劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(75)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(75)
《【労働者虐待】シリーズ》
｛エイベックス松浦社長、長時間労働是正勧告一「法律が現状と合っていない」｝
「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長が12月22日、社員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準監督署から9日付で是正勧告を受けた事について「そもそも法律が現状と全く合っていないのではないか」と自身のブログで労働基準法について「経営側の開き直り持論」を述べた。松浦社長は「労働基準法 是正勧告とは」と題して次のように綴った。先日、労働基準監督署から是正勧告を受けたことに対して「現時点の決まりだから、もちろん真摯に受け止め対応はしている。でも労働基準監督署は昔の法律のまま、今の働き方を無視する様な取り締まりを行っていると言わざるを得ない。（中略）そもそも法律が現状と全く合っていないのではないか。（中略）望まない長時間労働を抑制する事はもちろん大事だ。ただ、好きで仕事をやっている人に対しての労働時間だけの抑制は絶対に望まない。好きで仕事をやっている人は仕事と遊びの境目なんてない。僕らの業界はそういう人の『夢中』から世の中を感動させるものが生まれる。それを否定して欲しくない。だから時代に合わない労基法なんて早く改正してほしいし、そもそも今のキャンペーンは労基法の是正が遅れているにも関わらず、とりあえず場当たり的にやっつけちまえ的な不公平な是正勧告に見えてならない」と、さも労基法に時代遅れの規定になっているとの「違法の正当化」の屁理屈を展開している。ここで松浦社長の屁理屈の「好きで仕事をやっている人に対しての労働時間だけの抑制は絶対に望まない。好きで仕事をやっている人は仕事と遊びの境目なんてない。僕らの業界はそういう人の『夢中』から世の中を感動させるものが生まれる。それを否定して欲しくない。」というが、その具体例と、実態として、その『夢中』というのが、どれだけいるのか。現に労働者側から主体的に「労基法を緩和して『夢中』にさせてくれ」という政治勢力として存在しているのか、証拠と論拠を明確にして頂きたい。ハッキリ言って、勝手にゴロツキ経営者が、労働者側の「代弁」は止めてもらいたい。
松浦社長は、まだなお厚かましくも更に「労基法の改正は、長時間労働の抑制だけじゃなく元々、議論されているように、その改正が働き方の多様性に対応するものであってほしいと願う」と強調。
「戦うべき時は相手が誰であろうと僕らは戦う。それが僕らの業界とこの国の未来のためだと思うからだ」を力を込めた。そこまで言うのであれば「よっしゃー！それだったら総労働対総資本のゼネストで決着しよう！」と布告し「一切、右翼暴力団等、汚い手を使うなよ！」と付言しておきたい。エイベックスは、三田労働基準監督署から、実労働時間を管理していない▽長時間残業をさせている▽残業代を適正に払っていない、と指摘され、9日付で勧告を受けた。（参考文献- The Huffington Post/文責：民守正義）
｛ブラック公務大賞は文部科学省＝20代の公立教員20人が過労自殺｝
先日「ブラック企業大賞2016」の発表があった。大賞には電通が選ばれた。ＮＨＫは午後７時からのニュースで、この「ブラック企業大賞」の授賞式の様子を報道し、電通社員に対する取材を以下のように伝えた。
＜ブラック企業大賞 電通に：ＮＨＫニュース12月23日＞
「体質は変わっていない」ある電通の現役の社員がＮＨＫの取材に応じ、証言したが、この取材に応じた電通社員は、何と、これを理由に懲戒処分を受けている。電通では新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年、過労のため自殺した問題などを受けて「夜１０時以降の深夜勤務を原則、行わない等の労働環境の改善に向けた取り組みを進めており、徹夜等を強いる理不尽な長時間労働は減っている」と一定の効果が出ていると自己賞賛している。
一方で「企業の体質は全く変わっていない。人によってはどんどん持ち帰って仕事をしている現状がある。ファミリーレストランや自宅、喫茶店など外に仕事を持ち出して作業をやっていると聞いている」との声も続出。更に「体育会系という名目で正当化される理不尽なパワハラや人権を無視した誹謗中傷、暴言を吐かれるといった企業文化は残っている。『俺はこれを乗り切ったんだからお前も乗り切れないと電通マンになれないんだぞ』といった企業風土は根深い」と話す。特に新入社員に対しては、まつりさんの過労自殺が明らかになる前はパワハラとも取れる厳しい指導が行われていたという事で「仕事がきつい部署では新入社員は３か月全く休みがなく、土日も出勤し続けるのが当たり前で、指導という名の下で個室に詰め込んで個人的な事まで誹謗中傷する言葉を浴びせ続けるという事が起こっていた」と証言している。ある社員は、その上で「今回の件は電通の企業風土やパワハラが引き起こした事で、犠牲者が出てしまったという事を深く反省して社員一人一人が自分の言動をしっかりと見直してほしい」と会社への要望を話していた。これに続けてＮＨＫは教員の惨状も報道。
昨年度（2015年度）の20代の公立教員の精神疾患は564人に上り、この10年間で２倍近く増加した上に、ＮＨＫの調査によると少なくとも20人が自殺している事が分かった。しかも、この20代の公立教員が20人も自殺していることを文部科学省は把握していない。
以前「突出した世界一の長時間労働でうつ病休職者10年で３倍増の日本の教員、教員の「うつ傾向」は一般企業の2.5倍←５年連続で世界一低い日本の教育への公的支出に加え財務省が教職員３万７千人削減ねらう倒錯の日本」という記事でも教員の惨状を指摘しているが「ブラック企業大賞」にならって、もし「ブラック公務大賞」があれば、文部科学省に決まりだ。そして「ブラック公務大賞」の次点は非常勤職員＝官製ワーキングプアの比率が今年５割を超え、ハローワークの非常勤職員を何千人とパワハラ公募を実施し雇い止めしている厚生労働省だ。先に紹介した20代の教員が20人自殺している問題で、一つのケースとして、ＮＨＫは、一昨年、自殺した福井県の中学校の教員の場合は時間外労働が月に最大161時間を超え、部活動や保護者の対応に追われていて、本人は日記に「子どものために」教員として頑張って働くというようなことを書いていたと報道していた。
因みに前稿-松浦社長が言う「偽善-社会貢献」という目標を持って「労働時間に縛られずに」「子どものために」を「優先して」「仕事を切り上げずに帰らず」に働いた結果、福井県の20代の教員は過労自殺へと追い込まれるのが現実だ。松浦社長の主張は、ブラック企業経営者の典型で、労働者を過労死・過労自殺へと追い込む、意外と古くからある経営者側が考え出した「やりがいの搾取」に他ならない。（参考文献- editor/文責：民守 正義）
また原発で不正が発覚した。放射能の測定記録を27カ所も改竄していた。フクイチ（東電福島第一原発）で世界的な大惨事を起こしながら、反省が皆無。原発業界は骨の髄まで腐り切っている。その内に日本列島に住む人間は皆殺しに遭うのではないか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本原子力研究開発機構は、福井県の新型転換炉「ふげん」で放射線量計測器の記録を勝手に修正していた。機構が廃炉を進めている新型転換炉「ふげん」で規制庁が11月の保安検査で放射線量計測器の検査記録の提出を求めたところ、以前の保安検査で提出していたものを勝手に修正していた。機構の内規では、修正には二重線や訂正印が必要だが、担当課長の独断で27カ所、修正されていた。（参考文献-半歩前へⅡ/文責：民守 正義）
｛原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担！｝
東京電力の責任が問われないままに「福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を『託送料金』で回収できるようにしよう」という案が、導入されようとしている。経済産業省の委員会で、9月下旬からの僅か2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出されている。現在、パブリックコメントを経て「中間報告書」となり、今年度中には「経済産業省令」として決められる見通し。つまり重要問題なのは、国会審議も行わないことだ。
◆なにが問題なの？ こちらを参考に、3行でもOK！
最大の責任者である東京電力の経営者、株主、そして債権者（金融機関）が実質的に責任を取っていない。
それを問わないまま「国民負担」にできる仕組みを作ってしまえば「こんな大事故を起こしても無罪放免だ。それなら安全性は、そこそこに経済性を追求しよう」というモラルハザードが原発業界に蔓延してしまう。それが原発再稼働、再度の原発事故につながり、同じ事が繰り返される恐れがある。管理者は、根本解決問題として、「国有化論」も視野に入れるべきとの考え方だが、百歩譲って国民負担は止むを得ないとしても先ず、東京電力を法的整理して資産を売却し、その分、国民負担を軽減すべきだ。電力システム改革の趣旨は「発電」「送配電」「小売」を分離して自由・公平な競争を促進することであり、事故処理・賠償費用や廃炉費用を「託送料金で負担」は、将来にも禍根を残す事は明確だ。(文責：民守 正義)
｛規制庁職員が「逆ギレ」！「避難させることで死んでしまう方は避難させて死亡させていいんですね？」原発再稼働と地震・避難計画政府交渉｝
原発再稼働に反対する市民団体やNGOが2016年11月28日（月）、原子力規制庁や内閣府の担当者を相手に原発避難を巡り、参議院議員会館で対政府交渉を行った。避難計画の不備を問う市民らに対し、政府側が用意した回答は「逆ギレ」というあるまじき醜態だった。
＜被曝リスクと避難リスクを天秤にかける規制委・田中俊一委員長！＞
2016年11月16日の原子力規制委員会で、田中俊一委員長は5km圏内（PAZ）内の要援護者の避難について今後、指針を見直す方針を示した。
田中委員長は「放射線被曝によって何か障害が出たという事例は今のところはない。確率的な話をするとキリがないが、一方では避難に伴って数百人、千人を超える犠牲者も出ている。どちらに重きを置くのか」と主張。原発事故における要援護者の被曝リスクよりも「早期避難」に伴うリスクを重視する姿勢をみせた。現行の避難指針では、5km圏内の住民が避難する前に要援護者の避難を行うと方針を示している。
迅速な避難が困難であると予想される要援護者を被曝から守るための措置だ。規制庁職員が「逆ギレ」！「避難させる事で死んでしまう方は避難させて死亡させていいんですね？」「自分では動けない方達の避難をどうしようとしているのか。避難せず、屋内退避ということか」
田中委員長の発言を問題視した市民らは11月28日の政府交渉で、規制委員会が考える避難指針の中身を追及した。原子力規制庁原子力災害対策・核物質防護課の柿崎雄司氏は「現行の指針でも、健康リスクの高い人、避難をすることによって病気が悪化してなくなってしまう可能性の高い人等は、放射性物質から隔離できる建物に屋内退避を継続して頂く事になっている」と回答した。更に「今回の委員長の発言は、福島の事故で避難行動によって体調を崩して亡くなられた方が多くいる。そういった人は極力そういったことのないように、現在、原子力災害の判断基準になっているEAL（緊急時活動レベル）の内容を、より過度に発動しないように見直しを検討しろということ」と説明した。
柿崎氏の回答に対して、FoE Japanの満田夏花氏は「人道に反する事を仰っているという事を認識してください」と訴え、次のように続けた。「原子力規制委員会の指針に照らせば、要援護者を見捨てる事になりかねない。だからこそ私達は、原発を動かすべきではないと思っている。動かすとリスクが高い人は、結果的にどこかのコンクリートの建物の中に、そのまま放置するしかない、規制委はそう仰っている」満田氏の指摘を受けた柿崎氏は「過度に動かす事によって死んでしまう方は、避難させて死亡させていいんですね、それでは。そういう事ですね」と「逆ギレ」して迫り、市民側の強い反発を招いた」。原子力発電所を設置し、住民が避難しなければならない事故を防げなかったのは、政府と東電の責任ではないか。そもそもの責任を脇において、開き直って脅すような口調で迫る。モラルはあるのか、と言いたい。
住民避難等どうでもいい？新潟県知事選における自民・二階俊博幹事長の無責任発言を振り返る！実効性がある避難計画の策定は困難だ。
つまり確かな避難計画の策定を原発再稼働の条件にするならば、いつまで経っても原発再稼働はままならない。だからこそ政府・与党は避難計画を脇に追いやって、原発の再稼働を進めている。
原発再稼働が焦点となった新潟県知事選では、新潟県-米山隆一知事が「原発事故の際に、（住民避難のために）放射能被曝の恐れがあるところに行くバスの運転手が確保できない」と避難の困難さを訴えたが、これについてフリージャーナリスト・横田一氏に見解を問われた自民党-二階幹事長は「それは、相手候補（米山氏）が考えればいいことです」等と驚くべき無責任発言を繰り出している。
「住民避難等どうでもいい」というのが政府・与党の本音なのだ。まもなく福島第一原発事故から6年。事故の風化が進むばかりで、無責任に原発を推進してゆく国家の体質は、着実に事故前のものへと戻りつつある。（基本文献－IWJ/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《【労働者虐待】シリーズ》
｛エイベックス松浦社長、長時間労働是正勧告一「法律が現状と合っていない」｝
「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長が12月22日、社員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準監督署から9日付で是正勧告を受けた事について「そもそも法律が現状と全く合っていないのではないか」と自身のブログで労働基準法について「経営側の開き直り持論」を述べた。松浦社長は「労働基準法 是正勧告とは」と題して次のように綴った。先日、労働基準監督署から是正勧告を受けたことに対して「現時点の決まりだから、もちろん真摯に受け止め対応はしている。でも労働基準監督署は昔の法律のまま、今の働き方を無視する様な取り締まりを行っていると言わざるを得ない。（中略）そもそも法律が現状と全く合っていないのではないか。（中略）望まない長時間労働を抑制する事はもちろん大事だ。ただ、好きで仕事をやっている人に対しての労働時間だけの抑制は絶対に望まない。好きで仕事をやっている人は仕事と遊びの境目なんてない。僕らの業界はそういう人の『夢中』から世の中を感動させるものが生まれる。それを否定して欲しくない。だから時代に合わない労基法なんて早く改正してほしいし、そもそも今のキャンペーンは労基法の是正が遅れているにも関わらず、とりあえず場当たり的にやっつけちまえ的な不公平な是正勧告に見えてならない」と、さも労基法に時代遅れの規定になっているとの「違法の正当化」の屁理屈を展開している。ここで松浦社長の屁理屈の「好きで仕事をやっている人に対しての労働時間だけの抑制は絶対に望まない。好きで仕事をやっている人は仕事と遊びの境目なんてない。僕らの業界はそういう人の『夢中』から世の中を感動させるものが生まれる。それを否定して欲しくない。」というが、その具体例と、実態として、その『夢中』というのが、どれだけいるのか。現に労働者側から主体的に「労基法を緩和して『夢中』にさせてくれ」という政治勢力として存在しているのか、証拠と論拠を明確にして頂きたい。ハッキリ言って、勝手にゴロツキ経営者が、労働者側の「代弁」は止めてもらいたい。
松浦社長は、まだなお厚かましくも更に「労基法の改正は、長時間労働の抑制だけじゃなく元々、議論されているように、その改正が働き方の多様性に対応するものであってほしいと願う」と強調。
「戦うべき時は相手が誰であろうと僕らは戦う。それが僕らの業界とこの国の未来のためだと思うからだ」を力を込めた。そこまで言うのであれば「よっしゃー！それだったら総労働対総資本のゼネストで決着しよう！」と布告し「一切、右翼暴力団等、汚い手を使うなよ！」と付言しておきたい。エイベックスは、三田労働基準監督署から、実労働時間を管理していない▽長時間残業をさせている▽残業代を適正に払っていない、と指摘され、9日付で勧告を受けた。（参考文献- The Huffington Post/文責：民守正義）
｛ブラック公務大賞は文部科学省＝20代の公立教員20人が過労自殺｝
先日「ブラック企業大賞2016」の発表があった。大賞には電通が選ばれた。ＮＨＫは午後７時からのニュースで、この「ブラック企業大賞」の授賞式の様子を報道し、電通社員に対する取材を以下のように伝えた。
＜ブラック企業大賞 電通に：ＮＨＫニュース12月23日＞
「体質は変わっていない」ある電通の現役の社員がＮＨＫの取材に応じ、証言したが、この取材に応じた電通社員は、何と、これを理由に懲戒処分を受けている。電通では新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年、過労のため自殺した問題などを受けて「夜１０時以降の深夜勤務を原則、行わない等の労働環境の改善に向けた取り組みを進めており、徹夜等を強いる理不尽な長時間労働は減っている」と一定の効果が出ていると自己賞賛している。
一方で「企業の体質は全く変わっていない。人によってはどんどん持ち帰って仕事をしている現状がある。ファミリーレストランや自宅、喫茶店など外に仕事を持ち出して作業をやっていると聞いている」との声も続出。更に「体育会系という名目で正当化される理不尽なパワハラや人権を無視した誹謗中傷、暴言を吐かれるといった企業文化は残っている。『俺はこれを乗り切ったんだからお前も乗り切れないと電通マンになれないんだぞ』といった企業風土は根深い」と話す。特に新入社員に対しては、まつりさんの過労自殺が明らかになる前はパワハラとも取れる厳しい指導が行われていたという事で「仕事がきつい部署では新入社員は３か月全く休みがなく、土日も出勤し続けるのが当たり前で、指導という名の下で個室に詰め込んで個人的な事まで誹謗中傷する言葉を浴びせ続けるという事が起こっていた」と証言している。ある社員は、その上で「今回の件は電通の企業風土やパワハラが引き起こした事で、犠牲者が出てしまったという事を深く反省して社員一人一人が自分の言動をしっかりと見直してほしい」と会社への要望を話していた。これに続けてＮＨＫは教員の惨状も報道。
昨年度（2015年度）の20代の公立教員の精神疾患は564人に上り、この10年間で２倍近く増加した上に、ＮＨＫの調査によると少なくとも20人が自殺している事が分かった。しかも、この20代の公立教員が20人も自殺していることを文部科学省は把握していない。
以前「突出した世界一の長時間労働でうつ病休職者10年で３倍増の日本の教員、教員の「うつ傾向」は一般企業の2.5倍←５年連続で世界一低い日本の教育への公的支出に加え財務省が教職員３万７千人削減ねらう倒錯の日本」という記事でも教員の惨状を指摘しているが「ブラック企業大賞」にならって、もし「ブラック公務大賞」があれば、文部科学省に決まりだ。そして「ブラック公務大賞」の次点は非常勤職員＝官製ワーキングプアの比率が今年５割を超え、ハローワークの非常勤職員を何千人とパワハラ公募を実施し雇い止めしている厚生労働省だ。先に紹介した20代の教員が20人自殺している問題で、一つのケースとして、ＮＨＫは、一昨年、自殺した福井県の中学校の教員の場合は時間外労働が月に最大161時間を超え、部活動や保護者の対応に追われていて、本人は日記に「子どものために」教員として頑張って働くというようなことを書いていたと報道していた。
因みに前稿-松浦社長が言う「偽善-社会貢献」という目標を持って「労働時間に縛られずに」「子どものために」を「優先して」「仕事を切り上げずに帰らず」に働いた結果、福井県の20代の教員は過労自殺へと追い込まれるのが現実だ。松浦社長の主張は、ブラック企業経営者の典型で、労働者を過労死・過労自殺へと追い込む、意外と古くからある経営者側が考え出した「やりがいの搾取」に他ならない。（参考文献- editor/文責：民守 正義）
《【反・脱原発】シリーズ》
｛放射能の測定またデータを２７カ所も改竄｝
また原発で不正が発覚した。放射能の測定記録を27カ所も改竄していた。フクイチ（東電福島第一原発）で世界的な大惨事を起こしながら、反省が皆無。原発業界は骨の髄まで腐り切っている。その内に日本列島に住む人間は皆殺しに遭うのではないか。
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日本原子力研究開発機構は、福井県の新型転換炉「ふげん」で放射線量計測器の記録を勝手に修正していた。機構が廃炉を進めている新型転換炉「ふげん」で規制庁が11月の保安検査で放射線量計測器の検査記録の提出を求めたところ、以前の保安検査で提出していたものを勝手に修正していた。機構の内規では、修正には二重線や訂正印が必要だが、担当課長の独断で27カ所、修正されていた。（参考文献-半歩前へⅡ/文責：民守 正義）
｛原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担！｝
東京電力の責任が問われないままに「福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を『託送料金』で回収できるようにしよう」という案が、導入されようとしている。経済産業省の委員会で、9月下旬からの僅か2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出されている。現在、パブリックコメントを経て「中間報告書」となり、今年度中には「経済産業省令」として決められる見通し。つまり重要問題なのは、国会審議も行わないことだ。
◆なにが問題なの？ こちらを参考に、3行でもOK！
最大の責任者である東京電力の経営者、株主、そして債権者（金融機関）が実質的に責任を取っていない。
それを問わないまま「国民負担」にできる仕組みを作ってしまえば「こんな大事故を起こしても無罪放免だ。それなら安全性は、そこそこに経済性を追求しよう」というモラルハザードが原発業界に蔓延してしまう。それが原発再稼働、再度の原発事故につながり、同じ事が繰り返される恐れがある。管理者は、根本解決問題として、「国有化論」も視野に入れるべきとの考え方だが、百歩譲って国民負担は止むを得ないとしても先ず、東京電力を法的整理して資産を売却し、その分、国民負担を軽減すべきだ。電力システム改革の趣旨は「発電」「送配電」「小売」を分離して自由・公平な競争を促進することであり、事故処理・賠償費用や廃炉費用を「託送料金で負担」は、将来にも禍根を残す事は明確だ。(文責：民守 正義)
｛規制庁職員が「逆ギレ」！「避難させることで死んでしまう方は避難させて死亡させていいんですね？」原発再稼働と地震・避難計画政府交渉｝
原発再稼働に反対する市民団体やNGOが2016年11月28日（月）、原子力規制庁や内閣府の担当者を相手に原発避難を巡り、参議院議員会館で対政府交渉を行った。避難計画の不備を問う市民らに対し、政府側が用意した回答は「逆ギレ」というあるまじき醜態だった。
＜被曝リスクと避難リスクを天秤にかける規制委・田中俊一委員長！＞
2016年11月16日の原子力規制委員会で、田中俊一委員長は5km圏内（PAZ）内の要援護者の避難について今後、指針を見直す方針を示した。
田中委員長は「放射線被曝によって何か障害が出たという事例は今のところはない。確率的な話をするとキリがないが、一方では避難に伴って数百人、千人を超える犠牲者も出ている。どちらに重きを置くのか」と主張。原発事故における要援護者の被曝リスクよりも「早期避難」に伴うリスクを重視する姿勢をみせた。現行の避難指針では、5km圏内の住民が避難する前に要援護者の避難を行うと方針を示している。
迅速な避難が困難であると予想される要援護者を被曝から守るための措置だ。規制庁職員が「逆ギレ」！「避難させる事で死んでしまう方は避難させて死亡させていいんですね？」「自分では動けない方達の避難をどうしようとしているのか。避難せず、屋内退避ということか」
田中委員長の発言を問題視した市民らは11月28日の政府交渉で、規制委員会が考える避難指針の中身を追及した。原子力規制庁原子力災害対策・核物質防護課の柿崎雄司氏は「現行の指針でも、健康リスクの高い人、避難をすることによって病気が悪化してなくなってしまう可能性の高い人等は、放射性物質から隔離できる建物に屋内退避を継続して頂く事になっている」と回答した。更に「今回の委員長の発言は、福島の事故で避難行動によって体調を崩して亡くなられた方が多くいる。そういった人は極力そういったことのないように、現在、原子力災害の判断基準になっているEAL（緊急時活動レベル）の内容を、より過度に発動しないように見直しを検討しろということ」と説明した。
柿崎氏の回答に対して、FoE Japanの満田夏花氏は「人道に反する事を仰っているという事を認識してください」と訴え、次のように続けた。「原子力規制委員会の指針に照らせば、要援護者を見捨てる事になりかねない。だからこそ私達は、原発を動かすべきではないと思っている。動かすとリスクが高い人は、結果的にどこかのコンクリートの建物の中に、そのまま放置するしかない、規制委はそう仰っている」満田氏の指摘を受けた柿崎氏は「過度に動かす事によって死んでしまう方は、避難させて死亡させていいんですね、それでは。そういう事ですね」と「逆ギレ」して迫り、市民側の強い反発を招いた」。原子力発電所を設置し、住民が避難しなければならない事故を防げなかったのは、政府と東電の責任ではないか。そもそもの責任を脇において、開き直って脅すような口調で迫る。モラルはあるのか、と言いたい。
住民避難等どうでもいい？新潟県知事選における自民・二階俊博幹事長の無責任発言を振り返る！実効性がある避難計画の策定は困難だ。
つまり確かな避難計画の策定を原発再稼働の条件にするならば、いつまで経っても原発再稼働はままならない。だからこそ政府・与党は避難計画を脇に追いやって、原発の再稼働を進めている。
原発再稼働が焦点となった新潟県知事選では、新潟県-米山隆一知事が「原発事故の際に、（住民避難のために）放射能被曝の恐れがあるところに行くバスの運転手が確保できない」と避難の困難さを訴えたが、これについてフリージャーナリスト・横田一氏に見解を問われた自民党-二階幹事長は「それは、相手候補（米山氏）が考えればいいことです」等と驚くべき無責任発言を繰り出している。
「住民避難等どうでもいい」というのが政府・与党の本音なのだ。まもなく福島第一原発事故から6年。事故の風化が進むばかりで、無責任に原発を推進してゆく国家の体質は、着実に事故前のものへと戻りつつある。（基本文献－IWJ/管理者：部分編集）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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