劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(81)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(81)
《【反戦・不戦】シリーズ》
｛従軍慰安婦「少女像」設置に関する管理者-私見｝
（１）韓国市民団体は１２月30日、同国南部、釜山の日本総領事館前の歩道に旧日本軍による従軍慰安婦問題を象徴する少女像を設置した。韓国内にある在外公館前での少女像設置はソウルの日本大使館前に続いて２例目。
（２）28日にも少女像を日本総領事館前に一時的に置いたが、道路法違反として釜山市東区の職員らが撤去。市民らからの抗議の電話が殺到。
これを受け区長が一転して市民団体に少女像を返却したうえで設置許可。市民団体は12月31日夜、総領事館前で除幕式を開いた。
（３）菅義偉官房長官は1月６日の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させる等の対抗措置を講じると明らかにした。
これは「一昨年の日韓合意の精神に反する」として、異例の強い措置だ。菅長官は少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と表明。
当面の間、①長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国②釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ③日韓通貨スワップ（交換）協議の中断④日韓ハイレベル経済協議の延期－という経済制裁的要素も含む四つの措置を取るとした。
＜一昨年「日韓合意」への管理者の概括的評価＞
一昨年12月に締結された「日韓合意」（具体内容省略）について、管理者（民守）は、特に【「最終的、不可逆的な解決」を安倍（戦争）総理は、あたかも「外交成果」のように自賛するが、日本の戦後生まれの国民には、これを「外交成果」と評価する世論は殆どない。むしろドイツと同様「『過去の先人の過ち』を謝罪しつつ、未来志向の日韓関係を構築する」との方が「選択世論調査」では多いのではないか。その意味では、韓国-日本大使館前に置かれている「慰安婦像」も撤去等、求めず、むしろ毎朝、大使館職員は一礼を捧げて職務に入る度量ぐらいは持ってほしいものだ。
ところが日韓併合から日中戦争自体、本音では「植民地支配・侵略戦争」を認めたがらない安倍（戦争）総理は、韓国から求められている「お詫び書簡」について「合意した内容の外だ」と述べ、岸田文雄外相も「日韓合意の後、追加の合意はなされていない」と、素っ気なく拒否した。これでは米国の仲介で何とか、取り繕った日韓関係も「真の日韓友好関係」への発展は有り得ない】と断罪した。
［参考：リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（89）《【腐蝕の安倍政権2】従軍慰安婦へのお詫び書簡：安倍（戦争）総理「毛頭考えてない」》http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/640/］
結果的に一年余で「従軍慰安婦-少女像」設置拡大で、「真の謝罪なき外交決着」が実質崩壊。再び安倍政権の「これで、もうええやろ！」への反発を招き、「日韓友好から日韓対立へ」へとなり、管理者の予見は的中した。
＜「従軍慰安婦-少女像」設置への安倍政権「対抗措置」の評価＞
〔韓国側メディアの評価（ハンギョレ新聞「社説」より）〕
今回の安倍政権「対抗措置」への韓国側メディア評価（ハンギョレ新聞「社説」より）は以下のとおり。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の今回の措置は不適切であることを越えて、居直りに近い。釜山に設置された少女像は、ろうそく集会の市民達が一昨年末の慰安婦問題合意1周年を迎えて自発的に立てたものだ。民間次元で行われたことに反発して大使を本国に召還し、経済協力活動を中断する措置までしたことは理解し難い。日本のこうした強硬措置は、韓国で早期大統領選挙の可能性が高まるにつれ、次の政権で合意の再協議の動きが起きる事に備えて予め釘を刺そうとする計算に基づいていると見られる。
しかし日本政府は問題の根本原因が合意自体にあることを直視しなければならない。合意当時、日本政府は元慰安婦被害者に対する法的責任認定をはじめとして絶対的に必要な措置を殆ど取らなかった。その上、元慰安婦支援として10億円を出す事で、この問題が不可逆的・最終的に解決されたと宣言した。
少女像の設置が日本の責任回避と歴史無視に対する韓国市民の抗議であることを日本政府が分からないはずはないだろう。
それなのに根本問題には目を瞑り少女像を撤去しろと言って超強硬報復行為をするのは懺悔と正義を求める声を力で押さえ付けようとすることに他ならない。日本に強硬措置の糸口を与えてしまった韓国政府の無責任かつ外交力欠落も指摘せざるをえない。
当初、韓国政府が10億円の義援金で事実上、全ての責任を免除する合意をした事からして誤りだった。
しかも合意直後から韓国政府が10億円を受ける代価として少女像を撤去するという裏取引をしたという議論が起きた。
日本政府は今回も少女像の問題に関連して「約束したことは必ず守らねばならない」と求めている。朴槿恵（パク・クネ）政権が自ら招いた外交屈辱である。日本政府が報復措置の根拠にしている一昨年末の合意は、正義の原則を損ねたものであるだけに根本的に誤っている。日本は報復措置を直ちに止めるのが当り前である。（略）
政府は今からでも合意内容を全て明らかにし、国民の意思に沿った選択をせねばならない。
〔「韓国側メディアの評価」も踏まえた管理者評価〕
先ず韓国側メディアの「釜山に設置された少女像は、ろうそく集会の市民達が一昨年末の慰安婦問題合意1周年を迎えて自発的に立てたもの。民間次元で行われた事に反発して大使を本国に召還し、経済協力活動を中断する措置までしたことは理解し難い。」は全く、そのとおりで、そもそも安倍（侵略）総理の「不可逆的解決」の中身が、「従軍慰安婦-少女像を撤去してね♭立てないでね♭」では国家間外交交渉として御お粗末・幼稚な上、相手国の市民レベルの感情まで拘束できない事は国際法上も明らか。だから一昨年合意文書も「韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。」と努力規定に留まっている。つまり市民レベルの「自発的意識」まで国家的制裁措置を講じようとする事自体、まだ植民地支配意識から出た発想」と言わざるを得ない。蛇足だが、もし日本の対抗措置が正当なら、逆に日本のポツダム宣言受託（連合国が定めた「北方諸島領域含む」）や東京裁判も当時としては日本側が受け入れたのだから、連合国側から「今更、ガタガタ言うな！文句を言うヤカラどもが日本側にいる限り経済制裁する」と攻撃されても文句が言えない事になる。つまり「名ばかり謝罪」で10億円の御札ビンタで「不可逆的解決」と豪語した事自体が、「癌病巣を、より重篤した」ことになり「その重症病が表出した」という事だろう。なお安倍（侵略）政権が自慢する「不可逆的解決」について、既に管理者が明らかにしているが、そんな「不可逆的解決」なんて、本当に「国民的要求」としてあったのか、マスコミでもない「公平・中立の第三者機関」が国民世論調査も行っていないのに、何を勝手に「不可逆的解決だ」と自慢げに言うのか。安倍（侵略）総理の御爺（岸信介元総理-Ａ級戦犯）の行った残虐・アヘン商人等々の犯罪歴史の忘却を求める個人的願望であって、何ら「国民的要求」でもなければ、近隣中国等人民にとってみれば「墓を暴きたい」位の憎しみが、今もある事を戒めなければならない。
管理者自身は、過去の日本の侵略・残虐・性奴隷（従軍慰安婦）等々の謝罪を「後世も引き継げ！」と言われれば、それが善隣友好に繋がるのであれば喜んでする。それが真の親孝行というものだ。
ハッキリ言って過去の歴史的罪を「無きもの・解決済み」としたがる、その意識こそ再び同じ過ちを繰り返す「芽」となると断言する。
［参考：劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(52) http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/702/］（文責：民守正義）
＜南スーダンへ日本から最悪の「プレゼント」―国連の武器禁輸制裁案否決＞
内戦が激化し、大規模な虐殺が懸念されている南スーダンに対し、武器輸出を制限するとした国連安保理決議案は23日、中国やロシア等に加え、なんと日本が棄権したため、必要な賛成数を得られず否決された。安倍政権は、⑴武器禁輸制裁により「日本の武器輸出」の火種が消えてしまう事⑵南スーダン政府との関係が悪化しPKO-自衛隊と同政府との「戦争行為」等も危惧し、国民反対世論が惹起する事を恐れたのが本音と言われている。
こうした南スーダンの人々の平和と安全のためというPKO本来の目的からも逸脱した安倍政権の平和逃亡に、米国のサマンサ・パワー国連大使も不快感と失望を露わにした。正に安倍政権からの南スーダンへの最悪のプレゼントだろう。
◯米パワー国連大使が批判
大統領派と反大領領派の戦闘が続き、近く大規模な軍事作戦も行われるとされる南スーダン。潘基文・国連事務総長も「即座に行動を取らない限り、南スーダンで大量虐殺が始まる可能性がある」と、武器禁輸制裁を急ぐよう安保理に繰り返し求めていた。だが23日に武器禁輸制裁案は否決されてしまった。憤懣やるせないのは、日本等に賛成するよう求めてきた米国だ。米国のパワー国連大使は、会見で日本や中露等を強く批判した。「（日本など棄権した国々は）歴史によって非常に厳しい評価が下されるでしょう。南スーダンでの残虐行為や避難を余儀なくされている人々の数は増え続けているのに」「私達は、これから先、南スーダンで何が起きるか、本当に、本当に懸念しています。
そして国連が虐殺を警告しているのに、（日本等の）8か国もの国が決議に賛成しなかった事を、人々は記憶しておくべきでしょう」実際、対南スーダン武器禁輸制裁案が決議されるか否かの鍵を握っていたのが日本であった。制裁案が米国主導という事もあり、また、この種の決議案に中国やロシアは反対する事が多いが、それでも今回は拒否権を発動しなかった。当初、日本が賛成すれば可決すると観られていたが、日本は「安倍」の強い意向もあり、早々と「棄権」を表明。 結局、賛成すると見られていたセネガルも採決時に態度を翻したが、同国へ2014年までに約1106億円の無償支援、更に今年夏に海水淡水化事業に約274億円の円借款を決めた日本が賛成を表明していれば、また違った結果となっただろう。
◯国内でも失望、批判の声
対南スーダン武器禁輸制裁案について、国内ではNGO関係者らが賛成するよう訴えていた。その中の一人「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本支部の土井香苗・事務局長は、失望感を隠さない。「これで堂々と南スーダン政府や反政府勢力へ武器を売り続けられる事になってしまう。今年7月の首都ジュバ周辺での大規模戦闘でも、南スーダン国外から輸入された軍用ヘリや戦車が、病院や難民キャンプ等を攻撃しています。日本政府の今回の動きは、平和を望んでいた南スーダンの人々への裏切りです」。市民団体「武器輸出反対ネットワーク」も24日に出した声明の中で、以下のように批判している。
「現地の自衛隊PKO部隊が、いわば『人質に取られている』ことを口述に、武器禁輸そのものに反対したのは本末転倒です。いったい何のための『平和維持活動』なのでしょう。本来なら、もっと早い時期に、日本政府こそが武器禁輸措置を実現する旗振り役を務めるべきでした。今回の事態によって、改めて、自衛隊派遣が南スーダンの人々の平和と安全のためではなく、自己満足に過ぎないことが明らかになりました」
◯安倍政権や日本の有権者の責任
南スーダンに派遣された350人あまりの自衛隊では当然、現地での混乱を収める事はできない。現地情勢を改善するための国際的な動きの邪魔者になるならば、自衛隊は撤退させるべきだろう。
何より今後、南スーダンで起きうる事に、安倍政権は責任を取るべきだ。前出の土井さんは「もう『外交努力をしている』だけでは済まされません」と言う。「日本は言葉だけではなく本当に、南スーダンの平和を実現させる責任があると思います」。今回、安倍政権は外交的に越えてはいけないラインを越えてしまったといえる。まるでダルフール紛争での中国や、最近で言うとシリア情勢でのロシアのような振る舞いだ。それが国際社会において、いかに日本の地位を貶めるものなのか、日本の有権者らも、自己責任で「戦争危機」を抱くべきだ。（参考資料-志葉玲/文責：民守正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《1.22 高浜原発うごかすな！ 関電包囲全国集会》
◎1月22日(日)16:00～17:30関西電力本店前
（前段デモ出発集会14:00～ 中之島公園(大阪市役所南側)
◎再稼働阻止全国ネット－ワーク・全国相談会
〇1月21日(土)14:00～21:00/1月22日(日)09:00～12:00
場所：エルおおさか（地下鉄・京阪、天満橋駅）
○高浜原発うごかすな、高浜原発再稼働阻止のための討論
○川内・伊方など全国各地からの報告
連絡先：再稼働阻止全国ネット－ワーク事務局
info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
/TEL 070-6650-5549/たんぽぽ舎気付
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《【反戦・不戦】シリーズ》
｛従軍慰安婦「少女像」設置に関する管理者-私見｝
＜この間の事実経過＞
（１）韓国市民団体は１２月30日、同国南部、釜山の日本総領事館前の歩道に旧日本軍による従軍慰安婦問題を象徴する少女像を設置した。韓国内にある在外公館前での少女像設置はソウルの日本大使館前に続いて２例目。
（２）28日にも少女像を日本総領事館前に一時的に置いたが、道路法違反として釜山市東区の職員らが撤去。市民らからの抗議の電話が殺到。
これを受け区長が一転して市民団体に少女像を返却したうえで設置許可。市民団体は12月31日夜、総領事館前で除幕式を開いた。
（３）菅義偉官房長官は1月６日の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させる等の対抗措置を講じると明らかにした。
これは「一昨年の日韓合意の精神に反する」として、異例の強い措置だ。菅長官は少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と表明。
当面の間、①長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国②釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ③日韓通貨スワップ（交換）協議の中断④日韓ハイレベル経済協議の延期－という経済制裁的要素も含む四つの措置を取るとした。
＜一昨年「日韓合意」への管理者の概括的評価＞
一昨年12月に締結された「日韓合意」（具体内容省略）について、管理者（民守）は、特に【「最終的、不可逆的な解決」を安倍（戦争）総理は、あたかも「外交成果」のように自賛するが、日本の戦後生まれの国民には、これを「外交成果」と評価する世論は殆どない。むしろドイツと同様「『過去の先人の過ち』を謝罪しつつ、未来志向の日韓関係を構築する」との方が「選択世論調査」では多いのではないか。その意味では、韓国-日本大使館前に置かれている「慰安婦像」も撤去等、求めず、むしろ毎朝、大使館職員は一礼を捧げて職務に入る度量ぐらいは持ってほしいものだ。
ところが日韓併合から日中戦争自体、本音では「植民地支配・侵略戦争」を認めたがらない安倍（戦争）総理は、韓国から求められている「お詫び書簡」について「合意した内容の外だ」と述べ、岸田文雄外相も「日韓合意の後、追加の合意はなされていない」と、素っ気なく拒否した。これでは米国の仲介で何とか、取り繕った日韓関係も「真の日韓友好関係」への発展は有り得ない】と断罪した。
［参考：リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（89）《【腐蝕の安倍政権2】従軍慰安婦へのお詫び書簡：安倍（戦争）総理「毛頭考えてない」》http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/640/］
結果的に一年余で「従軍慰安婦-少女像」設置拡大で、「真の謝罪なき外交決着」が実質崩壊。再び安倍政権の「これで、もうええやろ！」への反発を招き、「日韓友好から日韓対立へ」へとなり、管理者の予見は的中した。
＜「従軍慰安婦-少女像」設置への安倍政権「対抗措置」の評価＞
〔韓国側メディアの評価（ハンギョレ新聞「社説」より）〕
今回の安倍政権「対抗措置」への韓国側メディア評価（ハンギョレ新聞「社説」より）は以下のとおり。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の今回の措置は不適切であることを越えて、居直りに近い。釜山に設置された少女像は、ろうそく集会の市民達が一昨年末の慰安婦問題合意1周年を迎えて自発的に立てたものだ。民間次元で行われたことに反発して大使を本国に召還し、経済協力活動を中断する措置までしたことは理解し難い。日本のこうした強硬措置は、韓国で早期大統領選挙の可能性が高まるにつれ、次の政権で合意の再協議の動きが起きる事に備えて予め釘を刺そうとする計算に基づいていると見られる。
しかし日本政府は問題の根本原因が合意自体にあることを直視しなければならない。合意当時、日本政府は元慰安婦被害者に対する法的責任認定をはじめとして絶対的に必要な措置を殆ど取らなかった。その上、元慰安婦支援として10億円を出す事で、この問題が不可逆的・最終的に解決されたと宣言した。
少女像の設置が日本の責任回避と歴史無視に対する韓国市民の抗議であることを日本政府が分からないはずはないだろう。
それなのに根本問題には目を瞑り少女像を撤去しろと言って超強硬報復行為をするのは懺悔と正義を求める声を力で押さえ付けようとすることに他ならない。日本に強硬措置の糸口を与えてしまった韓国政府の無責任かつ外交力欠落も指摘せざるをえない。
当初、韓国政府が10億円の義援金で事実上、全ての責任を免除する合意をした事からして誤りだった。
しかも合意直後から韓国政府が10億円を受ける代価として少女像を撤去するという裏取引をしたという議論が起きた。
日本政府は今回も少女像の問題に関連して「約束したことは必ず守らねばならない」と求めている。朴槿恵（パク・クネ）政権が自ら招いた外交屈辱である。日本政府が報復措置の根拠にしている一昨年末の合意は、正義の原則を損ねたものであるだけに根本的に誤っている。日本は報復措置を直ちに止めるのが当り前である。（略）
政府は今からでも合意内容を全て明らかにし、国民の意思に沿った選択をせねばならない。
〔「韓国側メディアの評価」も踏まえた管理者評価〕
先ず韓国側メディアの「釜山に設置された少女像は、ろうそく集会の市民達が一昨年末の慰安婦問題合意1周年を迎えて自発的に立てたもの。民間次元で行われた事に反発して大使を本国に召還し、経済協力活動を中断する措置までしたことは理解し難い。」は全く、そのとおりで、そもそも安倍（侵略）総理の「不可逆的解決」の中身が、「従軍慰安婦-少女像を撤去してね♭立てないでね♭」では国家間外交交渉として御お粗末・幼稚な上、相手国の市民レベルの感情まで拘束できない事は国際法上も明らか。だから一昨年合意文書も「韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。」と努力規定に留まっている。つまり市民レベルの「自発的意識」まで国家的制裁措置を講じようとする事自体、まだ植民地支配意識から出た発想」と言わざるを得ない。蛇足だが、もし日本の対抗措置が正当なら、逆に日本のポツダム宣言受託（連合国が定めた「北方諸島領域含む」）や東京裁判も当時としては日本側が受け入れたのだから、連合国側から「今更、ガタガタ言うな！文句を言うヤカラどもが日本側にいる限り経済制裁する」と攻撃されても文句が言えない事になる。つまり「名ばかり謝罪」で10億円の御札ビンタで「不可逆的解決」と豪語した事自体が、「癌病巣を、より重篤した」ことになり「その重症病が表出した」という事だろう。なお安倍（侵略）政権が自慢する「不可逆的解決」について、既に管理者が明らかにしているが、そんな「不可逆的解決」なんて、本当に「国民的要求」としてあったのか、マスコミでもない「公平・中立の第三者機関」が国民世論調査も行っていないのに、何を勝手に「不可逆的解決だ」と自慢げに言うのか。安倍（侵略）総理の御爺（岸信介元総理-Ａ級戦犯）の行った残虐・アヘン商人等々の犯罪歴史の忘却を求める個人的願望であって、何ら「国民的要求」でもなければ、近隣中国等人民にとってみれば「墓を暴きたい」位の憎しみが、今もある事を戒めなければならない。
管理者自身は、過去の日本の侵略・残虐・性奴隷（従軍慰安婦）等々の謝罪を「後世も引き継げ！」と言われれば、それが善隣友好に繋がるのであれば喜んでする。それが真の親孝行というものだ。
ハッキリ言って過去の歴史的罪を「無きもの・解決済み」としたがる、その意識こそ再び同じ過ちを繰り返す「芽」となると断言する。
［参考：劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(52) http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/702/］（文責：民守正義）
＜南スーダンへ日本から最悪の「プレゼント」―国連の武器禁輸制裁案否決＞
内戦が激化し、大規模な虐殺が懸念されている南スーダンに対し、武器輸出を制限するとした国連安保理決議案は23日、中国やロシア等に加え、なんと日本が棄権したため、必要な賛成数を得られず否決された。安倍政権は、⑴武器禁輸制裁により「日本の武器輸出」の火種が消えてしまう事⑵南スーダン政府との関係が悪化しPKO-自衛隊と同政府との「戦争行為」等も危惧し、国民反対世論が惹起する事を恐れたのが本音と言われている。
こうした南スーダンの人々の平和と安全のためというPKO本来の目的からも逸脱した安倍政権の平和逃亡に、米国のサマンサ・パワー国連大使も不快感と失望を露わにした。正に安倍政権からの南スーダンへの最悪のプレゼントだろう。
◯米パワー国連大使が批判
大統領派と反大領領派の戦闘が続き、近く大規模な軍事作戦も行われるとされる南スーダン。潘基文・国連事務総長も「即座に行動を取らない限り、南スーダンで大量虐殺が始まる可能性がある」と、武器禁輸制裁を急ぐよう安保理に繰り返し求めていた。だが23日に武器禁輸制裁案は否決されてしまった。憤懣やるせないのは、日本等に賛成するよう求めてきた米国だ。米国のパワー国連大使は、会見で日本や中露等を強く批判した。「（日本など棄権した国々は）歴史によって非常に厳しい評価が下されるでしょう。南スーダンでの残虐行為や避難を余儀なくされている人々の数は増え続けているのに」「私達は、これから先、南スーダンで何が起きるか、本当に、本当に懸念しています。
そして国連が虐殺を警告しているのに、（日本等の）8か国もの国が決議に賛成しなかった事を、人々は記憶しておくべきでしょう」実際、対南スーダン武器禁輸制裁案が決議されるか否かの鍵を握っていたのが日本であった。制裁案が米国主導という事もあり、また、この種の決議案に中国やロシアは反対する事が多いが、それでも今回は拒否権を発動しなかった。当初、日本が賛成すれば可決すると観られていたが、日本は「安倍」の強い意向もあり、早々と「棄権」を表明。 結局、賛成すると見られていたセネガルも採決時に態度を翻したが、同国へ2014年までに約1106億円の無償支援、更に今年夏に海水淡水化事業に約274億円の円借款を決めた日本が賛成を表明していれば、また違った結果となっただろう。
◯国内でも失望、批判の声
対南スーダン武器禁輸制裁案について、国内ではNGO関係者らが賛成するよう訴えていた。その中の一人「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本支部の土井香苗・事務局長は、失望感を隠さない。「これで堂々と南スーダン政府や反政府勢力へ武器を売り続けられる事になってしまう。今年7月の首都ジュバ周辺での大規模戦闘でも、南スーダン国外から輸入された軍用ヘリや戦車が、病院や難民キャンプ等を攻撃しています。日本政府の今回の動きは、平和を望んでいた南スーダンの人々への裏切りです」。市民団体「武器輸出反対ネットワーク」も24日に出した声明の中で、以下のように批判している。
「現地の自衛隊PKO部隊が、いわば『人質に取られている』ことを口述に、武器禁輸そのものに反対したのは本末転倒です。いったい何のための『平和維持活動』なのでしょう。本来なら、もっと早い時期に、日本政府こそが武器禁輸措置を実現する旗振り役を務めるべきでした。今回の事態によって、改めて、自衛隊派遣が南スーダンの人々の平和と安全のためではなく、自己満足に過ぎないことが明らかになりました」
◯安倍政権や日本の有権者の責任
南スーダンに派遣された350人あまりの自衛隊では当然、現地での混乱を収める事はできない。現地情勢を改善するための国際的な動きの邪魔者になるならば、自衛隊は撤退させるべきだろう。
何より今後、南スーダンで起きうる事に、安倍政権は責任を取るべきだ。前出の土井さんは「もう『外交努力をしている』だけでは済まされません」と言う。「日本は言葉だけではなく本当に、南スーダンの平和を実現させる責任があると思います」。今回、安倍政権は外交的に越えてはいけないラインを越えてしまったといえる。まるでダルフール紛争での中国や、最近で言うとシリア情勢でのロシアのような振る舞いだ。それが国際社会において、いかに日本の地位を貶めるものなのか、日本の有権者らも、自己責任で「戦争危機」を抱くべきだ。（参考資料-志葉玲/文責：民守正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《1.22 高浜原発うごかすな！ 関電包囲全国集会》
◎1月22日(日)16:00～17:30関西電力本店前
（前段デモ出発集会14:00～ 中之島公園(大阪市役所南側)
◎再稼働阻止全国ネット－ワーク・全国相談会
〇1月21日(土)14:00～21:00/1月22日(日)09:00～12:00
場所：エルおおさか（地下鉄・京阪、天満橋駅）
○高浜原発うごかすな、高浜原発再稼働阻止のための討論
○川内・伊方など全国各地からの報告
連絡先：再稼働阻止全国ネット－ワーク事務局
info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
/TEL 070-6650-5549/たんぽぽ舎気付
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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