劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(69)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(69)
《「腐蝕の安倍政権」シリーズ》
＜「安倍」に身内への利益誘導疑惑！文科省幹部が“首相の親族だからと後援を強要された”と証言＞
発効が絶望的なTPP承認及び関連法や、満足な議論も行われなかった年金カット法、国民から反対の声も高いカジノ法など、次々に強行採決で押し通し続けている安倍政権。
もはや安倍（独裁）総理は議会政治を無視した大暴走状態にあるが、一方、テレビをつけると、ワイドショーはこうしたタガが外れた国内の政治からは目をそむけ、来る日も来る日も、あれやこれやの「どうでもいい」話題を大層に取り上げている。だが見過ごす事のできない、驚きの身内に対する利益誘導問題が、実は、この国でも起こっているのだ。
それは、安倍（独裁）総理が自身の親族が企画したイベントをバックアップし、省庁のお墨付きまでもらったイベントを、その親族は自分が経営する会社の宣伝に使っていた─という問題だ。その親族というのは、一般社団法人リビジョンの代表理事である斎木陽平氏。
斎木は今年3月、選挙権の18歳以上への引き下げを機に全国の高校生と各政党の代表者らが集まり、日本の課題と若者の政治への関わり方等を議論するという触れ込みのプロジェクト「全国高校生未来会議」（以下、「未来会議」）をリビジョンで主催。現在24歳の人物だ。
実は「未来会議」開催前より、斎木が安倍（独裁）総理と遠戚関係であること、そして斎木の実家が明治時代から安倍首相の選挙区である山口県長門市で病院を営んでおり、祖父の代からの安倍（独裁）総理の有力な後援者であること。更に斎木が2015年3月の段階から〈今日は安倍晋三議員事務所に訪問。18歳選挙権実現と、その後の若者の政治参画に向けて色々と仕掛けていきます。〉とツイートしていたことから、「未来会議」が安倍政権と自民党のPRの場になるのではないかと指摘されていた。当時、斎木は「同会議に党派性はない」と強調していたが「週刊新潮」12月15日号は「未来会議」がどのようにして開催されることになったのかを文科省幹部が証言。そこから浮き彫りになったのは、やはり安倍（独裁）総理が開催に一枚噛んでいた、という事実だ。この文科省幹部によれば、同会議については以前から文科省に後援の打診があったものの、省内で「検討に値しない」とされていた。だが15年9月に当時の下村博文文科相から「首相直下の事業としてやってほしい」「主催はリビジョンで」と指示が下った。そのとき同時に「斎木が安倍（独裁）総理の親族にあたる人物であることも聞かされた」というのだ。「リビジョンの斎木代表は安倍総理の親族だ、と聞かされ、みな仰天したんです。文科省はいろんなイベントに公平であるべきだし、リビジョンという法人に活動実績がほぼないことなどから、文科大臣賞の設定だけは拒んだものの、“安倍総理の親族だから仕方ない”という言葉の下、後援を余儀なくされたのです」（「週刊新潮」文科省幹部コメント）つまり、安倍（独裁）総理は下村文科相を通じて親族の企画を省内で通し、文科省側も公平性にもとると問題を感じながらも「安倍総理の親族だから」仕方なく後援した、というのである。
実際、同会議の開催にあたって公邸まで開放され、最終日には安倍（独裁）総理が急遽出席するという“サプライズ”があり、自ら｢内閣総理大臣賞｣の授与を行ったが、何のことない、最初から出来レースだったのだ。更に問題はここからだ。斎木は「リビジョン」の代表理事を務める傍ら、AO入試対策を専門とする「AO義塾」なる進学塾を経営しているのだが、「未来会議」開催時に〈未来会議参加者の君へ〉というタイトルで“参加者をAO義塾に勧誘するためのビラ”を配布。そこには「未来会議」参加者特典として〈入塾金3万円が無料に！〉等と書かれていたという。文科省が後援し、なおかつ安倍（独裁）総理までもが参加するという“国のお墨付き”のイベントを、自身の営利事業に利用する。─安倍（独裁）総理が親族を依怙贔屓しただけでなく、親族である斎木は、それによって利益を得ようと実際に動いていたのだ。全く、とんでもない、やりたい放題だ。
この他にも「週刊新潮」の記事では、AO義塾の指導法への疑問、ペテン的な“実績ロンダリング”の実態等にも踏み込んでいる。当然「未来会議」が、こうしたいわくつきの塾の「広告塔」となっていたことも見過ごせないが、最も大きな問題は、高校生を「動員」するイベントの開催を、安倍（独裁）総理がごり押ししていたという事実だろう。
そして更に許せないのは、民進党等、一部リベラル野党国会議員も参加していたという事実だ。何故「リベラル未来を語る高校生の集い」といった独自企画を日教組等にも協力願って、「我が方版」を実施しなかったのか！元々「高校生の集い」なるものは京都府‐蜷川府政時代からの「革新側」の十八番「取り組み」だった。それを、母屋を取られて、リベラル野党議員も参加するなんて、実に情けない♭
さて前述したように、斎木は「未来会議」開催前から同会議の党派性を否定し、安倍（独裁）総理の遠戚である事は認めながらも“首相シンパではない”と反論していた。だが安倍（独裁）総理の後ろ盾によって文科省の後援や公邸の開放等の“特別扱い”を受けていたのならば、そのイベントは、もはや「中立」でも何でもない。更には当時から安倍（独裁）総理が「未来会議」を通じて生まれたネットワークを利用し、斎木が高校生に向けた改憲啓発活動のための組織づくりを行うのではないかという見方も根強かったが、「未来会議」が安倍（独裁）総理の根回しによって開催された事実を踏まえれば、その可能性は十分に考えられる。利益誘導のみならず「高校生の『安倍親衛隊』」も画策しているとなれば、問題は深刻だ。現実のリベラル戦線形成には、民進党等の「左右振り子ぶれ」「連合の自民党擦り寄り」等々、現実のファシズムへの危機感が、殆ど感じられない。もう「よーいドン！4野党共闘」はムリだ。野党共闘の出来るところから「野党共闘コアづくり」を始め、その「台風の目」から「暴風圏に巻き込まれるリベラル派とは大きく、まとまる」。そして「連合のように自民党に擦り寄る連中」は「どうぞ！お好きなように」とリベラル勢力は徹底無視する。どうせ「連合は大した利用価値がないな」は「オツムの弱い安倍」でも、その内、わかるだろう。「結束できるところから結束する（新潟知事選挙方式）」これが管理者‐民守の最近の自論だ！（参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
＜アベノミクス終了：浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走＞
少々、ニュースが古くて申し訳ないが、11月15日付日経新聞によると「アベノミクスの生みの親」浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めた」（経済部記者）ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが「ペテン経済学」の実験被験者となった国民は浮かばれない。
問題は、“実行犯”である日銀が今尚、失敗を認めず“責任逃走”続けていることだ。2013年、黒田日銀総裁は就任直後に「2年程度で2％の物価上昇目標」を掲げたが、いまだ達成できず、時期を2018年度に先送りした。リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、「2年で2％」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、その気配はない。そして今や黒田総裁は「神になった」（金融関係者）と囁かれている。11月17日の参院財政金融委員会。黒田総裁は、利ざや縮小で金融機関の基礎的な収益力が低下する中、課題克服には「（経営統合も）一つの選択肢としてあり得る」と指摘した。これを聞いた地銀幹部が怒る。「マイナス金利政策で収益力が急減しているのに、経営統合も選択肢とはマッチポンプそのもの。金利だけでなく、金融機関の経営戦略にまで口出しするとは、日銀は全知全能の神になったのか！」日銀－黒田総裁は、「バカな安倍コンダクター」に、いまだに乗せられ、それどころか「失策－鉄腕アトム」のように勝手に暴走を始めた。そして安倍（経済音痴）は、まだ「アベノミクスは道半ば。更に空焚きを！」と「アベクロ金融悪循環」が爆走し始めている。それが証拠に来年度当初予算案は９６兆７２１８億円と過去最大。その内、国債依存率は１/３以上。ようやく殆どのリベラル経済学者は「国家経済破綻⇒日本発経済恐慌」を予測し始めている。 (参考資料－THIS WEEK等/文責：民守 正義)
＜GPIF爆買い中 安倍政権狙う「年内株価2万円」に落とし穴＞
2016年の株式相場営業も後、僅か。果たして12月30日の大納会までに、２万円の大台を突破するのか。
今、GPIFガ株式を爆買いしている。日経新聞も「師走の株高クジラ動く」と大きく報じている。どうやら安倍政権は、何が何でも年内に株価２万円をつけるつもりらしい。株式評論家の杉村富生氏がこう言う。
「通常、GPIFは株価の下落局面で“買い”に入るものです。“安く買って”“高く売る”のが投資の大原則だからです。株価を下支えすることにもなります。ところが12月以降、株高でも買っている。目標としている日本株の運用比率25％を達成するのが、大きな理由だと思いますが、年内に２万円の大台に乗せたいという政府の思惑もあるでしょう。日銀も買いに入っています」兜町では「２万円乗せは確実」との声が強いが、年内の２万円突破は逆効果になる恐れもある。そもそも「実体経済が回復して株高」と「株高操作による株高」では、経済的意味合いは全く真逆で、後者の場合は「金融恐慌の誘因」にもなる副作用が大きい。（浜矩子教授）「２万円にタッチすると市場に達成感が生まれて、年明けに急落する恐れがあります。更に株価２万円はPERが17倍を超え、高値感が生じてしまいます」（杉村富生氏）
確かに緊急恐慌前の「異常株高」はケインズ経済学の常識だ。GPIFと日銀が“買い”に入った年末、年初の株価はどう動くのか。ＳＢＩ証券・シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏はこう見る。「年内に２万円をつける可能性は高いと思います。但し２万円を大きく超える事はないでしょう。大納会までに利益を確定させる投資家が多いからです。12月31日から１月３日までの４日間、日本のマーケットは閉まる。この間に為替が大きく動いたり、ＮＹ株価が暴落したりしても身動きが取れない。何があってもいいように、年内に保有株を売ってしまおうという事です。怖いのは年明けです。2016年も年初に下落してしまった。年初に下落しなければ一安心ですが、それでも株高は、トランプ氏が大統領に就任する来年１月20日までとみた方がいいでしょう」（参考文献‐日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
＜室井佑月さんの「安倍」外交批判「金だけバラまいて目立とうとして」＞
12月1日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で、作家の室井佑月氏が、安倍（外交音痴）総理が進める外交を批判した。番組では、ドイツの首都ベルリンで発生したテロ事件を報じる「日経新聞」の記事を取り上げた。19日、1台のトラックがクリスマス市に突っ込み、60人が死傷する事態となったという。
この事件に対し、室井氏は、テロは完全には防げないという見方を示した上で東京五輪の警備費用を話題にする。「今、絶対目立たないようにしておいた方がいいのに、（安倍（外交音痴）総理が）『地球儀俯瞰外交』みたいに言って、いろんなとこ行って、金だけバラまいてきて目立とうとして」と、安倍政権が推進する外交方針を強烈批！室井氏の口撃は止まらず、こうした外交を「アホみたい」だと罵っていた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《読者：佐藤 眞一さん提供「アベ政治ノー・取手集会（2016年12月17日）」》
www.facebook.com/100000203255545/videos/1587821511234609/
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《政府と米軍、オスプレイに蹂躙される高江…「オスプレイ墜落事故後、飛行強行」》
オスプレイ墜落事故から僅か６日後、沖縄県民、国民の反対を押しきり、米軍と米軍追随の安倍政権はオスプレイの飛行を強行した。高江の民家上空数十メートルを、騒音を轟かせて超低空飛行する太い図体のオスプレイ。まさに "一触墜落" 大惨事の状況にある。これは東村高江地区でのオスプレイの飛行訓練の実態と地元住民の運動の記録である。(クローズアップ現代から)
https://www.facebook.com/kitamuratetsurou/videos/712297165595199/
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《「腐蝕の安倍政権」シリーズ》
＜「安倍」に身内への利益誘導疑惑！文科省幹部が“首相の親族だからと後援を強要された”と証言＞
発効が絶望的なTPP承認及び関連法や、満足な議論も行われなかった年金カット法、国民から反対の声も高いカジノ法など、次々に強行採決で押し通し続けている安倍政権。
もはや安倍（独裁）総理は議会政治を無視した大暴走状態にあるが、一方、テレビをつけると、ワイドショーはこうしたタガが外れた国内の政治からは目をそむけ、来る日も来る日も、あれやこれやの「どうでもいい」話題を大層に取り上げている。だが見過ごす事のできない、驚きの身内に対する利益誘導問題が、実は、この国でも起こっているのだ。
それは、安倍（独裁）総理が自身の親族が企画したイベントをバックアップし、省庁のお墨付きまでもらったイベントを、その親族は自分が経営する会社の宣伝に使っていた─という問題だ。その親族というのは、一般社団法人リビジョンの代表理事である斎木陽平氏。
斎木は今年3月、選挙権の18歳以上への引き下げを機に全国の高校生と各政党の代表者らが集まり、日本の課題と若者の政治への関わり方等を議論するという触れ込みのプロジェクト「全国高校生未来会議」（以下、「未来会議」）をリビジョンで主催。現在24歳の人物だ。
実は「未来会議」開催前より、斎木が安倍（独裁）総理と遠戚関係であること、そして斎木の実家が明治時代から安倍首相の選挙区である山口県長門市で病院を営んでおり、祖父の代からの安倍（独裁）総理の有力な後援者であること。更に斎木が2015年3月の段階から〈今日は安倍晋三議員事務所に訪問。18歳選挙権実現と、その後の若者の政治参画に向けて色々と仕掛けていきます。〉とツイートしていたことから、「未来会議」が安倍政権と自民党のPRの場になるのではないかと指摘されていた。当時、斎木は「同会議に党派性はない」と強調していたが「週刊新潮」12月15日号は「未来会議」がどのようにして開催されることになったのかを文科省幹部が証言。そこから浮き彫りになったのは、やはり安倍（独裁）総理が開催に一枚噛んでいた、という事実だ。この文科省幹部によれば、同会議については以前から文科省に後援の打診があったものの、省内で「検討に値しない」とされていた。だが15年9月に当時の下村博文文科相から「首相直下の事業としてやってほしい」「主催はリビジョンで」と指示が下った。そのとき同時に「斎木が安倍（独裁）総理の親族にあたる人物であることも聞かされた」というのだ。「リビジョンの斎木代表は安倍総理の親族だ、と聞かされ、みな仰天したんです。文科省はいろんなイベントに公平であるべきだし、リビジョンという法人に活動実績がほぼないことなどから、文科大臣賞の設定だけは拒んだものの、“安倍総理の親族だから仕方ない”という言葉の下、後援を余儀なくされたのです」（「週刊新潮」文科省幹部コメント）つまり、安倍（独裁）総理は下村文科相を通じて親族の企画を省内で通し、文科省側も公平性にもとると問題を感じながらも「安倍総理の親族だから」仕方なく後援した、というのである。
実際、同会議の開催にあたって公邸まで開放され、最終日には安倍（独裁）総理が急遽出席するという“サプライズ”があり、自ら｢内閣総理大臣賞｣の授与を行ったが、何のことない、最初から出来レースだったのだ。更に問題はここからだ。斎木は「リビジョン」の代表理事を務める傍ら、AO入試対策を専門とする「AO義塾」なる進学塾を経営しているのだが、「未来会議」開催時に〈未来会議参加者の君へ〉というタイトルで“参加者をAO義塾に勧誘するためのビラ”を配布。そこには「未来会議」参加者特典として〈入塾金3万円が無料に！〉等と書かれていたという。文科省が後援し、なおかつ安倍（独裁）総理までもが参加するという“国のお墨付き”のイベントを、自身の営利事業に利用する。─安倍（独裁）総理が親族を依怙贔屓しただけでなく、親族である斎木は、それによって利益を得ようと実際に動いていたのだ。全く、とんでもない、やりたい放題だ。
この他にも「週刊新潮」の記事では、AO義塾の指導法への疑問、ペテン的な“実績ロンダリング”の実態等にも踏み込んでいる。当然「未来会議」が、こうしたいわくつきの塾の「広告塔」となっていたことも見過ごせないが、最も大きな問題は、高校生を「動員」するイベントの開催を、安倍（独裁）総理がごり押ししていたという事実だろう。
そして更に許せないのは、民進党等、一部リベラル野党国会議員も参加していたという事実だ。何故「リベラル未来を語る高校生の集い」といった独自企画を日教組等にも協力願って、「我が方版」を実施しなかったのか！元々「高校生の集い」なるものは京都府‐蜷川府政時代からの「革新側」の十八番「取り組み」だった。それを、母屋を取られて、リベラル野党議員も参加するなんて、実に情けない♭
さて前述したように、斎木は「未来会議」開催前から同会議の党派性を否定し、安倍（独裁）総理の遠戚である事は認めながらも“首相シンパではない”と反論していた。だが安倍（独裁）総理の後ろ盾によって文科省の後援や公邸の開放等の“特別扱い”を受けていたのならば、そのイベントは、もはや「中立」でも何でもない。更には当時から安倍（独裁）総理が「未来会議」を通じて生まれたネットワークを利用し、斎木が高校生に向けた改憲啓発活動のための組織づくりを行うのではないかという見方も根強かったが、「未来会議」が安倍（独裁）総理の根回しによって開催された事実を踏まえれば、その可能性は十分に考えられる。利益誘導のみならず「高校生の『安倍親衛隊』」も画策しているとなれば、問題は深刻だ。現実のリベラル戦線形成には、民進党等の「左右振り子ぶれ」「連合の自民党擦り寄り」等々、現実のファシズムへの危機感が、殆ど感じられない。もう「よーいドン！4野党共闘」はムリだ。野党共闘の出来るところから「野党共闘コアづくり」を始め、その「台風の目」から「暴風圏に巻き込まれるリベラル派とは大きく、まとまる」。そして「連合のように自民党に擦り寄る連中」は「どうぞ！お好きなように」とリベラル勢力は徹底無視する。どうせ「連合は大した利用価値がないな」は「オツムの弱い安倍」でも、その内、わかるだろう。「結束できるところから結束する（新潟知事選挙方式）」これが管理者‐民守の最近の自論だ！（参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
＜アベノミクス終了：浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走＞
少々、ニュースが古くて申し訳ないが、11月15日付日経新聞によると「アベノミクスの生みの親」浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めた」（経済部記者）ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが「ペテン経済学」の実験被験者となった国民は浮かばれない。
問題は、“実行犯”である日銀が今尚、失敗を認めず“責任逃走”続けていることだ。2013年、黒田日銀総裁は就任直後に「2年程度で2％の物価上昇目標」を掲げたが、いまだ達成できず、時期を2018年度に先送りした。リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、「2年で2％」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、その気配はない。そして今や黒田総裁は「神になった」（金融関係者）と囁かれている。11月17日の参院財政金融委員会。黒田総裁は、利ざや縮小で金融機関の基礎的な収益力が低下する中、課題克服には「（経営統合も）一つの選択肢としてあり得る」と指摘した。これを聞いた地銀幹部が怒る。「マイナス金利政策で収益力が急減しているのに、経営統合も選択肢とはマッチポンプそのもの。金利だけでなく、金融機関の経営戦略にまで口出しするとは、日銀は全知全能の神になったのか！」日銀－黒田総裁は、「バカな安倍コンダクター」に、いまだに乗せられ、それどころか「失策－鉄腕アトム」のように勝手に暴走を始めた。そして安倍（経済音痴）は、まだ「アベノミクスは道半ば。更に空焚きを！」と「アベクロ金融悪循環」が爆走し始めている。それが証拠に来年度当初予算案は９６兆７２１８億円と過去最大。その内、国債依存率は１/３以上。ようやく殆どのリベラル経済学者は「国家経済破綻⇒日本発経済恐慌」を予測し始めている。 (参考資料－THIS WEEK等/文責：民守 正義)
＜GPIF爆買い中 安倍政権狙う「年内株価2万円」に落とし穴＞
2016年の株式相場営業も後、僅か。果たして12月30日の大納会までに、２万円の大台を突破するのか。
今、GPIFガ株式を爆買いしている。日経新聞も「師走の株高クジラ動く」と大きく報じている。どうやら安倍政権は、何が何でも年内に株価２万円をつけるつもりらしい。株式評論家の杉村富生氏がこう言う。
「通常、GPIFは株価の下落局面で“買い”に入るものです。“安く買って”“高く売る”のが投資の大原則だからです。株価を下支えすることにもなります。ところが12月以降、株高でも買っている。目標としている日本株の運用比率25％を達成するのが、大きな理由だと思いますが、年内に２万円の大台に乗せたいという政府の思惑もあるでしょう。日銀も買いに入っています」兜町では「２万円乗せは確実」との声が強いが、年内の２万円突破は逆効果になる恐れもある。そもそも「実体経済が回復して株高」と「株高操作による株高」では、経済的意味合いは全く真逆で、後者の場合は「金融恐慌の誘因」にもなる副作用が大きい。（浜矩子教授）「２万円にタッチすると市場に達成感が生まれて、年明けに急落する恐れがあります。更に株価２万円はPERが17倍を超え、高値感が生じてしまいます」（杉村富生氏）
確かに緊急恐慌前の「異常株高」はケインズ経済学の常識だ。GPIFと日銀が“買い”に入った年末、年初の株価はどう動くのか。ＳＢＩ証券・シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏はこう見る。「年内に２万円をつける可能性は高いと思います。但し２万円を大きく超える事はないでしょう。大納会までに利益を確定させる投資家が多いからです。12月31日から１月３日までの４日間、日本のマーケットは閉まる。この間に為替が大きく動いたり、ＮＹ株価が暴落したりしても身動きが取れない。何があってもいいように、年内に保有株を売ってしまおうという事です。怖いのは年明けです。2016年も年初に下落してしまった。年初に下落しなければ一安心ですが、それでも株高は、トランプ氏が大統領に就任する来年１月20日までとみた方がいいでしょう」（参考文献‐日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
＜室井佑月さんの「安倍」外交批判「金だけバラまいて目立とうとして」＞
12月1日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で、作家の室井佑月氏が、安倍（外交音痴）総理が進める外交を批判した。番組では、ドイツの首都ベルリンで発生したテロ事件を報じる「日経新聞」の記事を取り上げた。19日、1台のトラックがクリスマス市に突っ込み、60人が死傷する事態となったという。
この事件に対し、室井氏は、テロは完全には防げないという見方を示した上で東京五輪の警備費用を話題にする。「今、絶対目立たないようにしておいた方がいいのに、（安倍（外交音痴）総理が）『地球儀俯瞰外交』みたいに言って、いろんなとこ行って、金だけバラまいてきて目立とうとして」と、安倍政権が推進する外交方針を強烈批！室井氏の口撃は止まらず、こうした外交を「アホみたい」だと罵っていた。
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《読者：佐藤 眞一さん提供「アベ政治ノー・取手集会（2016年12月17日）」》
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《政府と米軍、オスプレイに蹂躙される高江…「オスプレイ墜落事故後、飛行強行」》
オスプレイ墜落事故から僅か６日後、沖縄県民、国民の反対を押しきり、米軍と米軍追随の安倍政権はオスプレイの飛行を強行した。高江の民家上空数十メートルを、騒音を轟かせて超低空飛行する太い図体のオスプレイ。まさに "一触墜落" 大惨事の状況にある。これは東村高江地区でのオスプレイの飛行訓練の実態と地元住民の運動の記録である。(クローズアップ現代から)
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①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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