劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(56)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(56)
《【労働者虐待・国民収奪】シリーズ》
＜非正規公務員がストライキで立ち上がる！～我慢できない差別待遇＞
「私達は非正規の公務員です。不安定な雇用契約のために、不当な解雇が繰り返されています。私達は、それを跳ね返すために今日ストライキで決起しました」。11月28日昼、そんな書き出しのチラシを配布しながら、都庁前で「東京公務公共一般労組」のストライキ集会が開催された。寒風の中、約70人が集まり、うたごえと怒りのトークが続いた。この日は、職業訓練校の民間委託に伴う不当解雇撤回闘争（中村祥子委員長-CAD争議）をメインに、各職場で抱えている雇い止め、残業未払い、賃金改善等の要求を掲げて集まった。「一生懸命働いても賃金が安く不安定で働きがいがない」。アピールでは、公務職場の半分を占める「非正規・非常勤」職員の待遇の酷い実態が次々に明らかにされた。（基本文献-レイバーネット日本/管理者：一部編集）
＜むご過ぎる！医療費値上げ年収１５５万円も対象！＞
▼医療費値上げ年収１５５万円も対象！
年収155万円というと、毎月12―13万円程度だ。これで生活をしている人の医療費も引き上げると安倍政権は言った。
この中からガス、水道、電気、電話代を支払ったら幾ら残るというのか？人は御飯を食べないと生きていけない。カネがなければ１日、一食にしろと言うのか？
〔低所得者、年金生活者は「医者にかかるな」「早く死ね」と言うのか。〕
10万円は安倍晋三が赤坂や銀座で毎晩飲み食いするメシ代だ。このカネは一体、どこから出ている？私達の税金ではないか。自分はそんな生活をして、国民からはまだ搾り取る？むご過ぎる。あまりに酷過ぎる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っている全ての人を対象に引き上げる方針を固めた。
所得層（東京２３区で単身なら年金収入が年１５５万円以上）も医療費引き上げの対象に追加する。この所得層は約1243万人と対象者が多く、財政の削減効果が大きいためだ。来年８月から順次、見直していく。（基本文献-半歩前へⅡ/管理者：一部編集）
７世紀末の日本も、ほとほとギャンブル依存に手を焼いた？当時の持統天皇による「双六禁止令」を引き合いに「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を批判した共産党の清水忠史議員は、衆院本会議で可決後、「その後も禁止令は繰り返し出されている。禁止しても効き目がなく、出さざるを得なかったのだろう」と述べ、ギャンブル依存の怖さに改めて警鐘を鳴らした。清水議員は２日の衆院内閣委員会で「賭博禁止は持統天皇以来、689年の双六禁止令に始まる」と指摘。カジノ法案を推進する自民党議員らに「貴方方は天皇が決めた事を破るですのか？」と迫り、機知に富む質問で注目された。清水議員によると、双六禁止令以降も同様の禁止令が繰り返し出されたとの説もある。「勤労意欲を減退させ、犯罪を助長し、経済的損失を被る。賭け事の有害性や禁止される理由は今も昔も変わらない」と改めて指摘。僅か約６時間だった法案の委員会審議についても「議員立法をこんな形で通すのは前代未聞。これではどんな法案も通ってしまう」と自民を批判した。なお参議院内閣委員会委員会で民進党が採決に臨んだ事により、カジノ法案は、結果的に通常国会運営で可決・成立した。
＜アホノミクスは、やっぱり「デフレ脱却策」でなく「格差拡大策」だった！＞
野村総合研究所が11月28日、２年ごとに調べている「富裕層アンケート調査」の結果を公表した。（以下は抜粋で転載）
｛日本の富裕層122万世帯、純金融資産総額272兆円/2013年のピークを越えて増大｝
純金融資産保有額が１億円以上５億円未満の「富裕層」、及び同５億円以上の「超富裕層」を合わせると、2015年時点で121.7万世帯。
内訳は富裕層が114.4万世帯、超富裕層が7.3万世帯だった。
2013年の世帯数と比較すると富裕層は20.0％、超富裕層は35.2％増加し、両者を合わせると20.9％増えた。NRIが同様の方法で推計を行ってきた2000年以降、ピークであった2013年の合計世帯数100.7万世帯を、約21万世帯上回っている。富裕層・超富裕層の世帯数増加は、2013年から2015年にかけての株価上昇により、2013年時点では純金融資産が5,000万円以上１億円未満であった準富裕層と１億円以上５億円未満であった富裕層の多くが資産を増やして各々、富裕層・超富裕層に移行した事が原因と見られる。
｛富裕層・超富裕層の純金融資産総額も増加が続く｝
2013年から2015年にかけて、富裕層及び超富裕層の純金融資産総額は各々17.3％、2.7％増加し、合わせて12.9％増えた。2015年における富裕層及び超富裕層の純金融資産総額272兆円は、NRIが推計した2000年以降のピークであった2007年の254兆円を上回っている。
富裕層及び超富裕層の保有する純金融資産保有額の増加は、前述のように、安倍政権下の経済政策（いわゆるアベノミクス）による株価上昇が、この期間続いたため元々、富裕層及び超富裕層の人々の保有資産が拡大した事に加え、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に移行したためと考えられる。2011年から2015年の変化を見ると、富裕層は40.7万世帯増の1.5倍増で、貯蓄ゼロ世帯は327.6万世帯増の1.2倍増と急増している。まさに富裕層と貧困層が増える格差の拡大となっている。ここで世帯割合を見ると、資産１億円以上の富裕層は、因みに資産５億円以上の超富裕層の世帯割合は2011年は0.94％、2013年は1.45％、2015年は1.48％となり、ピケティは所得での上位「１％」に富が集中することを指摘しているが、資産での「１％」は５億円以上の超富裕層に相当することが分かる。同じように、ここでも富裕層資産は1.4倍増で貯蓄ゼロ世帯の1.2倍増に比例して増えている。財務省の2016年度「第２次補正後予算」を見ると、消費税収17.1兆円、法人税収12.2兆円、所得税収17.9兆円。
富裕層の資産272兆円に６％程度課税するだけで消費税収をまかなえる規模になるのだ。そして６％程度の資産課税というのは、富裕層の税負担が貧困層より軽い事実を踏まえるなら、不当な課税とは言えない。（基本文献-editor/管理者：総合編集）
＜年金カット法案：強行採決-これで家計破綻！貧困高齢者＞
11月25日の衆院厚生労働委員会に続き衆院本会議で、いわゆる「年金カット法案」が強行採決された。
25日の同委で安倍（収奪）総理は野党からの問題指摘に対し「それで民進党の支持率が上がる訳ではないんですよ！」と言い放ち、挙げ句「私が述べた事を理解頂かないなら何時間やっても一緒だ」と独裁者丸出しの暴言を吐いたが、それを反省するでもなく、また強行採決。安倍（収奪）総理は、反対意見など無視して参議院本会議でも採決を強行してしまった。
この年金カット法は現在、年金を受給する高齢者達にとっては死活問題だ。本法は、物価と賃金で下落幅が、より大きい方に合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では年金支給額は現在よりも5.2％も減少。2014年のデータに、この新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減る。安倍政権は、この4年の間に公的年金を3.4％も減らし、医療面でも70～74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。それだけではない。2017年度から予定されている公的医療保険制度の見直し案では、70歳以上の医療費自己負担上限を、住民税を支払う全員を対象に引き上げるとした。例えば約1200万人いる年収約370万円未満の所得層も、外来で月額の自己負担額上限は1万2000円だったが、来年8月からは倍の2万4600円に引き上げる。しかも年金が153～211万円という低所得層への所得に応じた保険料5割軽減という特例も廃止するという。こうした見直しによって、国は350億円を浮かせるらしい。医療費見直しや年金カット法案といった高齢者への社会保障の厳格化は一体、何をもたらすのか。NPO法人ほっとプラス代表理事で『下流老人一億総老後崩壊の衝撃』の著者である藤田孝典氏は、25日の厚労委で参考人として法案反対の立場から「65歳以上の高齢者の相対的貧困率は18％」という高水準にあること、そして今、高齢者は「相当、生活が逼迫されている」と説明した。
「年金が、このまま景気浮揚等なく減らされていくという状況では、先ず生活困窮状態にある高齢者は、どのような状況に陥っていくのか。私達の下に相談に来られる人達は、病院の受診回数、服薬回数を減らしています。年金が不十分な人は、なるべく病院に行かない。本当は受診しないといけないのに、医師の指導に従えない、そういう状況が見られています」「本当は要介護4という介護サービスを入れないと普通の生活がしていけないという状態にある女性も、年金金額が少ないために要介護1分のサービスしか入っていない」「多くの研究者の方達も、低所得にある高齢者の人達が如何に健康を害しているのかという調査（結果）も、既に多く出されています。（年金の減額は）その金額だけを見ると、たかが数千円、数万円と僅かなものだと思われがちだと思いますが、この影響は非常に大きい」相談に訪れる人の中には「自殺や一家心中、介護殺人を考えているというような声が既に数多くあります」と言う藤田氏。今、高齢者が置かれた状況が、こうした切迫したものであると知った上で、安倍政権はそれでも年金カット法案を強行採決したのである。
この年金カット法により、高齢者は「家系破綻」ホームレス化が目に見えている。嗚呼！「現代姥捨て山」─安倍政権のままでは、そんな恐ろしい社会がどんどんと進んでいく。（基本文献-リテラ/管理者：総合編集）
＜安倍政権と連合の癒着の始まり！自民と連合が５年ぶりに政策協議＞
自民党と連合の幹部による政策協議が５年ぶりに行われ、連合が、労働者の雇用の安定等を要請したのに対し、茂木政務調査会長は「連合の政策に最も近いのは自民党だ」とリップサービス！「今後とも協議を続けていきたい」と癒着のエールを送った。自民党本部で５年ぶりに行われた政策協議には、自民党から茂木政務調査会長らが、連合からは、逢見事務局長らが出席した。
この中で連合-逢見事務局長は「大きな影響力を持つ自民党との意見交換は大変ありがたい」とベンチャラを述べ、労働者の雇用の安定や全ての世代が安心できる社会保障制度の確立等、実際には安倍政権が、やりっこの無い「政策要求」等を「綺麗事要請」した。これに対して茂木会長は「連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している。労働界を代表する連合との意見交換を通じて、働き方改革等（残業代ボッタクリ法案等、含む）の実現に繋げていきたい」と応じ、協議（癒着の始まり）を続けていきたいと伝えた。この後、連合-逢見事務局長は、記者団に対し「相撲でいえば、お互いの感覚が一致して、立ち会いができた。自民党とは政策面での距離感は無く、特に雇用や労働、社会保障の面での問題意識は、自民党も同じであり、来年は、もう少し早く行いたい」と述べるなど、「もう連合も大政翼賛会であかんわ～！」と真面目な勤労者に愕然とさせると共に、連合への期待感も吹っ切れる事ができた。
なお連合に対する総括的批判は本ブログ標題〔(29)《自治体選挙等「野党共闘」シリーズ【http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/daily/201611/19】》〕に徹底批判・暴露しているので、ぜひ読み返して欲しい。（参考文献-NHK/文責：民守 正義）
＊＊＊＊＊＊＊
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！》
大手メディアの世論調査が全部ウソだった事が明らかになりました。 安倍政権によるプロパガンダ・印象操作が深刻化しており、大手メディアは、安倍政権と一緒に会食を繰り返す『寿司メディア』となっています。
特に産経新聞・読売新聞・NHKが安倍政権と癒着しています。
【https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301】
《在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！》
2016ソウル国際女性映画祭出品、監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作『沈黙』。「慰安婦」被害者15名の密着記録と現在をつなぐドキュメンタリー全国上映に向け完成・配給宣伝費用にお力を貸して下さい！
◎2016年9月30日 映画『沈黙』は、韓国ＤＭＺ国際ドキュメンタリー映画祭にて＜特別賞＞を受賞しました！しかし資金不足のため、音楽やサウンド編集を完成させる事が出来ず、ソウル映画祭では＜限定版＞として上映、日本公開のためには日本語字幕・サウンド編集の製作費、配給宣伝費用が必要です。ぜひ皆様のお力をお貸し下さい！
＊詳しくはHP「在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！」
【https://motion-gallery.net/projects/silence】をご参照ください。
《【労働者虐待・国民収奪】シリーズ》
＜非正規公務員がストライキで立ち上がる！～我慢できない差別待遇＞
「私達は非正規の公務員です。不安定な雇用契約のために、不当な解雇が繰り返されています。私達は、それを跳ね返すために今日ストライキで決起しました」。11月28日昼、そんな書き出しのチラシを配布しながら、都庁前で「東京公務公共一般労組」のストライキ集会が開催された。寒風の中、約70人が集まり、うたごえと怒りのトークが続いた。この日は、職業訓練校の民間委託に伴う不当解雇撤回闘争（中村祥子委員長-CAD争議）をメインに、各職場で抱えている雇い止め、残業未払い、賃金改善等の要求を掲げて集まった。「一生懸命働いても賃金が安く不安定で働きがいがない」。アピールでは、公務職場の半分を占める「非正規・非常勤」職員の待遇の酷い実態が次々に明らかにされた。（基本文献-レイバーネット日本/管理者：一部編集）
＜むご過ぎる！医療費値上げ年収１５５万円も対象！＞
▼医療費値上げ年収１５５万円も対象！
年収155万円というと、毎月12―13万円程度だ。これで生活をしている人の医療費も引き上げると安倍政権は言った。
この中からガス、水道、電気、電話代を支払ったら幾ら残るというのか？人は御飯を食べないと生きていけない。カネがなければ１日、一食にしろと言うのか？
〔低所得者、年金生活者は「医者にかかるな」「早く死ね」と言うのか。〕
10万円は安倍晋三が赤坂や銀座で毎晩飲み食いするメシ代だ。このカネは一体、どこから出ている？私達の税金ではないか。自分はそんな生活をして、国民からはまだ搾り取る？むご過ぎる。あまりに酷過ぎる。
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厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っている全ての人を対象に引き上げる方針を固めた。
所得層（東京２３区で単身なら年金収入が年１５５万円以上）も医療費引き上げの対象に追加する。この所得層は約1243万人と対象者が多く、財政の削減効果が大きいためだ。来年８月から順次、見直していく。（基本文献-半歩前へⅡ/管理者：一部編集）
＜カジノ法案：依存の怖さ、再度警鐘＞
７世紀末の日本も、ほとほとギャンブル依存に手を焼いた？当時の持統天皇による「双六禁止令」を引き合いに「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を批判した共産党の清水忠史議員は、衆院本会議で可決後、「その後も禁止令は繰り返し出されている。禁止しても効き目がなく、出さざるを得なかったのだろう」と述べ、ギャンブル依存の怖さに改めて警鐘を鳴らした。清水議員は２日の衆院内閣委員会で「賭博禁止は持統天皇以来、689年の双六禁止令に始まる」と指摘。カジノ法案を推進する自民党議員らに「貴方方は天皇が決めた事を破るですのか？」と迫り、機知に富む質問で注目された。清水議員によると、双六禁止令以降も同様の禁止令が繰り返し出されたとの説もある。「勤労意欲を減退させ、犯罪を助長し、経済的損失を被る。賭け事の有害性や禁止される理由は今も昔も変わらない」と改めて指摘。僅か約６時間だった法案の委員会審議についても「議員立法をこんな形で通すのは前代未聞。これではどんな法案も通ってしまう」と自民を批判した。なお参議院内閣委員会委員会で民進党が採決に臨んだ事により、カジノ法案は、結果的に通常国会運営で可決・成立した。
＜アホノミクスは、やっぱり「デフレ脱却策」でなく「格差拡大策」だった！＞
野村総合研究所が11月28日、２年ごとに調べている「富裕層アンケート調査」の結果を公表した。（以下は抜粋で転載）
｛日本の富裕層122万世帯、純金融資産総額272兆円/2013年のピークを越えて増大｝
純金融資産保有額が１億円以上５億円未満の「富裕層」、及び同５億円以上の「超富裕層」を合わせると、2015年時点で121.7万世帯。
内訳は富裕層が114.4万世帯、超富裕層が7.3万世帯だった。
2013年の世帯数と比較すると富裕層は20.0％、超富裕層は35.2％増加し、両者を合わせると20.9％増えた。NRIが同様の方法で推計を行ってきた2000年以降、ピークであった2013年の合計世帯数100.7万世帯を、約21万世帯上回っている。富裕層・超富裕層の世帯数増加は、2013年から2015年にかけての株価上昇により、2013年時点では純金融資産が5,000万円以上１億円未満であった準富裕層と１億円以上５億円未満であった富裕層の多くが資産を増やして各々、富裕層・超富裕層に移行した事が原因と見られる。
｛富裕層・超富裕層の純金融資産総額も増加が続く｝
2013年から2015年にかけて、富裕層及び超富裕層の純金融資産総額は各々17.3％、2.7％増加し、合わせて12.9％増えた。2015年における富裕層及び超富裕層の純金融資産総額272兆円は、NRIが推計した2000年以降のピークであった2007年の254兆円を上回っている。
富裕層及び超富裕層の保有する純金融資産保有額の増加は、前述のように、安倍政権下の経済政策（いわゆるアベノミクス）による株価上昇が、この期間続いたため元々、富裕層及び超富裕層の人々の保有資産が拡大した事に加え、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に移行したためと考えられる。2011年から2015年の変化を見ると、富裕層は40.7万世帯増の1.5倍増で、貯蓄ゼロ世帯は327.6万世帯増の1.2倍増と急増している。まさに富裕層と貧困層が増える格差の拡大となっている。ここで世帯割合を見ると、資産１億円以上の富裕層は、因みに資産５億円以上の超富裕層の世帯割合は2011年は0.94％、2013年は1.45％、2015年は1.48％となり、ピケティは所得での上位「１％」に富が集中することを指摘しているが、資産での「１％」は５億円以上の超富裕層に相当することが分かる。同じように、ここでも富裕層資産は1.4倍増で貯蓄ゼロ世帯の1.2倍増に比例して増えている。財務省の2016年度「第２次補正後予算」を見ると、消費税収17.1兆円、法人税収12.2兆円、所得税収17.9兆円。
富裕層の資産272兆円に６％程度課税するだけで消費税収をまかなえる規模になるのだ。そして６％程度の資産課税というのは、富裕層の税負担が貧困層より軽い事実を踏まえるなら、不当な課税とは言えない。（基本文献-editor/管理者：総合編集）
＜年金カット法案：強行採決-これで家計破綻！貧困高齢者＞
11月25日の衆院厚生労働委員会に続き衆院本会議で、いわゆる「年金カット法案」が強行採決された。
25日の同委で安倍（収奪）総理は野党からの問題指摘に対し「それで民進党の支持率が上がる訳ではないんですよ！」と言い放ち、挙げ句「私が述べた事を理解頂かないなら何時間やっても一緒だ」と独裁者丸出しの暴言を吐いたが、それを反省するでもなく、また強行採決。安倍（収奪）総理は、反対意見など無視して参議院本会議でも採決を強行してしまった。
この年金カット法は現在、年金を受給する高齢者達にとっては死活問題だ。本法は、物価と賃金で下落幅が、より大きい方に合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では年金支給額は現在よりも5.2％も減少。2014年のデータに、この新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減る。安倍政権は、この4年の間に公的年金を3.4％も減らし、医療面でも70～74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。それだけではない。2017年度から予定されている公的医療保険制度の見直し案では、70歳以上の医療費自己負担上限を、住民税を支払う全員を対象に引き上げるとした。例えば約1200万人いる年収約370万円未満の所得層も、外来で月額の自己負担額上限は1万2000円だったが、来年8月からは倍の2万4600円に引き上げる。しかも年金が153～211万円という低所得層への所得に応じた保険料5割軽減という特例も廃止するという。こうした見直しによって、国は350億円を浮かせるらしい。医療費見直しや年金カット法案といった高齢者への社会保障の厳格化は一体、何をもたらすのか。NPO法人ほっとプラス代表理事で『下流老人一億総老後崩壊の衝撃』の著者である藤田孝典氏は、25日の厚労委で参考人として法案反対の立場から「65歳以上の高齢者の相対的貧困率は18％」という高水準にあること、そして今、高齢者は「相当、生活が逼迫されている」と説明した。
「年金が、このまま景気浮揚等なく減らされていくという状況では、先ず生活困窮状態にある高齢者は、どのような状況に陥っていくのか。私達の下に相談に来られる人達は、病院の受診回数、服薬回数を減らしています。年金が不十分な人は、なるべく病院に行かない。本当は受診しないといけないのに、医師の指導に従えない、そういう状況が見られています」「本当は要介護4という介護サービスを入れないと普通の生活がしていけないという状態にある女性も、年金金額が少ないために要介護1分のサービスしか入っていない」「多くの研究者の方達も、低所得にある高齢者の人達が如何に健康を害しているのかという調査（結果）も、既に多く出されています。（年金の減額は）その金額だけを見ると、たかが数千円、数万円と僅かなものだと思われがちだと思いますが、この影響は非常に大きい」相談に訪れる人の中には「自殺や一家心中、介護殺人を考えているというような声が既に数多くあります」と言う藤田氏。今、高齢者が置かれた状況が、こうした切迫したものであると知った上で、安倍政権はそれでも年金カット法案を強行採決したのである。
この年金カット法により、高齢者は「家系破綻」ホームレス化が目に見えている。嗚呼！「現代姥捨て山」─安倍政権のままでは、そんな恐ろしい社会がどんどんと進んでいく。（基本文献-リテラ/管理者：総合編集）
＜安倍政権と連合の癒着の始まり！自民と連合が５年ぶりに政策協議＞
自民党と連合の幹部による政策協議が５年ぶりに行われ、連合が、労働者の雇用の安定等を要請したのに対し、茂木政務調査会長は「連合の政策に最も近いのは自民党だ」とリップサービス！「今後とも協議を続けていきたい」と癒着のエールを送った。自民党本部で５年ぶりに行われた政策協議には、自民党から茂木政務調査会長らが、連合からは、逢見事務局長らが出席した。
この中で連合-逢見事務局長は「大きな影響力を持つ自民党との意見交換は大変ありがたい」とベンチャラを述べ、労働者の雇用の安定や全ての世代が安心できる社会保障制度の確立等、実際には安倍政権が、やりっこの無い「政策要求」等を「綺麗事要請」した。これに対して茂木会長は「連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している。労働界を代表する連合との意見交換を通じて、働き方改革等（残業代ボッタクリ法案等、含む）の実現に繋げていきたい」と応じ、協議（癒着の始まり）を続けていきたいと伝えた。この後、連合-逢見事務局長は、記者団に対し「相撲でいえば、お互いの感覚が一致して、立ち会いができた。自民党とは政策面での距離感は無く、特に雇用や労働、社会保障の面での問題意識は、自民党も同じであり、来年は、もう少し早く行いたい」と述べるなど、「もう連合も大政翼賛会であかんわ～！」と真面目な勤労者に愕然とさせると共に、連合への期待感も吹っ切れる事ができた。
なお連合に対する総括的批判は本ブログ標題〔(29)《自治体選挙等「野党共闘」シリーズ【http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/daily/201611/19】》〕に徹底批判・暴露しているので、ぜひ読み返して欲しい。（参考文献-NHK/文責：民守 正義）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！》
大手メディアの世論調査が全部ウソだった事が明らかになりました。 安倍政権によるプロパガンダ・印象操作が深刻化しており、大手メディアは、安倍政権と一緒に会食を繰り返す『寿司メディア』となっています。
特に産経新聞・読売新聞・NHKが安倍政権と癒着しています。
【https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301】
《在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！》
2016ソウル国際女性映画祭出品、監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作『沈黙』。「慰安婦」被害者15名の密着記録と現在をつなぐドキュメンタリー全国上映に向け完成・配給宣伝費用にお力を貸して下さい！
◎2016年9月30日 映画『沈黙』は、韓国ＤＭＺ国際ドキュメンタリー映画祭にて＜特別賞＞を受賞しました！しかし資金不足のため、音楽やサウンド編集を完成させる事が出来ず、ソウル映画祭では＜限定版＞として上映、日本公開のためには日本語字幕・サウンド編集の製作費、配給宣伝費用が必要です。ぜひ皆様のお力をお貸し下さい！
＊詳しくはHP「在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！」
【https://motion-gallery.net/projects/silence】をご参照ください。
（民守 正義）
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