劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(74)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(74)
《【アホノミクス失策】シリーズ》
｛あなたの電気代が一年で急増した噴飯ものの理由｝
アホノミクス失策の最大の実感的理由は、消費の落ち込みが著しいからだ。
総務省が11月29日に発表した10月の家計調査によると、単身世帯除く2人以上の世帯の消費支出は28万1961円で、物価変動の影響を除いた実質で0.4％減った。8カ月連続の減少だが、うるう年の効果を除外すると、1年2カ月連続して減少したことになる。実質で減少が目立ったのは「保健医療」の4.9％減や、「教育」の2.8％減、住居費の1.6％減、こづかいや交際費などの「その他の消費支出」の1.5％減など。支出の4分の1以上を占める「食料」も1％減った。野菜価格の高騰によって、買い控えが起きた他、節約志向が強まって交際費等を抑えている可能性があるという。
そんな中で、大幅な増加が目立ったのが「光熱・水道」の6.1％増。
家計支出での電気代の負担が増えているのだ。実は家計支出が減り続ける中で電気代は増えている。
総務省の年平均の家計消費支出統計を見ると2000年以降、支出は、ほぼ一貫して減少している。2000年に31万7328円だったものが2006年には29万4943円と30万円を割り、2011年には28万2966円を記録。
2015年の平均は28万7373円と、15年で3万円弱減少している。率にして9.4％の減少だ。これに対して電気代は2000年に9682円だったものが、12年には1万198円と1万円台に乗せ、昨年は1万1060円となった。15年で1378円、14％増えているのだ。オール電化住宅の広がり等、電気を多く使うようになったという事も一つの理由には違いない。
だが元々、日本の電気代は国際的にみても高いと言われ続けてきた。
それを受けて国は電力の自由化を進め、電力料金の引き下げに繋げようとしてきたのだ。それにも関わらず、家計に占める電気代の負担は増している。消費に占める電気代の割合は3.1％から3.8％に上昇しているのだ。この間、他の光熱費への支出はどうだったか。ガス代は5888円から5660円へと、むしろ下がっている。通信費は9521円から1万2779円へと急増しているが、これはインターネットの普及やスマートフォンの広がり等が背景にある。政府が家計を圧迫している大きな要因として通信費に目を付け、料金の引き下げ策を講じているのは周知のとおりだ。
通信費や電気代など公共料金の負担が減れば、その分、他の消費に資金が回る可能性が出てくる。財布の紐が緩めば、娯楽費や交際費、外食等に支出が向く可能性はある。（それでも年金不安等、社会保障等の切り下げ等により貯蓄性向が高まるだけ-との可能性も、相当に高いが-）それが消費全体を押し上げるきっかけになるといいのだが。 一方で公共料金の支払いが増えれば、一段と財布の紐を締める事になり、一般の消費財におカネが向かわなくなる。
安倍（経済音痴）内閣は「経済の好循環」を掲げ、円安で企業業績が好転した分を、賃上げに回すよう企業経営者に一応、呼び掛けパフォーマンスを演じている。もちろん給与が増えれば、消費に回るおカネが増える可能性はあるのだが、社会保険料の増加等、実質的な税金が増えており、可処分所得はなかなか増えない。そこに公共料金的な性格が強い通信費や電気代の負担が積み重なっているのだ。では政府は、通信料金同様、電気料金も引き下げるための施策を取ろうとしているのか。電力の自由化等、表面上の政策は電気料金引き下げ推進のはずだ。だが現実には全く逆の動きに出ている。
経済産業省は12月9日に開いた「東京電力改革・1F（福島第1原発）問題委員会」の席上、東電福島第1原発の廃炉や賠償等の事故対応費用が計21兆5000億円になるとの試算を示した。これまでの想定は約11兆円だったから、一気に2倍近くに膨らむことになる。つまり「福島原発-廃炉・賠償等費用：一億総負担」という真逆効果施策を行おうとしているのだ。新しい資産では、廃炉費用が従来の2兆円から8兆円に、賠償が5兆4000億円から7兆9000億円に、除染費用が2兆5000億円から4兆円に、中間貯蔵施設関連の費用が1兆1000億円から1兆6000億円に膨らむとしている。もちろん、この金額で本当に終わる保証はない。
しかも昨年4月に電力小売りに参入した「新電力」の利用者にも負担を求めようとしている。
賠償費用の内2兆4000億円分を送配電網の利用料金に上乗せして長時間をかけて回収していこうというのだ。これによる新電力契約者の電気料金は一般標準家庭で月18円程度の値上げとなる、という試算を出している。18円といえば、いかにも小さな金額のように見えるが、一旦、新電力にも払わせる仕組みができれば、後は料金に上乗せし続ける事ができる訳だ。現状では原油価格等は比較的安値で安定しており、廃炉費用を考えない通常の電力料金ベースも大きく上昇する懸念はない。
しかし今後、原油価格や液化天然ガス（LNG）価格が上昇すれば、また電力料金の引き上げが不可欠になる。産業向けの電気料金が上がれば、製造コストや店舗のコストに跳ね返り、輸出競争力と実体経済の消滅的打撃。当然、消費者にもツケが回る。本来ならば、東京電力を「清算機関化・国有化」も視野に、保有する資産の売却資金で廃炉や賠償に当たるべきだろう。
ところが東電は「解体」される事に全力を挙げて抵抗。
自分達の責任で廃炉を全うすると宣言して生き残りを図っている。
実質的に破綻している企業を生き残らせるために、電力料金という「広く薄く取れる」仕組みをフル活用しようというのが今の東電改革だ！福島第一原発事故の最終処理は、いずれにせよ国民負担で行わざるを得ないという事は、残念ながら明らかだ。国民からすれば、税で負担するか、電気料金で負担するか、という違いだ。だとすれば、どうすれば国民負担を、如何に最小現に抑える事が、できるかが重要施策課題になるべきだ。しかし今の議論は、如何に東電を存続させるかしかの思考一辺倒だ！（参考文献-経済ジャーナリスト磯山 友幸論文/文責：民守正義）
｛年金カット法：国民は、その「切り下げシステム」を理解しているか｝
年金支給額の抑制を強化する事等を目的とした年金カット法案（年金制度改革法案）が昨年末国会で、与党（自民・公明）と日本維新の会等の賛成多数で可決、成立したのは御存知のとおり。年金カット法は、現在の高齢者への給付額を減らし、若者世代が将来受け取る水準が想定以上に下がらないようにするというのが、政府の公式説明。とは言え具体的には、平成33年度以降は、物価が上昇しても現役世代の賃金が下がれば、支給額を引き下げるというもの。これとは別に給付水準を少しずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」の仕組みも強化。これまでデフレ時には実施しないルールだったが、30年度以降はデフレ時に抑制できなかった分を繰り越し、物価や賃金が上がった年にまとめて減らす。
ただ年金財源確保が本音狙いの中小企業に勤める短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、出産前後の国民年金保険料の納付免除等も盛り込まれた。しかしGPIF運用損の「国家的横領罪」への責任問題は全くの放置状態だ！
今度の年金改悪は、年金システムが既に崩壊している事を示している。年金システムは、勤労者が将来の年金受領のため、一定の金額を蓄える。その資産を取り崩して年金を支払うというシステムの筈である。そういう意味では、物価が上昇すれば資産の価値も応分に上昇するので、物価上昇に合わせて年金額も上昇させても、本来は何の問題もないはずである。
しかし、このシステムが、年金支払いを蓄積した資産の取り崩しをベースで行うのではなく、現在入ってくる年金積み立てを、先の年金受給者に支払う事を基調とすると、適正受給額の在り様は、既存の積立額に依存するのでなく、毎年入ってくる年金積立額に左右される。
今次改革は、総体的な賃金は下がるという前提に立っている。安倍政権は「アベノミクス」との独善的名前を宣伝文句に「（国債乱発・マイナス金利による金融放漫策による）経済成長と、そのトリクルダウンにより国民の受領する賃金も上昇する」というのが期待目標だったようだが、そもそも「デフレ不況の本質（個人消費の冷え込み）」を見誤り、それが間違いだった事は「アホノミクス生みの親-浜田宏一教授」すら、最近になって認めている。この年金カット法も、まさに「アホノミクス失策（賃金は下がる）」を前提に制度変更を余儀なくされたのである。
それなのに安倍政権は、一方で「アホノミクス道半ば。空焚き続行」と自己矛盾したスローガンを吹聴している。
この安倍（経済音痴）総理の虚弁・詭弁にまだ騙され一定、支持する愚か国民がいると思うと、今度は国民の政治音痴に、本当に情けなくなってくる。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
《【マスコミの歪】賭けマージャン市長の映像 NHKが“11カ月封印”の不可解》
「ＮＨＫは何故、１２月まで放送しなかったのか？」と首を傾げるのは福岡県飯塚市の市政関係者だ。
同市の斉藤守史市長と田中秀哲副市長が平日の昼間、賭けマージャンに興じていた事は、今は大手メディアも既報済み。
２人は22日の釈明会見で強気発言を繰り返したが、26日の定例会見で斉藤市長は「賭け事は１円たりともしてはいけない」と市政治倫理審査会から辞職勧告を受けた場合、従う考えを示唆した。
斉藤市長は23日に、経営する食品製造販売会社の代表取締役会長を辞任している。気になるのは冒頭の疑問。賭けマージャン疑惑は今月22日に地元紙の西日本新聞が朝刊で報じ同日、ＮＨＫも映像を使って報道した。前出の市政関係者が言う。「朝刊を読んだ数時間後、テレビを見て“あれっ？”と思ったのです。ＮＨＫは斉藤市長ら２人がマージャン店に入る映像を流しましたが、撮影の日付は『１月13日』。11カ月もお蔵入りにしていた訳です。証拠があるなら独自ネタとして報じればいいのに、まるで西日本新聞を後追いするように映像を公開した。不可解です」意地悪な見方をすれば、ＮＨＫは市長らの違法行為を掴みながら「知らんぷりしていたの？」と言われかねない。
■麻生財務相の地元でいぶかしむ声
実はこの賭けマージャン市長、麻生太郎財務相と深い関係にある。麻生財務相は飯塚市を含む福岡８区の選出で、地元では斉藤市長とは切っても切れない間柄といわれる。
2006年に斉藤が市長選に初出馬したとき、当時外相だった麻生は事務所開きに駆けつけた。10年の市長選でも出陣式に参加している。
一方の斉藤市長は０７年に“ポスト安倍”として「麻生」の名が挙がったとき、「地元の麻生さん人気は高いですよ。筑豊は閉山以来ずっと厳しかった。総理になられたら随分と盛り上がることでしょう」とヨイショ。総裁選の際は「この難局を乗り切れるのは麻生氏だけ」と褒めたたえた。「斉藤氏と麻生氏はウインウインの関係です。麻生氏の地元グループ企業は社員１万人といわれ、飯塚市にも大勢住んでいる。斉藤は麻生グループの集票力なしでは当選できない。一方、斉藤市長は、これまで食品会社会長として麻生の選挙に貢献してきた。両者の結びつきを考慮してＮＨＫは賭けマージャン報道をためらったのでは、という見方もあるほどです」（政治部記者）
ＮＨＫの籾井勝人会長が来年１月で退任する事が決まった事も、噂に拍車をかける。「籾井氏は安倍政権の強力なシンパですからね。その彼がオサラバすれば局内で縛りが取れるという見立てです」（前出の政治部記者）一連の疑問にNHKはこう回答する。「（報道が遅れた理由は）取材・制作の過程については原則、お答えしていません。（籾井氏の意向で報道を自粛し、同氏の退任で映像を公開したという疑問について）ご指摘のような事実は全くありません」（広報局）
モミジョンウンが去ることになって、報道が正常化するのなら、何よりだ。なお麻生様は「福岡－麻生炭鉱」の御曹子で一方、NHK籾井様は、麻生炭鉱の御近隣の籾井炭鉱の御曹子で、共に戦時中、中国人強制労働の歴史が語られ続けられている。因みに籾井様をNHK会長に御推奨されたのも麻生様と言われている。(参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守 正義)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！》
2016ソウル国際女性映画祭出品、監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作『沈黙』。「慰安婦」被害者15名の密着記録と現在をつなぐドキュメンタリー全国上映に向け完成・配給宣伝費用にお力を貸して下さい！
◎2016年9月30日 映画『沈黙』は、韓国ＤＭＺ国際ドキュメンタリー映画祭にて＜特別賞＞を受賞しました！しかし資金不足のため、音楽やサウンド編集を完成させる事が出来ず、ソウル映画祭では＜限定版＞として上映、日本公開のためには日本語字幕・サウンド編集の製作費、配給宣伝費用が必要です。ぜひ皆様のお力をお貸し下さい！
＊詳しくはHP「在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！」
【https://motion-gallery.net/projects/silence】をご参照ください。
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《【アホノミクス失策】シリーズ》
｛あなたの電気代が一年で急増した噴飯ものの理由｝
＜あれ？ 電気代だけ増えている？＞
アホノミクス失策の最大の実感的理由は、消費の落ち込みが著しいからだ。
総務省が11月29日に発表した10月の家計調査によると、単身世帯除く2人以上の世帯の消費支出は28万1961円で、物価変動の影響を除いた実質で0.4％減った。8カ月連続の減少だが、うるう年の効果を除外すると、1年2カ月連続して減少したことになる。実質で減少が目立ったのは「保健医療」の4.9％減や、「教育」の2.8％減、住居費の1.6％減、こづかいや交際費などの「その他の消費支出」の1.5％減など。支出の4分の1以上を占める「食料」も1％減った。野菜価格の高騰によって、買い控えが起きた他、節約志向が強まって交際費等を抑えている可能性があるという。
そんな中で、大幅な増加が目立ったのが「光熱・水道」の6.1％増。
家計支出での電気代の負担が増えているのだ。実は家計支出が減り続ける中で電気代は増えている。
総務省の年平均の家計消費支出統計を見ると2000年以降、支出は、ほぼ一貫して減少している。2000年に31万7328円だったものが2006年には29万4943円と30万円を割り、2011年には28万2966円を記録。
2015年の平均は28万7373円と、15年で3万円弱減少している。率にして9.4％の減少だ。これに対して電気代は2000年に9682円だったものが、12年には1万198円と1万円台に乗せ、昨年は1万1060円となった。15年で1378円、14％増えているのだ。オール電化住宅の広がり等、電気を多く使うようになったという事も一つの理由には違いない。
だが元々、日本の電気代は国際的にみても高いと言われ続けてきた。
それを受けて国は電力の自由化を進め、電力料金の引き下げに繋げようとしてきたのだ。それにも関わらず、家計に占める電気代の負担は増している。消費に占める電気代の割合は3.1％から3.8％に上昇しているのだ。この間、他の光熱費への支出はどうだったか。ガス代は5888円から5660円へと、むしろ下がっている。通信費は9521円から1万2779円へと急増しているが、これはインターネットの普及やスマートフォンの広がり等が背景にある。政府が家計を圧迫している大きな要因として通信費に目を付け、料金の引き下げ策を講じているのは周知のとおりだ。
通信費や電気代など公共料金の負担が減れば、その分、他の消費に資金が回る可能性が出てくる。財布の紐が緩めば、娯楽費や交際費、外食等に支出が向く可能性はある。（それでも年金不安等、社会保障等の切り下げ等により貯蓄性向が高まるだけ-との可能性も、相当に高いが-）それが消費全体を押し上げるきっかけになるといいのだが。 一方で公共料金の支払いが増えれば、一段と財布の紐を締める事になり、一般の消費財におカネが向かわなくなる。
＜給与は増えても…＞
安倍（経済音痴）内閣は「経済の好循環」を掲げ、円安で企業業績が好転した分を、賃上げに回すよう企業経営者に一応、呼び掛けパフォーマンスを演じている。もちろん給与が増えれば、消費に回るおカネが増える可能性はあるのだが、社会保険料の増加等、実質的な税金が増えており、可処分所得はなかなか増えない。そこに公共料金的な性格が強い通信費や電気代の負担が積み重なっているのだ。では政府は、通信料金同様、電気料金も引き下げるための施策を取ろうとしているのか。電力の自由化等、表面上の政策は電気料金引き下げ推進のはずだ。だが現実には全く逆の動きに出ている。
経済産業省は12月9日に開いた「東京電力改革・1F（福島第1原発）問題委員会」の席上、東電福島第1原発の廃炉や賠償等の事故対応費用が計21兆5000億円になるとの試算を示した。これまでの想定は約11兆円だったから、一気に2倍近くに膨らむことになる。つまり「福島原発-廃炉・賠償等費用：一億総負担」という真逆効果施策を行おうとしているのだ。新しい資産では、廃炉費用が従来の2兆円から8兆円に、賠償が5兆4000億円から7兆9000億円に、除染費用が2兆5000億円から4兆円に、中間貯蔵施設関連の費用が1兆1000億円から1兆6000億円に膨らむとしている。もちろん、この金額で本当に終わる保証はない。
＜「解体」せずに料金値上げとは＞
しかも昨年4月に電力小売りに参入した「新電力」の利用者にも負担を求めようとしている。
賠償費用の内2兆4000億円分を送配電網の利用料金に上乗せして長時間をかけて回収していこうというのだ。これによる新電力契約者の電気料金は一般標準家庭で月18円程度の値上げとなる、という試算を出している。18円といえば、いかにも小さな金額のように見えるが、一旦、新電力にも払わせる仕組みができれば、後は料金に上乗せし続ける事ができる訳だ。現状では原油価格等は比較的安値で安定しており、廃炉費用を考えない通常の電力料金ベースも大きく上昇する懸念はない。
しかし今後、原油価格や液化天然ガス（LNG）価格が上昇すれば、また電力料金の引き上げが不可欠になる。産業向けの電気料金が上がれば、製造コストや店舗のコストに跳ね返り、輸出競争力と実体経済の消滅的打撃。当然、消費者にもツケが回る。本来ならば、東京電力を「清算機関化・国有化」も視野に、保有する資産の売却資金で廃炉や賠償に当たるべきだろう。
ところが東電は「解体」される事に全力を挙げて抵抗。
自分達の責任で廃炉を全うすると宣言して生き残りを図っている。
実質的に破綻している企業を生き残らせるために、電力料金という「広く薄く取れる」仕組みをフル活用しようというのが今の東電改革だ！福島第一原発事故の最終処理は、いずれにせよ国民負担で行わざるを得ないという事は、残念ながら明らかだ。国民からすれば、税で負担するか、電気料金で負担するか、という違いだ。だとすれば、どうすれば国民負担を、如何に最小現に抑える事が、できるかが重要施策課題になるべきだ。しかし今の議論は、如何に東電を存続させるかしかの思考一辺倒だ！（参考文献-経済ジャーナリスト磯山 友幸論文/文責：民守正義）
｛年金カット法：国民は、その「切り下げシステム」を理解しているか｝
年金支給額の抑制を強化する事等を目的とした年金カット法案（年金制度改革法案）が昨年末国会で、与党（自民・公明）と日本維新の会等の賛成多数で可決、成立したのは御存知のとおり。年金カット法は、現在の高齢者への給付額を減らし、若者世代が将来受け取る水準が想定以上に下がらないようにするというのが、政府の公式説明。とは言え具体的には、平成33年度以降は、物価が上昇しても現役世代の賃金が下がれば、支給額を引き下げるというもの。これとは別に給付水準を少しずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」の仕組みも強化。これまでデフレ時には実施しないルールだったが、30年度以降はデフレ時に抑制できなかった分を繰り越し、物価や賃金が上がった年にまとめて減らす。
ただ年金財源確保が本音狙いの中小企業に勤める短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、出産前後の国民年金保険料の納付免除等も盛り込まれた。しかしGPIF運用損の「国家的横領罪」への責任問題は全くの放置状態だ！
＜年金システム崩壊の中の「年金カット法」＞
今度の年金改悪は、年金システムが既に崩壊している事を示している。年金システムは、勤労者が将来の年金受領のため、一定の金額を蓄える。その資産を取り崩して年金を支払うというシステムの筈である。そういう意味では、物価が上昇すれば資産の価値も応分に上昇するので、物価上昇に合わせて年金額も上昇させても、本来は何の問題もないはずである。
しかし、このシステムが、年金支払いを蓄積した資産の取り崩しをベースで行うのではなく、現在入ってくる年金積み立てを、先の年金受給者に支払う事を基調とすると、適正受給額の在り様は、既存の積立額に依存するのでなく、毎年入ってくる年金積立額に左右される。
今次改革は、総体的な賃金は下がるという前提に立っている。安倍政権は「アベノミクス」との独善的名前を宣伝文句に「（国債乱発・マイナス金利による金融放漫策による）経済成長と、そのトリクルダウンにより国民の受領する賃金も上昇する」というのが期待目標だったようだが、そもそも「デフレ不況の本質（個人消費の冷え込み）」を見誤り、それが間違いだった事は「アホノミクス生みの親-浜田宏一教授」すら、最近になって認めている。この年金カット法も、まさに「アホノミクス失策（賃金は下がる）」を前提に制度変更を余儀なくされたのである。
それなのに安倍政権は、一方で「アホノミクス道半ば。空焚き続行」と自己矛盾したスローガンを吹聴している。
この安倍（経済音痴）総理の虚弁・詭弁にまだ騙され一定、支持する愚か国民がいると思うと、今度は国民の政治音痴に、本当に情けなくなってくる。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
《【マスコミの歪】賭けマージャン市長の映像 NHKが“11カ月封印”の不可解》
「ＮＨＫは何故、１２月まで放送しなかったのか？」と首を傾げるのは福岡県飯塚市の市政関係者だ。
同市の斉藤守史市長と田中秀哲副市長が平日の昼間、賭けマージャンに興じていた事は、今は大手メディアも既報済み。
２人は22日の釈明会見で強気発言を繰り返したが、26日の定例会見で斉藤市長は「賭け事は１円たりともしてはいけない」と市政治倫理審査会から辞職勧告を受けた場合、従う考えを示唆した。
斉藤市長は23日に、経営する食品製造販売会社の代表取締役会長を辞任している。気になるのは冒頭の疑問。賭けマージャン疑惑は今月22日に地元紙の西日本新聞が朝刊で報じ同日、ＮＨＫも映像を使って報道した。前出の市政関係者が言う。「朝刊を読んだ数時間後、テレビを見て“あれっ？”と思ったのです。ＮＨＫは斉藤市長ら２人がマージャン店に入る映像を流しましたが、撮影の日付は『１月13日』。11カ月もお蔵入りにしていた訳です。証拠があるなら独自ネタとして報じればいいのに、まるで西日本新聞を後追いするように映像を公開した。不可解です」意地悪な見方をすれば、ＮＨＫは市長らの違法行為を掴みながら「知らんぷりしていたの？」と言われかねない。
■麻生財務相の地元でいぶかしむ声
実はこの賭けマージャン市長、麻生太郎財務相と深い関係にある。麻生財務相は飯塚市を含む福岡８区の選出で、地元では斉藤市長とは切っても切れない間柄といわれる。
2006年に斉藤が市長選に初出馬したとき、当時外相だった麻生は事務所開きに駆けつけた。10年の市長選でも出陣式に参加している。
一方の斉藤市長は０７年に“ポスト安倍”として「麻生」の名が挙がったとき、「地元の麻生さん人気は高いですよ。筑豊は閉山以来ずっと厳しかった。総理になられたら随分と盛り上がることでしょう」とヨイショ。総裁選の際は「この難局を乗り切れるのは麻生氏だけ」と褒めたたえた。「斉藤氏と麻生氏はウインウインの関係です。麻生氏の地元グループ企業は社員１万人といわれ、飯塚市にも大勢住んでいる。斉藤は麻生グループの集票力なしでは当選できない。一方、斉藤市長は、これまで食品会社会長として麻生の選挙に貢献してきた。両者の結びつきを考慮してＮＨＫは賭けマージャン報道をためらったのでは、という見方もあるほどです」（政治部記者）
ＮＨＫの籾井勝人会長が来年１月で退任する事が決まった事も、噂に拍車をかける。「籾井氏は安倍政権の強力なシンパですからね。その彼がオサラバすれば局内で縛りが取れるという見立てです」（前出の政治部記者）一連の疑問にNHKはこう回答する。「（報道が遅れた理由は）取材・制作の過程については原則、お答えしていません。（籾井氏の意向で報道を自粛し、同氏の退任で映像を公開したという疑問について）ご指摘のような事実は全くありません」（広報局）
モミジョンウンが去ることになって、報道が正常化するのなら、何よりだ。なお麻生様は「福岡－麻生炭鉱」の御曹子で一方、NHK籾井様は、麻生炭鉱の御近隣の籾井炭鉱の御曹子で、共に戦時中、中国人強制労働の歴史が語られ続けられている。因みに籾井様をNHK会長に御推奨されたのも麻生様と言われている。(参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守 正義)
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《在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！》
2016ソウル国際女性映画祭出品、監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作『沈黙』。「慰安婦」被害者15名の密着記録と現在をつなぐドキュメンタリー全国上映に向け完成・配給宣伝費用にお力を貸して下さい！
◎2016年9月30日 映画『沈黙』は、韓国ＤＭＺ国際ドキュメンタリー映画祭にて＜特別賞＞を受賞しました！しかし資金不足のため、音楽やサウンド編集を完成させる事が出来ず、ソウル映画祭では＜限定版＞として上映、日本公開のためには日本語字幕・サウンド編集の製作費、配給宣伝費用が必要です。ぜひ皆様のお力をお貸し下さい！
＊詳しくはHP「在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！」
【https://motion-gallery.net/projects/silence】をご参照ください。
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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