知らない内に始まっちゃったでしょ。気が付いたら真珠湾を攻撃していた。子供の感覚でしたが「勝っている、勝っている」と言いながら、どんどん物がなくなっていくのですよ。食べる物が。私達の年代はお菓子なんて食べた事がない」1933年生まれの黒柳徹子は、戦争を体験した世代だ。
食べるものがなく、栄養失調だった子供時代、褒美のスルメ欲しさに兵士の出征を見送りに行き、日章旗を振った事が、苦い記憶として残っている。「戦後、戦争責任を考えたときに、私はスルメが欲しくて兵隊さんを見送ったけど、行くべきではなかったと後悔しました。でも国の教育がそうでした。必ず勝つと思っていました。戦争は怖い、どんな希望も失われる、愛している人もどっかへ行って死んじゃうだって、子供達に教えないといけない」実際、黒柳は戦争の記憶をマスメディアで語り継ぎ、テレビの中でも大事に扱ってきた。『ザ・ベストテン』では広島への原爆投下日に原爆ドームが見える場所から中継を行い、『徹子の部屋』では毎年、敗戦記念日前後に「必ず戦争を体験された方のお話を伺っています」と言う。それは「平和だったらできるいろいろな事が、平和でなかったらできない」からだ。
そんな黒柳は、琉球新報から今の日本の状況をどう思うか聞かれ、戦争の記憶の風化と、安倍政権による憲法改悪への危惧を吐露している。
「あんまり戦争を知らない人が、どんどん増えてくると、怖いと思います。戦争って考えもつかないことが起こるのですものね。だって沖縄だってそうでしょう。米軍が上陸するなんて考えてなかったでしょう。そういうところで日本の軍隊が死ねってね、自害するものを渡したり。戦争がなければ、こんなことは起こりませんよ」「絶対戦争はしない国だし、それを誇りとしているという憲法を変えようという動きには心配しています。平和憲法は絶対に変えてはいけないです。絶対に戦争はいけないのです。どれだけの人が死んだか。300万人ですよ。将来のある若い人達も」黒柳が示唆するように、実は、戦争体験の風化と憲法改悪は合わせ鏡のようになっている。例えば先月、安倍(戦争)総理は真珠湾を訪問したが、そのスピーチで「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。私達は、そう誓いました」と言いながら、国家が戦争に駆り出した兵士を「勇者」ともち上げ、その死を「祖国を守る崇高な任務」と称えた。安倍(戦争)総理は、この真珠湾訪問によって「日米では『戦後』が完全に終わったことになる」と息巻いていたというが、要するに終わらせたいのは改憲の障壁となる「戦争の記録」なのである。なにより新「安保法」によって日本がアメリカの戦争に直接加担できるように作り変えた事実、そして改憲の野望を完全にネグったことが、その証左である。更に安倍(戦争)総理が真珠湾でもう一つ、意図的に無視したことがある。それが沖縄の基地問題に他ならない。安倍(戦争)総理は「和解」と「寛容」を繰り返したこのスピーチで、太平洋戦争での沖縄戦についても、占領体制の継続と言える在沖米軍基地についても、一ミリも触れることはなかった。
まるで安倍(戦争)総理がいう「日米の和解」「日米の戦後」の中には、沖縄の悲劇の歴史も現在も、まるっきり存在しないかの如く。安倍(戦争)総理が任命した鶴保沖縄相もそうだ。
「土人発言を差別と断言することはできない」との理解は、安倍政権が戦争の歴史を省みていないことの証明。
戦中、日本軍は欧米によるアジアの植民地解放を謳ったが、実際には、東南アジア等の現地の人々を「土人」と呼んで侮蔑し、支配と搾取を正当化した。つまり、鶴保大臣の「土人」発言擁護は、沖縄差別の肯定であるとともに、歴史修正主義の発露だったのである。であるからこそ、黒柳徹子のいうように、私達は戦争体験者からのバトンを受け、戦争の悲劇を語り継ぐ事を止めてはならないのだ。
そして戦争の記憶を勝手に「清算」し、ましてや反戦教育を取り締まろうとまでしている政治権力の動きに、もっと敏感にならなくてはならない。黒柳は、琉球新報でこのように語っている。
「守るべきは平和と自由しかないと植え付けないといけない。だって今、いろんな事を決めている人達は兵隊に行かないのだから。お母さん達は今、自分の子供が兵隊に行くのじゃないかと心配しているが、子供達の中には戦争ってかっこいいと思っている子もいるかもしれない。でもかっこよくも何でもない、平和が大事だと教える事が大事だわね。何としてでも」政府の沖縄苛めは、先の戦争の記録を清算し、新たな戦争へ向かおうとする安倍(戦争)総理の思惑と、ぴたりと重なっている。本土メディアは、その「安倍ドッコイショ」が既に「戦争加担の戦争犯罪人」に片足は突っ込んでいる事を、国民の批判によって戒めるべきだ。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
《【幻のアホノミクス】シリーズ》
＜日本は完全に不況に入ってきたのか。「三越伊勢丹､新たに5店舗をリストラ対象に」＞
百貨店首位の三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、札幌、新潟、静岡にある5店舗について、売り場面積の縮小や業態転換を含めた構造改革を行う方向で調整に入った。
地方の人口減や消費者の節約志向による業績不振が理由だ。
既に公表した2店の閉鎖と4店の事業見直しと合わせ、現在グループで営業する26店のうち11店舗をリストラし、経営の効率化を図る。
三越伊勢丹HDが新たに店舗のあり方を検討するのは、札幌市の丸井今井札幌本店と札幌三越、新潟市の新潟三越と新潟伊勢丹、静岡市の静岡伊勢丹。この内、札幌、新潟の4店は、同じ市内に店舗が併存し、客が分散するなど営業効率が悪くなっていた。百貨店としての自前の売り場を減らし、集客力のあるテナントの誘致に切り替えたり、他社と提携して業態転換に踏み切る等して、収益を改善させたい考えだ。
いずれの店舗も現時点で閉鎖を前提とはしていないという。
三越伊勢丹HDは三越の千葉店（千葉市）と多摩センター店（東京都）を3月20日に閉店する。昨秋には、伊勢丹の松戸店（千葉県）と府中店（東京都）、松山三越（松山市）、広島三越（広島市）の計4店舗について、業績の好転等が見込めない場合、2017～18年度に売り場の縮小等の見直しに踏み切る計画を示した。閉店を正式決定した2店以外の9店については、17年9月までに抜本的な立て直し策を取りまとめる。
個人消費の低迷や訪日外国人客による「爆買い」の失速で、三越伊勢丹HDの17年3月期連結決算の営業利益は、当初見込んだ370億円から240億円へと大幅に減少する見通し。百貨店で全国一の売上高を誇る伊勢丹新宿店、三越の日本橋本店、銀座店の東京都心3店に集客力を高める改装などの投資を集中し、業績の立て直しを図る。
全国百貨店の売上高は16年に6兆円を割り、ピーク時と比べ4割減に落ち込む見通しだ。主力の衣料品の売上減に歯止めがかからず、特に地方店の運営が厳しさを増している。
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武が関西の3店舗をH2Oリテイリングに売却すると発表し、この他一部の店を閉鎖した。
大丸松坂屋を展開するJ・フロントリテイリングも大丸浦和パルコ店（さいたま市）を7月に閉店する予定で、リストラの動きが広がっている。
〔要因：評価〕
日本ではGDPの約６０％が消費である。従って景気浮揚の最大は消費が伸びることである。ところが政府統計(毎月勤労統計調査―昨年１０月分結果速報)でも「 実質賃金（現金給与総額）、実質賃金（きまって支給する給与）ともに前年同月と同水準となっている。
ところが安倍政権は、個人消費の拡充こそ「デフレ不況からの脱却」である事に、全く眼中になく、財政出動で景気浮揚を図るが、一般市民が潤う状況は作れない。「経済政策の大転換は、先ずは安倍政権の退陣」からだ！（文責：民守 正義）
＜経団連-榊原会長：「国民耐乏強要」で年末に「来年は正念場」＞
経団連-榊原会長は、日本経済について「来年は正念場の年だ」と述べ、政府や民間が協力してデフレ脱却や経済の再生に取り組むべきだという認識を示した。「来年2017年は、この景気回復の足取りをより確かなものとする、このためのまさに正念場の年です」（経団連 榊原定征会長）榊原会長は、12月２６日、開かれた経団連の会合の挨拶で、足元の日本経済について「個人消費はようやく底這いから脱しつつある」と指摘。その上で「来年は正念場の年だ」として、政府や民間（国民）が耐乏協力してデフレ脱却や経済の再生など景気回復に取り組むべきだという認識を示した。
＜経団連-榊原会長、年明けて「何故個人消費が増えないのか」⇒批判殺到！＞
日本経済団体連合会の榊原会長が本年6日「個人消費の伸び率が低い。安倍政権には『国民の痛みに伴う改革』にも、真正面から取り組んでもらいたい」と述べ、社会保障制度改革や財政健全化の実現に向けた「国民耐乏強要」の注文をつけ、懸念のコメントを発表した。その一方で榊原会長は真逆の「今年の経労委報告では個人消費が伸びていない実態について分析し、対応すべき」と述べ、政府に個人消費の上昇を促す方針を表明。「個人消費の上昇率が少ない事に強い懸念をしている。昨年の個人消費はマイナスとなっている月が非常に多く、この傾向は2014年の消費増税からずっと続いている」と紹介した。
しかし、こんな事は、昨年どころかアホノミクスの数年間、言われ続けてきた事で、このバラバラコメントには、経団連内部でも言われ続けてきた「勉強不足の安倍ゴマスリ」と陰口を叩く財界人も多く、いみじくも、その醜聞が的中したようだ。
実際、消費増税をする事で個人消費が落ち込む事は有識者達から何度も指摘されていたが、当時の経団連は全く耳を傾けずに増税を推進していた。今頃になって「資本家の先見の明の無さ」が露呈したコメントだが、これがアホノミクスの本質！国民からは「犯人はオマエだ！」とネット上で、怒りと呆れた声が相次いでいる。（参考資料-半歩前へⅡ/文責：民守正義）
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《1.22 高浜原発うごかすな！ 関電包囲全国集会》
◎1月22日(日)16:00～17:30関西電力本店前
（前段デモ出発集会14:00～ 中之島公園(大阪市役所南側)
◎再稼働阻止全国ネット－ワーク・全国相談会
〇1月21日(土)14:00～21:00/1月22日(日)09:00～12:00
場所：エルおおさか（地下鉄・京阪、天満橋駅）
○高浜原発うごかすな、高浜原発再稼働阻止のための討論
○川内・伊方など全国各地からの報告
連絡先：再稼働阻止全国ネット－ワーク事務局
info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
/TEL 070-6650-5549/たんぽぽ舎気付
《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」２・11集会』》
■日時 2017年2月11日(土・休）開会13：15 (開場12：45）
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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