劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(70)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(70)
《「腐蝕の安倍政権」年末総括集》
＜2016年「安倍独裁政治」の総括！ここまで民主主義は破滅した＞
「これで『戦後』が完全に終わったと示したい」―今月５日の真珠湾訪問発表後、安倍首相が周辺に語ったとされるセリフだ。真珠湾訪問をいかに自身が唱える「戦後レジームからの脱却」に結び付けるか。２６日夜からハワイに向かう機中でも熟考する腹積もりだ。最近になって安倍は「オバマ大統領は５月に広島で謝罪をしなかった。こちらも、真珠湾で謝罪しなくて済む」と周囲に強調しているというから、先の戦争への反省なんて口先だけ。
むしろ2016年の安倍政権は「戦時下の独裁政治」さながらに、不都合な情報の統制・封印・隠蔽を重ねてきた。東京新聞が24日にすっぱ抜いた「南スーダンPKO参加部隊の日報廃棄」は象徴的だ。陸自が３年間の文書保存という内部規定を骨抜きにし、過去の日報全てをビリビリ破り捨ててきた。こんなデタラメがまかり通るのは「随時発生し、短期に目的を終えるもの」など保存の例外規定を恣意的に運用し、形骸化させたため。廃棄の理由について、防衛省は「上官に報告した時点で使用目的を終えた」（統合幕僚監部）と説明するが、こんな“抜け道”を許せば、この政権はいとも容易く都合の悪い文書を隠滅させる。事実、今年７月に首都ジュバで大規模衝突が発生。専門家からPKO参加５原則の内「紛争当事者間の停戦合意」を満たしていないと疑問の声が強まっているが、衝突発生時の日報もキレイさっぱり消えていた。
この調子だと憲法違反の「戦争関連法」に基づく新任務「駆け付け警護」や「宿営地の共同防衛」がいざ実行されても、「重要証拠」の日報は即座に廃棄処分。実行時の状況把握や事後検証は極めて困難となる。
もちろん、それこそがこの政権の狙いなのだろう。
■継承される敗戦直後の機密文書焼却のＤＮＡ
「戦争法」を巡っては、内閣法制局も同罪だ。
2014年７月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定する前、局内部での検討過程を公文書に一切、残していないと言い張る。
1972年の見解以来、“法の番人”が40年以上も「９条違反」と判断し、定着していた集団的自衛権を「合憲」にひっくり返したのである。
そんな歴史的大転換を、国民や後世の人々にチェックさせる材料を残さないとはムチャクチャだ。防衛省にも法制局にも71年前の終戦直後に機密文書を焼却した軍部と官僚のDNAが脈々と受け継がれているようだが、安倍政権には、こんなデタラメは容易いこと。そもそも今年２月には、政権発足以降、全11省庁が国会議員との「面談記録」を一切残していない事が発覚している。「安倍政権は国民より国家ファースト。特定秘密保護法の強行採決が典型で『国家の不利になる』というタテマエにより、自分達に不都合な真実を徹底的に隠す。
“我らこそ国家なり”という絶対王政を彷彿させる勘違いぶりで、あたかも『由らしむべし、知らしむべからず』を基本理念に掲げているようです。つまり民主主義の否定です。しかも、この政権にとっての国家とは、あくまで『軍事国家』を指す。だから平和憲法を犯してでも軍事行動の実績作りに躍起なのではないですか」（立正大：金子名誉教授＝憲法）23日の国連安保理で日本は、米国が提出した対南スーダン制裁決議案の採択を棄権し廃案に追い込んだ。珍しい「自主外交」の裏には、新任務を発令したばかりのPKO部隊を留め、合わせて武器輸出の「火種」を残すためとの思惑がある。
安倍達は米国に背を向けてまで、憲法違反の新任務の実績作りを優先させたのだ。そこまでして「黒を白」と言い張る憲法破壊に邁進したいのなら、かなり異常だ。
＜民主政治を自滅させる政権版「ゲスの不倫」＞
国会も暴走政権に歯止めをかける気配もなく、すっかり形骸化。政党政治は自滅の道へとまっしぐらだ。
政権が仕向けた崩壊シナリオに積極的に手を貸しているのが、日本維新の会である。大阪湾の夢洲へのカジノ誘致を目指す維新は、安倍主導で解禁法というエサをぶら下げられた途端にガブリ。
強引審議の果てに国会会期を２度も延長し成立させたことに、橋下徹前代表は感謝、感激。クリスマスイブの安倍との会食でも「カジノ、よく通せましたね」と目を輝かせていたというから気色悪い。
2025年の大阪万博の誘致支援の他、大阪までのリニア早期延伸をチラつかせる安倍政権の“プレゼント攻勢”にほだされ、多くの有権者が反対したTPP承認案や年金カット法案等に、いずれも賛成。
長年、連立を組む公明党以上に安倍政権に全面協力し、今や公明党以上に“友軍”気取りだ。カジノを巡ってスキマ風が吹く本来の“友軍”の方も、安倍・橋下のクリスマス会食を事前に知り、「我々をどこまでバカにするのか」と激怒。安倍サイドが急遽22日に自公党首の会食をセットし、機嫌を取ったというから「ゲスの不倫」騒動並みのバカらしさだ。相手役が決まって“たいした男”じゃない点もソックリである。「民進と共産の選挙協力の足並みが乱れる中、東京進出を模索する維新が、次の総選挙で“脱・地域政党”を掲げ、全295選挙区に候補を立てたら、野党は確実に足を救われてしまいます。安倍首相は周囲に『維新が30議席伸ばすなら、自民党が30議席、落としても致し方ない』と語ったとの報道もありましたが、そんな選挙結果となれば、政党政治にとっては自殺同然です。いよいよ民進内もバラバラに分裂し、多くは改憲勢力に流れる事でしょう。政党政治は事実上の終焉を迎えかねません」（政治学者・五十嵐仁氏）国民の多くも、2016年末の政治状況は安倍独裁の完成まで、もう一息のところに差し掛かっている事を思い知るべきだ。「戦後レジームからの脱却」を目指し、憲法無視の軍事路線にひた走る独裁者が誕生してからでは、もう遅い。
最近も墜落事故からたった６日で、オスプレイの飛行再開を容認。安倍政権下で沖縄の民意は散々愚弄されてきたが、独裁を許せば、コケにされる民意の範囲が全国民に拡大される事になる。
この国の民主主義を守りたい人々にとって、この年末は思案のしどころである。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＜安倍（戦争）総理：真珠湾訪問に公開質問状/暴かれる「安倍」不戦の欺瞞性＞
やはり、こういう展開になった。
26日ハワイ・真珠湾訪問に出発する安倍（戦争）総理に対し、日米等の歴史学者ら50人以上が公開質問状を発表した。
真珠湾を慰霊するなら、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないか―とした上で、国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁している安倍（戦争）総理の歴史認識も問う内容だ。質問状に名を連ねているのは映画監督オリバー・ストーンや、核廃絶に取り組むアメリカン大のカズニック教授、現代史研究で知られる関東学院大の林博史教授ら。安倍政権に対して歴史認識を質す文書が出るのは、昨年５月に欧米や日本の著名な歴史学者ら１８７人の声明が出て以来、２度目だ。何せ太平洋戦争を「自存自衛のための解放戦争だった」と正当化している保守層を支持基盤に持ち、かつ東京裁判にも否定的な見方を示している安倍（戦争）総理が、“象徴的”な場所ともいえる真珠湾を慰霊訪問するのだ。安倍（戦争）総理が先の大戦に対して日本の首相として本気で哀悼の意を表するというのであれば、同じように旧日本軍が中国やアジアで繰り広げた侵略戦争で亡くなった犠牲者を慰霊するのは当然―と考えるのもムリはない。
公開質問状は、そんな安倍（戦争）総理の“本気度”を試していると言ってもいい。となればガ然、注目されるのは、現地時間の27日午後（日本時間28日午前）にオバマ大統領と一緒にアリゾナ記念館を訪れる安倍（戦争）総理の口から、どんな言葉が飛び出すかだ。
「謝罪すれば、保守層から総スカンを食らうし、上っ面だけの曖昧な言葉でお茶を濁せば、イエス・ノーがハッキリしている米国民は『わざわざ何を言いに来たのか』と反発する。恐らく最近、多用している『未来志向』という言葉を使い、『日米同盟の強化』や『不戦の誓い』を表明するつもりだと思います」（外交ジャーナリスト）
内容次第では、安倍（戦争）総理がナ～ンも考えていなかったことがバレバレになるのは間違いない。他方、何を言おうが、今後、中国が「真珠湾に行ったのであれば、北京の抗日戦争記念館にも来るべきだ」と、今以上に態度を硬化させるだろう。全て「無定見外交」が招いたツケだ。「全く意味のない、中身のない真珠湾訪問になるでしょう」（元外交官の天木直人氏）日ロ首脳会談に続く「失敗外交」になりそうだ。(基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集)
＜劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明＞
議会政治の劣化は目を覆うしかない―。
昨夏の「安保国会」で立憲主義の破壊に危機感を抱き、声を上げた学者達が、あれから１年、あまりにヒドすぎる国会論議にシビレを切らし、再び立ち上がった。安倍政治に“NO”の学者らで作る「立憲デモクラシーの会」が12日「議会政治の劣化と解散問題に関する見解」を発表し、衆院議員会館で会見した。声明では〈現在の政府・与党の振る舞いには、多様な利害、多様な見解を統合して、将来にわたる国民の利益を実現しようという態度は見受けられない〉とした上で〈それを装おうとする努力さえない〉と断じた。前国会を見てもTPP、年金カット法の強行採決、“読経”を含む審議時間-僅か６時間で衆院を通過させたカジノ法案、首相自ら長い答弁で議論を避ける党首討論と、安倍政権は国会を舐め切った対応のオンパレード。それでいて、悪びれる様子は微塵もない。“暴挙”にしては淡々と事務的だ。小森陽一教授（東大＝日本文学）は「国会の空気は、議論することを冷笑し、侮蔑し、バカにしている。議論の取っ掛かりさえ無視されているのが今の国会だ」と憤る。
しかし国民は怒ることなく、“容認”してしまっている。山口二郎教授（法政大＝政治学）は、安倍政治の自制心の欠如が一番の問題としながらも「メディアがトップダウンやスピード感といった会社の経営のような事を、政治にまで要求する風潮がある。
結論に至るまで時間がかかる“審議”が軽んじられている」と指摘した。内閣が持つ衆院の解散権に警鐘を鳴らすのは、長谷部恭男教授（早稲田大＝憲法）だ。「かつて解散する場合、大義はあるのかという抑制的な議論があったが、最近は見られなくなった。与党に有利な時に解散するのは当然だと言わんばかりだが、世界の潮流は解散権の行使を制約する方向だ」今後、長年不問にされてきた解散権の慣行についても「憲法違反」の視点も含めて問題提起していくという。 ファシズムの始まりは「学者の弾圧」から始まる。だからこそ「学者の叫び」を無駄にしてはならない。（参考文献‐日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
＜「世界分断と排他主義が進むのか分岐点の年に」同志社大学；浜矩子教授＞
世界の分断と排除の論理が更に進むのかどうか─。来年は分岐点となるのではないでしょうか。
それは２つの観点から言えます。一つは米国のトランプ次期大統領に代表されるポピュリズムの台頭であり、反グローバルの旗印が、あちこちで上がっている事です。イタリアで「五つ星運動」がどれだけ勢力を伸ばすのか。オーストリアは大統領選では、とりあえず極右の勝利は免れましたが、次はどうなるかわからない。仏ではルペン党首の「国民戦線」が勝利するのかどうか。独ではメルケル首相が勝ち抜くと思われているものの必ずしも断言できる状況ではなく、極右政党の「ドイツのための選択肢」が伸長すると展望されている。
反グローバルの名の下に、極右排外主義的な政治社会傾向がぐっと強まる方向に行ってしまうのかどうか。
２つ目は、金融環境が大きく変わる気配のあることです。
トランプ新政権で財政大盤振る舞い体制に入るので、米国は出口のドアを開けることのできなかったゼロ金利の世界から、強制的に引っ張り出されることになります。米国が金利をグッと引き上げる方向に動けば、世界中のカネが米国に吸い上げられる。
そうなると、各国が自己防衛のために、こぞって資本の流れを規制し始める。経済の反グローバルです。
特にトランプ氏はTPPではなく２国間の通商協定と言っています。
これはブロック経済構築の流れに近くなるのですね。
戦間期の時代模様に逆戻りということになってしまいかねません。
「反グローバル」って実に質が悪いのです。グローバル化が人間を不幸にする、格差や差別、貧困を生んでいる、という感覚を世界の市民が持ってしまっている。しかし実際は、グローバル化は単なる現象であり、格差や貧困を阻止できないのは、国家の対応の拙さや無力が根源的な問題です。グローバル化にうまく対応すれば、国境を超えた幅広い共生を実現できるのです。ところがグローバル化＝悪になってしまっているので、結果的に右翼や排外主義者にお墨付きを与えている。これはとても危険なことです。更に厄介なのは、グローバル化を利用して自分達だけが勝者になろうとする新自由主義者の存在です。悪いのは新自由主義であって、人・物・カネが国境を超えて出あったり、結びつくことが内在的に悪だとは言えない。むしろ引きこもって外から人を入れない方が悪だと言ってしかるべきです。ここに「ねじれ」が生じている。「グローバル化」に対するきちんとした仕分けが改めて必要だと感じています。いずれにしても、最も悲観すべき状況になる可能性はある。警戒しなければならないのは、「まさか」という言葉です。
「まさか、そんなことはないだろう」と思っても、「まさか」は必ず起こる。歴史が我々に示してくれています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《「腐蝕の安倍政権」年末総括集》
＜2016年「安倍独裁政治」の総括！ここまで民主主義は破滅した＞
「これで『戦後』が完全に終わったと示したい」―今月５日の真珠湾訪問発表後、安倍首相が周辺に語ったとされるセリフだ。真珠湾訪問をいかに自身が唱える「戦後レジームからの脱却」に結び付けるか。２６日夜からハワイに向かう機中でも熟考する腹積もりだ。最近になって安倍は「オバマ大統領は５月に広島で謝罪をしなかった。こちらも、真珠湾で謝罪しなくて済む」と周囲に強調しているというから、先の戦争への反省なんて口先だけ。
むしろ2016年の安倍政権は「戦時下の独裁政治」さながらに、不都合な情報の統制・封印・隠蔽を重ねてきた。東京新聞が24日にすっぱ抜いた「南スーダンPKO参加部隊の日報廃棄」は象徴的だ。陸自が３年間の文書保存という内部規定を骨抜きにし、過去の日報全てをビリビリ破り捨ててきた。こんなデタラメがまかり通るのは「随時発生し、短期に目的を終えるもの」など保存の例外規定を恣意的に運用し、形骸化させたため。廃棄の理由について、防衛省は「上官に報告した時点で使用目的を終えた」（統合幕僚監部）と説明するが、こんな“抜け道”を許せば、この政権はいとも容易く都合の悪い文書を隠滅させる。事実、今年７月に首都ジュバで大規模衝突が発生。専門家からPKO参加５原則の内「紛争当事者間の停戦合意」を満たしていないと疑問の声が強まっているが、衝突発生時の日報もキレイさっぱり消えていた。
この調子だと憲法違反の「戦争関連法」に基づく新任務「駆け付け警護」や「宿営地の共同防衛」がいざ実行されても、「重要証拠」の日報は即座に廃棄処分。実行時の状況把握や事後検証は極めて困難となる。
もちろん、それこそがこの政権の狙いなのだろう。
■継承される敗戦直後の機密文書焼却のＤＮＡ
「戦争法」を巡っては、内閣法制局も同罪だ。
2014年７月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定する前、局内部での検討過程を公文書に一切、残していないと言い張る。
1972年の見解以来、“法の番人”が40年以上も「９条違反」と判断し、定着していた集団的自衛権を「合憲」にひっくり返したのである。
そんな歴史的大転換を、国民や後世の人々にチェックさせる材料を残さないとはムチャクチャだ。防衛省にも法制局にも71年前の終戦直後に機密文書を焼却した軍部と官僚のDNAが脈々と受け継がれているようだが、安倍政権には、こんなデタラメは容易いこと。そもそも今年２月には、政権発足以降、全11省庁が国会議員との「面談記録」を一切残していない事が発覚している。「安倍政権は国民より国家ファースト。特定秘密保護法の強行採決が典型で『国家の不利になる』というタテマエにより、自分達に不都合な真実を徹底的に隠す。
“我らこそ国家なり”という絶対王政を彷彿させる勘違いぶりで、あたかも『由らしむべし、知らしむべからず』を基本理念に掲げているようです。つまり民主主義の否定です。しかも、この政権にとっての国家とは、あくまで『軍事国家』を指す。だから平和憲法を犯してでも軍事行動の実績作りに躍起なのではないですか」（立正大：金子名誉教授＝憲法）23日の国連安保理で日本は、米国が提出した対南スーダン制裁決議案の採択を棄権し廃案に追い込んだ。珍しい「自主外交」の裏には、新任務を発令したばかりのPKO部隊を留め、合わせて武器輸出の「火種」を残すためとの思惑がある。
安倍達は米国に背を向けてまで、憲法違反の新任務の実績作りを優先させたのだ。そこまでして「黒を白」と言い張る憲法破壊に邁進したいのなら、かなり異常だ。
＜民主政治を自滅させる政権版「ゲスの不倫」＞
国会も暴走政権に歯止めをかける気配もなく、すっかり形骸化。政党政治は自滅の道へとまっしぐらだ。
政権が仕向けた崩壊シナリオに積極的に手を貸しているのが、日本維新の会である。大阪湾の夢洲へのカジノ誘致を目指す維新は、安倍主導で解禁法というエサをぶら下げられた途端にガブリ。
強引審議の果てに国会会期を２度も延長し成立させたことに、橋下徹前代表は感謝、感激。クリスマスイブの安倍との会食でも「カジノ、よく通せましたね」と目を輝かせていたというから気色悪い。
2025年の大阪万博の誘致支援の他、大阪までのリニア早期延伸をチラつかせる安倍政権の“プレゼント攻勢”にほだされ、多くの有権者が反対したTPP承認案や年金カット法案等に、いずれも賛成。
長年、連立を組む公明党以上に安倍政権に全面協力し、今や公明党以上に“友軍”気取りだ。カジノを巡ってスキマ風が吹く本来の“友軍”の方も、安倍・橋下のクリスマス会食を事前に知り、「我々をどこまでバカにするのか」と激怒。安倍サイドが急遽22日に自公党首の会食をセットし、機嫌を取ったというから「ゲスの不倫」騒動並みのバカらしさだ。相手役が決まって“たいした男”じゃない点もソックリである。「民進と共産の選挙協力の足並みが乱れる中、東京進出を模索する維新が、次の総選挙で“脱・地域政党”を掲げ、全295選挙区に候補を立てたら、野党は確実に足を救われてしまいます。安倍首相は周囲に『維新が30議席伸ばすなら、自民党が30議席、落としても致し方ない』と語ったとの報道もありましたが、そんな選挙結果となれば、政党政治にとっては自殺同然です。いよいよ民進内もバラバラに分裂し、多くは改憲勢力に流れる事でしょう。政党政治は事実上の終焉を迎えかねません」（政治学者・五十嵐仁氏）国民の多くも、2016年末の政治状況は安倍独裁の完成まで、もう一息のところに差し掛かっている事を思い知るべきだ。「戦後レジームからの脱却」を目指し、憲法無視の軍事路線にひた走る独裁者が誕生してからでは、もう遅い。
最近も墜落事故からたった６日で、オスプレイの飛行再開を容認。安倍政権下で沖縄の民意は散々愚弄されてきたが、独裁を許せば、コケにされる民意の範囲が全国民に拡大される事になる。
この国の民主主義を守りたい人々にとって、この年末は思案のしどころである。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＜安倍（戦争）総理：真珠湾訪問に公開質問状/暴かれる「安倍」不戦の欺瞞性＞
やはり、こういう展開になった。
26日ハワイ・真珠湾訪問に出発する安倍（戦争）総理に対し、日米等の歴史学者ら50人以上が公開質問状を発表した。
真珠湾を慰霊するなら、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないか―とした上で、国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁している安倍（戦争）総理の歴史認識も問う内容だ。質問状に名を連ねているのは映画監督オリバー・ストーンや、核廃絶に取り組むアメリカン大のカズニック教授、現代史研究で知られる関東学院大の林博史教授ら。安倍政権に対して歴史認識を質す文書が出るのは、昨年５月に欧米や日本の著名な歴史学者ら１８７人の声明が出て以来、２度目だ。何せ太平洋戦争を「自存自衛のための解放戦争だった」と正当化している保守層を支持基盤に持ち、かつ東京裁判にも否定的な見方を示している安倍（戦争）総理が、“象徴的”な場所ともいえる真珠湾を慰霊訪問するのだ。安倍（戦争）総理が先の大戦に対して日本の首相として本気で哀悼の意を表するというのであれば、同じように旧日本軍が中国やアジアで繰り広げた侵略戦争で亡くなった犠牲者を慰霊するのは当然―と考えるのもムリはない。
公開質問状は、そんな安倍（戦争）総理の“本気度”を試していると言ってもいい。となればガ然、注目されるのは、現地時間の27日午後（日本時間28日午前）にオバマ大統領と一緒にアリゾナ記念館を訪れる安倍（戦争）総理の口から、どんな言葉が飛び出すかだ。
「謝罪すれば、保守層から総スカンを食らうし、上っ面だけの曖昧な言葉でお茶を濁せば、イエス・ノーがハッキリしている米国民は『わざわざ何を言いに来たのか』と反発する。恐らく最近、多用している『未来志向』という言葉を使い、『日米同盟の強化』や『不戦の誓い』を表明するつもりだと思います」（外交ジャーナリスト）
内容次第では、安倍（戦争）総理がナ～ンも考えていなかったことがバレバレになるのは間違いない。他方、何を言おうが、今後、中国が「真珠湾に行ったのであれば、北京の抗日戦争記念館にも来るべきだ」と、今以上に態度を硬化させるだろう。全て「無定見外交」が招いたツケだ。「全く意味のない、中身のない真珠湾訪問になるでしょう」（元外交官の天木直人氏）日ロ首脳会談に続く「失敗外交」になりそうだ。(基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集)
＜劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明＞
議会政治の劣化は目を覆うしかない―。
昨夏の「安保国会」で立憲主義の破壊に危機感を抱き、声を上げた学者達が、あれから１年、あまりにヒドすぎる国会論議にシビレを切らし、再び立ち上がった。安倍政治に“NO”の学者らで作る「立憲デモクラシーの会」が12日「議会政治の劣化と解散問題に関する見解」を発表し、衆院議員会館で会見した。声明では〈現在の政府・与党の振る舞いには、多様な利害、多様な見解を統合して、将来にわたる国民の利益を実現しようという態度は見受けられない〉とした上で〈それを装おうとする努力さえない〉と断じた。前国会を見てもTPP、年金カット法の強行採決、“読経”を含む審議時間-僅か６時間で衆院を通過させたカジノ法案、首相自ら長い答弁で議論を避ける党首討論と、安倍政権は国会を舐め切った対応のオンパレード。それでいて、悪びれる様子は微塵もない。“暴挙”にしては淡々と事務的だ。小森陽一教授（東大＝日本文学）は「国会の空気は、議論することを冷笑し、侮蔑し、バカにしている。議論の取っ掛かりさえ無視されているのが今の国会だ」と憤る。
しかし国民は怒ることなく、“容認”してしまっている。山口二郎教授（法政大＝政治学）は、安倍政治の自制心の欠如が一番の問題としながらも「メディアがトップダウンやスピード感といった会社の経営のような事を、政治にまで要求する風潮がある。
結論に至るまで時間がかかる“審議”が軽んじられている」と指摘した。内閣が持つ衆院の解散権に警鐘を鳴らすのは、長谷部恭男教授（早稲田大＝憲法）だ。「かつて解散する場合、大義はあるのかという抑制的な議論があったが、最近は見られなくなった。与党に有利な時に解散するのは当然だと言わんばかりだが、世界の潮流は解散権の行使を制約する方向だ」今後、長年不問にされてきた解散権の慣行についても「憲法違反」の視点も含めて問題提起していくという。 ファシズムの始まりは「学者の弾圧」から始まる。だからこそ「学者の叫び」を無駄にしてはならない。（参考文献‐日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
＜「世界分断と排他主義が進むのか分岐点の年に」同志社大学；浜矩子教授＞
世界の分断と排除の論理が更に進むのかどうか─。来年は分岐点となるのではないでしょうか。
それは２つの観点から言えます。一つは米国のトランプ次期大統領に代表されるポピュリズムの台頭であり、反グローバルの旗印が、あちこちで上がっている事です。イタリアで「五つ星運動」がどれだけ勢力を伸ばすのか。オーストリアは大統領選では、とりあえず極右の勝利は免れましたが、次はどうなるかわからない。仏ではルペン党首の「国民戦線」が勝利するのかどうか。独ではメルケル首相が勝ち抜くと思われているものの必ずしも断言できる状況ではなく、極右政党の「ドイツのための選択肢」が伸長すると展望されている。
反グローバルの名の下に、極右排外主義的な政治社会傾向がぐっと強まる方向に行ってしまうのかどうか。
２つ目は、金融環境が大きく変わる気配のあることです。
トランプ新政権で財政大盤振る舞い体制に入るので、米国は出口のドアを開けることのできなかったゼロ金利の世界から、強制的に引っ張り出されることになります。米国が金利をグッと引き上げる方向に動けば、世界中のカネが米国に吸い上げられる。
そうなると、各国が自己防衛のために、こぞって資本の流れを規制し始める。経済の反グローバルです。
特にトランプ氏はTPPではなく２国間の通商協定と言っています。
これはブロック経済構築の流れに近くなるのですね。
戦間期の時代模様に逆戻りということになってしまいかねません。
「反グローバル」って実に質が悪いのです。グローバル化が人間を不幸にする、格差や差別、貧困を生んでいる、という感覚を世界の市民が持ってしまっている。しかし実際は、グローバル化は単なる現象であり、格差や貧困を阻止できないのは、国家の対応の拙さや無力が根源的な問題です。グローバル化にうまく対応すれば、国境を超えた幅広い共生を実現できるのです。ところがグローバル化＝悪になってしまっているので、結果的に右翼や排外主義者にお墨付きを与えている。これはとても危険なことです。更に厄介なのは、グローバル化を利用して自分達だけが勝者になろうとする新自由主義者の存在です。悪いのは新自由主義であって、人・物・カネが国境を超えて出あったり、結びつくことが内在的に悪だとは言えない。むしろ引きこもって外から人を入れない方が悪だと言ってしかるべきです。ここに「ねじれ」が生じている。「グローバル化」に対するきちんとした仕分けが改めて必要だと感じています。いずれにしても、最も悲観すべき状況になる可能性はある。警戒しなければならないのは、「まさか」という言葉です。
「まさか、そんなことはないだろう」と思っても、「まさか」は必ず起こる。歴史が我々に示してくれています。
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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
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（民守 正義）
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