劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(64)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(64)
《「オスプレイ墜落」関連集２：飛行再開等》
在日米軍は19日午後、沖縄県内で新型輸送機オスプレイの飛行を全面再開させた。13日の同県名護市沖での不時着・大破事故を受け、米軍が安全性確認まで運用を一時停止すると約束した経緯がある。日本政府は米側に慎重な対応を求めていたが、聞き入れられなかった。沖縄県側が強く反発するのは確実だ。
米軍は19日午後、米軍伊江島補助飛行場（伊江村）に駐機中のオスプレイについて、所属先である普天間基地（宜野湾市）まで飛行させる予定。米軍は事故原因を巡り、空中給油の訓練中のトラブルで給油機のホースがオスプレイのブレード（羽根）を傷つけたと指摘。
オスプレイの機体自体には問題がなかった可能性が高いと説明している。
◆宜野湾市長、米軍に直接抗議：市議会は即時中止求める決議
米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイを米軍が飛行再開させたことについて、同市の佐喜真淳市長は20日午前、北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧で在沖縄米軍に「断じて容認できない」と直接抗議した。同市議会も「県民感情に反する」として飛行の即時中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
名護市沖でオスプレイが不時着、大破した事故から６日後の19日に、米軍が飛行を早期再開し、日本政府が容認したことに、沖縄では反発が続いている。菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、飛行再開に関し「地元に対して丁寧に説明すると共に、情報収集に努める」と重ねて強調した。佐喜真市長は、対応した在沖縄海兵隊のスコット・コンウェイ政務外交部長（大佐）に「納得できる事故原因や再発防止策の発表がない。市民がないがしろにされている」と憤りを表明。
住宅地に囲まれた普天間飛行場周辺で同様の事故が発生した場合、大惨事となるため市民に大きな衝撃と不安が広がっていると訴えた。
佐喜真市長によるとコンウェイ大佐は「県民への不安は率直にお詫びしたい」と述べるに留まった。
宜野湾市議会は決議で、不時着事故と同日に起きた普天間飛行場での「オスプレイ胴体着陸事故」にも触れ「強行配備した日米両政府の責任は重大だ」と指摘した。市議会は20日「オスプレイの不時着事故に抗議し、日米両政府に普天間飛行場の早期返還、事故原因の結果公表を求める決議と意見書」も全会一致で可決した。(東京新聞)
オスプレイの飛行が事故から６日で全面再開されたことについて、与野党の議員から疑問や批判の声が相次いだ。
19日の自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で今津寛調査会長は「国民、県民にしたら『どうしてこんなに早く動かすのか』との声はあると思う」と述べ、国民に十分説明するよう政府に求めた。
ある公明党議員は「再開は早すぎる。沖縄だけではなく、米軍岩国基地（山口県）など本土にも飛んでくる」と指摘。「日本配備の24機のうち、２機が事故を起こしているのは多すぎる」と懸念した。
同日の民進党外務・防衛合同部門会議では「乱気流の影響でホースとプロペラが接触することがあるのか」「再発防止はできない」等の指摘が相次いだ。大串博志政調会長は記者会見で「原因究明も情報開示もされない中で、飛行が再開されるのは到底容認できない。沖縄県民の心を踏みにじる」と批判した。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「稲田朋美防衛相が『理解できる』と述べたのは、植民地の傀儡政権のようだ」と非難。オスプレイの配備撤回を求めた。
◆自民沖縄県連が異例の猛抗議
米軍オスプレイ飛行再開を受け、自民党沖縄県連の照屋守之会長は19日、那覇市の事務所に防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び出し「冗談じゃない。（再開を）やめさせろ！今から。（安倍晋三）首相に（米側に）電話させて」と激怒した。県政野党の自民党県連としては、異例の猛抗議。県内の厳しい世論を意識しているとみられる。中嶋局長が再開は「合理性が認められる。理解できる」と説明すると、照屋会長は「何が合理性よ。原因究明はやったのか」と声を荒らげた。更に「向こう（米国）の言いなりで許可できるか。県民の理解を得るのが先だ」と安倍政権の対応を強く批判した。自民県連は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認しており、反対する翁長県政と立場を異にするが、オスプレイに関しては県外への分散配備と拠点基地の本土移転を要望している。（東京新聞）
＜「伝わらぬ沖縄の痛み」保守層からも怒り＞
沖縄県民の反対を押し切って飛び立った米軍垂直離着陸輸送機オスプレイ。米軍の事故6日後の飛行訓練全面再開に「政府も米軍も沖縄の心の痛みが分かっていない」と、沖縄ではオスプレイ配備に反対する県民に加え「日米安保体制」に理解を示す保守層からも怒りの声が一斉に上がった。午後１時58分、普天間飛行場に駐機していた１機が滑走路を離陸し北に向かった。オスプレイはその後、次々と離着陸やホバリングを繰り返した。宜野湾市によると、周辺の市街地では日没後も低空飛行する機体が確認され、その度に特有の重低音が響いた。朝から普天間飛行場のゲート前には、同飛行場の名護市辺野古への県内移設に反対する人々等が集まって抗議の声を上げた。米軍が飛行再開に踏み切ると、上空に飛び立っていくオスプレイを恨めしそうに見上げた。団体職員のＧさんは「事故が起きる度に米軍は『原因究明と再発防止に努める』と言うが、今回も県民に納得いく説明もないまま訓練を再開した。とても歯がゆい」と悔しそうに話した。
北谷町の元教員、Ｋさんは「日本政府は結局、米軍の言いなりだ。どれだけ抗議しても沖縄の思いは一向に届かない。一体どうしたらいいのか」と語気を強めた。普天間飛行場から約４０キロ北東に位置する名護市安部のオスプレイの事故現場の上空でも午後３時２０分頃、同飛行場を飛び立ったとみられるオスプレイ２機が姿を現した。
在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は安部地区を訪れ、當山真寿美区長らに「本当に申し訳ない」と謝罪した。しかし當山区長は「現場では部品の回収も続いているのに（飛行再開は）納得できない。一度起こった事は、これからも起こりうる」と硬い表情を崩さなかった。ニコルソン調整官はその後、記者団に「飛行再開の決断は正しいと確信している」と強調した。日米安保に必要として辺野古移設を容認する自民党沖縄県連も飛行再開には強く反発。沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を那覇市の県連に呼びつけて抗議。照屋守之会長は「何で国が飛行再開を認めるのか。冗談じゃない、（防衛）大臣に言って今すぐ飛行をやめさせろ。まず県民の理解を得るのが先じゃないのか」と激しい言葉を投げつけた。
〔「住宅のそば、危険な訓練」の現実〕
＊沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）の話：今回の事故が改めて明らかにしたのは人口が密集する場所近くで夜間に危険な訓練が沖縄では実施されているという現実だ。13日にオスプレイが大破した際、在沖縄米軍トップが「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と述べた事が、図らずもそれを端的に示した。
操縦を誤れば民間に大きな被害が出るという事であり、飛行再開前に、この問題がもっとクローズアップされるべきだった。空中給油訓練が原因の一つというのが正しいにしても「機体の問題ではない」という結論は早すぎる。沖縄では米軍と政府への怒りや不信の声が充満しているが、必ずしも本土でそれが共有されている訳ではない。政府はその状況を踏まえて、沖縄の声は「感情論」として無視すれば、いずれ沈静化すると判断したのだろう。しかしこの判断は甚だ疑問だ。
〔ヘリパッド：周辺住民「不安」〕
普天間飛行場移設問題を巡る最高裁判決（20日）やヘリパッド建設を条件とした北部訓練場（沖縄県東村等）部分返還（22日）が迫り、沖縄の民意の沸点は低い状態になっている。その状況の中、飛行再開が強行され、沖縄の怒りは先鋭化する可能性がある。
米軍北部訓練場の約半分の返還に伴い、周囲を取り囲むようにヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）６カ所が移設される沖縄県東村高江地区。22日の返還後にヘリパッドは米軍に提供され、オスプレイの訓練に使用される。区民達は事故の危険性や騒音等の不安を口にした。
高江で反対活動を続けてきたＩさんは「再開するとは思っていたが、あまりに早い。これから高江がどうなっていくのか。早く飛ばなくなる日が来るように県に具体的に動いてもらいたい」と語った。
造園業のＵさんは「こんな小さな村の人間が声を上げても届かない。なるべく自分の頭の上に落ちないよう願うしかない」とため息をついた。仲嶺久美子区長は「こんなに早く再開するとは。信じられない…」と絶句。20日に沖縄防衛局を訪れ、飛行再開に直接抗議した。（総合文責：民守 正義）
＜米軍オスプレイ飛行再開「安倍」の“スンナリ容認”の魂胆＞
オスプレイの危険性が改めて証明された13日の墜落事故以降、さすがの在沖縄米軍も飛行停止にしてきたが、19日午後からオスプレイの飛行を全面再開。米軍側は防衛省に空中給油以外の訓練を行うと連絡してきたという。許し難いのは安倍（売国奴）総理が飛行再開をスンナリ容認したことだ。安倍（売国奴）総理は何が何でも27日に行われる米オバマ大統領との日米首脳会談前に、オスプレイを飛ばすハラだったようだ。米軍は、沖縄本島近くの伊江島に駐機中オスプレイ１機を、整備のため普天間飛行場まで飛行させる事を突破口に全面再開を企てていた。そうした動きに地元住民は首を傾げる。「普天間には24機のオスプレイ配備されていますが、フルで使われている訳ではありません。常に数機は予備機として待機している。墜落で１機が使用不能になったとしても、訓練にも実戦にも支障はない。慌てて伊江島から飛ばす必要はないはずです」
■飛行再開で既成事実化
火急でもないのに飛ばそうとしたのは、時間が経つほどオスプレイの危険性が明らかになり、再飛行のメドが立たなくなるからだ。在日米軍は「航空飛行安全手順を慎重かつ徹底的に見直した」というマルティネス司令官のコメントを発表したが、県民からは「米軍の言いなりで、まるで植民地支配のようだ」と怒りの声が上がっている。「マトモに事故の原因究明を行えば、最低でも６カ月は飛行できない。その間、オスプレイの是非が議論され、オスプレイの危険な本質が見えてしまう。そうなったら飛行再開は絶望的になる。一刻でも早く飛行を再開させ、既成事実を創りたかったのでしょう」（地元メディア関係者）時間が経つほど県民の怒りを大きくする事も懸念しているという。大手メディアは全く報じないが、オスプレイの残骸を処理する米兵は、仲間同士で肩を叩き合い、笑顔で記念写真を撮っている。
県民が不安と怒りを強めているのに、県民の安全など眼中にないといった態度だ。問題が長引けば、米兵のそうした態度にも県民の怒りが募っていく。年末にかけての政治日程も決着を急がせたという。
「22日にオスプレイ反対の県民大会が開かれます。そこで『オスプレイ撤去』が盛り上がると再開しにくくなる。クリスマスや年末も迫っている。越年は避けたい。何より27日の真珠湾でのオバマ大統領との日米会談までには決着させたかったようです」（沖縄メディア関係者）
立正大-金子勝教授（憲法）が言う。「沖縄県民が求めているのはオスプレイの完全撤去です。にも関らずロクに原因究明もせずに、飛行再開を容認するのは言語道断です。安倍首相は再飛行を突き返すべきでした」住民の安全は二の次という事だ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
《北部訓練場返還式典「祝う必要ない」海外識者２２人が批判声明》
米国やオーストラリアなど海外の識者や市民運動家22人は17日、名護市で予定される米軍北部訓練場の過半の返還に伴う式典に対し「祝う事等ない」と題する共同声明を出した。
声明は翁長知事が東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯新設を止めるために、効果的な行動を起こさなかったと批判し「返還が周辺地域の軍事強化に繋がる限りは何も祝う事を見いださない」と強調した。
共同声明を出したのはオーストラリア国立大のガバン・マコーマック名誉教授、国際平和ビューロー副会長のジョセフ・ガーソン氏、元米陸軍大佐で外交官も務めたアン・ライト氏ら。
声明は日米両政府によるヘリパッド建設強行を批判し、市民らによる反対運動を支持すると表明。オスプレイ墜落事故で「沖縄の人々は危険性への恐怖感を新たにしている」と指摘した。
県、県議会に対しても機動隊による実力行使を阻止するための効果的な対策を講じなかったと批判した。 声明はオバマ大統領、安倍（売国奴）総理、翁長知事、新里県議会議長宛て。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《読者：佐藤 眞一さん提供「アベ政治ノー・取手集会（2016年12月17日）」》
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《「オスプレイ墜落」関連集２：飛行再開等》
＜オスプレイ、飛行全面再開へ＞
在日米軍は19日午後、沖縄県内で新型輸送機オスプレイの飛行を全面再開させた。13日の同県名護市沖での不時着・大破事故を受け、米軍が安全性確認まで運用を一時停止すると約束した経緯がある。日本政府は米側に慎重な対応を求めていたが、聞き入れられなかった。沖縄県側が強く反発するのは確実だ。
米軍は19日午後、米軍伊江島補助飛行場（伊江村）に駐機中のオスプレイについて、所属先である普天間基地（宜野湾市）まで飛行させる予定。米軍は事故原因を巡り、空中給油の訓練中のトラブルで給油機のホースがオスプレイのブレード（羽根）を傷つけたと指摘。
オスプレイの機体自体には問題がなかった可能性が高いと説明している。
＜オスプレイの飛行再開：沖縄で続く反発＞
◆宜野湾市長、米軍に直接抗議：市議会は即時中止求める決議
米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイを米軍が飛行再開させたことについて、同市の佐喜真淳市長は20日午前、北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧で在沖縄米軍に「断じて容認できない」と直接抗議した。同市議会も「県民感情に反する」として飛行の即時中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
名護市沖でオスプレイが不時着、大破した事故から６日後の19日に、米軍が飛行を早期再開し、日本政府が容認したことに、沖縄では反発が続いている。菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、飛行再開に関し「地元に対して丁寧に説明すると共に、情報収集に努める」と重ねて強調した。佐喜真市長は、対応した在沖縄海兵隊のスコット・コンウェイ政務外交部長（大佐）に「納得できる事故原因や再発防止策の発表がない。市民がないがしろにされている」と憤りを表明。
住宅地に囲まれた普天間飛行場周辺で同様の事故が発生した場合、大惨事となるため市民に大きな衝撃と不安が広がっていると訴えた。
佐喜真市長によるとコンウェイ大佐は「県民への不安は率直にお詫びしたい」と述べるに留まった。
宜野湾市議会は決議で、不時着事故と同日に起きた普天間飛行場での「オスプレイ胴体着陸事故」にも触れ「強行配備した日米両政府の責任は重大だ」と指摘した。市議会は20日「オスプレイの不時着事故に抗議し、日米両政府に普天間飛行場の早期返還、事故原因の結果公表を求める決議と意見書」も全会一致で可決した。(東京新聞)
＜与党からも疑問「事故多すぎる」＞
オスプレイの飛行が事故から６日で全面再開されたことについて、与野党の議員から疑問や批判の声が相次いだ。
19日の自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で今津寛調査会長は「国民、県民にしたら『どうしてこんなに早く動かすのか』との声はあると思う」と述べ、国民に十分説明するよう政府に求めた。
ある公明党議員は「再開は早すぎる。沖縄だけではなく、米軍岩国基地（山口県）など本土にも飛んでくる」と指摘。「日本配備の24機のうち、２機が事故を起こしているのは多すぎる」と懸念した。
同日の民進党外務・防衛合同部門会議では「乱気流の影響でホースとプロペラが接触することがあるのか」「再発防止はできない」等の指摘が相次いだ。大串博志政調会長は記者会見で「原因究明も情報開示もされない中で、飛行が再開されるのは到底容認できない。沖縄県民の心を踏みにじる」と批判した。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「稲田朋美防衛相が『理解できる』と述べたのは、植民地の傀儡政権のようだ」と非難。オスプレイの配備撤回を求めた。
◆自民沖縄県連が異例の猛抗議
米軍オスプレイ飛行再開を受け、自民党沖縄県連の照屋守之会長は19日、那覇市の事務所に防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び出し「冗談じゃない。（再開を）やめさせろ！今から。（安倍晋三）首相に（米側に）電話させて」と激怒した。県政野党の自民党県連としては、異例の猛抗議。県内の厳しい世論を意識しているとみられる。中嶋局長が再開は「合理性が認められる。理解できる」と説明すると、照屋会長は「何が合理性よ。原因究明はやったのか」と声を荒らげた。更に「向こう（米国）の言いなりで許可できるか。県民の理解を得るのが先だ」と安倍政権の対応を強く批判した。自民県連は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認しており、反対する翁長県政と立場を異にするが、オスプレイに関しては県外への分散配備と拠点基地の本土移転を要望している。（東京新聞）
＜「伝わらぬ沖縄の痛み」保守層からも怒り＞
沖縄県民の反対を押し切って飛び立った米軍垂直離着陸輸送機オスプレイ。米軍の事故6日後の飛行訓練全面再開に「政府も米軍も沖縄の心の痛みが分かっていない」と、沖縄ではオスプレイ配備に反対する県民に加え「日米安保体制」に理解を示す保守層からも怒りの声が一斉に上がった。午後１時58分、普天間飛行場に駐機していた１機が滑走路を離陸し北に向かった。オスプレイはその後、次々と離着陸やホバリングを繰り返した。宜野湾市によると、周辺の市街地では日没後も低空飛行する機体が確認され、その度に特有の重低音が響いた。朝から普天間飛行場のゲート前には、同飛行場の名護市辺野古への県内移設に反対する人々等が集まって抗議の声を上げた。米軍が飛行再開に踏み切ると、上空に飛び立っていくオスプレイを恨めしそうに見上げた。団体職員のＧさんは「事故が起きる度に米軍は『原因究明と再発防止に努める』と言うが、今回も県民に納得いく説明もないまま訓練を再開した。とても歯がゆい」と悔しそうに話した。
北谷町の元教員、Ｋさんは「日本政府は結局、米軍の言いなりだ。どれだけ抗議しても沖縄の思いは一向に届かない。一体どうしたらいいのか」と語気を強めた。普天間飛行場から約４０キロ北東に位置する名護市安部のオスプレイの事故現場の上空でも午後３時２０分頃、同飛行場を飛び立ったとみられるオスプレイ２機が姿を現した。
在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は安部地区を訪れ、當山真寿美区長らに「本当に申し訳ない」と謝罪した。しかし當山区長は「現場では部品の回収も続いているのに（飛行再開は）納得できない。一度起こった事は、これからも起こりうる」と硬い表情を崩さなかった。ニコルソン調整官はその後、記者団に「飛行再開の決断は正しいと確信している」と強調した。日米安保に必要として辺野古移設を容認する自民党沖縄県連も飛行再開には強く反発。沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を那覇市の県連に呼びつけて抗議。照屋守之会長は「何で国が飛行再開を認めるのか。冗談じゃない、（防衛）大臣に言って今すぐ飛行をやめさせろ。まず県民の理解を得るのが先じゃないのか」と激しい言葉を投げつけた。
〔「住宅のそば、危険な訓練」の現実〕
＊沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）の話：今回の事故が改めて明らかにしたのは人口が密集する場所近くで夜間に危険な訓練が沖縄では実施されているという現実だ。13日にオスプレイが大破した際、在沖縄米軍トップが「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と述べた事が、図らずもそれを端的に示した。
操縦を誤れば民間に大きな被害が出るという事であり、飛行再開前に、この問題がもっとクローズアップされるべきだった。空中給油訓練が原因の一つというのが正しいにしても「機体の問題ではない」という結論は早すぎる。沖縄では米軍と政府への怒りや不信の声が充満しているが、必ずしも本土でそれが共有されている訳ではない。政府はその状況を踏まえて、沖縄の声は「感情論」として無視すれば、いずれ沈静化すると判断したのだろう。しかしこの判断は甚だ疑問だ。
〔ヘリパッド：周辺住民「不安」〕
普天間飛行場移設問題を巡る最高裁判決（20日）やヘリパッド建設を条件とした北部訓練場（沖縄県東村等）部分返還（22日）が迫り、沖縄の民意の沸点は低い状態になっている。その状況の中、飛行再開が強行され、沖縄の怒りは先鋭化する可能性がある。
米軍北部訓練場の約半分の返還に伴い、周囲を取り囲むようにヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）６カ所が移設される沖縄県東村高江地区。22日の返還後にヘリパッドは米軍に提供され、オスプレイの訓練に使用される。区民達は事故の危険性や騒音等の不安を口にした。
高江で反対活動を続けてきたＩさんは「再開するとは思っていたが、あまりに早い。これから高江がどうなっていくのか。早く飛ばなくなる日が来るように県に具体的に動いてもらいたい」と語った。
造園業のＵさんは「こんな小さな村の人間が声を上げても届かない。なるべく自分の頭の上に落ちないよう願うしかない」とため息をついた。仲嶺久美子区長は「こんなに早く再開するとは。信じられない…」と絶句。20日に沖縄防衛局を訪れ、飛行再開に直接抗議した。（総合文責：民守 正義）
＜米軍オスプレイ飛行再開「安倍」の“スンナリ容認”の魂胆＞
オスプレイの危険性が改めて証明された13日の墜落事故以降、さすがの在沖縄米軍も飛行停止にしてきたが、19日午後からオスプレイの飛行を全面再開。米軍側は防衛省に空中給油以外の訓練を行うと連絡してきたという。許し難いのは安倍（売国奴）総理が飛行再開をスンナリ容認したことだ。安倍（売国奴）総理は何が何でも27日に行われる米オバマ大統領との日米首脳会談前に、オスプレイを飛ばすハラだったようだ。米軍は、沖縄本島近くの伊江島に駐機中オスプレイ１機を、整備のため普天間飛行場まで飛行させる事を突破口に全面再開を企てていた。そうした動きに地元住民は首を傾げる。「普天間には24機のオスプレイ配備されていますが、フルで使われている訳ではありません。常に数機は予備機として待機している。墜落で１機が使用不能になったとしても、訓練にも実戦にも支障はない。慌てて伊江島から飛ばす必要はないはずです」
■飛行再開で既成事実化
火急でもないのに飛ばそうとしたのは、時間が経つほどオスプレイの危険性が明らかになり、再飛行のメドが立たなくなるからだ。在日米軍は「航空飛行安全手順を慎重かつ徹底的に見直した」というマルティネス司令官のコメントを発表したが、県民からは「米軍の言いなりで、まるで植民地支配のようだ」と怒りの声が上がっている。「マトモに事故の原因究明を行えば、最低でも６カ月は飛行できない。その間、オスプレイの是非が議論され、オスプレイの危険な本質が見えてしまう。そうなったら飛行再開は絶望的になる。一刻でも早く飛行を再開させ、既成事実を創りたかったのでしょう」（地元メディア関係者）時間が経つほど県民の怒りを大きくする事も懸念しているという。大手メディアは全く報じないが、オスプレイの残骸を処理する米兵は、仲間同士で肩を叩き合い、笑顔で記念写真を撮っている。
県民が不安と怒りを強めているのに、県民の安全など眼中にないといった態度だ。問題が長引けば、米兵のそうした態度にも県民の怒りが募っていく。年末にかけての政治日程も決着を急がせたという。
「22日にオスプレイ反対の県民大会が開かれます。そこで『オスプレイ撤去』が盛り上がると再開しにくくなる。クリスマスや年末も迫っている。越年は避けたい。何より27日の真珠湾でのオバマ大統領との日米会談までには決着させたかったようです」（沖縄メディア関係者）
立正大-金子勝教授（憲法）が言う。「沖縄県民が求めているのはオスプレイの完全撤去です。にも関らずロクに原因究明もせずに、飛行再開を容認するのは言語道断です。安倍首相は再飛行を突き返すべきでした」住民の安全は二の次という事だ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
《北部訓練場返還式典「祝う必要ない」海外識者２２人が批判声明》
米国やオーストラリアなど海外の識者や市民運動家22人は17日、名護市で予定される米軍北部訓練場の過半の返還に伴う式典に対し「祝う事等ない」と題する共同声明を出した。
声明は翁長知事が東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯新設を止めるために、効果的な行動を起こさなかったと批判し「返還が周辺地域の軍事強化に繋がる限りは何も祝う事を見いださない」と強調した。
共同声明を出したのはオーストラリア国立大のガバン・マコーマック名誉教授、国際平和ビューロー副会長のジョセフ・ガーソン氏、元米陸軍大佐で外交官も務めたアン・ライト氏ら。
声明は日米両政府によるヘリパッド建設強行を批判し、市民らによる反対運動を支持すると表明。オスプレイ墜落事故で「沖縄の人々は危険性への恐怖感を新たにしている」と指摘した。
県、県議会に対しても機動隊による実力行使を阻止するための効果的な対策を講じなかったと批判した。 声明はオバマ大統領、安倍（売国奴）総理、翁長知事、新里県議会議長宛て。
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《読者：佐藤 眞一さん提供「アベ政治ノー・取手集会（2016年12月17日）」》
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（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
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【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
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【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）</右>
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