劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(79)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(79)
《【幻のアホノミクス】シリーズ》
本気で言ったのであれば、やっぱり経済音痴。
４日、三重・伊勢市で年頭会見に臨んだ安倍（経済音痴）首相。
ビックリ仰天したのは「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」と言い放ったことだ。
「アベノミクスをしっかりふかす」と昨年参議院選挙と同じセリフも言った。もう誰の目にも刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はないのは明らか。2012年12月に誕生した安倍政権が「２年で物価上昇率２％」の「脱デフレ」を掲げて取り組んだのがアホノミクスだ。最大のキモは「第１の矢」の金融政策。
異次元緩和の名の下に日銀のケツを叩き、市場にジャブジャブ金を流し込んできた。大企業が儲かれば、やがて中小企業、家計も潤う―と喧伝していたが、４年経っても2％の目標を達成したことは一度もない。昨年11月の消費者物価指数も、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.4％減で、９カ月連続のマイナスだ。
日銀は“禁じ手”のマイナス金利まで導入したが、タンス預金を増やしただけ。仕方なく2％目標の達成時期を「18年度頃」と５回目の見直しを余儀なくされたが、それなのに「道半ば」と「安倍詭弁」だけは衰えていない。安倍（経済音痴）総理の出身大学-成蹊大学の恩師すら「彼は、あまり勉強しなかった」と述べているが、あのアベノミクス“生みの親”であり、金融緩和を唱えていた浜田宏一・米エール大名誉教授でさえ、「失敗」を認めているのに、まだ「アホノミクス空焚き」を言うところに「勉強嫌い」が如実に出ている。
■撃ち続ける「矢」はもうない
「第２の矢」である財政出動も破綻同然。安倍政権は昨年８月に「アベノミクスを加速させる」と言って政権発足後では最大規模となる28兆円の経済対策を打ち出したが、中身は整備新幹線や高速道路の整備・活用の推進、雇用保険料の引き下げ－等パッとしないものばかり。安倍（経済音痴）首相が言うように「好循環が生まれている」のであれば、庶民のフトコロはとっくに潤っているハズだが、実質賃金は、この３年で年17.5万円もダウン。直近の家計調査（昨年11月、２人以上世帯）も、１世帯当たりの消費支出は27万848円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.5％減と、９カ月連続のマイナスだ。
残る「第３の矢」の成長戦略だってデタラメ。当初は「TPPが柱」と息巻いていたのに、トランプ政権の誕生で批准が絶望的となった途端、カジノに飛びついた。「カジノ経済」が「まともな経済政策でない」事は、少し経済学を学べば誰でも解る。
これでは「芯ある経済戦略は何もなし。行き当たりバッタリの思いつき」が、本人も心許ない心境実態だろう。これでよく「ふかす」とは言葉も「空焚き」だ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。「安倍政権のブレーンである浜田名誉教授が白旗を揚げた事からも分かるように、アベノミクスは大失敗。（管理者に言わせば「大失策」）実体経済の伴わない市場に幾ら資金を供給しても意味がない。実需には結び付かない事が証明されたのです。
安倍政権は素直に失敗を認めて早く方針転換する必要があるのに、あろうことか今度はギャンブルに手を突っ込んだ。これは互いのカネを奪い合うだけで、経済の成長には決して繋がらないでしょう」昨年12月中旬の日本テレビ世論調査で、アホノミクスが順調に進んでいるかどうかについて「思わない」との回答は約７割にも上った。国民はバケの皮が剥がれたアホノミクスの正体をとっくに見透かしている。安倍（経済音痴）総理だけが相変わらず「ふかす」なんて言っている愚は「裸の王様」どころか「政治的危険人物」。直ちに退陣を求めるしかない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
＜ボケ同士の「アベクロ統制経済」ペテン相場を自画自賛＞
年末年始のドサクサ中に、政権ナンバー２と中央銀行トップの口から矢継ぎ早に、トンチンカンな発言が飛び出した。
先ず先月27日付の日経新聞１面の菅官房長官へのインタビュー。
2017年の安倍政権の展望をテーマに「経済・金融政策で力を入れるものは」と聞かれると、菅は「私の重要な危機管理の一つに為替がある」と言い放ち、こう続けたのだ。「為替に関しては（トランプ相場で）黙って（円安に）なったと言われるが、私達が為替の危機管理をちゃんとやっているからだ」とオオボラを吹いた。
本当にそうなら昨年の「自動車円安ぼろ儲け」も「戦略的に為替操作で米国をやっつけた」と公言したのも同様。オバマもトランプも激怒する話だ。菅は危機管理の具体策は明言せずに「私達の為替への意識は強く、中途半端な決断ではない」と胸を張った。
発言の後先も考えずに、その時、その時に適当な事は言わない方が良い。後で大火傷を負う。しかも“為替管理”も実態は「空手形」。アベノミクスの大黒柱である異次元緩和とは、日銀がむやみやたらとお札を刷って、意図的に為替を円安に誘導すること。その本質は、市場のメカニズムを歪める“八百長相場作り”にある。
つまり官邸が為替を操作していると言わんばかりの菅発言は、バクチの胴元がイカサマを自ら認めたようなもの。しかも悪びれもせず、最近の円安はトランプ相場ではなく、自分達の手柄と自慢しているのだから尚更タチが悪い。「そもそも法制度上、市場への無軌道な介入を防ぐため、為替について発言できるのは政府内でも財務省の一部しか許されていません。日銀も本来なら為替レートを目標にした政策は実行できないことになっています。ましてや官邸がシャシャリ出て『管理している』と言うのは明らかな越権行為。
海外からは中国と同じく、政府が自国通貨を直接、売り買いする『為替操作国』と受け取られかねません」（経済評論家・斎藤満氏）
評論家の佐高信氏との対談本で、同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）は「安倍政権は、『自分達は市場との対話の達人だから、自分達の思惑通りに株も上がれば円も下がるのだ』と思い込んでいる」と看破していた。確かに円安誘導をよどみなく自慢し、イカサマ株相場作りも「さも当然」という菅の態度からは「禁じ手・御法度もなんのその」。
その実体経済健全維持のルール無視・貞操観念の無さは、前述：浜教授がよく強調する「逆に悪性インフレ（ハイパーインフレ）を引き起こす事態への早道」と言わざるを得ない。現に本年度に引き続き来年度予算案（閣議決定済み）も国債依存度40％！もう国家経済破綻⇒日本発金融恐慌の崖っぷちに立っている。
〔成長最優先で犠牲となる国民の幸福追求権〕
菅の「為替管理」インタビューから３日後。先月30日付の日経１面に、今度は日銀の黒田東彦総裁のインタビューがデカデカと掲載された。インタビューの実施は27日。菅の記事の掲載当日だ。
中央銀行の独立性を愚弄するような菅発言に、文句の一言でも出るかと思いきや、相変わらずの「アベクロコンビ発言」。
既に限界を迎えた異次元緩和について「必要があれば、まだまだやれる事はある」と強がって見せる姿は「あわれ」としか言いようがない。特に昨年９月に導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」なるヘンテコな「新たな枠組み」についても「適切にコントロールできている」「長期金利に直接影響を与えることに成功している」と自画自賛したのには「愚の愚」の骨頂だ。長期金利は、市場のメカニズムで決まるのが常識。それを日銀の手でコントロールすること自体、統制経済さながらの自由市場を歪める“禁じ手”だ。それなのに、さも手柄話のように胸を張るとは-♭もう日銀-前白川総裁から黒田総裁に替わって、真に「経済・金融の専門家はいない」。
「稚拙なアベクロボケコンビ」が日本経済の実態かと思うと「トランプ経済に弄ばれる属国経済」も目に見えてくる。「アベノミクスの円安誘導策で一部企業は儲かり、株価も上がっていますけど、生活コストが上がり、苦しんでいる庶民は大勢います。国民の困窮を度外視した“手柄話”は勘違いも甚だしい」（斎藤満氏＝前出）菅と黒田の発言を無批判に垂れ流すだけの日経も「御用新聞丸出し」だが、それはさておき安倍政権は「自由主義経済」を標榜しながら、統制的な思考に支配されている。2％の物価上昇率目標を皮切りに、女性の管理職比率等も「2020年までに30％」等と実現不可能かつ具体的実効政策なしの「オオボラ数値目標」をブチ上げるだけ。４年連続となる「官製春闘」が象徴的だ。
自分達の経済失政をタナに上げ、大企業に政治の力で賃上げを強要するのは明らかな越権行為なのだが、安倍（経済音痴）総理は、さも自分の手柄のように胸を張る。自由主義経済なんて名ばかりで、この国は明治以降の「国家統制資本主義」が「日本経済体制」の本質だ。その最近の典型政策が、安倍が打ち出した「20年までにGDP600兆円」という無謀・夢幻目標だ。
■行き着く先は絶望の社会
４日の年頭会見でも安倍は、前稿のとおり「成長」の二文字をやたら連呼したが、そもそも「成長」の意味が解っていない。真の「成長」の意味は、あくまで国民生活とも密着した「実体経済」を指す。ただ「株価・為替操作」だけを近視眼的に経済指標として頼り「そのためなら、どんな禁じ手でも使う」というのは「博打経済」の何ものでもない。その最たるものが、見かけ上であろうが、ハイパーインフレを起こそうが「とにかくGDPを極限まで膨らませろ」という「掛け声（アホノミクス基本思想）」なのだ。
「中央銀行の政府からの独立が大事なのは、どんな政権に代わっても、貨幣価値は変わらない金融政策を続けることが、一国の経済活動の安定には必要だからです。それなのに中央銀行の独立はもはや死語。時の政権とつるんで、ひたすら『似非成長』のためだけに前代未聞の金融緩和策を次々と繰り出す黒田日銀は極めて危うい。お札をどんどん刷って国債を野放図に買い支えるというイビツな構図は、中央銀行が政府の借金を丸抱えする『財政ファイナンス』という禁じ手そのものです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）危険な禁じ手を繰り出して広げた「GDP600兆円」の大風呂敷。そうまでして「似非成長」を追い求めた先に何があるというのか。GDPを極限まで引き上げれば、全ての国民が幸福になれる。ヒステリチックな『とにかく成長』一本ヤリの経済政策は、必ず国家的経済の歪を生じる。しかも過去25年、この国の名目成長率は、ほぼゼロ。既に『働き方改革』との美辞麗句の下、概念も定義もなしの能力主義・成果主義が横行しつつある。
競争や格差は激しくなり、環境も破壊されていく。行き着く先は国民の幸福追求権がないがしろにされた絶望の社会だ。
本来ならゼロ成長を受け入れる成熟社会＝「21世紀型-日本福祉国家」を目指すべき時期に来ている。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
＜日銀「官製相場」介入：株高下支えのETF購入拡大へ。一層「株式相場」に歪み懸念＞
金融緩和の一環として年６兆円のペースで上場投資信託（ETF）を買う日銀が今年、株式市場の歪みを拡大させる恐れが強まっている。ETFは複数の株を集めてつくる金融商品で、これを日銀が多く買う事により、日銀が実質的な大株主になる企業が増加。このペースで買い続ければ、今年末には日銀の保有率が10％を超える企業が、昨年末の3倍超の十三社（ミツミ電機は今年一月下旬にミネベアと経営統合し上場廃止予定）に達することが、専門家の試算で分かった。
ユニクロを経営するファーストリテイリングでは、日銀の保有率が今年末に14.4％に到達。会長兼社長の柳井正氏（21.67％）に次ぐ第二位の大株主に浮上する。日銀などETFを多く持つ投資家は、ETFと、それを構成する株との交換も要求できる。日銀は「そういう事は想定していない」（幹部）というが、日銀も企業の大株主になり、企業経営に介入できる仕組みになっている。日銀が多くの企業の株を持つ問題点は、株価にも歪みをもたらす事だ。株式市場に詳しいT＆Dアセットマネジメントは「過去に外国人投資家が日本株を６兆円買い越した年は、日経平均株価（225種）は３千円上がった」と指摘。
「日銀は潜在的に日経平均を３千円押し上げる力がある」と話す。
国民が納めた年金保険料の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も約30兆円の日本株を持つ。
「官製相場」が株価を歪めているとの見方もある中、日銀が買うETFを構成する株には、業績が悪い企業の銘柄が含まれる事も正当株価を歪める要因として問題点だ。日銀の「株式相場介入（ETF購入）」は「株価が経営内容を正しく反映しなくなる恐れがあり、投資家は投資の判断が難しくなるだけでなく、実体経済の不透明化、より投機的（バブル的）株式相場」を誘因し一層、金融恐慌の可能性が高まると言われている。（参考文献-東京新聞/文責：民守正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《1.22 高浜原発うごかすな！ 関電包囲全国集会》
◎1月22日(日)16:00～17:30関西電力本店前
（前段デモ出発集会14:00～ 中之島公園(大阪市役所南側)
◎再稼働阻止全国ネット－ワーク・全国相談会
〇1月21日(土)14:00～21:00/1月22日(日)09:00～12:00
場所：エルおおさか（地下鉄・京阪、天満橋駅）
○高浜原発うごかすな、高浜原発再稼働阻止のための討論
○川内・伊方など全国各地からの報告
連絡先：再稼働阻止全国ネット－ワーク事務局
info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
/TEL 070-6650-5549/たんぽぽ舎気付
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《【幻のアホノミクス】シリーズ》
｛「安倍」年頭会見「アベノミクスふかす」のア然｝
本気で言ったのであれば、やっぱり経済音痴。
４日、三重・伊勢市で年頭会見に臨んだ安倍（経済音痴）首相。
ビックリ仰天したのは「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」と言い放ったことだ。
「アベノミクスをしっかりふかす」と昨年参議院選挙と同じセリフも言った。もう誰の目にも刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はないのは明らか。2012年12月に誕生した安倍政権が「２年で物価上昇率２％」の「脱デフレ」を掲げて取り組んだのがアホノミクスだ。最大のキモは「第１の矢」の金融政策。
異次元緩和の名の下に日銀のケツを叩き、市場にジャブジャブ金を流し込んできた。大企業が儲かれば、やがて中小企業、家計も潤う―と喧伝していたが、４年経っても2％の目標を達成したことは一度もない。昨年11月の消費者物価指数も、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.4％減で、９カ月連続のマイナスだ。
日銀は“禁じ手”のマイナス金利まで導入したが、タンス預金を増やしただけ。仕方なく2％目標の達成時期を「18年度頃」と５回目の見直しを余儀なくされたが、それなのに「道半ば」と「安倍詭弁」だけは衰えていない。安倍（経済音痴）総理の出身大学-成蹊大学の恩師すら「彼は、あまり勉強しなかった」と述べているが、あのアベノミクス“生みの親”であり、金融緩和を唱えていた浜田宏一・米エール大名誉教授でさえ、「失敗」を認めているのに、まだ「アホノミクス空焚き」を言うところに「勉強嫌い」が如実に出ている。
■撃ち続ける「矢」はもうない
「第２の矢」である財政出動も破綻同然。安倍政権は昨年８月に「アベノミクスを加速させる」と言って政権発足後では最大規模となる28兆円の経済対策を打ち出したが、中身は整備新幹線や高速道路の整備・活用の推進、雇用保険料の引き下げ－等パッとしないものばかり。安倍（経済音痴）首相が言うように「好循環が生まれている」のであれば、庶民のフトコロはとっくに潤っているハズだが、実質賃金は、この３年で年17.5万円もダウン。直近の家計調査（昨年11月、２人以上世帯）も、１世帯当たりの消費支出は27万848円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.5％減と、９カ月連続のマイナスだ。
残る「第３の矢」の成長戦略だってデタラメ。当初は「TPPが柱」と息巻いていたのに、トランプ政権の誕生で批准が絶望的となった途端、カジノに飛びついた。「カジノ経済」が「まともな経済政策でない」事は、少し経済学を学べば誰でも解る。
これでは「芯ある経済戦略は何もなし。行き当たりバッタリの思いつき」が、本人も心許ない心境実態だろう。これでよく「ふかす」とは言葉も「空焚き」だ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。「安倍政権のブレーンである浜田名誉教授が白旗を揚げた事からも分かるように、アベノミクスは大失敗。（管理者に言わせば「大失策」）実体経済の伴わない市場に幾ら資金を供給しても意味がない。実需には結び付かない事が証明されたのです。
安倍政権は素直に失敗を認めて早く方針転換する必要があるのに、あろうことか今度はギャンブルに手を突っ込んだ。これは互いのカネを奪い合うだけで、経済の成長には決して繋がらないでしょう」昨年12月中旬の日本テレビ世論調査で、アホノミクスが順調に進んでいるかどうかについて「思わない」との回答は約７割にも上った。国民はバケの皮が剥がれたアホノミクスの正体をとっくに見透かしている。安倍（経済音痴）総理だけが相変わらず「ふかす」なんて言っている愚は「裸の王様」どころか「政治的危険人物」。直ちに退陣を求めるしかない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
＜ボケ同士の「アベクロ統制経済」ペテン相場を自画自賛＞
年末年始のドサクサ中に、政権ナンバー２と中央銀行トップの口から矢継ぎ早に、トンチンカンな発言が飛び出した。
先ず先月27日付の日経新聞１面の菅官房長官へのインタビュー。
2017年の安倍政権の展望をテーマに「経済・金融政策で力を入れるものは」と聞かれると、菅は「私の重要な危機管理の一つに為替がある」と言い放ち、こう続けたのだ。「為替に関しては（トランプ相場で）黙って（円安に）なったと言われるが、私達が為替の危機管理をちゃんとやっているからだ」とオオボラを吹いた。
本当にそうなら昨年の「自動車円安ぼろ儲け」も「戦略的に為替操作で米国をやっつけた」と公言したのも同様。オバマもトランプも激怒する話だ。菅は危機管理の具体策は明言せずに「私達の為替への意識は強く、中途半端な決断ではない」と胸を張った。
発言の後先も考えずに、その時、その時に適当な事は言わない方が良い。後で大火傷を負う。しかも“為替管理”も実態は「空手形」。アベノミクスの大黒柱である異次元緩和とは、日銀がむやみやたらとお札を刷って、意図的に為替を円安に誘導すること。その本質は、市場のメカニズムを歪める“八百長相場作り”にある。
つまり官邸が為替を操作していると言わんばかりの菅発言は、バクチの胴元がイカサマを自ら認めたようなもの。しかも悪びれもせず、最近の円安はトランプ相場ではなく、自分達の手柄と自慢しているのだから尚更タチが悪い。「そもそも法制度上、市場への無軌道な介入を防ぐため、為替について発言できるのは政府内でも財務省の一部しか許されていません。日銀も本来なら為替レートを目標にした政策は実行できないことになっています。ましてや官邸がシャシャリ出て『管理している』と言うのは明らかな越権行為。
海外からは中国と同じく、政府が自国通貨を直接、売り買いする『為替操作国』と受け取られかねません」（経済評論家・斎藤満氏）
評論家の佐高信氏との対談本で、同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）は「安倍政権は、『自分達は市場との対話の達人だから、自分達の思惑通りに株も上がれば円も下がるのだ』と思い込んでいる」と看破していた。確かに円安誘導をよどみなく自慢し、イカサマ株相場作りも「さも当然」という菅の態度からは「禁じ手・御法度もなんのその」。
その実体経済健全維持のルール無視・貞操観念の無さは、前述：浜教授がよく強調する「逆に悪性インフレ（ハイパーインフレ）を引き起こす事態への早道」と言わざるを得ない。現に本年度に引き続き来年度予算案（閣議決定済み）も国債依存度40％！もう国家経済破綻⇒日本発金融恐慌の崖っぷちに立っている。
〔成長最優先で犠牲となる国民の幸福追求権〕
菅の「為替管理」インタビューから３日後。先月30日付の日経１面に、今度は日銀の黒田東彦総裁のインタビューがデカデカと掲載された。インタビューの実施は27日。菅の記事の掲載当日だ。
中央銀行の独立性を愚弄するような菅発言に、文句の一言でも出るかと思いきや、相変わらずの「アベクロコンビ発言」。
既に限界を迎えた異次元緩和について「必要があれば、まだまだやれる事はある」と強がって見せる姿は「あわれ」としか言いようがない。特に昨年９月に導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」なるヘンテコな「新たな枠組み」についても「適切にコントロールできている」「長期金利に直接影響を与えることに成功している」と自画自賛したのには「愚の愚」の骨頂だ。長期金利は、市場のメカニズムで決まるのが常識。それを日銀の手でコントロールすること自体、統制経済さながらの自由市場を歪める“禁じ手”だ。それなのに、さも手柄話のように胸を張るとは-♭もう日銀-前白川総裁から黒田総裁に替わって、真に「経済・金融の専門家はいない」。
「稚拙なアベクロボケコンビ」が日本経済の実態かと思うと「トランプ経済に弄ばれる属国経済」も目に見えてくる。「アベノミクスの円安誘導策で一部企業は儲かり、株価も上がっていますけど、生活コストが上がり、苦しんでいる庶民は大勢います。国民の困窮を度外視した“手柄話”は勘違いも甚だしい」（斎藤満氏＝前出）菅と黒田の発言を無批判に垂れ流すだけの日経も「御用新聞丸出し」だが、それはさておき安倍政権は「自由主義経済」を標榜しながら、統制的な思考に支配されている。2％の物価上昇率目標を皮切りに、女性の管理職比率等も「2020年までに30％」等と実現不可能かつ具体的実効政策なしの「オオボラ数値目標」をブチ上げるだけ。４年連続となる「官製春闘」が象徴的だ。
自分達の経済失政をタナに上げ、大企業に政治の力で賃上げを強要するのは明らかな越権行為なのだが、安倍（経済音痴）総理は、さも自分の手柄のように胸を張る。自由主義経済なんて名ばかりで、この国は明治以降の「国家統制資本主義」が「日本経済体制」の本質だ。その最近の典型政策が、安倍が打ち出した「20年までにGDP600兆円」という無謀・夢幻目標だ。
■行き着く先は絶望の社会
４日の年頭会見でも安倍は、前稿のとおり「成長」の二文字をやたら連呼したが、そもそも「成長」の意味が解っていない。真の「成長」の意味は、あくまで国民生活とも密着した「実体経済」を指す。ただ「株価・為替操作」だけを近視眼的に経済指標として頼り「そのためなら、どんな禁じ手でも使う」というのは「博打経済」の何ものでもない。その最たるものが、見かけ上であろうが、ハイパーインフレを起こそうが「とにかくGDPを極限まで膨らませろ」という「掛け声（アホノミクス基本思想）」なのだ。
「中央銀行の政府からの独立が大事なのは、どんな政権に代わっても、貨幣価値は変わらない金融政策を続けることが、一国の経済活動の安定には必要だからです。それなのに中央銀行の独立はもはや死語。時の政権とつるんで、ひたすら『似非成長』のためだけに前代未聞の金融緩和策を次々と繰り出す黒田日銀は極めて危うい。お札をどんどん刷って国債を野放図に買い支えるというイビツな構図は、中央銀行が政府の借金を丸抱えする『財政ファイナンス』という禁じ手そのものです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）危険な禁じ手を繰り出して広げた「GDP600兆円」の大風呂敷。そうまでして「似非成長」を追い求めた先に何があるというのか。GDPを極限まで引き上げれば、全ての国民が幸福になれる。ヒステリチックな『とにかく成長』一本ヤリの経済政策は、必ず国家的経済の歪を生じる。しかも過去25年、この国の名目成長率は、ほぼゼロ。既に『働き方改革』との美辞麗句の下、概念も定義もなしの能力主義・成果主義が横行しつつある。
競争や格差は激しくなり、環境も破壊されていく。行き着く先は国民の幸福追求権がないがしろにされた絶望の社会だ。
本来ならゼロ成長を受け入れる成熟社会＝「21世紀型-日本福祉国家」を目指すべき時期に来ている。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
＜日銀「官製相場」介入：株高下支えのETF購入拡大へ。一層「株式相場」に歪み懸念＞
金融緩和の一環として年６兆円のペースで上場投資信託（ETF）を買う日銀が今年、株式市場の歪みを拡大させる恐れが強まっている。ETFは複数の株を集めてつくる金融商品で、これを日銀が多く買う事により、日銀が実質的な大株主になる企業が増加。このペースで買い続ければ、今年末には日銀の保有率が10％を超える企業が、昨年末の3倍超の十三社（ミツミ電機は今年一月下旬にミネベアと経営統合し上場廃止予定）に達することが、専門家の試算で分かった。
ユニクロを経営するファーストリテイリングでは、日銀の保有率が今年末に14.4％に到達。会長兼社長の柳井正氏（21.67％）に次ぐ第二位の大株主に浮上する。日銀などETFを多く持つ投資家は、ETFと、それを構成する株との交換も要求できる。日銀は「そういう事は想定していない」（幹部）というが、日銀も企業の大株主になり、企業経営に介入できる仕組みになっている。日銀が多くの企業の株を持つ問題点は、株価にも歪みをもたらす事だ。株式市場に詳しいT＆Dアセットマネジメントは「過去に外国人投資家が日本株を６兆円買い越した年は、日経平均株価（225種）は３千円上がった」と指摘。
「日銀は潜在的に日経平均を３千円押し上げる力がある」と話す。
国民が納めた年金保険料の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も約30兆円の日本株を持つ。
「官製相場」が株価を歪めているとの見方もある中、日銀が買うETFを構成する株には、業績が悪い企業の銘柄が含まれる事も正当株価を歪める要因として問題点だ。日銀の「株式相場介入（ETF購入）」は「株価が経営内容を正しく反映しなくなる恐れがあり、投資家は投資の判断が難しくなるだけでなく、実体経済の不透明化、より投機的（バブル的）株式相場」を誘因し一層、金融恐慌の可能性が高まると言われている。（参考文献-東京新聞/文責：民守正義）
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《1.22 高浜原発うごかすな！ 関電包囲全国集会》
◎1月22日(日)16:00～17:30関西電力本店前
（前段デモ出発集会14:00～ 中之島公園(大阪市役所南側)
◎再稼働阻止全国ネット－ワーク・全国相談会
〇1月21日(土)14:00～21:00/1月22日(日)09:00～12:00
場所：エルおおさか（地下鉄・京阪、天満橋駅）
○高浜原発うごかすな、高浜原発再稼働阻止のための討論
○川内・伊方など全国各地からの報告
連絡先：再稼働阻止全国ネット－ワーク事務局
info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
/TEL 070-6650-5549/たんぽぽ舎気付
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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