劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(66)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(66)
《「不満・怒り」あれこれ集》
＜辺野古訴訟で敗訴確定 抵抗続ける翁長知事の“次の一手”＞
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り２０日、最高裁は沖縄県の上告を棄却。埋め立て承認を取り消した翁長知事の敗訴が確定した。菅官房長官は「国の主張が全面的に受け入れられた」と満足げで、稲田防衛相も「速やかに埋め立て工事を再開する」と鼻息が荒い。しかし判決は、あくまで2013年の仲井真前知事による「埋め立て承認」が違法でない事が確定したに過ぎない。
「埋め立て工事について翁長知事と名護市の稲嶺市長は、かなり大きい権限を持っている」（沖縄選出の伊波洋一参院議員）工事には設計変更が付きものだ。その際は必ず、知事の承認を得なくてはならない。
加えて岩礁破砕許可は来年３月で期限が切れるため、改めて知事の許可が必要だ。辺野古漁港の使用や湾に流れ込む川の水路変更、新たに発見された土器や石器等の遺跡保存の問題もある。これらは名護市と調整が必要だ。例え仲井真前知事の承認が適法でも、地元の首長の協力がないと、工事は簡単には進まない仕組みになっている。
更に翁長知事には「承認撤回」の手段もある。「取り消し」と違って、仲井真前知事の承認自体は適法とした上で、承認を引っ込め、将来に亙って失効させるのだ。もちろん撤回するからには、環境の変化等の理由がいる。「仲井真さんの承認以降に沖縄で示された民意は、撤回できるくらいの大きな環境の変化の一つだ」（沖縄１区選出の赤嶺政賢衆院議員）菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を念頭に「我が国は法治国家だ」と牽制したが、法に則った抵抗は幾らでもある。（日刊ゲンダイ）
＜政府、沖縄県知事の権限無力化を検討：普天間基地移設阻止抵抗を想定＞
政府が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設で沖縄県-翁長知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入った事が２０日、分かった。翁長知事は辺野古移設を巡る訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認等３つの知事権限で移設を阻止する事を想定。政府の無力化対抗策により攻防は第２ラウンドに移った。翁長知事は移設を阻止するため（１）設計変更（２）サンゴ移植（３）岩礁破砕－で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否する事で移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。それを踏まえ、政府は対抗策の検討に着手した。
３つの知事権限の内、設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第２滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が３月に１度、翁長知事の承認を得ているが、辺野古移設では設計変更なしで工事を進め、要は「無力化」と言っても「設計変更を我慢する」という事だ。
埋め立て区域のサンゴを移植する際には知事の許可が必要になる。これについても政府は許可を得なくても当面の工事を進められる方策を検討しているが、これは管理者の検討では「法改悪」が必要で、仮に「国会絶対多数-強行採決」しても「国際的非難」は免れない。次に岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要なこと。平成２６年に前知事が出した許可は２９年３月で期限を迎える。辺野古よりも埋め立て区域のサンゴが多いとされる第２滑走路建設では、辺野古に先立ち２９年２月に岩礁破砕許可が期限を迎える。
国は「翁長知事が第２滑走路建設だけ許可を更新し、辺野古移設で更新しなければ公平性が問われ、それが知事権限の乱用と判断すれば、政府は損害賠償請求や代執行を視野に入れる」としているが、そもそも「辺野古基地建設反対の著しい県民感情・サンゴ保存の国際世論の高まり」を理由に「第２滑走路建設も辺野古基地移設とも許可更新せず」とすれば「公平性」の問題は問われず、問題は「第２滑走路建設も辺野古基地移設とも許可更新せず」の妥当性のみから訴訟争いになり、少なくとも直ちには損害賠償請求や代執行はできないことになる。そして「第２滑走路建設も辺野古基地移設とも許可更新せず」の妥当性を争点とした訴訟が、国際・国内世論の国への反対世論の高まりも含めて長期化すれば事実上、「辺野古基地移設」自体の実態効果が消滅化する恐れも大きい。つまり「裁判闘争と世論喚起の組み合わせで実質、勝利」の展望は切り開かれるという事だ。 (参考文献-産経新聞/文責：民守 正義)
＜〔日露交渉１〕ロシアに３千億円経済協力：付き合わされる企業から恨み節＞
不毛な日ロ首脳会談で北方諸島問題は１ミリも動かなかったが、ロシアに３千億円規模の経済協力を約束した安倍政権。両国が16日にまとめた経済協力案件は、官民合計80件（既存事業含む）に上る。その内68件が民間企業のもので、LNG開発に三菱商事や三井物産等の商社、サハリン沖資源開発に国際石油開発帝石やJOGMEC等が協力する。みずほ銀行や三井住友銀行等がロ国営企業に８億ユーロ（約988億円）を融資する事も決まった。この経済協力が平和条約への「第一歩」と喧伝されているが、安倍（外交音痴）総理の成果づくりに付き合わされた企業の現場からは、恨み節が聞こえてくる。
「ワイロが横行し、制度がくるくる変わるロシアでのビジネスには不安がつきまとう」（商社）「商取引の体系もよく分からないし、人口の少ない北方領土で採算が取れるのか？」（化学）JETRO（日本貿易振興機構）が今年11月、ロシアに進出している日系企業110社を対象に懸念材料を複数回答で聞いたところ「不安定な為替」が76.8％とトップ。「許認可など行政手続きの煩雑さ」（63.4％）、「法制度の未整備、不透明な運用」（54.9％）と続いた。「人口が少ない極東地域は、市場としての魅力も小さい。安倍政権の号令の下、ビジネス面でのメリットは度外視して経済協力に参加する企業が殆どです。3千億円もの経済協力は、日本企業からすれば持ち出しでしかない。しかも銀行や商社など多くの企業は欧米でも事業を展開している。ロシアに投資すれば、G７の経済制裁に反するとして、現地法人がペナルティーを科される可能性もあります。そうなった場合、政府は責任を取ってくれるのでしょうか。プーチン大統領のご機嫌取りのために、民間にまでリスクを強要するのは、やり過ぎです」（経済評論家・斎藤満氏）北方領土ではロシア法でも日本法でもない「特別な制度」をつくるとか言っているが、検討が必要な法令は膨大な量に上り、制度設計は容易じゃなく、実際「消費税導入延期の新しい考え方」と同様の「虚弁・空文句に過ぎない」が一般的な評価だ。安倍（外交音痴）総理が帰国後、テレビで唯一、自慢した「経済協力」も掛け声倒れに終わる可能性は高く、企業も本当はヤル気は然程、ないようだ。（文責：民守 正義）
＜〔日露交渉２〕「安倍-北方領土」野望を一言で幻にした「おバカ官僚」＞
日露交渉-安倍（外交音痴）総理の最大の野望 「北方領土問題」は、こんなお粗末な出来事で幻に終わった-という隠れた真相！会談初日となった12月15日、プーチン大統領に同行したロシア側要人から、日本の期待に冷や水を浴びせるような発言が相次いだ。ペスコフ大統領報道官は「（北方四島の）主権の問題は全く持ち出されていない。ロシアに主権がある事に疑問の余地はない」と断言した。ペスコフ報道官は、プーチン大統領の側近で、大統領の意図を誤解がないようにロシアメディアに発信するのが役割だ。「日本と領土問題は議論しない」というロシア側の姿勢を明言した発言だった。
●日本だけ盛り上がった期待
「今度こそ北方領土問題が動き出すのでは」日本でそんな期待が膨らんだのは事実だろうが元々、それは日本側の勝手な思いであって、以前から何度もロシア側が「日ソ共同宣言が交渉のスタート時点」との主張は一貫していたにも関わらず、安倍（外交音痴）総理は、5月のソチでの首脳会談で「経済援助をぶら下げれば突破口が開かれるだろう」と淡い期待感を抱き「停滞を打破する突破口を開く手応えを得られた。今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を進めていく」と、思い上がりの記者会見を行った。これに日本側の大手メディアの「ドッコイショ期待ムード」の盛り上がりに、逆に「このままプーチン大統領訪日-日露交渉をしても意味がない」と考えたロシア側が、11月19日に開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（於：リマ）で「何度、言えばわかるのか！」と再度の肘鉄砲！それが会談後の記者団の前に現れた安倍（外交音痴）総理の自失呆然として言った「そう簡単な課題ではない」「一歩一歩進めていく」が、やっとの「失望の念」会見だったのだ。（某ロシア経済学者情報）
●クールなプーチン大統領：首相の言葉「知らない」と「おバカ官僚」の一言
この翌日、プーチン大統領は記者会見で、安倍（外交音痴）総理の「新しいアプローチについて、どう思うか？」と尋ねられ、にやりと笑って「何が古いアプローチで何が新しいか、私は知らない」。頭の良いプーチン大統領にしてみれば、オツムの弱い安倍（外交音痴）総理の言う「新しいアプローチ」等、「アベノミクス」や「一億総活躍」「新しい考え方」等と同じ中身のない「空文句」である事は即、お見通しだったのだ。安倍（外交音痴）総理のオツムの悪い話は、これぐらいにして、もっと驚きなのが、11月上旬に訪ロした谷内正太郎・国家安全保障局長の発言だ。
複数の関係者によると、ロシア側から将来、日本に歯舞、色丹を引き渡した場合「米軍が基地を置くか」と聞かれて、な！なんと「可能性はある」と答えてしまったという。これでは「北方領土返還交渉をぶち壊したのは、日本側だ！」と言われても仕方ない。
安倍総理のみならず、日本側の外交音痴は、散々たるものだ。ハッキリ言って日本の外交能力の国際評価は、相当に低い。
その証拠が、普段は「日米軍事同盟の強化」を世界の基軸のように標榜し、その一方でオバマ大統領に止められても「見栄はり」で、プーチン大統領を相手に「日露経済交流と平和友好条約締結と北方領土返還」という日露交渉を急に推し進める。そもそも安倍（外交音痴）総理に「外交哲学・総合ビジョン」があるのか、疑わしい。
加えて既稿で記したが、プーチン大統領と安倍（外交音痴）総理とでは「大人と赤子」の外交能力の差がある。トランプ氏が次期大統領になって、国際関係は「米・中・露」が相互依存しながらも「付かず離れずの利害関係」。そして「保護貿易・排外主義」と「自由貿易・グローバル化」が共存し、また確執化するという相当な複雑系思考でなければ、これからの国際外交は乗り切れない。ハッキリ言って「安倍」では無理。このまま日本が米国の「ヒル」のように付着するなら米露の狭間で埋没・沈没するのは必至！
早急に日本の主体性ある平和外交ポリシー・路線を打ち立てるリベラル政権が求められる。（参考文献-朝日新聞/文責：民守 正義）
＜NHKが「不当労働行為（中労委）」受信料労組と団交拒否＞
公共放送ＮＨＫが受信料を集金する地域スタッフらでつくる全日本放送受信料労働組合との団体交渉を正当な理由なく拒否したとして、中央労働委員会が不当労働行為と認定したことが２２日、分かった。中労委はＮＨＫに、団交に応じるよう命じた。
命令は１１月１６日付。東京都労働委員会が昨年８月に不当労働行為と認定して団交を命じたことを不服として、ＮＨＫが再審査を申し立てたが、中労委は、これも棄却した。
命令等によるとNHK名古屋駅前営業センター（名古屋市）で2010、11年、当時のセンター長が「あんなところ」と組合蔑視の発言をしたとして同労組が団交を申し入れたが、NHKは労組支部との団交に応じたのみで中央執行委員の出席する団交は拒否した。
なお「上部団体が出席する団体交渉を拒否する事も不当労働行為」は、労組法の基本中の基本で、中労委に上告するとは、NHKともあろうものが、これ位の知識も持ち合わせている弁護士もいないのか、ということで驚きだ。（文責：民守 正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《読者：佐藤 眞一さん提供「アベ政治ノー・取手集会（2016年12月17日）」》
www.facebook.com/100000203255545/videos/1587821511234609/
【ご案内】
《政府と米軍、オスプレイに蹂躙される高江…「オスプレイ墜落事故後、飛行強行」》
オスプレイ墜落事故から僅か６日後、沖縄県民、国民の反対を押しきり、米軍と米軍追随の安倍政権はオスプレイの飛行を強行した。その北部訓練場一部の "返還" と引き換えに米軍が要求したオスプレイ訓練場、政府は地元住民の反対を機動隊の暴力で弾圧し、東村高江に整備した。高江の民家上空数十メートルを、騒音を轟かせて超低空飛行する太い図体のオスプレイ。まさに "一触墜落" 大惨事の状況にある。これは東村高江地区でのオスプレイの飛行訓練の実態と地元住民の運動の記録である。(クローズアップ現代から)
https://www.facebook.com/kitamuratetsurou/videos/712297165595199/
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
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《「不満・怒り」あれこれ集》
＜辺野古訴訟で敗訴確定 抵抗続ける翁長知事の“次の一手”＞
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り２０日、最高裁は沖縄県の上告を棄却。埋め立て承認を取り消した翁長知事の敗訴が確定した。菅官房長官は「国の主張が全面的に受け入れられた」と満足げで、稲田防衛相も「速やかに埋め立て工事を再開する」と鼻息が荒い。しかし判決は、あくまで2013年の仲井真前知事による「埋め立て承認」が違法でない事が確定したに過ぎない。
「埋め立て工事について翁長知事と名護市の稲嶺市長は、かなり大きい権限を持っている」（沖縄選出の伊波洋一参院議員）工事には設計変更が付きものだ。その際は必ず、知事の承認を得なくてはならない。
加えて岩礁破砕許可は来年３月で期限が切れるため、改めて知事の許可が必要だ。辺野古漁港の使用や湾に流れ込む川の水路変更、新たに発見された土器や石器等の遺跡保存の問題もある。これらは名護市と調整が必要だ。例え仲井真前知事の承認が適法でも、地元の首長の協力がないと、工事は簡単には進まない仕組みになっている。
更に翁長知事には「承認撤回」の手段もある。「取り消し」と違って、仲井真前知事の承認自体は適法とした上で、承認を引っ込め、将来に亙って失効させるのだ。もちろん撤回するからには、環境の変化等の理由がいる。「仲井真さんの承認以降に沖縄で示された民意は、撤回できるくらいの大きな環境の変化の一つだ」（沖縄１区選出の赤嶺政賢衆院議員）菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を念頭に「我が国は法治国家だ」と牽制したが、法に則った抵抗は幾らでもある。（日刊ゲンダイ）
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＜政府、沖縄県知事の権限無力化を検討：普天間基地移設阻止抵抗を想定＞
政府が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設で沖縄県-翁長知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入った事が２０日、分かった。翁長知事は辺野古移設を巡る訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認等３つの知事権限で移設を阻止する事を想定。政府の無力化対抗策により攻防は第２ラウンドに移った。翁長知事は移設を阻止するため（１）設計変更（２）サンゴ移植（３）岩礁破砕－で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否する事で移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。それを踏まえ、政府は対抗策の検討に着手した。
３つの知事権限の内、設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第２滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が３月に１度、翁長知事の承認を得ているが、辺野古移設では設計変更なしで工事を進め、要は「無力化」と言っても「設計変更を我慢する」という事だ。
埋め立て区域のサンゴを移植する際には知事の許可が必要になる。これについても政府は許可を得なくても当面の工事を進められる方策を検討しているが、これは管理者の検討では「法改悪」が必要で、仮に「国会絶対多数-強行採決」しても「国際的非難」は免れない。次に岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要なこと。平成２６年に前知事が出した許可は２９年３月で期限を迎える。辺野古よりも埋め立て区域のサンゴが多いとされる第２滑走路建設では、辺野古に先立ち２９年２月に岩礁破砕許可が期限を迎える。
国は「翁長知事が第２滑走路建設だけ許可を更新し、辺野古移設で更新しなければ公平性が問われ、それが知事権限の乱用と判断すれば、政府は損害賠償請求や代執行を視野に入れる」としているが、そもそも「辺野古基地建設反対の著しい県民感情・サンゴ保存の国際世論の高まり」を理由に「第２滑走路建設も辺野古基地移設とも許可更新せず」とすれば「公平性」の問題は問われず、問題は「第２滑走路建設も辺野古基地移設とも許可更新せず」の妥当性のみから訴訟争いになり、少なくとも直ちには損害賠償請求や代執行はできないことになる。そして「第２滑走路建設も辺野古基地移設とも許可更新せず」の妥当性を争点とした訴訟が、国際・国内世論の国への反対世論の高まりも含めて長期化すれば事実上、「辺野古基地移設」自体の実態効果が消滅化する恐れも大きい。つまり「裁判闘争と世論喚起の組み合わせで実質、勝利」の展望は切り開かれるという事だ。 (参考文献-産経新聞/文責：民守 正義)
＜〔日露交渉１〕ロシアに３千億円経済協力：付き合わされる企業から恨み節＞
不毛な日ロ首脳会談で北方諸島問題は１ミリも動かなかったが、ロシアに３千億円規模の経済協力を約束した安倍政権。両国が16日にまとめた経済協力案件は、官民合計80件（既存事業含む）に上る。その内68件が民間企業のもので、LNG開発に三菱商事や三井物産等の商社、サハリン沖資源開発に国際石油開発帝石やJOGMEC等が協力する。みずほ銀行や三井住友銀行等がロ国営企業に８億ユーロ（約988億円）を融資する事も決まった。この経済協力が平和条約への「第一歩」と喧伝されているが、安倍（外交音痴）総理の成果づくりに付き合わされた企業の現場からは、恨み節が聞こえてくる。
「ワイロが横行し、制度がくるくる変わるロシアでのビジネスには不安がつきまとう」（商社）「商取引の体系もよく分からないし、人口の少ない北方領土で採算が取れるのか？」（化学）JETRO（日本貿易振興機構）が今年11月、ロシアに進出している日系企業110社を対象に懸念材料を複数回答で聞いたところ「不安定な為替」が76.8％とトップ。「許認可など行政手続きの煩雑さ」（63.4％）、「法制度の未整備、不透明な運用」（54.9％）と続いた。「人口が少ない極東地域は、市場としての魅力も小さい。安倍政権の号令の下、ビジネス面でのメリットは度外視して経済協力に参加する企業が殆どです。3千億円もの経済協力は、日本企業からすれば持ち出しでしかない。しかも銀行や商社など多くの企業は欧米でも事業を展開している。ロシアに投資すれば、G７の経済制裁に反するとして、現地法人がペナルティーを科される可能性もあります。そうなった場合、政府は責任を取ってくれるのでしょうか。プーチン大統領のご機嫌取りのために、民間にまでリスクを強要するのは、やり過ぎです」（経済評論家・斎藤満氏）北方領土ではロシア法でも日本法でもない「特別な制度」をつくるとか言っているが、検討が必要な法令は膨大な量に上り、制度設計は容易じゃなく、実際「消費税導入延期の新しい考え方」と同様の「虚弁・空文句に過ぎない」が一般的な評価だ。安倍（外交音痴）総理が帰国後、テレビで唯一、自慢した「経済協力」も掛け声倒れに終わる可能性は高く、企業も本当はヤル気は然程、ないようだ。（文責：民守 正義）
＜〔日露交渉２〕「安倍-北方領土」野望を一言で幻にした「おバカ官僚」＞
日露交渉-安倍（外交音痴）総理の最大の野望 「北方領土問題」は、こんなお粗末な出来事で幻に終わった-という隠れた真相！会談初日となった12月15日、プーチン大統領に同行したロシア側要人から、日本の期待に冷や水を浴びせるような発言が相次いだ。ペスコフ大統領報道官は「（北方四島の）主権の問題は全く持ち出されていない。ロシアに主権がある事に疑問の余地はない」と断言した。ペスコフ報道官は、プーチン大統領の側近で、大統領の意図を誤解がないようにロシアメディアに発信するのが役割だ。「日本と領土問題は議論しない」というロシア側の姿勢を明言した発言だった。
●日本だけ盛り上がった期待
「今度こそ北方領土問題が動き出すのでは」日本でそんな期待が膨らんだのは事実だろうが元々、それは日本側の勝手な思いであって、以前から何度もロシア側が「日ソ共同宣言が交渉のスタート時点」との主張は一貫していたにも関わらず、安倍（外交音痴）総理は、5月のソチでの首脳会談で「経済援助をぶら下げれば突破口が開かれるだろう」と淡い期待感を抱き「停滞を打破する突破口を開く手応えを得られた。今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を進めていく」と、思い上がりの記者会見を行った。これに日本側の大手メディアの「ドッコイショ期待ムード」の盛り上がりに、逆に「このままプーチン大統領訪日-日露交渉をしても意味がない」と考えたロシア側が、11月19日に開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（於：リマ）で「何度、言えばわかるのか！」と再度の肘鉄砲！それが会談後の記者団の前に現れた安倍（外交音痴）総理の自失呆然として言った「そう簡単な課題ではない」「一歩一歩進めていく」が、やっとの「失望の念」会見だったのだ。（某ロシア経済学者情報）
●クールなプーチン大統領：首相の言葉「知らない」と「おバカ官僚」の一言
この翌日、プーチン大統領は記者会見で、安倍（外交音痴）総理の「新しいアプローチについて、どう思うか？」と尋ねられ、にやりと笑って「何が古いアプローチで何が新しいか、私は知らない」。頭の良いプーチン大統領にしてみれば、オツムの弱い安倍（外交音痴）総理の言う「新しいアプローチ」等、「アベノミクス」や「一億総活躍」「新しい考え方」等と同じ中身のない「空文句」である事は即、お見通しだったのだ。安倍（外交音痴）総理のオツムの悪い話は、これぐらいにして、もっと驚きなのが、11月上旬に訪ロした谷内正太郎・国家安全保障局長の発言だ。
複数の関係者によると、ロシア側から将来、日本に歯舞、色丹を引き渡した場合「米軍が基地を置くか」と聞かれて、な！なんと「可能性はある」と答えてしまったという。これでは「北方領土返還交渉をぶち壊したのは、日本側だ！」と言われても仕方ない。
安倍総理のみならず、日本側の外交音痴は、散々たるものだ。ハッキリ言って日本の外交能力の国際評価は、相当に低い。
その証拠が、普段は「日米軍事同盟の強化」を世界の基軸のように標榜し、その一方でオバマ大統領に止められても「見栄はり」で、プーチン大統領を相手に「日露経済交流と平和友好条約締結と北方領土返還」という日露交渉を急に推し進める。そもそも安倍（外交音痴）総理に「外交哲学・総合ビジョン」があるのか、疑わしい。
加えて既稿で記したが、プーチン大統領と安倍（外交音痴）総理とでは「大人と赤子」の外交能力の差がある。トランプ氏が次期大統領になって、国際関係は「米・中・露」が相互依存しながらも「付かず離れずの利害関係」。そして「保護貿易・排外主義」と「自由貿易・グローバル化」が共存し、また確執化するという相当な複雑系思考でなければ、これからの国際外交は乗り切れない。ハッキリ言って「安倍」では無理。このまま日本が米国の「ヒル」のように付着するなら米露の狭間で埋没・沈没するのは必至！
早急に日本の主体性ある平和外交ポリシー・路線を打ち立てるリベラル政権が求められる。（参考文献-朝日新聞/文責：民守 正義）
＜NHKが「不当労働行為（中労委）」受信料労組と団交拒否＞
公共放送ＮＨＫが受信料を集金する地域スタッフらでつくる全日本放送受信料労働組合との団体交渉を正当な理由なく拒否したとして、中央労働委員会が不当労働行為と認定したことが２２日、分かった。中労委はＮＨＫに、団交に応じるよう命じた。
命令は１１月１６日付。東京都労働委員会が昨年８月に不当労働行為と認定して団交を命じたことを不服として、ＮＨＫが再審査を申し立てたが、中労委は、これも棄却した。
命令等によるとNHK名古屋駅前営業センター（名古屋市）で2010、11年、当時のセンター長が「あんなところ」と組合蔑視の発言をしたとして同労組が団交を申し入れたが、NHKは労組支部との団交に応じたのみで中央執行委員の出席する団交は拒否した。
なお「上部団体が出席する団体交渉を拒否する事も不当労働行為」は、労組法の基本中の基本で、中労委に上告するとは、NHKともあろうものが、これ位の知識も持ち合わせている弁護士もいないのか、ということで驚きだ。（文責：民守 正義）
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《読者：佐藤 眞一さん提供「アベ政治ノー・取手集会（2016年12月17日）」》
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《政府と米軍、オスプレイに蹂躙される高江…「オスプレイ墜落事故後、飛行強行」》
オスプレイ墜落事故から僅か６日後、沖縄県民、国民の反対を押しきり、米軍と米軍追随の安倍政権はオスプレイの飛行を強行した。その北部訓練場一部の "返還" と引き換えに米軍が要求したオスプレイ訓練場、政府は地元住民の反対を機動隊の暴力で弾圧し、東村高江に整備した。高江の民家上空数十メートルを、騒音を轟かせて超低空飛行する太い図体のオスプレイ。まさに "一触墜落" 大惨事の状況にある。これは東村高江地区でのオスプレイの飛行訓練の実態と地元住民の運動の記録である。(クローズアップ現代から)
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①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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