劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(80)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(80)
《【国民監視・弾圧】シリーズ》
＜次期通常国会「組織犯罪処罰法改正案（共謀罪法案）」提出予定＞
犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」について、政府が20日召集予定の通常国会に提出を検討している法案のリストに盛り込まれることが４日、政府高官や与党幹部が明らかにした。「共謀罪」創設の同法改悪案は、小泉政権時に三度提出されたが、いずれも廃案になった。第二次安倍政権発足後も提出は検討されてきたが、初めてのリスト掲載で提出の可能性がより高まった。
政府はリストを５日に国会に示す。「共謀罪」は「国民の思想や内心の自由を侵す」との批判が強いが、政府は国連が2000年に採択した国連国際組織犯罪防止条約を批准するために、国内法整備が必要としている。しかし、これは虚偽説明で「国連越境組織犯罪防止条約第５条は締約国に組織犯罪対策のために未遂以前の段階での対応を可能とする立法措置を求められているもの」であって、ズバリ「共謀罪」を求めているものでない。この逆パターン虚偽説明が「国連人権規約批准」で、政府は「国内法整備ができていないので、国連人権規約批准できない」と言っているが、「国連人権規約」は「国内法整備の努力」を求めているのであって「国内法整備の完成」を求めているものではない。
こうした事からも、政府が「国際法云々で法改正が必要（orできない）」等と説明するときは、条約原文を確認するなど注意が必要だ。
昨年９月召集の臨時国会への提出も検討したが、公明党が慎重だった他、環太平洋連携協定（TPP）と関連法の審議を優先させるために見送った。今回は「20年の東京五輪・パラリンピックを政治利用し、テロ犯罪抑止に不可欠だ」として、世論の理解を得る策謀だ。現に政府高官は、これまでの痺れを切らし「今がチャンス！もう法案を提出しないといけない」と語っている。提出を検討している法案は、これまでの内容を一部修正し、対象集団を「団体」から「組織的犯罪集団」に変更しているが、特段の「定義の緩和」を図った訳でない。
処罰要件も、犯罪の実行を集団で話し合うだけでなく、資金の確保といった犯罪準備行為をも加え、適用範囲を拡大している。
その一方、罪名は「共謀」を使わず「テロ等組織犯罪準備罪」と実は殆ど変わらない「イメージチェンジ」を目作している。
更に適用される罪は、これまでと変わらず「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」で、六百以上が処罰対象となる見込み。犯罪の準備をしていると認定されれば処罰され、権力側による恣意的な適用が為されるのは必然的！今後は、東京都議選絡みでの公明党の動きなど、与野党の動向も注目される。（参考文献-東京新聞/文責：民守 正義）
＜升永英俊弁護士：年賀状で憲法の緊急事態条項の危険性を解説＞
安倍（独裁）首相が憲法改悪をしようとするとき、「九条」よりも「緊急事態条項」の方が、優先度が高いというのが、情勢認識に柔軟な憲法学者等の認識だ。
また公明党は、「『加憲』方式こそ、最も現実的、妥当ではないか」との立場を示しているが、率直に言って「新たな発想による加憲」という目新しいものはなく、現行憲法で対応十分、ないしは法体系上、法律事項であるものばかり。結局のところ「加憲」と言いながら「自民党憲法改悪戦略」に「捻った鍵で、こじ開ける」以上の意味はないと断言できる。そこで「緊急事態条項」について論説したい。
（緊急事態の宣言）自民党改憲案第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
〔これらを踏まえ、升永英俊弁護士が年賀状で憲法の緊急事態条項の危険性を解説しているのを見てみたい。〕
（緊急事態の宣言の効果）
自民党改憲案第九十九条
緊急事態の宣言が発せられたときは、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。
緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。緊急事態の宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとする。
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１：麻生財務大臣の発言
「ワイマール憲法がいつの間にか変わっていて、ナチス憲法に変わっていたのですよ。誰も気が付かないで変わったのだ。その手口を学んだらどうかね」(2013/7/29の都内の講演で。３日後撤回された)「あの手口」とは「緊急事態宣言を利用して、言論統制を敷き、誰も気が付かない内に、ワイマール憲法（即ちドイツ憲法）をナチス憲法（全権委任法）に変えた、ナチスの手口」を指すと解される。
２：ナチスは緊急事態宣言を利用して独裁した。そもそもナチスは1932年11月の国政選挙で、33.1％の得票率だった。ところが1933年2月、ナチス政府（ヒットラー・ドイツ首相）は、大統領をして、2つの緊急事態宣言を発令させた。第一の緊急事態宣言で「言論の自由」を停止し、国民は言論統制の下に置かれた。国民はナチス批判の情勢から遮断された。
第二の緊急事態宣言で、数日のうちに五〇〇〇人強（ナチス反対派）を逮捕・拘禁しました。ナチスは、この2つの緊急事態宣言を利用して、民主主義国家ドイツを一気に独裁した。すなわちナチスの独裁の手口は「緊急事態宣言の利用」だ！
3：トルコ大統領は緊急事態宣言（2016年7月）を利用して、強権政治を行っている。トルコ大統領は、軍の一部によるクーデター未遂事件を理由に2016・7・20緊急事態宣言を発し、一か月間に〇3万5022人を逮捕拘束し、〇8万1000人強を、免職や停職の処分にし（CNN）、〇「言論の自由」を停止し、報道機関131社（通信社3社、テレビ局16局、ラジオ局23局、出版社29社）を閉鎖した（BBCニュース）。
4：新聞・テレビは自民党改憲案の緊急事態宣言の危険を大きく報道していない。野党も、今日まで大きな争点として目を逸らしている。そのため国民の多くは、自民党改憲案98，99条を含む自民党改憲案の危機感が殆どない。そして、このままの状態で、国民の多くが気が付かないまま国民投票を迎えると、国民投票の過半数は憲法改悪案に賛成するのではないかと懸念される。まさに麻生の「誰も気が付かないで変わったのだ。その手口を学んだらどうかね」の発言どうりだ。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
《【「安倍-真珠湾訪問」その後の反響】シリーズ》
＜稲田防衛相：真珠湾帰国後、即「靖国参拝」外交波紋拡大必至＞
稲田朋美防衛相が29日、米国-真珠湾から帰国後、即「靖国神社参拝」した。その意図は、安倍政権の支持基盤である保守層への配慮を示すためと言われている。ただ稲田が米ハワイ・真珠湾に同行し、安倍（戦争）総理が日米の「和解の力」を強調した直後だけに「戦争責任を問われたＡ級戦犯を祭る靖国への参拝」は早速の背信行為との非難は免れない。中韓両国との関係改善にも冷や水を浴びせかねず、与野党からも批判の声が上がっている。
稲田は参拝後、特攻隊員だった叔父が訓練中に死亡して靖国に合祀されたことに触れ、記者団に「将来ある青年達や、家族や国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上に今の日本がある事を忘れてはならない」と語った。稲田は衆院議員に初当選した翌年の2006年、Ａ級戦犯を裁いた東京裁判の不当性を主張する「伝統と創造の会」を自民党の有志議員と結成し会長就任。サンフランシスコ講和条約（1952年）が発効して日本が主権を回復した４月28日と、終戦記念日の８月15日に靖国を参拝してきた。12年12月に安倍内閣で初入閣して以降も８月15日の参拝は続けていたが、防衛相就任直後の今年は見送った。
首相に同行して真珠湾で米国の戦没者を慰霊した以上、靖国を参拝する事で国内の保守層にも配慮している事をアピールする狙いとみられる。ただ日本の戦争責任に否定的な靖国への参拝が、外交上の波紋を広げるのは間違いない。日本政府は日中国交正常化45周年に当たる来年の首相訪中を模索。日韓間では北朝鮮の脅威に対応するため、懸案だった軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を先月締結する等、安全保障分野の連携が進んでいた。政府関係者は稲田の参拝で「悪影響が出る可能性は否定できない」と語る。自民党幹部は29日、取材に対し「首相が稲田氏の主義主張を知った上で起用したので仕方ないが、防衛相には不適格だ」と批判。公明党幹部も「米国だけでなく中韓との和解はどうあるべきか、政治家としての姿勢が問われる」と語った。
民進党の野田幹事長は東京都内で記者団に「真珠湾に同行した直後に参拝というのはどういう意味なのか、内外に説明する責任がある」と述べた。
▼オバマ政権：真珠湾直後の靖国参拝に不快感
稲田防衛相の29日の靖国参拝について共同通信が、「オバマ米政権は強い不快感を抱いている」との分析記事を世界に発信した。それは当然で真珠湾で日米が「不戦の誓い」を明らかにしたばかり。オバマにしてみれば「安倍政権は一体、どういう基本スタンダードなのだ？アベのあの時の演説は何だったのか？」となる。
稲田は事前に安倍晋三に29日の靖国参拝を伝えていたと云うから、なお更だ。安倍はその場、その場で適当な事を言うから、このように辻つまが合わなくなるのだ。国際舞台では、国内のような詭弁・虚弁、適当な出まかせは通じない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
共同通信によると、オバマ米政権は公式な反応を示していないが、日米首脳が連れ立って真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する歴史的なハワイ・真珠湾訪問の直後に、中韓等が軍国主義礼賛の象徴と見なす靖国を重要閣僚が訪問したことに、強い不快感を抱いているとみられる。オバマ大統領は真珠湾での演説で和解が恩恵をもたらすとのメッセージを世界中に送りたいと強調。歴史問題で対立が続く日中、日韓関係の改善を促す意味が込められていたとも読み取れるだけに、稲田の参拝は米国側には、両首脳の真珠湾訪問に冷や水を浴びせる行為と映りかねない。（以上、共同通信）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
更に自民党の防衛相経験者は「真珠湾で和解を強調した次の日に参拝して、日米両方のメンツをぶち壊した」と稲田を批判。防衛省関係者は「せっかく積み上げた中国や韓国との交流が止まる」と不安視する声も出ている。稲田を防衛相に任命したのはどこの誰だ？（基本文献-半歩前へ/管理者：部分編集）
稲田は前述、靖国神社参拝後、報道陣に「日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と語ったが、これが真っ赤な嘘である。稲田は過去にこんな発言をしている。
「国民の一人一人、皆さん方一人一人が、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言）「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないのです」（「WiLL」2006年9月号）「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るのですか」（「致知」2012年7月号）また稲田は06年9月4日付の産経新聞で、『国家の品格』で知られる藤原正彦氏の「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」という主張に同意を示しながら、こんなことを訴えている。〈真のエリートの条件は2つあって、一つは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断する事ができる。もう一つは、いざというときに祖国のために命を捧げる覚悟がある事と言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない〉
靖国に行って人殺しの戦争に参加することを誓うべきと語り、さらに国のために命を捧げるのが「真のエリート」だと言い切る─。今回の参拝もこうした極右思想の延長線上に行ったのは間違いない。これでは常軌を逸した「右翼中毒者」と言わざるを得ない。
そんな「右翼中毒者」を、我々は防衛大臣に据えている危険性を、改めて戒めるべきだろう。（参考文献-リテラ/文責：民守正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《1.22 高浜原発うごかすな！ 関電包囲全国集会》
◎1月22日(日)16:00～17:30関西電力本店前
（前段デモ出発集会14:00～ 中之島公園(大阪市役所南側)
◎再稼働阻止全国ネット－ワーク・全国相談会
〇1月21日(土)14:00～21:00/1月22日(日)09:00～12:00
場所：エルおおさか（地下鉄・京阪、天満橋駅）
○高浜原発うごかすな、高浜原発再稼働阻止のための討論
○川内・伊方など全国各地からの報告
連絡先：再稼働阻止全国ネット－ワーク事務局
info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
/TEL 070-6650-5549/たんぽぽ舎気付
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《【国民監視・弾圧】シリーズ》
｛「「共謀罪」法案の動向｝
＜次期通常国会「組織犯罪処罰法改正案（共謀罪法案）」提出予定＞
犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」について、政府が20日召集予定の通常国会に提出を検討している法案のリストに盛り込まれることが４日、政府高官や与党幹部が明らかにした。「共謀罪」創設の同法改悪案は、小泉政権時に三度提出されたが、いずれも廃案になった。第二次安倍政権発足後も提出は検討されてきたが、初めてのリスト掲載で提出の可能性がより高まった。
政府はリストを５日に国会に示す。「共謀罪」は「国民の思想や内心の自由を侵す」との批判が強いが、政府は国連が2000年に採択した国連国際組織犯罪防止条約を批准するために、国内法整備が必要としている。しかし、これは虚偽説明で「国連越境組織犯罪防止条約第５条は締約国に組織犯罪対策のために未遂以前の段階での対応を可能とする立法措置を求められているもの」であって、ズバリ「共謀罪」を求めているものでない。この逆パターン虚偽説明が「国連人権規約批准」で、政府は「国内法整備ができていないので、国連人権規約批准できない」と言っているが、「国連人権規約」は「国内法整備の努力」を求めているのであって「国内法整備の完成」を求めているものではない。
こうした事からも、政府が「国際法云々で法改正が必要（orできない）」等と説明するときは、条約原文を確認するなど注意が必要だ。
昨年９月召集の臨時国会への提出も検討したが、公明党が慎重だった他、環太平洋連携協定（TPP）と関連法の審議を優先させるために見送った。今回は「20年の東京五輪・パラリンピックを政治利用し、テロ犯罪抑止に不可欠だ」として、世論の理解を得る策謀だ。現に政府高官は、これまでの痺れを切らし「今がチャンス！もう法案を提出しないといけない」と語っている。提出を検討している法案は、これまでの内容を一部修正し、対象集団を「団体」から「組織的犯罪集団」に変更しているが、特段の「定義の緩和」を図った訳でない。
処罰要件も、犯罪の実行を集団で話し合うだけでなく、資金の確保といった犯罪準備行為をも加え、適用範囲を拡大している。
その一方、罪名は「共謀」を使わず「テロ等組織犯罪準備罪」と実は殆ど変わらない「イメージチェンジ」を目作している。
更に適用される罪は、これまでと変わらず「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」で、六百以上が処罰対象となる見込み。犯罪の準備をしていると認定されれば処罰され、権力側による恣意的な適用が為されるのは必然的！今後は、東京都議選絡みでの公明党の動きなど、与野党の動向も注目される。（参考文献-東京新聞/文責：民守 正義）
＜升永英俊弁護士：年賀状で憲法の緊急事態条項の危険性を解説＞
安倍（独裁）首相が憲法改悪をしようとするとき、「九条」よりも「緊急事態条項」の方が、優先度が高いというのが、情勢認識に柔軟な憲法学者等の認識だ。
また公明党は、「『加憲』方式こそ、最も現実的、妥当ではないか」との立場を示しているが、率直に言って「新たな発想による加憲」という目新しいものはなく、現行憲法で対応十分、ないしは法体系上、法律事項であるものばかり。結局のところ「加憲」と言いながら「自民党憲法改悪戦略」に「捻った鍵で、こじ開ける」以上の意味はないと断言できる。そこで「緊急事態条項」について論説したい。
（緊急事態の宣言）自民党改憲案第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
〔これらを踏まえ、升永英俊弁護士が年賀状で憲法の緊急事態条項の危険性を解説しているのを見てみたい。〕
（緊急事態の宣言の効果）
自民党改憲案第九十九条
緊急事態の宣言が発せられたときは、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。
緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。緊急事態の宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとする。
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１：麻生財務大臣の発言
「ワイマール憲法がいつの間にか変わっていて、ナチス憲法に変わっていたのですよ。誰も気が付かないで変わったのだ。その手口を学んだらどうかね」(2013/7/29の都内の講演で。３日後撤回された)「あの手口」とは「緊急事態宣言を利用して、言論統制を敷き、誰も気が付かない内に、ワイマール憲法（即ちドイツ憲法）をナチス憲法（全権委任法）に変えた、ナチスの手口」を指すと解される。
２：ナチスは緊急事態宣言を利用して独裁した。そもそもナチスは1932年11月の国政選挙で、33.1％の得票率だった。ところが1933年2月、ナチス政府（ヒットラー・ドイツ首相）は、大統領をして、2つの緊急事態宣言を発令させた。第一の緊急事態宣言で「言論の自由」を停止し、国民は言論統制の下に置かれた。国民はナチス批判の情勢から遮断された。
第二の緊急事態宣言で、数日のうちに五〇〇〇人強（ナチス反対派）を逮捕・拘禁しました。ナチスは、この2つの緊急事態宣言を利用して、民主主義国家ドイツを一気に独裁した。すなわちナチスの独裁の手口は「緊急事態宣言の利用」だ！
3：トルコ大統領は緊急事態宣言（2016年7月）を利用して、強権政治を行っている。トルコ大統領は、軍の一部によるクーデター未遂事件を理由に2016・7・20緊急事態宣言を発し、一か月間に〇3万5022人を逮捕拘束し、〇8万1000人強を、免職や停職の処分にし（CNN）、〇「言論の自由」を停止し、報道機関131社（通信社3社、テレビ局16局、ラジオ局23局、出版社29社）を閉鎖した（BBCニュース）。
4：新聞・テレビは自民党改憲案の緊急事態宣言の危険を大きく報道していない。野党も、今日まで大きな争点として目を逸らしている。そのため国民の多くは、自民党改憲案98，99条を含む自民党改憲案の危機感が殆どない。そして、このままの状態で、国民の多くが気が付かないまま国民投票を迎えると、国民投票の過半数は憲法改悪案に賛成するのではないかと懸念される。まさに麻生の「誰も気が付かないで変わったのだ。その手口を学んだらどうかね」の発言どうりだ。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
《【「安倍-真珠湾訪問」その後の反響】シリーズ》
＜稲田防衛相：真珠湾帰国後、即「靖国参拝」外交波紋拡大必至＞
稲田朋美防衛相が29日、米国-真珠湾から帰国後、即「靖国神社参拝」した。その意図は、安倍政権の支持基盤である保守層への配慮を示すためと言われている。ただ稲田が米ハワイ・真珠湾に同行し、安倍（戦争）総理が日米の「和解の力」を強調した直後だけに「戦争責任を問われたＡ級戦犯を祭る靖国への参拝」は早速の背信行為との非難は免れない。中韓両国との関係改善にも冷や水を浴びせかねず、与野党からも批判の声が上がっている。
稲田は参拝後、特攻隊員だった叔父が訓練中に死亡して靖国に合祀されたことに触れ、記者団に「将来ある青年達や、家族や国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上に今の日本がある事を忘れてはならない」と語った。稲田は衆院議員に初当選した翌年の2006年、Ａ級戦犯を裁いた東京裁判の不当性を主張する「伝統と創造の会」を自民党の有志議員と結成し会長就任。サンフランシスコ講和条約（1952年）が発効して日本が主権を回復した４月28日と、終戦記念日の８月15日に靖国を参拝してきた。12年12月に安倍内閣で初入閣して以降も８月15日の参拝は続けていたが、防衛相就任直後の今年は見送った。
首相に同行して真珠湾で米国の戦没者を慰霊した以上、靖国を参拝する事で国内の保守層にも配慮している事をアピールする狙いとみられる。ただ日本の戦争責任に否定的な靖国への参拝が、外交上の波紋を広げるのは間違いない。日本政府は日中国交正常化45周年に当たる来年の首相訪中を模索。日韓間では北朝鮮の脅威に対応するため、懸案だった軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を先月締結する等、安全保障分野の連携が進んでいた。政府関係者は稲田の参拝で「悪影響が出る可能性は否定できない」と語る。自民党幹部は29日、取材に対し「首相が稲田氏の主義主張を知った上で起用したので仕方ないが、防衛相には不適格だ」と批判。公明党幹部も「米国だけでなく中韓との和解はどうあるべきか、政治家としての姿勢が問われる」と語った。
民進党の野田幹事長は東京都内で記者団に「真珠湾に同行した直後に参拝というのはどういう意味なのか、内外に説明する責任がある」と述べた。
＜米政府が真珠湾直後の靖国参拝に不快感＞
▼オバマ政権：真珠湾直後の靖国参拝に不快感
稲田防衛相の29日の靖国参拝について共同通信が、「オバマ米政権は強い不快感を抱いている」との分析記事を世界に発信した。それは当然で真珠湾で日米が「不戦の誓い」を明らかにしたばかり。オバマにしてみれば「安倍政権は一体、どういう基本スタンダードなのだ？アベのあの時の演説は何だったのか？」となる。
稲田は事前に安倍晋三に29日の靖国参拝を伝えていたと云うから、なお更だ。安倍はその場、その場で適当な事を言うから、このように辻つまが合わなくなるのだ。国際舞台では、国内のような詭弁・虚弁、適当な出まかせは通じない。
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共同通信によると、オバマ米政権は公式な反応を示していないが、日米首脳が連れ立って真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する歴史的なハワイ・真珠湾訪問の直後に、中韓等が軍国主義礼賛の象徴と見なす靖国を重要閣僚が訪問したことに、強い不快感を抱いているとみられる。オバマ大統領は真珠湾での演説で和解が恩恵をもたらすとのメッセージを世界中に送りたいと強調。歴史問題で対立が続く日中、日韓関係の改善を促す意味が込められていたとも読み取れるだけに、稲田の参拝は米国側には、両首脳の真珠湾訪問に冷や水を浴びせる行為と映りかねない。（以上、共同通信）
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更に自民党の防衛相経験者は「真珠湾で和解を強調した次の日に参拝して、日米両方のメンツをぶち壊した」と稲田を批判。防衛省関係者は「せっかく積み上げた中国や韓国との交流が止まる」と不安視する声も出ている。稲田を防衛相に任命したのはどこの誰だ？（基本文献-半歩前へ/管理者：部分編集）
＜稲田防衛相の軍国発言＞
稲田は前述、靖国神社参拝後、報道陣に「日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と語ったが、これが真っ赤な嘘である。稲田は過去にこんな発言をしている。
「国民の一人一人、皆さん方一人一人が、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言）「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないのです」（「WiLL」2006年9月号）「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るのですか」（「致知」2012年7月号）また稲田は06年9月4日付の産経新聞で、『国家の品格』で知られる藤原正彦氏の「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」という主張に同意を示しながら、こんなことを訴えている。〈真のエリートの条件は2つあって、一つは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断する事ができる。もう一つは、いざというときに祖国のために命を捧げる覚悟がある事と言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない〉
靖国に行って人殺しの戦争に参加することを誓うべきと語り、さらに国のために命を捧げるのが「真のエリート」だと言い切る─。今回の参拝もこうした極右思想の延長線上に行ったのは間違いない。これでは常軌を逸した「右翼中毒者」と言わざるを得ない。
そんな「右翼中毒者」を、我々は防衛大臣に据えている危険性を、改めて戒めるべきだろう。（参考文献-リテラ/文責：民守正義）
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《1.22 高浜原発うごかすな！ 関電包囲全国集会》
◎1月22日(日)16:00～17:30関西電力本店前
（前段デモ出発集会14:00～ 中之島公園(大阪市役所南側)
◎再稼働阻止全国ネット－ワーク・全国相談会
〇1月21日(土)14:00～21:00/1月22日(日)09:00～12:00
場所：エルおおさか（地下鉄・京阪、天満橋駅）
○高浜原発うごかすな、高浜原発再稼働阻止のための討論
○川内・伊方など全国各地からの報告
連絡先：再稼働阻止全国ネット－ワーク事務局
info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
/TEL 070-6650-5549/たんぽぽ舎気付
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①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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