劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(72)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(72)
《「反戦と国民監視阻止」総括集》
＜特攻機「桜花」搭乗員、初めて語る体験「怖くなかった」＞
太平洋戦争末期に使われた特攻兵器「桜花」の搭乗要員だった長崎市の小田浩爾さんが18日、同市で初めて自身の体験を語る。桜花の搭乗員を描いた映画「サクラ花―桜花最期の特攻―」（松村克弥監督）の上映に合わせた講演。若い世代に戦争の実態を知ってもらいたいと、小田さんらが長崎での上映を企画した。
桜花は海軍の高速滑空機で、終戦間際の1945年３～６月に10回出撃した。全長約６メートルで、前部に約1.2トンの爆弾を積む。
母機に吊るされて運ばれ、攻撃目標に近づくと搭乗員が乗り移り、ロケットを噴射して敵艦に体当たりした。一度切り離されると生きては戻れない特攻兵器だ。小田さんは長崎県の旧制島原中から神戸商業大（現在の神戸大）予科に進学。「陸軍だと相手を見て銃を撃たないといけないが、飛行機だと顔を見ずに済む」と44年に海軍に志願し、三重県の海軍航空隊に所属した。45年６月、上官の命令で特攻要員となり、桜花に乗るための訓練を受けた。「僕の墓場になる飛行機だった。死ぬ覚悟はしていて、全く怖くなかった。戦争に勝って家族が助かると思った」と語る。秘密兵器だった桜花の実物を見たことはない。グライダーを使って訓練を続け、出撃せずに終戦を迎えた。
「後３カ月戦争が続いていたら、乗っとった」
映画は、茨城県の神之池訓練基地から鹿児島県の鹿屋基地を経て沖縄県へ出撃する母機を舞台に、機長や桜花の搭乗員ら８人の心模様を描く。途中で米軍機の攻撃を受け乗組員が命を落とし、沖縄に近づくと若い兵士が母機から桜花に乗り移って特攻に向かう。
戦後70年の昨年に製作され、基地があった茨城県を中心に草の根で上映が広がった。小田さんは映画について「とにかく悲惨なんです。攻撃された飛行機の中での、惨たらしい様子が描かれている。覚悟をしているんだけど全く非情。普通の社会では考えられんことです」と話す。
「特攻を美化していると思われたくない」と、これまで大勢の前で体験を語ったことはなかった。だが映画の試写を見て、悲惨な事実を伝えていると思い、上映に合わせて体験を語ることにした。「特に若い人に見てほしい。いかに戦争をしたらいかんか。とにかく戦争はやったらダメだぞということを、この映画を通して見てもらいたい」
＊同映画は、本稿が掲載された時には上映が終了しているかとも思いますが、念のため（http://sakurabana.org/schedule.html ）で予定確認先を案内します。（朝日新聞）
＜公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とするデマ報告＞
オスプレイの墜落事故から1週間も経たない内に同機の運用再開を容認した安倍政権。沖縄県-翁長知事はこれに抗議するために、沖縄県名護市で開かれた政府主催の米軍北部訓練場返還の記念式典を欠席し、同市内で行われたオスプレイ配備撤回を求める抗議集会に参加した。辺野古への新基地建設や高江のヘリパッド建設の強硬工事等“沖縄いじめ”を繰り返し、命と安全さえ疎かにする政府への県民の怒りは計り知れない。しかも今度は、警視庁公安部、警察庁公安部と並んで「日本の三大公安機関」の一つである公安調査庁が、沖縄を貶めるような報告を行っている事が分かった。
公安調査庁（以下、公安庁）は元々、破壊活動防止法適用のための調査機関として設置され、日本共産党、新左翼団体、右翼団体、オウム真理教や国際テロ組織の監視・情報収集にあたっているとされる役所。
毎年、その情報をまとめた「内外情勢の回顧と展望」なる報告書をまとめている。ところがNHKニュースによれば、来年版の報告書の中で〈在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県を巡り、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めている〉とした上で、こんな警告を発しているというのだ。〈中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる〉しかも公安庁が沖縄の反基地運動を中国と絡めて“危険分子”として槍玉に挙げたのは、これが初めてではない。2015年の同報告書にも、こんな記述がある。〈（中国は）在沖米軍基地撤去に向けた運動に取り組む反対派住民団体等の主張を「日本国民の政府批判の声」として世論戦での材料に利用すると共に「琉球独立勢力」に接近する等、日米同盟分断や尖閣諸島「領有権問題」での揺さぶりを企図した動きも見られた〉つまり公安庁は“沖縄に中国のスパイが入り込んできて、基地反対運動や独立運動を煽ろうとしている”と言いたいらいしい。
確かに沖縄の基地反対運動については、ネトウヨや右派メディアがこれまで散々、中国謀略論を展開してきた。だが、その事如くがデマである事は言うまでもない。例えば先の沖縄県知事選では“翁長氏の娘は北京大学に留学”“その娘の婿は中国太子党出身”なる情報が右派界隈で乱れ飛んだが、実際には知事選当時、翁長氏の娘は「埼玉の小さな大学」におり未婚。公安庁がネトウヨと、税金を使って「翁長は中国の手先」と大合唱した真っ赤なデマだったことが明らかになっている。こんな「単純デマ陰謀論」が、この情報化時代に、まだ戦前のように通用すると思うところに「公安庁行革対象論」が払拭されない根本問題がある。どうも公安庁は中国側の研究者が琉球文化の研究者を学術会議に招待していることをもって「分断工作」等と無知言い訳を行っているようだが、しかし言うまでもなく日中の文化交流や共同研究、大学間の提携等は、日本中で山ほど行われている。
ハッキリ言って公安庁は、いまだ「チョンマゲを結った妄想癖ある愚かな岡引き」と言わざるを得ない。
「公安庁の時代錯誤・愚かさ加減」は、もういいとして、もう少し学術的な賢い問題提起したい。そもそも「沖縄独立論」というのは本当に、そんな危険視しなければならない問題なのか。
実際、今から約570年前（1429）に成立し、約120年前（1879）までの間、約450年間に亙り、日本の南西諸島に「琉球王国」として「日本（倭国）-鹿児島藩」と中国との微妙な力関係で存在していた。
そして今も「琉球民族のアイデンティティを大切にすべき」と、少なからず主張している方々が居られるのは事実。現に沖縄返還当時「沖縄返還論」と「沖縄奪還論」更に「沖縄独立論」が革新・「新左翼」内部で結構、目立った議論としてあった。
そして今日、然程の大きな声ではないが、安倍政権の「沖縄県民感情を無視した米国提供」施策の中で、沖縄の「自己決定権」と絡めて「沖縄独立論」の主張が持ち上がってきている事は、理解しておかなければならない。琉球新報社と沖縄テレビ放送による2015年5月の世論調査で、87.8％が「「自己決定権を広げていくべきだ」と回答しているが、これは本土からの差別や抑圧を考えれば県民の心情として当然であり、「独立論」とは「別個の論議」であるものの「地下茎で絡んでいる」要素もあると見ていいだろう。ただ沖縄県民の現実判断は、将来の沖縄の方向性について「日本の中の一県のままでいい」が最も多い66.6％、「日本国内の特別自治州等にすべき」が21％「独立すべき」は8.4％で、「独立性を求める声」は約30％だった。
いずれにしても、沖縄の反基地感情を無視して“真摯な議論”は不可能で、けだし「独立論」と言っても「武力独立論」は考えられず、現実的な独立手続きは「日本政府との協議」⇒「日本政府との協議決裂」⇒「一方的沖縄独立宣言」⇒「独立国としての国連・各国承認申請」⇒「実質、独立国承認国の拡大化」といったプロセスを辿るだろう。
それだけに公安庁の「中国陰謀論」は、返って、その“真摯な議論”の阻害と本土との不信感を一層、煽り立て、国内治安に混乱を招くだけ。つまり「公安庁はジャ～マ！」と耳の傍で怒鳴りたい。元共同通信社の公安担当記者で『日本の公安警察』等の著書もあるジャーナリスト・青木理氏は「それこそが公安調査庁。あの役所にとっては珍しい事でもなんでもない」と苦笑する。
「警察庁や警視庁の公安部門ならともかく、公安調査庁に大した情報収集力も調査能力もありません。かつてオウム真理教に対する団体規制を請求した際は、スポーツ紙のコピーを証拠として提出したような組織ですよ（笑）。警察の公安部門なら、被疑者を検挙すれば裁判等の場で一応はチェックを受けますから、それなりの緊張感はあるけれど、公安庁には逮捕権も強制捜査権もなく、漫然と情報収集まがいの事をやっているだけ。適当な情報を上げても外部の検証を受ける事もないから、いい加減な情報が飛び交う。これまで公安調査庁のガセネタで、どれだけの新聞や週刊誌が誤報をとばしてきたか（笑）」しかも青木氏によれば、「公安庁の最大の問題は、自分達の組織延命、予算獲得のために監視対象の危険性を煽っていること」だという。そもそも公安庁は前述のように破壊活動防止法とセットで設立され、ながらく共産党や過激派の運動を監視してきたが、この60年以上、何の破壊活動の証拠も掴む事はできず、政府内でも“無能官庁”“カネの無駄遣い”“時代遅れの情報機関”と呼ばれていた。要は、リストラ候補ナンバーワンの存在だったわけだが、90年代半ばにオウム真理教事件が起きて団体規制法の対象になったため、それを大義名分にかろうじて組織は存続された。
しかし、ここ10年ほど前から、オウム真理教も実態上は、調査するほど、たいしたものではなくなり再び、不要論が再燃している。
実は、公安庁の沖縄を巡るデマ拡散も、その存続の「悪あがき」と見られている。青木氏もこう分析する。「危機を煽らなければ、自分達の存在意義がなくなり、予算や人員も減らされてしまう。だから毎年発表する『内外情勢の回顧と展望』なる報告書等では、必死になって危機を煽るわけです。オウムの危険性等には事前に全く気づかなかったくせに、事件が終わって壊滅状態になってから『危ない、危ない』と言い続けているのは典型例。質の悪い狼少年みたいなものです。今回も、安倍政権が敵視する沖縄に目をつけ、自分達の組織維持に利用し始めたということでしょう」“無能官庁”が生き残りのために仕掛けるデマゴギーが古典的過ぎて「国民も無視」だろうが、一方で、安倍ファシズム政権下で、「公安調査庁＝廃物利用」の動きもある。「公安庁云々」より、トータルとしての安倍ファシズム政権の「国民監視・運動弾圧基本ビジョン」を、リベラル国民が逆監視する必要があるだろう。(参考文献－リテラ/文責：民守 正義)
＜「未来は私達のもの」山城議長：拘留の沖縄県警から抗議と結集訴え！＞
名護市辺野古の新基地建設の現場や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）での抗議行動に絡んで10月１７日に逮捕され、起訴、勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長に対し、接見をしている弁護士を通じてインタビューを行った。
22日に質問を文書で渡し、同日書面で回答を得た。
山城議長は新基地建設やヘリパッド建設を強行しようとしている日本政府の姿勢に対して「今こそ翁長知事を支え、沖縄の将来を開くために、意を決して力を合わせましょう。未来は、私達のものです」と国の強行に屈せず、運動を継続していく重要性を強調した。
オスプレイの墜落については「言いようのない怒りを感じます」とした上で「この無謀を極める恐怖の連鎖を止めるために県民の力を結集していきましょう」と訴えた。ヘリパッド完成に伴い22日に開催された米軍北部訓練場の返還式典については「翁長知事が毅然と出席を拒否し、市民の抗議集会に公然と参加され力強く発言したと聞き、涙が出そうなくらい感動し、力強さを覚えている」とした。
多くの抗議市民が逮捕され、山城議長の勾留が長期に及んでいる事については「許し難い弾圧であると言わざるを得ません」と指摘した。今後の抗議運動については「また肩を組み、抗議の声を高らかに歌い上げる日を待っています。その日まで、ここで頑張ります」と綴った。頑張れ！山城議長と抗議市民の仲間達！我らは必ず救う！（文責：民守 正義）
▼大ぼらを吹くのは止めてくれ!!
沖縄県東村と国頭村に跨る米軍北部訓練場の内、過半の約４千ヘクタールが22日、日本側に返還された。
安倍晋三は「北部訓練場の返還は、20年越しの課題だった」と胸を張った。安倍政権は「過去最大規模の返還で、沖縄にある米軍専用施設の２割弱に当たる」とＰＲ。 そんなに威張れる中身か？還る土地は山間僻地の深い森林ばかりで断崖や絶壁だらけだ。だから海兵隊が対ゲリラ訓練基地として使用していた。こんな場所で何の商売をしろと言うのか？
還すなら人が住める平地を還すべきだ。その上、返還と引き換えに、東村高江に「ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）」６カ所の建設を強行した。 “空飛ぶ棺桶”と呼ばれるオスプレイが使う予定だ。
返還の美名の下に、実際は米軍基地を強化しただけだ。
今回の返還で、全国の米軍専用施設の内、沖縄県に集中する割合は74.5％から70.6％と依然７割を占めている。これで沖縄の「負担軽減」になったと言えるのか？（半歩前へⅡ）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《政府と米軍、オスプレイに蹂躙される高江「オスプレイ墜落事故後、飛行強行」》
オスプレイ墜落事故から僅か６日後、沖縄県民、国民の反対を押しきり、米軍と米軍追随の安倍政権はオスプレイの飛行を強行した。高江の民家上空数十メートルを、騒音を轟かせて超低空飛行する太い図体のオスプレイ。まさに "一触墜落" 大惨事の状況にある。これは東村高江地区でのオスプレイの飛行訓練の実態と地元住民の運動の記録である。(クローズアップ現代から)
https://www.facebook.com/kitamuratetsurou/videos/712297165595199/
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《「反戦と国民監視阻止」総括集》
＜特攻機「桜花」搭乗員、初めて語る体験「怖くなかった」＞
太平洋戦争末期に使われた特攻兵器「桜花」の搭乗要員だった長崎市の小田浩爾さんが18日、同市で初めて自身の体験を語る。桜花の搭乗員を描いた映画「サクラ花―桜花最期の特攻―」（松村克弥監督）の上映に合わせた講演。若い世代に戦争の実態を知ってもらいたいと、小田さんらが長崎での上映を企画した。
桜花は海軍の高速滑空機で、終戦間際の1945年３～６月に10回出撃した。全長約６メートルで、前部に約1.2トンの爆弾を積む。
母機に吊るされて運ばれ、攻撃目標に近づくと搭乗員が乗り移り、ロケットを噴射して敵艦に体当たりした。一度切り離されると生きては戻れない特攻兵器だ。小田さんは長崎県の旧制島原中から神戸商業大（現在の神戸大）予科に進学。「陸軍だと相手を見て銃を撃たないといけないが、飛行機だと顔を見ずに済む」と44年に海軍に志願し、三重県の海軍航空隊に所属した。45年６月、上官の命令で特攻要員となり、桜花に乗るための訓練を受けた。「僕の墓場になる飛行機だった。死ぬ覚悟はしていて、全く怖くなかった。戦争に勝って家族が助かると思った」と語る。秘密兵器だった桜花の実物を見たことはない。グライダーを使って訓練を続け、出撃せずに終戦を迎えた。
「後３カ月戦争が続いていたら、乗っとった」
映画は、茨城県の神之池訓練基地から鹿児島県の鹿屋基地を経て沖縄県へ出撃する母機を舞台に、機長や桜花の搭乗員ら８人の心模様を描く。途中で米軍機の攻撃を受け乗組員が命を落とし、沖縄に近づくと若い兵士が母機から桜花に乗り移って特攻に向かう。
戦後70年の昨年に製作され、基地があった茨城県を中心に草の根で上映が広がった。小田さんは映画について「とにかく悲惨なんです。攻撃された飛行機の中での、惨たらしい様子が描かれている。覚悟をしているんだけど全く非情。普通の社会では考えられんことです」と話す。
「特攻を美化していると思われたくない」と、これまで大勢の前で体験を語ったことはなかった。だが映画の試写を見て、悲惨な事実を伝えていると思い、上映に合わせて体験を語ることにした。「特に若い人に見てほしい。いかに戦争をしたらいかんか。とにかく戦争はやったらダメだぞということを、この映画を通して見てもらいたい」
＊同映画は、本稿が掲載された時には上映が終了しているかとも思いますが、念のため（http://sakurabana.org/schedule.html ）で予定確認先を案内します。（朝日新聞）
＜公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とするデマ報告＞
オスプレイの墜落事故から1週間も経たない内に同機の運用再開を容認した安倍政権。沖縄県-翁長知事はこれに抗議するために、沖縄県名護市で開かれた政府主催の米軍北部訓練場返還の記念式典を欠席し、同市内で行われたオスプレイ配備撤回を求める抗議集会に参加した。辺野古への新基地建設や高江のヘリパッド建設の強硬工事等“沖縄いじめ”を繰り返し、命と安全さえ疎かにする政府への県民の怒りは計り知れない。しかも今度は、警視庁公安部、警察庁公安部と並んで「日本の三大公安機関」の一つである公安調査庁が、沖縄を貶めるような報告を行っている事が分かった。
公安調査庁（以下、公安庁）は元々、破壊活動防止法適用のための調査機関として設置され、日本共産党、新左翼団体、右翼団体、オウム真理教や国際テロ組織の監視・情報収集にあたっているとされる役所。
毎年、その情報をまとめた「内外情勢の回顧と展望」なる報告書をまとめている。ところがNHKニュースによれば、来年版の報告書の中で〈在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県を巡り、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めている〉とした上で、こんな警告を発しているというのだ。〈中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる〉しかも公安庁が沖縄の反基地運動を中国と絡めて“危険分子”として槍玉に挙げたのは、これが初めてではない。2015年の同報告書にも、こんな記述がある。〈（中国は）在沖米軍基地撤去に向けた運動に取り組む反対派住民団体等の主張を「日本国民の政府批判の声」として世論戦での材料に利用すると共に「琉球独立勢力」に接近する等、日米同盟分断や尖閣諸島「領有権問題」での揺さぶりを企図した動きも見られた〉つまり公安庁は“沖縄に中国のスパイが入り込んできて、基地反対運動や独立運動を煽ろうとしている”と言いたいらいしい。
確かに沖縄の基地反対運動については、ネトウヨや右派メディアがこれまで散々、中国謀略論を展開してきた。だが、その事如くがデマである事は言うまでもない。例えば先の沖縄県知事選では“翁長氏の娘は北京大学に留学”“その娘の婿は中国太子党出身”なる情報が右派界隈で乱れ飛んだが、実際には知事選当時、翁長氏の娘は「埼玉の小さな大学」におり未婚。公安庁がネトウヨと、税金を使って「翁長は中国の手先」と大合唱した真っ赤なデマだったことが明らかになっている。こんな「単純デマ陰謀論」が、この情報化時代に、まだ戦前のように通用すると思うところに「公安庁行革対象論」が払拭されない根本問題がある。どうも公安庁は中国側の研究者が琉球文化の研究者を学術会議に招待していることをもって「分断工作」等と無知言い訳を行っているようだが、しかし言うまでもなく日中の文化交流や共同研究、大学間の提携等は、日本中で山ほど行われている。
ハッキリ言って公安庁は、いまだ「チョンマゲを結った妄想癖ある愚かな岡引き」と言わざるを得ない。
「公安庁の時代錯誤・愚かさ加減」は、もういいとして、もう少し学術的な賢い問題提起したい。そもそも「沖縄独立論」というのは本当に、そんな危険視しなければならない問題なのか。
実際、今から約570年前（1429）に成立し、約120年前（1879）までの間、約450年間に亙り、日本の南西諸島に「琉球王国」として「日本（倭国）-鹿児島藩」と中国との微妙な力関係で存在していた。
そして今も「琉球民族のアイデンティティを大切にすべき」と、少なからず主張している方々が居られるのは事実。現に沖縄返還当時「沖縄返還論」と「沖縄奪還論」更に「沖縄独立論」が革新・「新左翼」内部で結構、目立った議論としてあった。
そして今日、然程の大きな声ではないが、安倍政権の「沖縄県民感情を無視した米国提供」施策の中で、沖縄の「自己決定権」と絡めて「沖縄独立論」の主張が持ち上がってきている事は、理解しておかなければならない。琉球新報社と沖縄テレビ放送による2015年5月の世論調査で、87.8％が「「自己決定権を広げていくべきだ」と回答しているが、これは本土からの差別や抑圧を考えれば県民の心情として当然であり、「独立論」とは「別個の論議」であるものの「地下茎で絡んでいる」要素もあると見ていいだろう。ただ沖縄県民の現実判断は、将来の沖縄の方向性について「日本の中の一県のままでいい」が最も多い66.6％、「日本国内の特別自治州等にすべき」が21％「独立すべき」は8.4％で、「独立性を求める声」は約30％だった。
いずれにしても、沖縄の反基地感情を無視して“真摯な議論”は不可能で、けだし「独立論」と言っても「武力独立論」は考えられず、現実的な独立手続きは「日本政府との協議」⇒「日本政府との協議決裂」⇒「一方的沖縄独立宣言」⇒「独立国としての国連・各国承認申請」⇒「実質、独立国承認国の拡大化」といったプロセスを辿るだろう。
それだけに公安庁の「中国陰謀論」は、返って、その“真摯な議論”の阻害と本土との不信感を一層、煽り立て、国内治安に混乱を招くだけ。つまり「公安庁はジャ～マ！」と耳の傍で怒鳴りたい。元共同通信社の公安担当記者で『日本の公安警察』等の著書もあるジャーナリスト・青木理氏は「それこそが公安調査庁。あの役所にとっては珍しい事でもなんでもない」と苦笑する。
「警察庁や警視庁の公安部門ならともかく、公安調査庁に大した情報収集力も調査能力もありません。かつてオウム真理教に対する団体規制を請求した際は、スポーツ紙のコピーを証拠として提出したような組織ですよ（笑）。警察の公安部門なら、被疑者を検挙すれば裁判等の場で一応はチェックを受けますから、それなりの緊張感はあるけれど、公安庁には逮捕権も強制捜査権もなく、漫然と情報収集まがいの事をやっているだけ。適当な情報を上げても外部の検証を受ける事もないから、いい加減な情報が飛び交う。これまで公安調査庁のガセネタで、どれだけの新聞や週刊誌が誤報をとばしてきたか（笑）」しかも青木氏によれば、「公安庁の最大の問題は、自分達の組織延命、予算獲得のために監視対象の危険性を煽っていること」だという。そもそも公安庁は前述のように破壊活動防止法とセットで設立され、ながらく共産党や過激派の運動を監視してきたが、この60年以上、何の破壊活動の証拠も掴む事はできず、政府内でも“無能官庁”“カネの無駄遣い”“時代遅れの情報機関”と呼ばれていた。要は、リストラ候補ナンバーワンの存在だったわけだが、90年代半ばにオウム真理教事件が起きて団体規制法の対象になったため、それを大義名分にかろうじて組織は存続された。
しかし、ここ10年ほど前から、オウム真理教も実態上は、調査するほど、たいしたものではなくなり再び、不要論が再燃している。
実は、公安庁の沖縄を巡るデマ拡散も、その存続の「悪あがき」と見られている。青木氏もこう分析する。「危機を煽らなければ、自分達の存在意義がなくなり、予算や人員も減らされてしまう。だから毎年発表する『内外情勢の回顧と展望』なる報告書等では、必死になって危機を煽るわけです。オウムの危険性等には事前に全く気づかなかったくせに、事件が終わって壊滅状態になってから『危ない、危ない』と言い続けているのは典型例。質の悪い狼少年みたいなものです。今回も、安倍政権が敵視する沖縄に目をつけ、自分達の組織維持に利用し始めたということでしょう」“無能官庁”が生き残りのために仕掛けるデマゴギーが古典的過ぎて「国民も無視」だろうが、一方で、安倍ファシズム政権下で、「公安調査庁＝廃物利用」の動きもある。「公安庁云々」より、トータルとしての安倍ファシズム政権の「国民監視・運動弾圧基本ビジョン」を、リベラル国民が逆監視する必要があるだろう。(参考文献－リテラ/文責：民守 正義)
《「沖縄-反基地闘争」シリーズ》
＜「未来は私達のもの」山城議長：拘留の沖縄県警から抗議と結集訴え！＞
名護市辺野古の新基地建設の現場や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）での抗議行動に絡んで10月１７日に逮捕され、起訴、勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長に対し、接見をしている弁護士を通じてインタビューを行った。
22日に質問を文書で渡し、同日書面で回答を得た。
山城議長は新基地建設やヘリパッド建設を強行しようとしている日本政府の姿勢に対して「今こそ翁長知事を支え、沖縄の将来を開くために、意を決して力を合わせましょう。未来は、私達のものです」と国の強行に屈せず、運動を継続していく重要性を強調した。
オスプレイの墜落については「言いようのない怒りを感じます」とした上で「この無謀を極める恐怖の連鎖を止めるために県民の力を結集していきましょう」と訴えた。ヘリパッド完成に伴い22日に開催された米軍北部訓練場の返還式典については「翁長知事が毅然と出席を拒否し、市民の抗議集会に公然と参加され力強く発言したと聞き、涙が出そうなくらい感動し、力強さを覚えている」とした。
多くの抗議市民が逮捕され、山城議長の勾留が長期に及んでいる事については「許し難い弾圧であると言わざるを得ません」と指摘した。今後の抗議運動については「また肩を組み、抗議の声を高らかに歌い上げる日を待っています。その日まで、ここで頑張ります」と綴った。頑張れ！山城議長と抗議市民の仲間達！我らは必ず救う！（文責：民守 正義）
＜大ぼらを吹くのもいい加減にしろ!!＞
▼大ぼらを吹くのは止めてくれ!!
沖縄県東村と国頭村に跨る米軍北部訓練場の内、過半の約４千ヘクタールが22日、日本側に返還された。
安倍晋三は「北部訓練場の返還は、20年越しの課題だった」と胸を張った。安倍政権は「過去最大規模の返還で、沖縄にある米軍専用施設の２割弱に当たる」とＰＲ。 そんなに威張れる中身か？還る土地は山間僻地の深い森林ばかりで断崖や絶壁だらけだ。だから海兵隊が対ゲリラ訓練基地として使用していた。こんな場所で何の商売をしろと言うのか？
還すなら人が住める平地を還すべきだ。その上、返還と引き換えに、東村高江に「ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）」６カ所の建設を強行した。 “空飛ぶ棺桶”と呼ばれるオスプレイが使う予定だ。
返還の美名の下に、実際は米軍基地を強化しただけだ。
今回の返還で、全国の米軍専用施設の内、沖縄県に集中する割合は74.5％から70.6％と依然７割を占めている。これで沖縄の「負担軽減」になったと言えるのか？（半歩前へⅡ）
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《政府と米軍、オスプレイに蹂躙される高江「オスプレイ墜落事故後、飛行強行」》
オスプレイ墜落事故から僅か６日後、沖縄県民、国民の反対を押しきり、米軍と米軍追随の安倍政権はオスプレイの飛行を強行した。高江の民家上空数十メートルを、騒音を轟かせて超低空飛行する太い図体のオスプレイ。まさに "一触墜落" 大惨事の状況にある。これは東村高江地区でのオスプレイの飛行訓練の実態と地元住民の運動の記録である。(クローズアップ現代から)
https://www.facebook.com/kitamuratetsurou/videos/712297165595199/
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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