劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(82)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(82)
《【反・脱原発】シリーズ》
＜福島第一原発の処理２１．５兆円-試算倍増：廃炉費用４倍の８兆円＞
経済産業省は９日午前、財界人らでつくる「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）を開き、福島第一原発の廃炉や損害賠償、除染にかかる費用を21.5兆円とする試算を正式に示した。2013年にまとめた11兆円の二倍に上る。
経産省は電気料金を引き上げる等して対応する方針で、国民の負担は大きく増加する見通しとなった。世耕弘成経産相は終了の挨拶で「議論は取りまとめの段階に入ってきた」と述べた。16日週の会合で報告書としてまとめる。廃炉費用は13年に試算した２兆円から、８兆円へと四倍になる。溶け落ちた燃料の取り出しなど世界でも前例のない作業を控え、巨額の費用が必要になると予想した。原子力事業等で他の電力大手との提携を促す等して利益を生み、資金を捻出する。但し東電が生む利益は廃炉に充てられるため、管内の電気料金は値上げ方向にあっても下がる事は無い。被災者への賠償は、5.4兆円から7.9兆円に拡大。
現在は政府が一旦、支払い、東電と大手電力会社の契約者が電気料金から少しずつ支払っている。しかし今後は「過去の原発費用は、本当はもっと高かった」として、「過去分」の費用を、原発を持たない新電力の契約者も含めて電力利用者の料金に上乗せする。放射線に汚染された土壌等を取り除く「除染」の費用も2.5兆円から4兆円に増加。政府は保有する東電株の売却益という不確かな収入を当てにする方針を堅持しており、不足する場合は国民負担になる。
更に取り除いた土壌等を保管する中間貯蔵施設の建設費は、1.1兆円から1.6兆円に膨らむ。政府は13年に、電気料金に上乗せしている「電源開発促進税」という税金を充てる方針を決めており、投入する額を増やす。他にも自民党の部会や別の有識者会合で、更に国民に負担させるための手法等を検討し示す方向だ。（基本文献-東京新聞）
＜【ふざけるな！】世耕大臣が廃炉費用増加でも「原発コスト安い」⇒ネット民「じゃあ国民負担にするんじゃねぇぞ」「東電が払えるな」＞
国民に原発事故の賠償費用まで払わせようとしているのに（額は膨らむ一方）、それでもまだ、この言い草！よっぽど頭に何かが湧いている。騙されて被曝させられ続け、言われ放題言われて、お金だけ搾り取られる日本人。「抵抗文化」のない日本人の悲しさだ。（参考文献-健康になるためのブログ/文責：民守 正義）
＜【声明：FoE Japan】事故処理・賠償費用の託送料金への上乗せに反対！東電の責任を曖昧にした国民負担増加は許されない＞
FoE Japanは、東京電力福島第一発電所事故の賠償・事故処理費用と、老朽原発の廃炉費用を、新たに広く国民負担とするための制度改革は、福島第一原発事故の責任を曖昧にし、原発事業者を不当に保護するものとして強く反対します。福島第一原発事故からまもなく6年。原発事故の被害は収束するどころか、長期化により益々、深刻化しています。長期に亙って続く汚染への対処は数十年、百年単位の問題であり、生活を奪われた被災者の苦悩は今も続いています。
そのような状況がありながら、3か月にも満たない、経済産業省の審議会での議論で、原発の事故処理、廃炉を実質的に国民（電力利用者）が支援する仕組みを導入する事は許されません。
FoE Japanは、下記の視点から今回の制度改正に強く抗議します。
１．東京電力の経営陣、株主、債権者の責任が問われていない。
東電救済のために、既に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が設立され、交付金等の形で多くの国税等が東京電力に流し込まれています。
今回の制度改革で、託送料金を通じて、賠償費用を広く電力利用者に担わせることが可能になります。福島第一原発事故の賠償・事故処理は、東京電力が一義的に責任を負うべきであり、その結果、債務超過に陥るのであれば、破綻処理を行うのが順当です。
今まで株主・債権者が利益のみを享受し、経済的な責任から免れるのは、資本主義のルールに反するばかりか、事故を引き起こした東電の責任を国民が広く肩代わりすることは「汚染者負担の法則」にも反します。東電の法的処理の上で、初めて不足分を税金等から補填するべきでしょう。
２．「原発の事故処理・廃炉費用が莫大」が明らかになった今、先ずは政策変更をすべき。今回の議論は、原発の事故処理・廃炉費用が莫大である事を、国も認めざるを得なくなった事態であると言う事ができます。「原子力はコストが低廉」とし、原発を保護し温存していく政策の撤回・変更なくして制度改革のみを議論する事は許されません。
３．今後の大事故についても、同様に国民負担にすることができてしまう。今回、原発事故の賠償費用として「過去に遡って積み立てておくべきだった」という、通常考えられない論理により「過去分負担金（3.8兆円）」の回収が提案された。更に、その内の一部（2.4兆円）について、2020年から40年に亙り、託送料金で回収する事とされています。
このような論理が認められるならば、今回の制度変更を「前例」として今後、事故が起こった際にも同様に託送料金での回収が提案される事が十分に考えられます。
４．電力自由化の趣旨に反する。
そもそも電力自由化の中で、原子力事業者が負うべきコストを、託送料金を通じて全ての電力利用者が広く負担する仕組みを作る事は、原子力を不当に保護する事になり、電力自由化の趣旨に反している。 発電事業者が費用を負担しきれないような発電方法は当然、排除されるべき。
５．国会での議論もない拙速で限定されたプロセスであり、民主主義に反する。東京電力の事故に対する責任、賠償、そして今後のエネルギー政策の根幹にも関わる重大な議論にも関らず、国会での議論もなく、僅か3か月の経済産業省の審議会の議論で原子力事業者救済の制度だけ先につくってしまうという進め方そのものが、民主的であるとは考えられません。広く、国民的議論を行うべきです。
＜金食い虫「もんじゅ」は、まだまだ増殖する！＞
年の瀬に飛び込んできた重大ニュース。
高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方法が分からず、これから“研究”するのだそうだ。高速増殖炉「もんじゅ」は原発とは異なり、冷却するのはに水ではない。ナトリウムを使っているから危険度は比較にならないほど高い。
もし再び、巨大地震が襲ったら・・・。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は廃炉を正式決定したのだが、その一方で技術的に「もんじゅ」を廃炉にする目途は全く立っていないことが分かった。
原子力機構等によりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高い事等から、取り除く目途は全く立っていないということだ。
また廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で６年かかる。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしているが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がってきている。一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みだが、政府は肝心の費用の見積もりを公表していない。（参考資料-半歩前へⅡ/文責：民守正義）
＜原発事故でも避難せず診療の院長死亡か 焼け跡から遺体＞
東京電力福島第一原子力発電所の事故のため一時、殆どの住民が避難した福島県広野町で、避難せずに診療を続けてきた病院の院長宅で昨年30日夜に火事があり、１人が遺体で見つかった。
警察は亡くなったのはこの院長とみている。
30日午後10時半頃、福島県広野町で「高野病院」の院長をしている高野英男さん（８１）の自宅から煙が出ていると、消防に通報-消防が駆けつけたときに火はほぼ消えていたが、この火事で木造平屋建ての住宅の一部が焼け、室内から男性１人が遺体で見つかった。
現場は病院に隣接する住宅で、警察によると、この家で１人暮らしをしていた高野院長と火事の後、連絡が取れなくなったということだ。
警察は亡くなったのは高野院長と断定、併せて出火原因を調べている。広野町では原発事故を受けて一時、殆どの町民が避難した他、医療機関の休業も相次いだが、高野院長は入院患者と共に病院に留まり、地域で唯一の病院として診療を続けていた。
心から故：高野院長に哀悼の意を表する。
《【マスコミの歪】これがマスコミと「安倍」との「ごっつあん忘年会」の実態》
昨年26日夜、真珠湾を訪問するため米ハワイに向け出発した安倍（外交音痴）総理。ところが、その直前の首相動静を見ると〈５時47分、内閣記者会との懇談会〉とある。
外遊前の忙しい時間に何をしていたかといえば、菅官房長官、萩生田官房副長官らと共に首相担当記者を労うための“忘年会”に出席していた。この懇談会は過去の歴代首相も官邸や公邸で開催してきた恒例行事。今年は当初、28日の官庁御用納めに予定されていたが、真珠湾訪問が決まり、急遽26日に前倒しされたという。記者クラブに詰めている記者が、普段から懇意にしている政治家や役人と酒食を共にするのは珍しい事ではない。但し割り勘や会費制が“暗黙のルール”。ゴチになってしまうと、権力側に都合の悪い話が書けなくなってしまうからだ。
ところが内閣記者会の懇談会にかかる経費は全て国費で賄われるのが通例となっている。毎年、有名寿司店のケータリングやらローストビーフやら“豪華メシ”がドーンと振る舞われるそうだから、イイ気なものだ。
■安倍（外交音痴）総理との“撮影会”に記者が列
タダ酒、タダ飯と聞いただけでア然だが、“ごっつぁん忘年会”には驚く恒例行事が他にもあるらしい。「安倍首相と一緒に“撮影会”をするのが内閣記者会の恒例イベントとなっています。記者が喜々として列をなし、首相もご機嫌でニコニコしながら応じ、順番にスマホでツーショットを撮影していくのです。帰省した時に親戚に自慢したり、過去にはキャバクラで見せびらかす若手記者もいました」（ベテラン記者）
権力者をアイドルみたいに崇め、馴れ合い、骨抜きにされていく―。
それが今の安倍ヨイショ報道、国会での強行採決に繋がっている事を記者クラブの若い連中は分からないのだろうか。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。「第２次安倍政権になって、内閣への権力集中と情報の集約が顕著になりました。経験の浅い若手記者は政権幹部に可愛がられ、情報を貰う事が仕事だと勘違いしているのかもしれません。大マスコミの上層部がしょっちゅう安倍首相とゴルフをしたり、食事を共にしているのだから無理もありませんが、政権とベタベタしているだけの記者は失格です」すっかり飼い慣らされてしまった記者クラブのポチ記者達。これがマスコミ業界の「自殺行為」である事にマスコミ幹部からして「忘年会酔い」しているところに最大の不幸がある。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《1.22 高浜原発うごかすな！ 関電包囲全国集会》
◎1月22日(日)16:00～17:30関西電力本店前
（前段デモ出発集会14:00～ 中之島公園(大阪市役所南側)
◎再稼働阻止全国ネット－ワーク・全国相談会
〇1月21日(土)14:00～21:00/1月22日(日)09:00～12:00
場所：エルおおさか（地下鉄・京阪、天満橋駅）
○高浜原発うごかすな、高浜原発再稼働阻止のための討論
○川内・伊方など全国各地からの報告
連絡先：再稼働阻止全国ネット－ワーク事務局
info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
/TEL 070-6650-5549/たんぽぽ舎気付
《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会》
■日時 2017年2月11日(土・休）開会13：15(開場12：45）
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《【反・脱原発】シリーズ》
＜福島第一原発の処理２１．５兆円-試算倍増：廃炉費用４倍の８兆円＞
経済産業省は９日午前、財界人らでつくる「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）を開き、福島第一原発の廃炉や損害賠償、除染にかかる費用を21.5兆円とする試算を正式に示した。2013年にまとめた11兆円の二倍に上る。
経産省は電気料金を引き上げる等して対応する方針で、国民の負担は大きく増加する見通しとなった。世耕弘成経産相は終了の挨拶で「議論は取りまとめの段階に入ってきた」と述べた。16日週の会合で報告書としてまとめる。廃炉費用は13年に試算した２兆円から、８兆円へと四倍になる。溶け落ちた燃料の取り出しなど世界でも前例のない作業を控え、巨額の費用が必要になると予想した。原子力事業等で他の電力大手との提携を促す等して利益を生み、資金を捻出する。但し東電が生む利益は廃炉に充てられるため、管内の電気料金は値上げ方向にあっても下がる事は無い。被災者への賠償は、5.4兆円から7.9兆円に拡大。
現在は政府が一旦、支払い、東電と大手電力会社の契約者が電気料金から少しずつ支払っている。しかし今後は「過去の原発費用は、本当はもっと高かった」として、「過去分」の費用を、原発を持たない新電力の契約者も含めて電力利用者の料金に上乗せする。放射線に汚染された土壌等を取り除く「除染」の費用も2.5兆円から4兆円に増加。政府は保有する東電株の売却益という不確かな収入を当てにする方針を堅持しており、不足する場合は国民負担になる。
更に取り除いた土壌等を保管する中間貯蔵施設の建設費は、1.1兆円から1.6兆円に膨らむ。政府は13年に、電気料金に上乗せしている「電源開発促進税」という税金を充てる方針を決めており、投入する額を増やす。他にも自民党の部会や別の有識者会合で、更に国民に負担させるための手法等を検討し示す方向だ。（基本文献-東京新聞）
＜【ふざけるな！】世耕大臣が廃炉費用増加でも「原発コスト安い」⇒ネット民「じゃあ国民負担にするんじゃねぇぞ」「東電が払えるな」＞
国民に原発事故の賠償費用まで払わせようとしているのに（額は膨らむ一方）、それでもまだ、この言い草！よっぽど頭に何かが湧いている。騙されて被曝させられ続け、言われ放題言われて、お金だけ搾り取られる日本人。「抵抗文化」のない日本人の悲しさだ。（参考文献-健康になるためのブログ/文責：民守 正義）
＜【声明：FoE Japan】事故処理・賠償費用の託送料金への上乗せに反対！東電の責任を曖昧にした国民負担増加は許されない＞
FoE Japanは、東京電力福島第一発電所事故の賠償・事故処理費用と、老朽原発の廃炉費用を、新たに広く国民負担とするための制度改革は、福島第一原発事故の責任を曖昧にし、原発事業者を不当に保護するものとして強く反対します。福島第一原発事故からまもなく6年。原発事故の被害は収束するどころか、長期化により益々、深刻化しています。長期に亙って続く汚染への対処は数十年、百年単位の問題であり、生活を奪われた被災者の苦悩は今も続いています。
そのような状況がありながら、3か月にも満たない、経済産業省の審議会での議論で、原発の事故処理、廃炉を実質的に国民（電力利用者）が支援する仕組みを導入する事は許されません。
FoE Japanは、下記の視点から今回の制度改正に強く抗議します。
１．東京電力の経営陣、株主、債権者の責任が問われていない。
東電救済のために、既に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が設立され、交付金等の形で多くの国税等が東京電力に流し込まれています。
今回の制度改革で、託送料金を通じて、賠償費用を広く電力利用者に担わせることが可能になります。福島第一原発事故の賠償・事故処理は、東京電力が一義的に責任を負うべきであり、その結果、債務超過に陥るのであれば、破綻処理を行うのが順当です。
今まで株主・債権者が利益のみを享受し、経済的な責任から免れるのは、資本主義のルールに反するばかりか、事故を引き起こした東電の責任を国民が広く肩代わりすることは「汚染者負担の法則」にも反します。東電の法的処理の上で、初めて不足分を税金等から補填するべきでしょう。
２．「原発の事故処理・廃炉費用が莫大」が明らかになった今、先ずは政策変更をすべき。今回の議論は、原発の事故処理・廃炉費用が莫大である事を、国も認めざるを得なくなった事態であると言う事ができます。「原子力はコストが低廉」とし、原発を保護し温存していく政策の撤回・変更なくして制度改革のみを議論する事は許されません。
３．今後の大事故についても、同様に国民負担にすることができてしまう。今回、原発事故の賠償費用として「過去に遡って積み立てておくべきだった」という、通常考えられない論理により「過去分負担金（3.8兆円）」の回収が提案された。更に、その内の一部（2.4兆円）について、2020年から40年に亙り、託送料金で回収する事とされています。
このような論理が認められるならば、今回の制度変更を「前例」として今後、事故が起こった際にも同様に託送料金での回収が提案される事が十分に考えられます。
４．電力自由化の趣旨に反する。
そもそも電力自由化の中で、原子力事業者が負うべきコストを、託送料金を通じて全ての電力利用者が広く負担する仕組みを作る事は、原子力を不当に保護する事になり、電力自由化の趣旨に反している。 発電事業者が費用を負担しきれないような発電方法は当然、排除されるべき。
５．国会での議論もない拙速で限定されたプロセスであり、民主主義に反する。東京電力の事故に対する責任、賠償、そして今後のエネルギー政策の根幹にも関わる重大な議論にも関らず、国会での議論もなく、僅か3か月の経済産業省の審議会の議論で原子力事業者救済の制度だけ先につくってしまうという進め方そのものが、民主的であるとは考えられません。広く、国民的議論を行うべきです。
＜金食い虫「もんじゅ」は、まだまだ増殖する！＞
年の瀬に飛び込んできた重大ニュース。
高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方法が分からず、これから“研究”するのだそうだ。高速増殖炉「もんじゅ」は原発とは異なり、冷却するのはに水ではない。ナトリウムを使っているから危険度は比較にならないほど高い。
もし再び、巨大地震が襲ったら・・・。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は廃炉を正式決定したのだが、その一方で技術的に「もんじゅ」を廃炉にする目途は全く立っていないことが分かった。
原子力機構等によりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高い事等から、取り除く目途は全く立っていないということだ。
また廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で６年かかる。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしているが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がってきている。一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みだが、政府は肝心の費用の見積もりを公表していない。（参考資料-半歩前へⅡ/文責：民守正義）
＜原発事故でも避難せず診療の院長死亡か 焼け跡から遺体＞
東京電力福島第一原子力発電所の事故のため一時、殆どの住民が避難した福島県広野町で、避難せずに診療を続けてきた病院の院長宅で昨年30日夜に火事があり、１人が遺体で見つかった。
警察は亡くなったのはこの院長とみている。
30日午後10時半頃、福島県広野町で「高野病院」の院長をしている高野英男さん（８１）の自宅から煙が出ていると、消防に通報-消防が駆けつけたときに火はほぼ消えていたが、この火事で木造平屋建ての住宅の一部が焼け、室内から男性１人が遺体で見つかった。
現場は病院に隣接する住宅で、警察によると、この家で１人暮らしをしていた高野院長と火事の後、連絡が取れなくなったということだ。
警察は亡くなったのは高野院長と断定、併せて出火原因を調べている。広野町では原発事故を受けて一時、殆どの町民が避難した他、医療機関の休業も相次いだが、高野院長は入院患者と共に病院に留まり、地域で唯一の病院として診療を続けていた。
心から故：高野院長に哀悼の意を表する。
《【マスコミの歪】これがマスコミと「安倍」との「ごっつあん忘年会」の実態》
昨年26日夜、真珠湾を訪問するため米ハワイに向け出発した安倍（外交音痴）総理。ところが、その直前の首相動静を見ると〈５時47分、内閣記者会との懇談会〉とある。
外遊前の忙しい時間に何をしていたかといえば、菅官房長官、萩生田官房副長官らと共に首相担当記者を労うための“忘年会”に出席していた。この懇談会は過去の歴代首相も官邸や公邸で開催してきた恒例行事。今年は当初、28日の官庁御用納めに予定されていたが、真珠湾訪問が決まり、急遽26日に前倒しされたという。記者クラブに詰めている記者が、普段から懇意にしている政治家や役人と酒食を共にするのは珍しい事ではない。但し割り勘や会費制が“暗黙のルール”。ゴチになってしまうと、権力側に都合の悪い話が書けなくなってしまうからだ。
ところが内閣記者会の懇談会にかかる経費は全て国費で賄われるのが通例となっている。毎年、有名寿司店のケータリングやらローストビーフやら“豪華メシ”がドーンと振る舞われるそうだから、イイ気なものだ。
■安倍（外交音痴）総理との“撮影会”に記者が列
タダ酒、タダ飯と聞いただけでア然だが、“ごっつぁん忘年会”には驚く恒例行事が他にもあるらしい。「安倍首相と一緒に“撮影会”をするのが内閣記者会の恒例イベントとなっています。記者が喜々として列をなし、首相もご機嫌でニコニコしながら応じ、順番にスマホでツーショットを撮影していくのです。帰省した時に親戚に自慢したり、過去にはキャバクラで見せびらかす若手記者もいました」（ベテラン記者）
権力者をアイドルみたいに崇め、馴れ合い、骨抜きにされていく―。
それが今の安倍ヨイショ報道、国会での強行採決に繋がっている事を記者クラブの若い連中は分からないのだろうか。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。「第２次安倍政権になって、内閣への権力集中と情報の集約が顕著になりました。経験の浅い若手記者は政権幹部に可愛がられ、情報を貰う事が仕事だと勘違いしているのかもしれません。大マスコミの上層部がしょっちゅう安倍首相とゴルフをしたり、食事を共にしているのだから無理もありませんが、政権とベタベタしているだけの記者は失格です」すっかり飼い慣らされてしまった記者クラブのポチ記者達。これがマスコミ業界の「自殺行為」である事にマスコミ幹部からして「忘年会酔い」しているところに最大の不幸がある。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《1.22 高浜原発うごかすな！ 関電包囲全国集会》
◎1月22日(日)16:00～17:30関西電力本店前
（前段デモ出発集会14:00～ 中之島公園(大阪市役所南側)
◎再稼働阻止全国ネット－ワーク・全国相談会
〇1月21日(土)14:00～21:00/1月22日(日)09:00～12:00
場所：エルおおさか（地下鉄・京阪、天満橋駅）
○高浜原発うごかすな、高浜原発再稼働阻止のための討論
○川内・伊方など全国各地からの報告
連絡先：再稼働阻止全国ネット－ワーク事務局
info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
/TEL 070-6650-5549/たんぽぽ舎気付
《『戦争する国」はゴメンだ！今、教育に問われるもの」2・11集会》
■日時 2017年2月11日(土・休）開会13：15(開場12：45）
■場所 大阪市立港区民センター
(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分）
■講演 高嶋伸欣さん
「オリンピック･愛国心教育と『戦争する国』」(仮題）
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対･不起立処分を撤回させる大阪ネット
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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