劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(71)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(71)
《「腐蝕の安倍政権とマスコミの歪」総括集２》
＜「安倍」の広報機関化した大手新聞：米国で急速に進む「紙の新聞」離れ＞
安倍政権になって、大手マスコミの安倍政権広報メディア化は深刻だ。「国境なき記者団」は2016年、世界の報道自由度ランキングで日本を72位とした。驚く数字である。
日本の大手メディアの流す報道だけに接している人で、この数字を知っている人はどれだけいるだろうか。大手マスコミが如何に安倍政権の広報機関化している事は、一つ一つの安倍（独裁）総理の行動に対する報道ぶりをチェックすれば明確だ。その典型は安倍（独裁）総理の真珠湾訪問に対する報道ぶりだ。朝日新聞等は「現役首相初の訪問」と報じた。しかし既に吉田首相、鳩山首相、岸首相が訪問している事は明らかになっている。鳩山一郎首相の真珠湾訪問を伝える1956年10月30日付の「ハワイ報知」紙面「首相を迎える19発の礼砲と日米双方の国家吹奏の後、儀仗兵を閲兵した」そして吉田首相の真珠湾訪問は当時の読売新聞が報じているのであるから、ちょっと調べれば解る事である。
安倍（独裁）総理の真珠湾訪問を「現職首相としての初」とするデマ評価は相当に罪深い。本来、余程、調べなければ使えない評価である。新聞社が独自に調査して下した評価ではない。安倍官邸が説明したから使っただけである。今や日本の新聞の質はこの程度に下がった。安倍政権が説明した「戦後初」の評価は明らかに誤報だが、誤報でしたと言う謝罪もない。
「自分が判断したのではない」という「メディア責任の無さ」であろう。情けない姿である。こうした新聞を定期購読する意義はどこにあるのだろうか。「私を洗脳してください」と言っているようなものでないか。米国では紙の新聞離れが顕著である。
PEW, 2016年７月20日付記事「米国人の10人に４人がニュースをオンラインで入手」という記事がある。
１：しばしばニュースを得る手段
テレビ５７％、オンライン３８％、ラジオ２５％、新聞２０％
２：上記の世代別
年令 18-29 30-49 50-64 65以上
TV ２７ ４５ ７２ ８５
オンライン ５０ ４９ ２９ ２０
ラジオ １４ ２７ ２９ ２４
印刷の新聞 ５ １０ ２３ ４８
オンラインと印刷の新聞は同じではないかという見解もあるが、オンラインは自らの選択でニュースを選ぶ、印刷の新聞は一方的に与えられるという違いがある。本来はニュースに接しようと言いたい。
しかし、そのニュースが権力側の単なる宣伝手段なら読まない方がまだいい。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
＜カジノ法案採決-山本太郎が議場に「セガサミーやダイナムのためか」と絶叫！＞
少し話題が古いが、またもや大手メディアが報じていないので、やむなく掲載した。話題の中心人物は、自由党共同代表の山本太郎参院議員。12月15日未明に成立したカジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法案だが、14日の参院本会議採決の際、山本議員は一人「牛歩」戦術を敢行。多数のヤジをものともせず、強行採決に抵抗の意を示したのだ。牛歩自体は、伊達忠一参院議長の権限で投票時間を1分以内に制限され、反対票を投じるべく長時間には及ばなかったものの、しかし、この男の目的は、やはりパフォーマンスではなかった。壇上へゆっくりと上がり終え、伊達議長から「まもなく投票時間となります」と告げられた次の瞬間、山本議員は突然、議場の方を向き直し、大声でこう叫んだ！「パチンコやスロットの規制をせずに、どうして次の賭場を開くようなことさせるんだよ！おかしいだろって!!」そして鋭い眼光で議場を見渡しながら腕を振り、次から次へと指を指して、議員一人一人に対し政治家としての資質を問うたのだ。「誰のためにやるんですか！セガサミーか？ダイナムか？外資か？国民のための政治をやれよ!!」パチンコ業界大手の企業名まで具体的に出した事に、議場は騒然。だが山本議員の叫びは、間違いなく国民の多くの声を代弁したものだ。
そもそも、この法案はIR等と言い換えているが、実際は賭博を法的に認める「カジノ解禁法案」で、その影響によるギャンブル依存症患者の増加が医師や専門家からも懸念されている。
国内で「病的ギャンブラー」と判断される人は全国で536万人にも上ると言われており、その内の多くが、パチンコとスロットにのめり込んだ人達だ。山本委員は13日の参院内閣委でも、パチンコやスロット等によるギャンブル依存症の危険性を指摘しながら、国が、これまで殆どケアをしてこなかった事について、こう糾弾している。「パチンコ・スロットのホール、全国のローソンよりも多い1万2000館。世界中にあるパチンコ・スロットの機器が720万台中で、3分の2が日本にある。これ、誰がつくり出したんですか？国ですよ。政治ですよ。それに対する依存症患者が沢山いると思われる。既に重症化している人達、沢山いますよ（略）。それを国として野放しにするような状況で、ずっとエスカレートさせてきた現実があるじゃないか。カジノ解禁、じゃないんだよ。IRがどうしたって話じゃないんだよ。先ず目の前のここに対策しろっていう話だと思うんですよ。それが政治なんじゃないのか？」
だが安倍政権は、こうした問題を置き去りにしておきながら、カジノ解禁法案について殆ど議論する事無く、強引に成立へと導いてしまった。その拙速な成立の裏には、山本議員が国会で「セガサミー（のため）か？」と叫んだように、安倍（賭博）総理とセガサミーホールディングス会長・里見治氏の“蜜月関係”がある。
パチンコ業界大手のセガサミーは、12年に韓国のカジノ企業と合弁会社を設立、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定で、今回のカジノ解禁法案の恩恵を大きく受ける企業だ。
セガサミーはここ数年、国内カジノ利権の主導権を握るため政界工作を行ってきたといわれており事実、13年に開かれた里見会長の愛娘の結婚披露宴には、森喜朗ら首相経験者や菅官房長官等の大物閣僚が駆けつけて、とりわけ安倍（賭博）総理は新婦側の主賓まで努めている（因みに、このセガサミーと安倍（賭博）総理の関係に関しても山本委員は13日の内閣委で堂々と述べていた）。
更に「選択」13年9月号の記事では、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴したと報じられる等、カネを巡るキナ臭い噂も流れている。
またIRの大阪誘致を目論むなど自民党以上にカジノ解禁法案に積極的だった日本維新の会も、セガサミーとは無関係ではない。橋下徹氏（現・法律政策顧問）は大阪市長時代に「大阪カジノ構想」をぶちあげたが、その橋下の大学時代からの友人で、松井一郎大阪知事（当時）が13年に大阪府教育長に抜擢した中原徹氏は、部下へのパワハラが発覚し辞職してから僅か1カ月あまりで、セガサミーホールディングスの役員に就任している。
カジノ解禁を巡る疑惑はまだある。しんぶん赤旗が12月8日付で、カジノ解禁推進法案を提出し成立を推進した議員の内3人に、カジノ関連業者から献金やパーティ券購入があった事を報じた。これによれば自民党の西村康稔議員、平沼赳夫議員、日本維新の会の小沢鋭仁議員の各政治資金団体や代表を務める政党支部に、ギャンブル関連会社から合計で691万円分の献金やパーティ券購入があったという。特に平沼議員にはセガサミーの経営者から3年間で計450万円の個人献金が、小沢議員はダイナムジャパンホールディングスから計130万円分のパーティ券購入が政治資金収支報告書から判明。
ダイナムはパチンコホールを全国チェーン展開する大手企業で、既にカジノへの参入を表明している。まさに山本議員が叫んだ「セガサミー」と「ダイナム」というギャンブル関連業者から資金を受けた議員らが、カジノ法案を強固に推進していたのだ。これは企業への利益誘導であり、贈収賄の疑いさえある。
実際、カジノ法案の審議がスタートしただけで両社の株価は高値をつけている。ところが今回のカジノ解禁法案を巡って、大手メディアがこうした数々の癒着疑惑を踏み込んで報じる気配は皆無。一応、毎日新聞と朝日新聞だけは、しんぶん赤旗の報道を受け、12月14日付で維新・小沢議員のダイナムのパーティ券問題を報じてはいる。しかし、これはその前日の参院内閣委員会で、共産党の大門実紀史議員からこの一件について追求された小沢議員が返金する考えを示したことで、初めて報じたにすぎない。明らかに腰砕け状態なのだ。中でもお笑いなのは産経新聞。ウェブ版「産経ニュース」14日付では、「自由党の山本太郎代表がまた『牛歩』 参院議長の『１分以内』警告であえなく退散」なるタイトルで山本議員の牛歩を揶揄したが、一方、その中で〈大声で「ギャンブル法案には反対だ」と叫び、反対票を投じた〉と書く等、山本議員が癒着疑惑を追及したセガサミーとダイナムの企業名を露骨にネグっていた。「物言う新聞」を自称する「ペテン産経」が、聞いてあきれる。
国内カジノ開業は、今後1年以内に政府が実施法案を国会に提出し、可決されて初めて解禁される。表向きはカジノ解禁法に反対している大手マスコミだが、安倍政権や維新との癒着の報道に尻込みしているところみると、疑惑追及は偽善的で期待できない。それを国民に解り易く追及できるのは山本議員ぐらいしかいないところに「国会民主主義」の崩壊露呈を感じざるを得ない。(基本文献－リテラ/管理者：部分編集)
「アホノミクスは失策だった」と、はっきりと言えないのは何故だろう？異次元の金融緩和を行った上で財政出動（公共投資）を行い、民間投資の喚起を目指して成長戦略も推進する。
そのことでデフレを脱却し、経済成長を促す。これが2013年にブームとなったアホノミクスの「三本の矢」だったのだが、足元の状況を見る限り、とても成功したとは思えない。目玉政策だった金融緩和については「黒田バズーカ」が不発になり、経済成長の実感が持てない上に、2％のインフレ目標もアウト！
それどころかデフレに逆戻りする雰囲気が出始めている。
どう見ても「アホノミクス失策」なのだが、メディアでは「失策」と断言しているケースは皆無!そのメディアデマ宣伝に煽られて、国民の世論も「懐疑的であっても全面否定」にはなっていない。これは不思議な事ではないか。何故かというと、アホノミクスはラッキーなのだ。今回はアホノミクスを巡る「3つの好運」について述べてみよう。1つめのラッキーは中国の経済回復だ。
そもそもアホノミクスは、2013年に日経平均株価の大幅上昇によってブームとなった。しかし、その因果関係を考えると、三本の矢で日経平均が上昇したというよりも、中国景気のおこぼれがやってきたという方が正しい。中国人が一斉にスマホを買うようになったので、日本の電子部品株やスマホケースを削る工作機械株が上昇したり、中国人観光客が銀座で爆買いするようになったので百貨店株が上昇したりした。都心の湾岸エリアの不動産価格が高騰したのも、中国人の富裕層がタワーマンションに投資をしたからだ。
ところが2015年夏にチャイナショックが起きて、中国の経済成長が減速しそうになった途端、日本経済も失速した。
この頃から「アベノミクスに限界が来た」と言われるようになったが、実態は中国景気が失速しただけのことだ。実際、その後の1年は、黒田バズーカを何発撃っても日本経済は冴えなかったではないか。
ところが今年の夏あたりから、中国経済が持ち直し始めた。
国際的なダンピングで余剰の鉄鋼を売りさばき、意味のある公共投資に力を入れた結果、どうやら目先の中国経済は最悪期を脱したようだ。
それで中国景気が戻ってきた結果、以前のように様々なコモディティ（資源）の価格が上昇してきた。また中国の実需が世界相場を押し上げ始めたのだ。これが1つめのラッキーだ。現時点では、多くの日本企業が再び中国景気の恩恵を受けられるようになり始めた。
〔中国とトランプの追い風で責任がうやむやになった「ラッキー」〕
2番めのラッキーはトランプ氏だ。大統領選挙前までは1ドル＝100円台の円高傾向にあったが、直近の為替は1ドル＝117円とアベノミクス全盛時の円安に逆戻りした。このメカニズムの説明には色々あるのだが、定説で言えば「トランプ氏が大統領就任後にアメリカ国内に対して大きな財政出動をする」と表明していることが、為替変動の引き金となった。
「アメリカ政府が沢山お金を使うぞ」というのでアメリカにグローバルな資金が集まり、ドルが買われて円安になった。そして1ドル＝90円台の円高に突入することを覚悟していたトヨタ自動車や日産自動車、ファナックや日本電産といった製造業は、逆に為替レートが振れた事で息を吹き返した。つまり三本の矢と全く関係ないところで、中国とトランプ氏という2つの要因により、景気回復への期待が高まり、株価が上がるというラッキーが起きたわけだ。言い換えるとアホノミクスは本質的に失策！でも偶発的ラッキーで、足元のエコノミクスはいい感じになってきたという事だ。しかし何故、このような状況で誰も声高に「アホノミクスは失策！」と言えなくなったのか。
そこに3番目のラッキーが関係してくる。それは、マスコミが名付けた「アベノミクス」という呼称が、「アホノミクス失策」の焦点ボカシに一役買ったことだろう。これがもし「異次元緩和政策」のような呼称だったとすれば、「結局、経済を持ち直させたのは、異次元緩和ではなく中国とトランプだったよね」というように批判しやすいのだが、「アベ」という呼称がついてしまったが故に、経済政策を批判する事と「安倍批判」することと同一化する事に「躊躇を覚える主流秩序論」が、あったのではないか。
〔経済政策の呼称に首相の名前が入ってしまったという不幸〕
本質的には、安倍（経済音痴）総理が打ち出した異次元緩和政策には失策が明らかになってきた。本来なら「実体経済の回復と個人消費の向上」抜本的方策を打つ出すべき局面にある。
しかし固有名詞がアベノミクスになってしまったが故に、安倍政権が続く限り、アホノミクス批判は「イコール安倍批判」と取られかねなくなってしまうという「根性なし－主流秩序論」が根深く、かつ幅広く存在している事も事実である。
実は、黒田日銀総裁のマイナス金利政策がうまくいかないのは、経済学的に説明ができるそうだ。経済学では「貯蓄イコール投資」という恒等式がある。古典経済学では「カネ余りでもマネーが投資に向かない」等という現象は本来、起きない。ただ、この恒等式が成立するためには、利子率が自然利子率（景気を緩和するでもなく引き締めるでもない中立的な利子率）と同じになる必要がある。そして数年前からヨーロッパで問題になってきたのが、どうやら、その自然利子率がマイナスになったらしいということだ。簡単に言うと、以前は金利を下げれば投資が活発になったところが、現在では市中金利が（公定歩合がではなく）マイナスにならないと投資が活発にならない。つまり日銀のマイナス金利は自然利子よりもまだ高すぎて、効果が出ないということだ。いずれにしても安倍（経済音痴）総理の「現行－アホノミクス空焚き続行」では、管理者が以前から述べている「国家経済破綻⇒日本発金融恐慌」の基本的危機は変わらない。
もうエエ加減、「アホノミクスに断罪を！」を高らかに上げないと、本当にトランプ政権に身売り・破滅型日本経済が目に見えている。
【参考：質問-アベノミクスは成功していると思う？】
◎思わない77.71％：思う14.38％：どちらとも言えない7.92％
（参考文献-ダイアモンドオンライン/文責：民守 正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《政府と米軍、オスプレイに蹂躙される高江「オスプレイ墜落事故後、飛行強行」》
オスプレイ墜落事故から僅か６日後、沖縄県民、国民の反対を押しきり、米軍と米軍追随の安倍政権はオスプレイの飛行を強行した。高江の民家上空数十メートルを、騒音を轟かせて超低空飛行する太い図体のオスプレイ。まさに "一触墜落" 大惨事の状況にある。これは東村高江地区でのオスプレイの飛行訓練の実態と地元住民の運動の記録である。(クローズアップ現代から)
https://www.facebook.com/kitamuratetsurou/videos/712297165595199/
《在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！》
2016ソウル国際女性映画祭出品、監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作『沈黙』。「慰安婦」被害者15名の密着記録と現在をつなぐドキュメンタリー全国上映に向け完成・配給宣伝費用にお力を貸して下さい！
◎2016年9月30日 映画『沈黙』は、韓国ＤＭＺ国際ドキュメンタリー映画祭にて＜特別賞＞を受賞しました！しかし資金不足のため、音楽やサウンド編集を完成させる事が出来ず、ソウル映画祭では＜限定版＞として上映、日本公開のためには日本語字幕・サウンド編集の製作費、配給宣伝費用が必要です。ぜひ皆様のお力をお貸し下さい！
＊詳しくはHP「在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！」
【https://motion-gallery.net/projects/silence】をご参照ください。
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《「腐蝕の安倍政権とマスコミの歪」総括集２》
＜「安倍」の広報機関化した大手新聞：米国で急速に進む「紙の新聞」離れ＞
安倍政権になって、大手マスコミの安倍政権広報メディア化は深刻だ。「国境なき記者団」は2016年、世界の報道自由度ランキングで日本を72位とした。驚く数字である。
日本の大手メディアの流す報道だけに接している人で、この数字を知っている人はどれだけいるだろうか。大手マスコミが如何に安倍政権の広報機関化している事は、一つ一つの安倍（独裁）総理の行動に対する報道ぶりをチェックすれば明確だ。その典型は安倍（独裁）総理の真珠湾訪問に対する報道ぶりだ。朝日新聞等は「現役首相初の訪問」と報じた。しかし既に吉田首相、鳩山首相、岸首相が訪問している事は明らかになっている。鳩山一郎首相の真珠湾訪問を伝える1956年10月30日付の「ハワイ報知」紙面「首相を迎える19発の礼砲と日米双方の国家吹奏の後、儀仗兵を閲兵した」そして吉田首相の真珠湾訪問は当時の読売新聞が報じているのであるから、ちょっと調べれば解る事である。
安倍（独裁）総理の真珠湾訪問を「現職首相としての初」とするデマ評価は相当に罪深い。本来、余程、調べなければ使えない評価である。新聞社が独自に調査して下した評価ではない。安倍官邸が説明したから使っただけである。今や日本の新聞の質はこの程度に下がった。安倍政権が説明した「戦後初」の評価は明らかに誤報だが、誤報でしたと言う謝罪もない。
「自分が判断したのではない」という「メディア責任の無さ」であろう。情けない姿である。こうした新聞を定期購読する意義はどこにあるのだろうか。「私を洗脳してください」と言っているようなものでないか。米国では紙の新聞離れが顕著である。
PEW, 2016年７月20日付記事「米国人の10人に４人がニュースをオンラインで入手」という記事がある。
１：しばしばニュースを得る手段
テレビ５７％、オンライン３８％、ラジオ２５％、新聞２０％
２：上記の世代別
年令 18-29 30-49 50-64 65以上
TV ２７ ４５ ７２ ８５
オンライン ５０ ４９ ２９ ２０
ラジオ １４ ２７ ２９ ２４
印刷の新聞 ５ １０ ２３ ４８
オンラインと印刷の新聞は同じではないかという見解もあるが、オンラインは自らの選択でニュースを選ぶ、印刷の新聞は一方的に与えられるという違いがある。本来はニュースに接しようと言いたい。
しかし、そのニュースが権力側の単なる宣伝手段なら読まない方がまだいい。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
＜カジノ法案採決-山本太郎が議場に「セガサミーやダイナムのためか」と絶叫！＞
少し話題が古いが、またもや大手メディアが報じていないので、やむなく掲載した。話題の中心人物は、自由党共同代表の山本太郎参院議員。12月15日未明に成立したカジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法案だが、14日の参院本会議採決の際、山本議員は一人「牛歩」戦術を敢行。多数のヤジをものともせず、強行採決に抵抗の意を示したのだ。牛歩自体は、伊達忠一参院議長の権限で投票時間を1分以内に制限され、反対票を投じるべく長時間には及ばなかったものの、しかし、この男の目的は、やはりパフォーマンスではなかった。壇上へゆっくりと上がり終え、伊達議長から「まもなく投票時間となります」と告げられた次の瞬間、山本議員は突然、議場の方を向き直し、大声でこう叫んだ！「パチンコやスロットの規制をせずに、どうして次の賭場を開くようなことさせるんだよ！おかしいだろって!!」そして鋭い眼光で議場を見渡しながら腕を振り、次から次へと指を指して、議員一人一人に対し政治家としての資質を問うたのだ。「誰のためにやるんですか！セガサミーか？ダイナムか？外資か？国民のための政治をやれよ!!」パチンコ業界大手の企業名まで具体的に出した事に、議場は騒然。だが山本議員の叫びは、間違いなく国民の多くの声を代弁したものだ。
そもそも、この法案はIR等と言い換えているが、実際は賭博を法的に認める「カジノ解禁法案」で、その影響によるギャンブル依存症患者の増加が医師や専門家からも懸念されている。
国内で「病的ギャンブラー」と判断される人は全国で536万人にも上ると言われており、その内の多くが、パチンコとスロットにのめり込んだ人達だ。山本委員は13日の参院内閣委でも、パチンコやスロット等によるギャンブル依存症の危険性を指摘しながら、国が、これまで殆どケアをしてこなかった事について、こう糾弾している。「パチンコ・スロットのホール、全国のローソンよりも多い1万2000館。世界中にあるパチンコ・スロットの機器が720万台中で、3分の2が日本にある。これ、誰がつくり出したんですか？国ですよ。政治ですよ。それに対する依存症患者が沢山いると思われる。既に重症化している人達、沢山いますよ（略）。それを国として野放しにするような状況で、ずっとエスカレートさせてきた現実があるじゃないか。カジノ解禁、じゃないんだよ。IRがどうしたって話じゃないんだよ。先ず目の前のここに対策しろっていう話だと思うんですよ。それが政治なんじゃないのか？」
だが安倍政権は、こうした問題を置き去りにしておきながら、カジノ解禁法案について殆ど議論する事無く、強引に成立へと導いてしまった。その拙速な成立の裏には、山本議員が国会で「セガサミー（のため）か？」と叫んだように、安倍（賭博）総理とセガサミーホールディングス会長・里見治氏の“蜜月関係”がある。
パチンコ業界大手のセガサミーは、12年に韓国のカジノ企業と合弁会社を設立、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定で、今回のカジノ解禁法案の恩恵を大きく受ける企業だ。
セガサミーはここ数年、国内カジノ利権の主導権を握るため政界工作を行ってきたといわれており事実、13年に開かれた里見会長の愛娘の結婚披露宴には、森喜朗ら首相経験者や菅官房長官等の大物閣僚が駆けつけて、とりわけ安倍（賭博）総理は新婦側の主賓まで努めている（因みに、このセガサミーと安倍（賭博）総理の関係に関しても山本委員は13日の内閣委で堂々と述べていた）。
更に「選択」13年9月号の記事では、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴したと報じられる等、カネを巡るキナ臭い噂も流れている。
またIRの大阪誘致を目論むなど自民党以上にカジノ解禁法案に積極的だった日本維新の会も、セガサミーとは無関係ではない。橋下徹氏（現・法律政策顧問）は大阪市長時代に「大阪カジノ構想」をぶちあげたが、その橋下の大学時代からの友人で、松井一郎大阪知事（当時）が13年に大阪府教育長に抜擢した中原徹氏は、部下へのパワハラが発覚し辞職してから僅か1カ月あまりで、セガサミーホールディングスの役員に就任している。
カジノ解禁を巡る疑惑はまだある。しんぶん赤旗が12月8日付で、カジノ解禁推進法案を提出し成立を推進した議員の内3人に、カジノ関連業者から献金やパーティ券購入があった事を報じた。これによれば自民党の西村康稔議員、平沼赳夫議員、日本維新の会の小沢鋭仁議員の各政治資金団体や代表を務める政党支部に、ギャンブル関連会社から合計で691万円分の献金やパーティ券購入があったという。特に平沼議員にはセガサミーの経営者から3年間で計450万円の個人献金が、小沢議員はダイナムジャパンホールディングスから計130万円分のパーティ券購入が政治資金収支報告書から判明。
ダイナムはパチンコホールを全国チェーン展開する大手企業で、既にカジノへの参入を表明している。まさに山本議員が叫んだ「セガサミー」と「ダイナム」というギャンブル関連業者から資金を受けた議員らが、カジノ法案を強固に推進していたのだ。これは企業への利益誘導であり、贈収賄の疑いさえある。
実際、カジノ法案の審議がスタートしただけで両社の株価は高値をつけている。ところが今回のカジノ解禁法案を巡って、大手メディアがこうした数々の癒着疑惑を踏み込んで報じる気配は皆無。一応、毎日新聞と朝日新聞だけは、しんぶん赤旗の報道を受け、12月14日付で維新・小沢議員のダイナムのパーティ券問題を報じてはいる。しかし、これはその前日の参院内閣委員会で、共産党の大門実紀史議員からこの一件について追求された小沢議員が返金する考えを示したことで、初めて報じたにすぎない。明らかに腰砕け状態なのだ。中でもお笑いなのは産経新聞。ウェブ版「産経ニュース」14日付では、「自由党の山本太郎代表がまた『牛歩』 参院議長の『１分以内』警告であえなく退散」なるタイトルで山本議員の牛歩を揶揄したが、一方、その中で〈大声で「ギャンブル法案には反対だ」と叫び、反対票を投じた〉と書く等、山本議員が癒着疑惑を追及したセガサミーとダイナムの企業名を露骨にネグっていた。「物言う新聞」を自称する「ペテン産経」が、聞いてあきれる。
国内カジノ開業は、今後1年以内に政府が実施法案を国会に提出し、可決されて初めて解禁される。表向きはカジノ解禁法に反対している大手マスコミだが、安倍政権や維新との癒着の報道に尻込みしているところみると、疑惑追及は偽善的で期待できない。それを国民に解り易く追及できるのは山本議員ぐらいしかいないところに「国会民主主義」の崩壊露呈を感じざるを得ない。(基本文献－リテラ/管理者：部分編集)
＜「失策アホノミクス批判」が噴出しない不思議＞
「アホノミクスは失策だった」と、はっきりと言えないのは何故だろう？異次元の金融緩和を行った上で財政出動（公共投資）を行い、民間投資の喚起を目指して成長戦略も推進する。
そのことでデフレを脱却し、経済成長を促す。これが2013年にブームとなったアホノミクスの「三本の矢」だったのだが、足元の状況を見る限り、とても成功したとは思えない。目玉政策だった金融緩和については「黒田バズーカ」が不発になり、経済成長の実感が持てない上に、2％のインフレ目標もアウト！
それどころかデフレに逆戻りする雰囲気が出始めている。
どう見ても「アホノミクス失策」なのだが、メディアでは「失策」と断言しているケースは皆無!そのメディアデマ宣伝に煽られて、国民の世論も「懐疑的であっても全面否定」にはなっていない。これは不思議な事ではないか。何故かというと、アホノミクスはラッキーなのだ。今回はアホノミクスを巡る「3つの好運」について述べてみよう。1つめのラッキーは中国の経済回復だ。
そもそもアホノミクスは、2013年に日経平均株価の大幅上昇によってブームとなった。しかし、その因果関係を考えると、三本の矢で日経平均が上昇したというよりも、中国景気のおこぼれがやってきたという方が正しい。中国人が一斉にスマホを買うようになったので、日本の電子部品株やスマホケースを削る工作機械株が上昇したり、中国人観光客が銀座で爆買いするようになったので百貨店株が上昇したりした。都心の湾岸エリアの不動産価格が高騰したのも、中国人の富裕層がタワーマンションに投資をしたからだ。
ところが2015年夏にチャイナショックが起きて、中国の経済成長が減速しそうになった途端、日本経済も失速した。
この頃から「アベノミクスに限界が来た」と言われるようになったが、実態は中国景気が失速しただけのことだ。実際、その後の1年は、黒田バズーカを何発撃っても日本経済は冴えなかったではないか。
ところが今年の夏あたりから、中国経済が持ち直し始めた。
国際的なダンピングで余剰の鉄鋼を売りさばき、意味のある公共投資に力を入れた結果、どうやら目先の中国経済は最悪期を脱したようだ。
それで中国景気が戻ってきた結果、以前のように様々なコモディティ（資源）の価格が上昇してきた。また中国の実需が世界相場を押し上げ始めたのだ。これが1つめのラッキーだ。現時点では、多くの日本企業が再び中国景気の恩恵を受けられるようになり始めた。
〔中国とトランプの追い風で責任がうやむやになった「ラッキー」〕
2番めのラッキーはトランプ氏だ。大統領選挙前までは1ドル＝100円台の円高傾向にあったが、直近の為替は1ドル＝117円とアベノミクス全盛時の円安に逆戻りした。このメカニズムの説明には色々あるのだが、定説で言えば「トランプ氏が大統領就任後にアメリカ国内に対して大きな財政出動をする」と表明していることが、為替変動の引き金となった。
「アメリカ政府が沢山お金を使うぞ」というのでアメリカにグローバルな資金が集まり、ドルが買われて円安になった。そして1ドル＝90円台の円高に突入することを覚悟していたトヨタ自動車や日産自動車、ファナックや日本電産といった製造業は、逆に為替レートが振れた事で息を吹き返した。つまり三本の矢と全く関係ないところで、中国とトランプ氏という2つの要因により、景気回復への期待が高まり、株価が上がるというラッキーが起きたわけだ。言い換えるとアホノミクスは本質的に失策！でも偶発的ラッキーで、足元のエコノミクスはいい感じになってきたという事だ。しかし何故、このような状況で誰も声高に「アホノミクスは失策！」と言えなくなったのか。
そこに3番目のラッキーが関係してくる。それは、マスコミが名付けた「アベノミクス」という呼称が、「アホノミクス失策」の焦点ボカシに一役買ったことだろう。これがもし「異次元緩和政策」のような呼称だったとすれば、「結局、経済を持ち直させたのは、異次元緩和ではなく中国とトランプだったよね」というように批判しやすいのだが、「アベ」という呼称がついてしまったが故に、経済政策を批判する事と「安倍批判」することと同一化する事に「躊躇を覚える主流秩序論」が、あったのではないか。
〔経済政策の呼称に首相の名前が入ってしまったという不幸〕
本質的には、安倍（経済音痴）総理が打ち出した異次元緩和政策には失策が明らかになってきた。本来なら「実体経済の回復と個人消費の向上」抜本的方策を打つ出すべき局面にある。
しかし固有名詞がアベノミクスになってしまったが故に、安倍政権が続く限り、アホノミクス批判は「イコール安倍批判」と取られかねなくなってしまうという「根性なし－主流秩序論」が根深く、かつ幅広く存在している事も事実である。
実は、黒田日銀総裁のマイナス金利政策がうまくいかないのは、経済学的に説明ができるそうだ。経済学では「貯蓄イコール投資」という恒等式がある。古典経済学では「カネ余りでもマネーが投資に向かない」等という現象は本来、起きない。ただ、この恒等式が成立するためには、利子率が自然利子率（景気を緩和するでもなく引き締めるでもない中立的な利子率）と同じになる必要がある。そして数年前からヨーロッパで問題になってきたのが、どうやら、その自然利子率がマイナスになったらしいということだ。簡単に言うと、以前は金利を下げれば投資が活発になったところが、現在では市中金利が（公定歩合がではなく）マイナスにならないと投資が活発にならない。つまり日銀のマイナス金利は自然利子よりもまだ高すぎて、効果が出ないということだ。いずれにしても安倍（経済音痴）総理の「現行－アホノミクス空焚き続行」では、管理者が以前から述べている「国家経済破綻⇒日本発金融恐慌」の基本的危機は変わらない。
もうエエ加減、「アホノミクスに断罪を！」を高らかに上げないと、本当にトランプ政権に身売り・破滅型日本経済が目に見えている。
【参考：質問-アベノミクスは成功していると思う？】
◎思わない77.71％：思う14.38％：どちらとも言えない7.92％
（参考文献-ダイアモンドオンライン/文責：民守 正義）
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《政府と米軍、オスプレイに蹂躙される高江「オスプレイ墜落事故後、飛行強行」》
オスプレイ墜落事故から僅か６日後、沖縄県民、国民の反対を押しきり、米軍と米軍追随の安倍政権はオスプレイの飛行を強行した。高江の民家上空数十メートルを、騒音を轟かせて超低空飛行する太い図体のオスプレイ。まさに "一触墜落" 大惨事の状況にある。これは東村高江地区でのオスプレイの飛行訓練の実態と地元住民の運動の記録である。(クローズアップ現代から)
https://www.facebook.com/kitamuratetsurou/videos/712297165595199/
《在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！》
2016ソウル国際女性映画祭出品、監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作『沈黙』。「慰安婦」被害者15名の密着記録と現在をつなぐドキュメンタリー全国上映に向け完成・配給宣伝費用にお力を貸して下さい！
◎2016年9月30日 映画『沈黙』は、韓国ＤＭＺ国際ドキュメンタリー映画祭にて＜特別賞＞を受賞しました！しかし資金不足のため、音楽やサウンド編集を完成させる事が出来ず、ソウル映画祭では＜限定版＞として上映、日本公開のためには日本語字幕・サウンド編集の製作費、配給宣伝費用が必要です。ぜひ皆様のお力をお貸し下さい！
＊詳しくはHP「在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！」
【https://motion-gallery.net/projects/silence】をご参照ください。
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【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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（民守 正義）
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