劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(61)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(61)
《「オスプレイ墜落」関連集》
既に大手メディアも大きく報じられた標記事故だけに読者の方々も、よく御存知だろう。従って骨格事実を中心に、改めて問われた問題や沖縄県民の怒り等を掲載したい。
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機オスプレイが１３日夜、沖縄本島東方の海岸付近に墜落。
機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。元々オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、犠牲者は４０人近くに上るため、「ウイドーメーカー」（未亡人製造機）と呼ばれているほどだ。その米国内での相次ぐ事故で米国内飛行訓練への反対の声が、各地で勃発。そこで体よく沖縄を中心に日本で思う存分、訓練してやろうと言うのが米国の思惑だったのだ。現に沖縄-高江に強行建設されているヘリパットは、高江の村を囲むように建設されており、どうみても高江村を「ゲリラ村」と見立てて飛行訓練（低空飛行の繰り返し含む）しているとしか思えない事実を沖縄-高江に現地座り込みに行った管理者自身が目撃している。
現在、普天間基地には２４機のオスプレイが配備されており、今月に入って宜野座村の民家の上空で物資の吊り下げ訓練を始め、地元住民が抗議していた。現にオスプレイではないが1965年、読谷村で少女が、パラシュート物資投下訓練中の米軍機から投下されたトレーラーの下敷きになり、死亡する事故が起きている。今回の事故に地元住民からは「市街地に墜落していたら大惨事だった」「オスプレイ配備を受け入れた日本政府の責任は大きい」などと怒りの声が日々、大きくなってきている。
オスプレイ墜落の恐怖は沖縄県に限ったことではない。年明け早々には、米軍のオスプレイの定期整備を陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）で行うことが決まっている。
定期整備の度に首都圏上空をオスプレイが飛び回る。
更に防衛省は昨年５月、オスプレイ１７機を約３０億ドル（当時のレートで約３５７０億円）で購入することを決め、１９年度から陸上自衛隊が佐賀空港（佐賀県佐賀市）で順次配備する事について、地元佐賀県と一応、合意を前提に協議中。この官邸の沖縄県と断然と異なる二重基準に沖縄県⁻翁長知事は憤りを露わにしている。
また米軍は１７年にオスプレイ３機を東京都の横田基地に配備し、２１年までに１０機を常駐させると発表した。オスプレイはこれまでも沖縄以外に山口県の岩国、横田、静岡県のキャンプ富士、神奈川県の厚木の各米軍基地に飛来している。「沖縄‐オスプレイ問題」は、「日本－オスプレイ問題」になりつつある。
＜海兵隊トップ「県民は感謝しろ」＞
沖縄県民はカンカンだ―。事もあろうに在沖海兵隊のトップが事故後、沖縄県民に対して「感謝しろ」と“暴言”を吐いた。１４日午後、米軍キャンプに抗議のために訪れた安慶田沖縄県副知事に対し、在沖米海兵隊のトップ、ニコルソン四軍調整官は、謝るどころか怒ったような調子でこう言ったのだ。
「パイロットは住宅地である普天間を避けて、沖に着水した。住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ。パイロットはヒーローだ」ニコルソン四軍調整官はサウスカロライナの軍事大学を卒業した根っからの軍人。イラクやアフガニスタンにも駐留し昨年夏、沖縄に赴任している。これまでも高圧的な発言が多かったという。
しかし危険なオスプレイを日本に持ち込み墜落させておいて、「感謝しろ」とは一体、何様のつもりなのか。さすがに安慶田副知事は「植民地意識が丸出しで、とんでもない感覚だ。我々はオスプレイも、オスプレイの訓練もいらない」と批判している。
米軍は安全が確認できるまでオスプレイの飛行を一時的に停止したが、事故原因も不明なまま、また訓練再開を強行（打診）しようとしており、また重大事故を起こすのは目に見えている。
何しろ、オスプレイは1989年の初飛行以降、９度の事故で37人が死亡している。何度も原因を分析し対策を講じても、事故は繰り返されている。実際、今回の墜落の直後にも、別のオスプレイが米軍普天間飛行場に胴体着陸している。沖縄に駐留する海兵隊のトップが平気で暴言を吐くのも、安倍（売国奴）総理がアメリカに対して属国意識まる出しだからだ。立正大教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「駐留米軍の幹部から植民地に対するような発言が出るのは、安倍首相がアメリカに対し、宗主国を相手にするような対応をしているからです。本来、日本の首相は沖縄県民の立場で、米軍にもの言うべきなのに、米軍の代弁者として沖縄県民に我慢を強いている。このままでは、米軍による第２、第３の事故が起きますよ」安倍（売国奴）総理が、オバマ大統領に毅然と抗議・ニコルソン四軍調整官更迭を求める根性がないのなら、安倍（売国奴）総理自身が総理として不適格・辞任すべきだ。
＜「オスプレイ墜落」報道で在京キー局が沖縄のテレビ局にも「墜落」を「不時着」に言い換えるよう圧力！＞
上記オスプレイ墜落事件は、改めて安倍政権が如何に沖縄県民の命を危険に晒しているかを露呈させた。
主翼が真っ二つに割れて大破した機体を見るにつけ、「あれがもし集落に墜落していたら…」と思うと背筋が凍る。だいたい事故現場から300メートルの場所には民家があったのだ。しかし、こんな重大事故が起こったというのに、政府の発表は、どうにか矮小化させようと「安倍政権」らしく姑息手段に必死。政府の発表稲田朋美防衛相は「オスプレイが不時着水する事案が起き、大変遺憾」と言い、菅義偉官房長官は「パイロットの意思で着水したと報告を受けている」等と宣った。だが、もっと呆れたのは報道の方だ。
地元紙である琉球新報、沖縄タイムスの両紙は「墜落」と表現したが、全国紙の見出しは全て「不時着」。読売新聞にいたってはタイトルに「着水」と打った。
一方、テレビはNHKおよび在京民放が、やはりほぼ全ての番組で「不時着」と表現。他番組に比べれば沖縄問題に関心を払っている『報道ステーション』も歯切れ悪く「重大事故」として扱う体たらくで、唯一TBSが、夜の『NEWS23』ではっきりと「墜落」と伝え、夕方の『Nスタ』でも「不時着と説明されているが実態は墜落ではないか」と疑義を呈したくらいだ。大破した機体を見る限り、あれは誰がどう見ても「墜落」したと呼ぶ方がふさわしい。
事実、米軍の準機関紙である「星条旗新聞」や、米・FOXニュース、英・BBC、ロイターなどの海外メディアは「Crash」（墜落）と報じている。米軍や政府の“大本営発表”に右倣えで「不時着」という表現に留める。そんな報道のあり方は、本土メディアの政府ベッタリを露呈した。しかも本土メディアは、そうして政権の意向を忖度するだけではなかったらしい。
「実は、沖縄の放送局・琉球朝日放送は当初から『墜落』との表現をすると決定していた。でもキー局であるテレビ朝日からの圧力で『不時着』との表現をせざるを得なくなったらしい」どのような言葉で事件を報じ、伝えるか。そこには当然、報道側の覚悟が求められる。
そんな中で地元である琉球朝日放送（QAB）は「墜落」という言葉を選んだのに、それをテレビ朝日が潰してしまったというのだ。
これは事件を過小評価する“沖縄への冒涜”としか言いようがない。
＜本当の事故の実態は：沖縄市の写真家「事故は墜落だ」＞
海中に沈むひしゃげた機体の破片、一部がえぐられた先端－。沖縄県名護市沖で不時着した新型輸送機オスプレイの事故直後の様子を、沖縄市の写真家、牧志治さんが海中撮影した。
米軍等が現場周辺を規制する前にシャッターを押したといい、機体が大破した状況から衝撃の大きさを推測すると「事故は不時着というより墜落だ」と強調した。 沖縄のサンゴ等の写真を長年撮り続けている牧志さんは、13日夜にオスプレイが不時着したことを知り、周辺海域に多数生息しているサンゴに事故の影響がないかどうかを調べようと14日朝に現場に向かった。午前9時頃ボートで近づいたところ、明らかにコントロール不能で、海底に散らばった残骸を見つけ、水中に潜って間近で約３０分間撮影したという。牧志さんは「今回の事故は元々、危険だと指摘されていたオスプレイの配備を強行した結果だ」と指摘した上で「県民の命や豊かな自然をこれ以上ないがしろにしてほしくない。オスプレイの配備は直ちに撤回すべきだ」と憤った。
＜防護服で機体解体：墜落のオスプレイ/
米軍またも勝手な地位協定解釈で海保捜査困難＞
オスプレイ墜落現場の名護市安部海岸で１６日、防護服を着込んだ米軍関係者らが機体を工具で切断した。
現場は浅瀬で海からも陸からも機体回収が困難だったため、部分解体して回収した。墜落事故を巡っては、第11管区海上保安本部（11管）が航空危険行為処罰法違反での立件を目指し捜査に着手し、米軍に捜査協力を申し入れたが、米軍は11管に回答しないまま証拠となる事故機を「米軍財産」と位置付け、回収を進めている形だ。
2004年の沖国大米軍ヘリ墜落事故と同様に、米国側の勝手な日米地位協定の解釈を盾に阻まれ、捜査ができない(主権侵害)事態となっている。日米地位協定では「第一次裁判権は米国側にあるものの、捜査権は協定上、日米が原因究明に協力する」という事が本来解釈となっている。16日はゴムボートで「竜」と書かれた尾翼部分等を回収し、墜落現場から約800メートル離れた浜に引き揚げトラックで運んだ。17日以降も解体作業を継続するようだ。
＜オスプレイと海兵隊撤退を要求：墜落で抗議集会＞
オスプレイ墜落事故を受けて、17日午後１時、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で「オスプレイ墜落事故糾弾！飛行停止と撤収、海兵隊の撤退を求める緊急集会」（基地の県内移設に反対する県民会議主催）が行われた。
午後１時現在、約五百人が参加した。開会の挨拶で沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「許し難い墜落事故が起こった。何度も配備撤回を求め、反対してきたにも関らず、オスプレイは飛行を続け、辺野古の新基地や高江のヘリパッドの建設が強行されている。私達の力で新たな米軍施設の建設を止め、オスプレイを撤去させよう」と呼び掛けた。
駆け付けた稲嶺進名護市長は「配備されて２年で墜落事故が起こった。米軍は墜落ではない不時着水だと繰り返した。あれが不時着水だと思っている人は誰一人いない。県民をばかにしているのか。政府は私達の声を聞く耳は全くない」と批判した。その上で「同様な事故はこれからも起こる可能性がある。諦めずにオスプレイが撤退されるまで、新基地建設計画が撤回されるまで、最後の最後まで頑張ろう。地元の市長として皆さんの支援に感謝している」と、辺野古の新基地建設に反対していく考えを改めて強調した。
＜翁長知事、返還式典参加を見送りへ：北部訓練場＞
12月１３日のオスプレイ墜落事故の前日12日、翁長雄志知事は、政府が２２日開く北部訓練場の返還式典に参加しない考えを明らかにした。県庁で記者団に答えた。知事は北部訓練場に隣接する宜野座村城原区で、オスプレイが民家の上空で物資のつり下げ訓練をし、県が抗議した以降も連日、住宅地に近い場所での飛行が確認された経緯を強調。「（移設先で）ヘリコプター着陸帯の本格的な運用が始まれば、東村高江周辺でもこのようなことが起こりうることが容易に予想され、県としては容認できない」と述べ、式典への不参加に米軍の運用に対する抗議の意志を込めている、との考えを滲ませた。
＜高畑勲監督ら大統領へ訴え：高江ヘリパッド工事中止求め百人超が公開書簡＞
今月末の過半返還に向け、米軍北部訓練場で推し進められている環境負荷や民意を無視した強行工事の即時中止を求め、国会議員や学者、文化人、市民団体など27団体百人以上が、米大統領に宛てた緊急公開書簡を提出することが分かった。
オスプレイ墜落前７日に東京都内の外国特派員協会－記者会見で公開書簡の内容と賛同者を発表した。赤嶺政賢衆院議員や糸数慶子参院議員の他、アニメ映画監督の高畑勲さん、ジャーナリストで映画監督の三上智恵さんらが名を連ね、賛同者は今後も増える見通し。
書簡には日本政府の理不尽な対応や地域住民が置かれている状況、沖縄の貴重な自然環境について触れる。代表メンバーの一人である辻仁美さんは「市民はこれまで様々な訴えを日本政府に試みてきたが、良識ある反応が全く得られない」と指摘。その上で「返還日が迫る中、米国の大統領や政府、市民に直接訴え掛け、問題の当事者として関心を持ってもらう以外に方法はない」と強調した。（基本文献-琉球新報）
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①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
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＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
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＊著作「採用面接」労働条件確認
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《在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！》
2016ソウル国際女性映画祭出品、監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作『沈黙』。「慰安婦」被害者15名の密着記録と現在をつなぐドキュメンタリー全国上映に向け完成・配給宣伝費用にお力を貸して下さい！
◎2016年9月30日 映画『沈黙』は、韓国ＤＭＺ国際ドキュメンタリー映画祭にて＜特別賞＞を受賞しました！しかし資金不足のため、音楽やサウンド編集を完成させる事が出来ず、ソウル映画祭では＜限定版＞として上映、日本公開のためには日本語字幕・サウンド編集の製作費、配給宣伝費用が必要です。ぜひ皆様のお力をお貸し下さい！
＊詳しくはHP「在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！」
【https://motion-gallery.net/projects/silence】をご参照ください。
《「オスプレイ墜落」関連集》
既に大手メディアも大きく報じられた標記事故だけに読者の方々も、よく御存知だろう。従って骨格事実を中心に、改めて問われた問題や沖縄県民の怒り等を掲載したい。
＜オスプレイの飛行再開：沖縄で続く反発＞
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機オスプレイが１３日夜、沖縄本島東方の海岸付近に墜落。
機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。元々オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、犠牲者は４０人近くに上るため、「ウイドーメーカー」（未亡人製造機）と呼ばれているほどだ。その米国内での相次ぐ事故で米国内飛行訓練への反対の声が、各地で勃発。そこで体よく沖縄を中心に日本で思う存分、訓練してやろうと言うのが米国の思惑だったのだ。現に沖縄-高江に強行建設されているヘリパットは、高江の村を囲むように建設されており、どうみても高江村を「ゲリラ村」と見立てて飛行訓練（低空飛行の繰り返し含む）しているとしか思えない事実を沖縄-高江に現地座り込みに行った管理者自身が目撃している。
現在、普天間基地には２４機のオスプレイが配備されており、今月に入って宜野座村の民家の上空で物資の吊り下げ訓練を始め、地元住民が抗議していた。現にオスプレイではないが1965年、読谷村で少女が、パラシュート物資投下訓練中の米軍機から投下されたトレーラーの下敷きになり、死亡する事故が起きている。今回の事故に地元住民からは「市街地に墜落していたら大惨事だった」「オスプレイ配備を受け入れた日本政府の責任は大きい」などと怒りの声が日々、大きくなってきている。
＜オスプレイの拡散化＞
オスプレイ墜落の恐怖は沖縄県に限ったことではない。年明け早々には、米軍のオスプレイの定期整備を陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）で行うことが決まっている。
定期整備の度に首都圏上空をオスプレイが飛び回る。
更に防衛省は昨年５月、オスプレイ１７機を約３０億ドル（当時のレートで約３５７０億円）で購入することを決め、１９年度から陸上自衛隊が佐賀空港（佐賀県佐賀市）で順次配備する事について、地元佐賀県と一応、合意を前提に協議中。この官邸の沖縄県と断然と異なる二重基準に沖縄県⁻翁長知事は憤りを露わにしている。
また米軍は１７年にオスプレイ３機を東京都の横田基地に配備し、２１年までに１０機を常駐させると発表した。オスプレイはこれまでも沖縄以外に山口県の岩国、横田、静岡県のキャンプ富士、神奈川県の厚木の各米軍基地に飛来している。「沖縄‐オスプレイ問題」は、「日本－オスプレイ問題」になりつつある。
＜海兵隊トップ「県民は感謝しろ」＞
沖縄県民はカンカンだ―。事もあろうに在沖海兵隊のトップが事故後、沖縄県民に対して「感謝しろ」と“暴言”を吐いた。１４日午後、米軍キャンプに抗議のために訪れた安慶田沖縄県副知事に対し、在沖米海兵隊のトップ、ニコルソン四軍調整官は、謝るどころか怒ったような調子でこう言ったのだ。
「パイロットは住宅地である普天間を避けて、沖に着水した。住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ。パイロットはヒーローだ」ニコルソン四軍調整官はサウスカロライナの軍事大学を卒業した根っからの軍人。イラクやアフガニスタンにも駐留し昨年夏、沖縄に赴任している。これまでも高圧的な発言が多かったという。
しかし危険なオスプレイを日本に持ち込み墜落させておいて、「感謝しろ」とは一体、何様のつもりなのか。さすがに安慶田副知事は「植民地意識が丸出しで、とんでもない感覚だ。我々はオスプレイも、オスプレイの訓練もいらない」と批判している。
米軍は安全が確認できるまでオスプレイの飛行を一時的に停止したが、事故原因も不明なまま、また訓練再開を強行（打診）しようとしており、また重大事故を起こすのは目に見えている。
何しろ、オスプレイは1989年の初飛行以降、９度の事故で37人が死亡している。何度も原因を分析し対策を講じても、事故は繰り返されている。実際、今回の墜落の直後にも、別のオスプレイが米軍普天間飛行場に胴体着陸している。沖縄に駐留する海兵隊のトップが平気で暴言を吐くのも、安倍（売国奴）総理がアメリカに対して属国意識まる出しだからだ。立正大教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「駐留米軍の幹部から植民地に対するような発言が出るのは、安倍首相がアメリカに対し、宗主国を相手にするような対応をしているからです。本来、日本の首相は沖縄県民の立場で、米軍にもの言うべきなのに、米軍の代弁者として沖縄県民に我慢を強いている。このままでは、米軍による第２、第３の事故が起きますよ」安倍（売国奴）総理が、オバマ大統領に毅然と抗議・ニコルソン四軍調整官更迭を求める根性がないのなら、安倍（売国奴）総理自身が総理として不適格・辞任すべきだ。
＜「オスプレイ墜落」報道で在京キー局が沖縄のテレビ局にも「墜落」を「不時着」に言い換えるよう圧力！＞
上記オスプレイ墜落事件は、改めて安倍政権が如何に沖縄県民の命を危険に晒しているかを露呈させた。
主翼が真っ二つに割れて大破した機体を見るにつけ、「あれがもし集落に墜落していたら…」と思うと背筋が凍る。だいたい事故現場から300メートルの場所には民家があったのだ。しかし、こんな重大事故が起こったというのに、政府の発表は、どうにか矮小化させようと「安倍政権」らしく姑息手段に必死。政府の発表稲田朋美防衛相は「オスプレイが不時着水する事案が起き、大変遺憾」と言い、菅義偉官房長官は「パイロットの意思で着水したと報告を受けている」等と宣った。だが、もっと呆れたのは報道の方だ。
地元紙である琉球新報、沖縄タイムスの両紙は「墜落」と表現したが、全国紙の見出しは全て「不時着」。読売新聞にいたってはタイトルに「着水」と打った。
一方、テレビはNHKおよび在京民放が、やはりほぼ全ての番組で「不時着」と表現。他番組に比べれば沖縄問題に関心を払っている『報道ステーション』も歯切れ悪く「重大事故」として扱う体たらくで、唯一TBSが、夜の『NEWS23』ではっきりと「墜落」と伝え、夕方の『Nスタ』でも「不時着と説明されているが実態は墜落ではないか」と疑義を呈したくらいだ。大破した機体を見る限り、あれは誰がどう見ても「墜落」したと呼ぶ方がふさわしい。
事実、米軍の準機関紙である「星条旗新聞」や、米・FOXニュース、英・BBC、ロイターなどの海外メディアは「Crash」（墜落）と報じている。米軍や政府の“大本営発表”に右倣えで「不時着」という表現に留める。そんな報道のあり方は、本土メディアの政府ベッタリを露呈した。しかも本土メディアは、そうして政権の意向を忖度するだけではなかったらしい。
「実は、沖縄の放送局・琉球朝日放送は当初から『墜落』との表現をすると決定していた。でもキー局であるテレビ朝日からの圧力で『不時着』との表現をせざるを得なくなったらしい」どのような言葉で事件を報じ、伝えるか。そこには当然、報道側の覚悟が求められる。
そんな中で地元である琉球朝日放送（QAB）は「墜落」という言葉を選んだのに、それをテレビ朝日が潰してしまったというのだ。
これは事件を過小評価する“沖縄への冒涜”としか言いようがない。
＜本当の事故の実態は：沖縄市の写真家「事故は墜落だ」＞
海中に沈むひしゃげた機体の破片、一部がえぐられた先端－。沖縄県名護市沖で不時着した新型輸送機オスプレイの事故直後の様子を、沖縄市の写真家、牧志治さんが海中撮影した。
米軍等が現場周辺を規制する前にシャッターを押したといい、機体が大破した状況から衝撃の大きさを推測すると「事故は不時着というより墜落だ」と強調した。 沖縄のサンゴ等の写真を長年撮り続けている牧志さんは、13日夜にオスプレイが不時着したことを知り、周辺海域に多数生息しているサンゴに事故の影響がないかどうかを調べようと14日朝に現場に向かった。午前9時頃ボートで近づいたところ、明らかにコントロール不能で、海底に散らばった残骸を見つけ、水中に潜って間近で約３０分間撮影したという。牧志さんは「今回の事故は元々、危険だと指摘されていたオスプレイの配備を強行した結果だ」と指摘した上で「県民の命や豊かな自然をこれ以上ないがしろにしてほしくない。オスプレイの配備は直ちに撤回すべきだ」と憤った。
＜防護服で機体解体：墜落のオスプレイ/
米軍またも勝手な地位協定解釈で海保捜査困難＞
オスプレイ墜落現場の名護市安部海岸で１６日、防護服を着込んだ米軍関係者らが機体を工具で切断した。
現場は浅瀬で海からも陸からも機体回収が困難だったため、部分解体して回収した。墜落事故を巡っては、第11管区海上保安本部（11管）が航空危険行為処罰法違反での立件を目指し捜査に着手し、米軍に捜査協力を申し入れたが、米軍は11管に回答しないまま証拠となる事故機を「米軍財産」と位置付け、回収を進めている形だ。
2004年の沖国大米軍ヘリ墜落事故と同様に、米国側の勝手な日米地位協定の解釈を盾に阻まれ、捜査ができない(主権侵害)事態となっている。日米地位協定では「第一次裁判権は米国側にあるものの、捜査権は協定上、日米が原因究明に協力する」という事が本来解釈となっている。16日はゴムボートで「竜」と書かれた尾翼部分等を回収し、墜落現場から約800メートル離れた浜に引き揚げトラックで運んだ。17日以降も解体作業を継続するようだ。
＜オスプレイと海兵隊撤退を要求：墜落で抗議集会＞
オスプレイ墜落事故を受けて、17日午後１時、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で「オスプレイ墜落事故糾弾！飛行停止と撤収、海兵隊の撤退を求める緊急集会」（基地の県内移設に反対する県民会議主催）が行われた。
午後１時現在、約五百人が参加した。開会の挨拶で沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「許し難い墜落事故が起こった。何度も配備撤回を求め、反対してきたにも関らず、オスプレイは飛行を続け、辺野古の新基地や高江のヘリパッドの建設が強行されている。私達の力で新たな米軍施設の建設を止め、オスプレイを撤去させよう」と呼び掛けた。
駆け付けた稲嶺進名護市長は「配備されて２年で墜落事故が起こった。米軍は墜落ではない不時着水だと繰り返した。あれが不時着水だと思っている人は誰一人いない。県民をばかにしているのか。政府は私達の声を聞く耳は全くない」と批判した。その上で「同様な事故はこれからも起こる可能性がある。諦めずにオスプレイが撤退されるまで、新基地建設計画が撤回されるまで、最後の最後まで頑張ろう。地元の市長として皆さんの支援に感謝している」と、辺野古の新基地建設に反対していく考えを改めて強調した。
＜翁長知事、返還式典参加を見送りへ：北部訓練場＞
12月１３日のオスプレイ墜落事故の前日12日、翁長雄志知事は、政府が２２日開く北部訓練場の返還式典に参加しない考えを明らかにした。県庁で記者団に答えた。知事は北部訓練場に隣接する宜野座村城原区で、オスプレイが民家の上空で物資のつり下げ訓練をし、県が抗議した以降も連日、住宅地に近い場所での飛行が確認された経緯を強調。「（移設先で）ヘリコプター着陸帯の本格的な運用が始まれば、東村高江周辺でもこのようなことが起こりうることが容易に予想され、県としては容認できない」と述べ、式典への不参加に米軍の運用に対する抗議の意志を込めている、との考えを滲ませた。
＜高畑勲監督ら大統領へ訴え：高江ヘリパッド工事中止求め百人超が公開書簡＞
今月末の過半返還に向け、米軍北部訓練場で推し進められている環境負荷や民意を無視した強行工事の即時中止を求め、国会議員や学者、文化人、市民団体など27団体百人以上が、米大統領に宛てた緊急公開書簡を提出することが分かった。
オスプレイ墜落前７日に東京都内の外国特派員協会－記者会見で公開書簡の内容と賛同者を発表した。赤嶺政賢衆院議員や糸数慶子参院議員の他、アニメ映画監督の高畑勲さん、ジャーナリストで映画監督の三上智恵さんらが名を連ね、賛同者は今後も増える見通し。
書簡には日本政府の理不尽な対応や地域住民が置かれている状況、沖縄の貴重な自然環境について触れる。代表メンバーの一人である辻仁美さんは「市民はこれまで様々な訴えを日本政府に試みてきたが、良識ある反応が全く得られない」と指摘。その上で「返還日が迫る中、米国の大統領や政府、市民に直接訴え掛け、問題の当事者として関心を持ってもらう以外に方法はない」と強調した。（基本文献-琉球新報）
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《在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！》
2016ソウル国際女性映画祭出品、監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作『沈黙』。「慰安婦」被害者15名の密着記録と現在をつなぐドキュメンタリー全国上映に向け完成・配給宣伝費用にお力を貸して下さい！
◎2016年9月30日 映画『沈黙』は、韓国ＤＭＺ国際ドキュメンタリー映画祭にて＜特別賞＞を受賞しました！しかし資金不足のため、音楽やサウンド編集を完成させる事が出来ず、ソウル映画祭では＜限定版＞として上映、日本公開のためには日本語字幕・サウンド編集の製作費、配給宣伝費用が必要です。ぜひ皆様のお力をお貸し下さい！
＊詳しくはHP「在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！」
【https://motion-gallery.net/projects/silence】をご参照ください。
（民守 正義）
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