劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(73)

劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(73)





《【マスコミ弾圧】沖縄・高江-現場カメラマン突然、逮捕。狙われた「報道の役割」》

 12月8日、不当逮捕を「取材・報道行為に対する侵害」として訴えていたカメラマンの島崎ろでぃーが、沖縄での勾留期限を終えて東京に戻って来た。いったい、彼は何故、逮捕されたのか。

 取調べでは何があったのか。不可視にされていたジャーナリストの拘束事件を改めて検証する。11月16日朝6時45分。アルバイトに行こうとアパートから外に出ると、声をかけられた。「もう、出て来たのか。早いな」。神奈川県警の警官だった。家宅捜査の令状を見せられた。

 驚きながらも部屋にいる妻を心配した。「連れ合いが家にいます。何でも出しますから、手荒なガサ入れは辞めて下さい」。

 乱暴に荒らされるようなことはなかったが、沖縄で撮影した画像の入ったメモリーカードとハードデイスクが全て押収された。

「逮捕のフダ(令状)もあるけど、それは車の中で見せる」。

 容疑は約3ヶ月前の8月25日に高江で起きたとされる「公務執行妨害」と「傷害」。防衛局の職員に対して暴行を働いたというものである。ろでぃーには全く身に覚えがなかった。カメラマンはこうして突然逮捕された。沖縄での取り調べのためにパトカーに乗せられ、羽田空港に移送される。手錠と腰縄を付けられていた。

 当然、空港ロビーでは衆目を集める。警官は「(手錠を)隠すか?」と聞いて来たが、「悪い筝をしていないので恥ずかしいと思わない。隠さなくていいです」と答えた。沖縄の彫刻家金城実の作品で胸を張って刑場に行く死刑囚があったのを思い出していた。

 13時過ぎの便で那覇に渡り、与那原署に収監されて取り調べが始まった。拘留中は弁護士以外の接見は禁止され、1日2時間から4時間の調べが続いた。「3ヶ月前の事件で何故、カメラマンの自分がやってもいない『公妨』で逮捕されなければならなかったのか」。納得はできなかった。何度聞かれてもずっと否認していた。

 取り調べに出てきた刑事は紳士的な態度であったが、一人の女性検事にこう言われた。「私は貴方をジャーナリストと思っていない。貴方は活動家だ」。2回目の検事調べで、現場で自分が映っている動画をズームアップ編集で見せられた。そこにはヘリパッドに反対する高江のプロテスターを励まし、ときに抗議行動の情報や方針を大声で伝達する姿が映っていた。検事は、これらの素材を前にして「貴方はカメラマンではなく活動家だ」と断じたのである。これに対してろでぃーは今、こう反論する。「現場において、どの立場でシャッターを切るのかという事が重要じゃないですか。僕の場合は、それは明確で、あくまでも抗議する市民の側ですよ」ろでぃーが北海道新聞に記した、よく引用される象徴的な一文がある。カメラは武器である。人を傷つけることもあれば守ることもある。市民運動の場で権力の監視というのはカメラマンの仕事の一つではないかと思っている。差別・排外デモに抗議する市民と警察の間に立って不当な逮捕をさせないのは、とても大事な事で、例え証拠不十分で不起訴になったとしても、逮捕されるのは市民にとって大きなダメージになる。実際、そこにカメラがある事で警官が落ち着きを取り戻すといったシーンが何度もあった。沖縄では、そんな役割をマスメディアのカメラマンも当然のようにやっているのを見て、自分が間違っていないことを確信もした。ろでぃーはこの信念を曲げない。尊敬する写真家としてユージン・スミスと土門拳の名前を挙げる。

「水俣病患者を撮影し続けたユージン・スミスさんだって、チッソに対する抗議行動に自分も参加したし、土門さんも筑豊炭田での失業と貧困の問題を訴えるために生活に入り込んだじゃないですか。それらは取材対象に向かって写真を撮る上で必要な信頼関係だと思うのです」

 スミスはチッソの工場で会社の雇った右翼に襲われて片目を失明している。土門は「筑豊のこどもたち」を撮る際、弁当を持って来られない子、床が抜けた家で酒乱の父を相手にする子どもと親密になってからシャッターを切っている。当事者との信頼が無いアジテーション有りきの薄っぺらなヤラセやプロパガンダは写真ではない。

 カメラは武器であるということを自覚した上で、武器を何のためにどう行使するのか。それは彼の作品群を見れば瞭然であろう。

「あなたはジャーナリストではなく活動家だ」と面罵した検事は報道写真を理解していないのではないか。8月20日には東高江村で、アスファルトに座り込んだ住民を機動隊が引きずって排除する様子を琉球新報と沖縄タイムスの記者が写真撮影していたところ、腕や背中を捕まれて強制的に拘束されるという事件が起きていた(二紙は報道の自由を侵害と抗議声明を出す)。権力を前にした非対称の弱者を避けて撮影することが中立な報道とでも言うのであろうか。ろでぃーは起訴か不起訴か、未だ処分保留のままである。「(逮捕されて移送される際の)帰りの航空券は自費負担なのですよ。仕事が出来ない中での5万円は痛かった」。

 帰京後は早々にまたバイトに出かける毎日である。

 写真集「引きがね」を出した版元「ころから」の支援のチャリティー通販は終了したが、もちろん販売は継続している。(The Huffington Post)



《【腐蝕の安倍政権】内田樹氏「周到に用意された国会軽視とその先の絶望」》

 カジノ法案が審議らしい審議なしで、猛スピードで成立した。このようなプロセスに国民の大方はもう慣れ始めた。

 国会は国民の代表が英知を結集して、国の形を議する国権の最高機関のはずである。けれども国会にそのような威信を認める人々は急速に減りつつある。特定秘密保護法、安全保障関連法、TPP、カジノ法案と国会審議の空回りと強行採決が繰り返されている内に、私達には「国会審議は『民主的な手続き』のアリバイ作りのための茶番であって、議員達は執行部の指示に従って立ったり座ったりするだけのロボットのようなものだ」という拭いがたい印象が刷り込まれてしまった。

「国会は機能していない」と嘆く点では与党支持者も野党支持者も、右翼も左翼も変わらない。戦後71年、国会の威信が今ほど低下した時代を私は知らない。だが、この国会軽視は周到に準備されたものだ。

 委員会での安倍首相の投げやりな答弁や、せせら笑いは、彼が国会審議をできればせずに済ませたい不愉快な義務だと感じている事を国民に周知させた。おかげで日本国民は国会で何が起きようとも、それに対して真剣な態度で臨む事に気後れを感じるようになった。質疑中に時間が余ったので般若心経を唱え出した議員がいたが、それに本気で腹を立てる人がいなくなるほど国民の国会に対する「期待」は空疎なものになったのである。忘れている人が多いが、独裁と民主制は相性が良い。

 ヒトラーもムソリーニもペタンも、立法府が「私達にはもう国家の重大事を議するだけの能力がありません」と自らの無能を宣言したせいで民主的手続きを経て独裁者になった。立法府が見識と威信を失えば民主制は自動的に行政府独裁に移行する。

 別に、ある日行政府の長が「私は独裁者だ。私に逆らうことは許さない」と芝居がかった宣言をしてから始まるものではない。

 議会が機能していない事を繰り返し誇示している内に、立憲民主主義は壊死するのだ。今、私は個別の法案の適否を論じているのではない。国会の存在理由が日々掘り崩されている事に当の議員達の多くが進んで加担していることに絶望しているのである。(内田樹/AERA2016年12月26日号)



《【反・脱原発】もんじゅ廃炉を正式決定「夢の原子炉」に1兆円投入。》

 政府は21日午後、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)の廃炉を決定した。

 使った以上の燃料を生みだす「夢の原子炉」と期待された高速増殖炉は1950年代に計画されたが、もんじゅは相次ぐトラブルの末、1兆円以上の事業費を投じながら、僅か250日しか運転できないまま、幕を下ろすことになった。

{問題点}

・原子力発電の問題点の一つに使用済み核燃料の処理がある。

・高速増殖炉『もんじゅ』は普通の原子炉よりも「高速」の中性子を使って核分裂反応を起こして、燃料のプルトニウムを「増殖」させようっていうもの。

・高速増殖炉は「核燃料サイクル計画」の一部をになっており、それは普通の原発から出る使用済み核燃料、つまり「ゴミ」をリサイクルして新しい核燃料に作り変えよう、そしてそれを高速増殖炉で使おう、そしたら、いつまでも核燃料もぐるぐる回して使えるから、ウランとか燃料を輸入してこなくっていいという構想である。

・しかし現実の問題として、高速増殖炉の研究はうまくいかず、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等、これまでに研究していた他の国も、もう計画を中止している。

・高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が突き付けた問題は使用済み燃料の処理が「ゴミ」として扱う以外になく、その処理費用が莫大になり、処理方法が見つかっていない状況では、原子力発電所は行うべきものでないことが一段と明確になる。

・政府としては、使用済み核燃料の問題を避ける為、もんじゅは廃炉にするが、高速増殖炉の研究は続けるという立場をとる。もういい加減、騙すのは止めて頂きたい。(基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者:部分編集)



《【不戦・反戦1】シリア:幼い少女が自爆テロ、カメラの前で「殉教します」》

 シリアの首都ダマスカスの警察署で12月16日、幼い少女による警察署で自爆テロ事件が発生したと、シリア人権監視団が報告した。この自爆テロは、シリア政府軍がアレッポを制圧した直後の12月16日に発生した。シリア人権監視団はデイリーメールの報道を引用し、一人の少女が警察署を訪れ、署内にいた職員にトイレの場所を尋ねた後に自爆したと伝えた。この自爆テロによって、警察署に務める職員3名が怪我を負った。12月21日、自爆したとされる少女が映っている2本の動画がネット上に公開された。共同通信によると、動画はシリア人権監視団が入手したものだという。1本目の動画には、少女2名を両脇に座らせた男が映っており、この男は少女らの父親と推測されている。

 シリアの首都ダマスカスの警察署で12月16日、幼い少女による警察署で自爆テロ事件が発生したと、シリア人権監視団が報告した。

 イギリスの「インディペンデント」によると、男はイスラム過激派「ヌスラ戦線」の兵士で、幼い娘に自爆テロを実行するよう説得する様子が動画に収められている。男は画面右側に座っている少女に向かって「これから何をするのだ」と問いかけ、少女は小さな声で「殉教します」と答えた。男は反体制派側の戦闘員が次々に投降していることに言及し「敵を殺したいか?」と問い、少女は「はい」と応じた。

 画面左側に座っている少女は妹とみられており、この少女は自爆テロに関与したという報道はされていない。2本目の動画には、少女の母親と見られる女も映っている。男は「なぜ娘を送り出すのだ?一人はたった7歳で、もう一人は8歳だ」と女に問いかけ、女は「ジハードには年齢は関係ない。何故ならジハードは全てのムスリムの義務だからです。」と答えた。(The Huffington Post)



 《【不戦・反戦2】「アメリカは中国にケンカを売れない」》

 2017年の世界を揺るがす第一の出来事が、1月20日のトランプ政権の発足。国防長官にJ・マティス海兵大将、国土安全保障長官にJ・ケリー海兵大将、安全保障担当大統領補佐官にM・フリン陸軍中将を指名したが、国防の要職を将軍で固める事に批判も出る。文民統制維持のため、本来軍人は、退役後7年間は国防長官になれない規定なのに、3年前に退役したマティス大将を任命するには法改正が必要で、議会は揉めそうだ。

■トランプタワー20階に中国工商銀

 トランプ氏は、イランの核平和利用を認めた2015年7月の「イラン核合意」(米、英、独、仏、中、ロとイランが合意)の破棄か見直しを唱え、露骨な反イスラム観を示す将軍を登用した。事実上のファーストレディーとなる長女イバンカの夫、J・クシュナー氏は厳格なユダヤ教正統派で、イバンカ夫人もユダヤ教に改宗した。米国の財政から見て、中東に新たに軍事介入する可能性は低いが、一層イスラエル右派に傾く政策で緊張が高まりそうだ。

 ロシアも「イスラム国」やアルカイダ系武装集団を相手に、シリア政府を助けて戦ってきたから、トランプ氏や将軍らは親ロ的で、国務長官に指名されたR・ティラーソン氏(エクソンモービルCEO)はロシアから友好勲章も受けている。 米国の中国との貿易赤字は年間2500億ドル余(約30兆円)で深刻な問題だから、台湾との接近の可能性も示して牽制、有利な取引を進めたいだろう。だが中国製品に高率の関税を課したり、輸入量を制限すれば、米国の中間層以下の消費者や流通業界には打撃となる。対中輸出を増やそうとしても、大豆や旅客機等は十分売っているし、米国系メーカーの車も15年に260万台が売れた。

 競争力がありながら中国に輸出していないのは武器ぐらいだから貿易収支の改善は容易ではない。トランプ氏は中国に厳しい姿勢を示すが、世界最大の銀行、中国工商銀行の米国本部はトランプタワーの20階にある。中国は3兆ドル(約350兆円)の外貨準備の大半をウォール街で運用し、米国の金融・証券業界の最大の海外顧客。彼の事業も中国系資本の融資、投資を受けていると伝えられる。中国との対立は避けざるを得ない。日本に対してもTPPに代わる2国間交渉で「米軍撤退」をちらつかせつつ激しい要求をしそうだが、米海軍が世界的制海権を保つには、横須賀、佐世保は不可欠なのが実態。

 シリア反政府軍の拠点だったアレッポは12月13日に陥落、同様にイラクのモスルでも政府軍が攻勢を強め「イスラム国」は崩壊に向かうが、返って残党が世界各地に散り、急襲に走る危険がある。

 米国、欧州で移民排斥の風潮が高まり、それに乗じる政治家が勢力を強め、失業し絶望する移民が増えれば「移民抵抗」の温床となる。

 来年は一層、複雑思考の外交を求められる。「安倍」では無理だ。(参考文献-日刊ゲンダイ:田岡俊次氏/管理者:総合編集)

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《政府と米軍、オスプレイに蹂躙される高江「オスプレイ墜落事故後、飛行強行」》

 オスプレイ墜落事故から僅か6日後、沖縄県民、国民の反対を押しきり、米軍と米軍追随の安倍政権はオスプレイの飛行を強行した。高江の民家上空数十メートルを、騒音を轟かせて超低空飛行する太い図体のオスプレイ。まさに "一触墜落" 大惨事の状況にある。これは東村高江地区でのオスプレイの飛行訓練の実態と地元住民の運動の記録である。(クローズアップ現代から)

https://www.facebook.com/kitamuratetsurou/videos/712297165595199/





《在日女性監督朴壽南(パク・スナム、81歳)の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい!》

 2016ソウル国際女性映画祭出品、監督朴壽南(パク・スナム、81歳)の最新作『沈黙』。「慰安婦」被害者15名の密着記録と現在をつなぐドキュメンタリー全国上映に向け完成・配給宣伝費用にお力を貸して下さい!

◎2016年9月30日 映画『沈黙』は、韓国DMZ国際ドキュメンタリー映画祭にて<特別賞>を受賞しました!しかし資金不足のため、音楽やサウンド編集を完成させる事が出来ず、ソウル映画祭では<限定版>として上映、日本公開のためには日本語字幕・サウンド編集の製作費、配給宣伝費用が必要です。ぜひ皆様のお力をお貸し下さい!

*詳しくはHP「在日女性監督朴壽南(パク・スナム、81歳)の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい!」

【https://motion-gallery.net/projects/silence】をご参照ください。





《大手メディア世論調査が全部ウソ!安倍政権プロパガンダが深刻化!大手TV・新聞が安倍政権と癒着!》

 大手メディアの世論調査が全部ウソだった事が明らかに! 安倍政権によるプロパガンダ・印象操作が深刻化しており、大手メディアは、安倍政権と一緒に会食を繰り返す『寿司メディア』となっています。特に産経新聞・読売新聞・NHKが安倍政権と癒着しています。

更新日:2016年08月02日:

https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301



  《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

職場(仕事)における労働・人権相談

(ハラスメント・メンタルヘルス等、含む)

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*但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。

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【本ブログ: http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】

◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てEメールで送信してください。

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(民守 正義)