劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(55)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(55)
《【改憲論議】シリーズ》
＜自民党が「表現の自由に制約を設けるのは当然」と明言！＞
現行憲法21条は集会、結社、言論の自由を規定。自民党憲法改悪草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。
この日の審議で民進党-奥野総一郎委員は、21条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して自民党-中谷委員は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。
「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として理解を求めた。ただ何が「公益及び公の秩序」に当たるかは曖昧との指摘がある。現行憲法は国民を権力から守るため、国会議員ら権力側だけに憲法の尊重擁護義務を課しているが、自民党の草案は国民にも尊重義務を課す内容。
中谷委員は、これについても「国民も憲法を尊重すべきことは当然」と指摘した。（基本文献-健康になるためのブログ /管理者：一部編集）
＜安倍晋三の恐るべき憲法理解。「保守」名乗る偽物が垣間見せる「無教養さ」＞
一国の総理大臣の憲法理解によって国は混乱し、国が滅びるような事態になりかねない。先ずは、それを認識すべきなのだが…。前途は依然暗い。先ずは安倍(無知)総理が以前発言した内容がこれだ。
※以下、適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文一部抜粋引用
【憲法について：2014年２月３日 安倍晋三の国会答弁】
「憲法が権力を縛るためのものだったのは王権の時代。
その考え方は古い。今、我々が改正しようとしている憲法は、国家権力を縛るためだけではなく、私達の理想や国のあり方、未来について語るものにしていきたい。」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
集団的自衛権の行使について安倍が説明する中、弩級のアホ発言が飛び出した。「憲法が権力を縛るためのものだったのは王権の時代。その考え方は古い」って完全にルーピー（間抜け）でしょう。これが小学生の意見なら微笑ましいし、中学生の意見なら「しょうもない」で終わる話だが、一国の総理がここまでバカだと危ない。もちろん、いつの時代だろうが憲法は権力を縛るためのものである。近代だったら民主権力を縛る。権力は必ず暴走するからだ。で、自民党の改憲派は、現行憲法は「理想的すぎる」と批判してきたのじゃないの？ 安倍が知るはずもないが、憲法学では「固有の意味の憲法」（広義の憲法）と「立憲的意味の憲法」（狭義の憲法）は区別されている。広義の憲法という視点においては、憲法は国家権力を縛る機能だけでなく、国家の秩序の根本規範、つまり国の形（国柄）を表現する規範と捉えられている。当たり前の話だが、それは伝統による正統性を持った規範であり、「私達の理想や国の有り方、未来について語るもの」ではない。
安倍が妄想を膨らませて「理想の国家」を語ったものが憲法になるなら、それこそ王権時代への逆戻りである。
◇著者略歴－適菜 収（てきな・おさむ）：1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。著書は多数だが、最近では「安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』」がある。（基本文献-ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ/管理者：一部編集）
＜自民党‐女性活躍推進本部「女性の社会進出はよくない」主張！＞
本当に21世紀の先進国での発言か。
─11月16日に自民党内で開かれた内閣第一部会・女性活躍推進本部合同会議で「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の法案審査が行われたが、その席上で飛び出したのは、耳を疑うものだった。
先ず西田昌司参院議員は、“女性の社会進出が少子化の原因となっている”という考えを示し、こう述べた。「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」
繰り返すが、この日の議題は、政治の世界における女性の割合を増やすための法整備についてである。「女性の活躍する社会をめざす」と言いながら、日本の国会の女性議員の割合は衆議院で9.5％。
下院比較で世界156位（2016年、列国議会同盟）という先進国にあるまじき数字であり、それを是正するための法案審議の場だったのに「そもそも女性の社会進出はけしからん！」等と言い出したのだ。西田議員だけではない。山谷えり子参院議員は法案について「法律を作る事で、返って男女の対立が生じてしまうのでは」と発言。
他の議員も「能力のある人は自力で這い上がる」「政党が自ら努力する話」等という基本認識も落第点の意見が「大行進」し、党内議論はやり直しとなったという。安倍政権は「女性の活躍」を振りかざすが、その実現のためには他の先進国と同様、男性の数と並ぶ女性が政治に参加することが大前提となる。その議論の場で、少子化の原因を女に押し付け「社会進出するのが問題」と言い出すのだから、開いた口が塞がらない。しかも、これは一部の議員の暴言等ではない。何故なら現在、安倍政権が押し進めている憲法改悪の中身は、まさに「女は社会進出するな」と言っているに等しいからだ。自民党による憲法改悪草案では、家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等を保障する現行の憲法24条の最初に《家族は、社会の基礎的単位として、尊重される》《家族は、互いに助け合わなければならない》という条文が加えられている。同時に13条では「個人の尊重」が「人の尊重」に置き換えられている事からも解るように、自民党の改憲案では個人の尊厳よりも家族を優先させているのである。この改憲内容の「本音」は、安倍(無知)総理のブレーンの一人であり、改憲を後押ししている極右団体・日本会議－政策委員でもある伊藤哲夫の発言によく表れている。伊藤は今年9月に開かれた講演会で、このように述べた。「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」
現行の24条のままでは日本民族が絶滅する。…日本における男女平等なんて世界のランキングでも111位（2016年、世界経済フォーラム）という最悪の状態なのに、何をムキになっているのかと思うが、それほどまでに24条は目の敵にされている訳だ。だが、この24条は、現在の自民党憲法改悪草案が発表される以前から、保守派を中心に改憲すべきと槍玉に上げられてきた。例えば「日本会議国会議員懇談会」が設置した「新憲法制定促進委員会準備会」（準備会）が2007年に発表した「新憲法大綱案」。これは古屋圭司・元国家公安委員会委員長や、萩生田光一現内閣官房副長官、稲田朋美現防衛相、加藤勝信現一億総活躍担当相といった「安倍(無知)総理に近いメンバー」によって当時つくられたものであり、安倍(無知)総理の意向が最も如実に反映されていると思われる。
そのため安倍(無知)総理が24条を、どのような意図で“改悪”したいと考えているのかが、憲法改悪草案よりも更に解り易く書かれている。《祖先を敬い、夫婦・親子・兄弟が助け合って幸福な家庭を作り、これを子孫に継承していくという、我が国古来の美風としての家族の価値は、これを国家による保護・支援の対象とすべきことを明記する》つまり「介護や介助はもちろん、生活の困窮といった扶助は家族内で助け合って何とかしろ。それ以外の“不幸”な家族は保護や支援しないから」と言っているようなものだ。この家族主義の考え方には「個人の尊厳」や「男女平等」の概念は微塵もない。
実は、この「新憲法大綱案」発表より以前の04年6月に自民党憲法調査会の「憲法改正プロジェクトチーム」が憲法改悪の草案を作るにあたって公表した「論点整理」でも、24条は《家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべきである》と言及されている。ここで注目したいのは、このとき同じように「見直すべき」がされたのが《国の防衛及び非常事態における国民の協力義務》だという事だ。これは安倍政権が新設を目論んでいる緊急事態条項の《緊急事態が発せられた場合、何人も公の機関の指示に従わなければならない》（自民党憲法改正草案99条3）に当たる。件の「新憲法大綱案」は、やはりもっと解りやすく書かれている。《国家非常事態に際して、憲法及び法律の定めるところにより、国および地方公共団体の実施する措置に協力する責務、という意味で、国民の「国防の責務」を規定する。》家族の重視と、国民による国防の責務─。安倍(無知)総理がずっと訴えてきた、そして現在、とりわけ改憲の必要性を訴えるこの二つと更に9条をセットで考えれば、はじめて改憲派の真の「目的」が見えてくる。例えば、いち早く24条改正の危険性に警鐘を鳴らした05年出版の『憲法24条＋9条－何故、男女平等がねらわれるのか』（中里見博）では、この二つの改悪は〈男性の国防義務と、女性に課せられる家族扶助義務〉という性別役割主義に対応していると看破。24条改正は〈男女不平等な性別分業型家族に基礎を置いた軍事国家へと日本を造り変えるという国家構想の一環として出されている〉と指摘している。
喫緊の問題として少子化対策に取り組むのならば、普通は男女の平等性をより高め、女性が「働きやすく産みやすい」環境をつくることに先ずは着手するはずだ。しかし安倍(無知)総理はそれをしない。
その理由は、女には家族扶助という役割を課さなければ「戦争ができない」から─。そう考えれば、安倍(戦争)総理が24条改悪と共に緊急事態条項の新設や9条改正に意欲を示しているのか判然とする。（基本文献-リテラ）
＜【木村草太の憲法の新手】憲法審査会「戦争法制」を吟味するチャンス＞
衆参両院で久しぶりに憲法審査会の実質審議が行われた。審議の事実上のベースともなる自民党憲法草案。草案には、国民の義務を拡大して権利を制限しやすくする規定や、諸外国の緊急事態条項に比べても、著しい権力集中を可能にする内閣独裁条項等が含まれている。草案全体、あるいは少なくとも、これらの条項を反省し、撤回する姿勢が示されない限り、立憲主義への理解が不十分だとの批判は続くだろう。
今回の審議の中で、特に重要と思われるのが「戦争法制」と憲法裁判所の議論である。審査会では、民進党や共産党から、改めて同法制の違憲性が指摘された。維新の会は更に踏み込み「戦争法制」の合憲性を巡る混乱を解消するため、憲法裁判所を設置すべきだと提案した。
憲法裁判所については、民進党内にも賛成の声があるというし、市民の間にも期待の声がある。確かに憲法裁判所がうまく機能すれば、人権を保護し、過度の権力集中を抑制できるかもしれない。
しかし「戦争法制」の合憲性に関する限り、憲法裁判所を設置して議論する必要はないと私は考える。理由は次の通りだ。
憲法裁判所の裁判官に任命されるのは、最高裁判事や内閣法制局長官の経験者、著名な弁護士、憲法学者等だろう。しかし昨年の「戦争法制」の審議過程で、そうした面々の圧倒的多数が「戦争法制」を違憲と断じた。例えば山口繁元最高裁長官は違憲と答え、濱田邦夫元最高裁判事も、参議院中央公聴会で違憲と断じた。藤田宙靖元最高裁判事は、違憲と断じる事こそ避けたが、自治研究誌の論文で「安倍政権の政治的姿勢に対する怒り」を表明した。内閣法制局長官を務めた大森政輔、宮崎礼壹、阪田雅裕の各氏も、違憲と指摘。国内の全弁護士会が「戦争法制」違憲の声明を出した。憲法学者も同様で樋口陽一、長谷部恭男、石川健治の三教授他、多くの者が違憲としている。
昨年幾つかのメディアが実施した憲法学者アンケートでも９割以上が違憲と答えた。憲法裁判所を設置しても、違憲との結論が再確認されるだけだろう。仮に数少ない合憲論者を集めて憲法裁判所を創ったならば、恣意的な人事と批判される。そんな裁判所が合憲判決を出したところで権威はない。「戦争法制」同様に、その判決が憲法違反だと強く批判されるだけで「戦争法制」違憲の疑義は解消しない。
もちろん「戦争法制」の合憲性を巡る混乱を解消しようとする維新の会の努力は評価する。しかし不当な法の修正を裁判所に頼るのでは、国会議員の意味がない。憲法審査会に真に求められるのは、既に発表された論文や、昨年の国会での法律専門家の参考人・公聴人の意見表明の議事録を吟味する機会を設ける事ではないか。全国民の代表として国会議員が理性的に検証し、自らの力で正していくべきではないか。
数を合わせるだけが国会議員の仕事ではない。（首都大学東京教授、憲法学者）
＊＊＊＊＊＊＊
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！》
大手メディアの世論調査が全部ウソだった事が明らかになりました。安倍政権によるプロパガンダ・印象操作が深刻化しており、大手メディアは、安倍政権と一緒に会食を繰り返す『寿司メディア』となっています。特に産経新聞・読売新聞・NHKが安倍政権と癒着しています。
【https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301】
《在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！》
2016ソウル国際女性映画祭出品、監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作『沈黙』。「慰安婦」被害者15名の密着記録と現在をつなぐドキュメンタリー全国上映に向け完成・配給宣伝費用にお力を貸して下さい！
◎2016年9月30日 映画『沈黙』は、韓国ＤＭＺ国際ドキュメンタリー映画祭にて＜特別賞＞を受賞しました！しかし資金不足のため、音楽やサウンド編集を完成させる事が出来ず、ソウル映画祭では＜限定版＞として上映、日本公開のためには日本語字幕・サウンド編集の製作費、配給宣伝費用が必要です。ぜひ皆様のお力をお貸し下さい！
＊詳しくはHP「在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！」
【https://motion-gallery.net/projects/silence】をご参照ください。
《【改憲論議】シリーズ》
＜自民党が「表現の自由に制約を設けるのは当然」と明言！＞
現行憲法21条は集会、結社、言論の自由を規定。自民党憲法改悪草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。
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一国の総理大臣の憲法理解によって国は混乱し、国が滅びるような事態になりかねない。先ずは、それを認識すべきなのだが…。前途は依然暗い。先ずは安倍(無知)総理が以前発言した内容がこれだ。
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【憲法について：2014年２月３日 安倍晋三の国会答弁】
「憲法が権力を縛るためのものだったのは王権の時代。
その考え方は古い。今、我々が改正しようとしている憲法は、国家権力を縛るためだけではなく、私達の理想や国のあり方、未来について語るものにしていきたい。」
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安倍が妄想を膨らませて「理想の国家」を語ったものが憲法になるなら、それこそ王権時代への逆戻りである。
◇著者略歴－適菜 収（てきな・おさむ）：1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。著書は多数だが、最近では「安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』」がある。（基本文献-ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ/管理者：一部編集）
＜自民党‐女性活躍推進本部「女性の社会進出はよくない」主張！＞
本当に21世紀の先進国での発言か。
─11月16日に自民党内で開かれた内閣第一部会・女性活躍推進本部合同会議で「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の法案審査が行われたが、その席上で飛び出したのは、耳を疑うものだった。
先ず西田昌司参院議員は、“女性の社会進出が少子化の原因となっている”という考えを示し、こう述べた。「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」
繰り返すが、この日の議題は、政治の世界における女性の割合を増やすための法整備についてである。「女性の活躍する社会をめざす」と言いながら、日本の国会の女性議員の割合は衆議院で9.5％。
下院比較で世界156位（2016年、列国議会同盟）という先進国にあるまじき数字であり、それを是正するための法案審議の場だったのに「そもそも女性の社会進出はけしからん！」等と言い出したのだ。西田議員だけではない。山谷えり子参院議員は法案について「法律を作る事で、返って男女の対立が生じてしまうのでは」と発言。
他の議員も「能力のある人は自力で這い上がる」「政党が自ら努力する話」等という基本認識も落第点の意見が「大行進」し、党内議論はやり直しとなったという。安倍政権は「女性の活躍」を振りかざすが、その実現のためには他の先進国と同様、男性の数と並ぶ女性が政治に参加することが大前提となる。その議論の場で、少子化の原因を女に押し付け「社会進出するのが問題」と言い出すのだから、開いた口が塞がらない。しかも、これは一部の議員の暴言等ではない。何故なら現在、安倍政権が押し進めている憲法改悪の中身は、まさに「女は社会進出するな」と言っているに等しいからだ。自民党による憲法改悪草案では、家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等を保障する現行の憲法24条の最初に《家族は、社会の基礎的単位として、尊重される》《家族は、互いに助け合わなければならない》という条文が加えられている。同時に13条では「個人の尊重」が「人の尊重」に置き換えられている事からも解るように、自民党の改憲案では個人の尊厳よりも家族を優先させているのである。この改憲内容の「本音」は、安倍(無知)総理のブレーンの一人であり、改憲を後押ししている極右団体・日本会議－政策委員でもある伊藤哲夫の発言によく表れている。伊藤は今年9月に開かれた講演会で、このように述べた。「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」
現行の24条のままでは日本民族が絶滅する。…日本における男女平等なんて世界のランキングでも111位（2016年、世界経済フォーラム）という最悪の状態なのに、何をムキになっているのかと思うが、それほどまでに24条は目の敵にされている訳だ。だが、この24条は、現在の自民党憲法改悪草案が発表される以前から、保守派を中心に改憲すべきと槍玉に上げられてきた。例えば「日本会議国会議員懇談会」が設置した「新憲法制定促進委員会準備会」（準備会）が2007年に発表した「新憲法大綱案」。これは古屋圭司・元国家公安委員会委員長や、萩生田光一現内閣官房副長官、稲田朋美現防衛相、加藤勝信現一億総活躍担当相といった「安倍(無知)総理に近いメンバー」によって当時つくられたものであり、安倍(無知)総理の意向が最も如実に反映されていると思われる。
そのため安倍(無知)総理が24条を、どのような意図で“改悪”したいと考えているのかが、憲法改悪草案よりも更に解り易く書かれている。《祖先を敬い、夫婦・親子・兄弟が助け合って幸福な家庭を作り、これを子孫に継承していくという、我が国古来の美風としての家族の価値は、これを国家による保護・支援の対象とすべきことを明記する》つまり「介護や介助はもちろん、生活の困窮といった扶助は家族内で助け合って何とかしろ。それ以外の“不幸”な家族は保護や支援しないから」と言っているようなものだ。この家族主義の考え方には「個人の尊厳」や「男女平等」の概念は微塵もない。
実は、この「新憲法大綱案」発表より以前の04年6月に自民党憲法調査会の「憲法改正プロジェクトチーム」が憲法改悪の草案を作るにあたって公表した「論点整理」でも、24条は《家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべきである》と言及されている。ここで注目したいのは、このとき同じように「見直すべき」がされたのが《国の防衛及び非常事態における国民の協力義務》だという事だ。これは安倍政権が新設を目論んでいる緊急事態条項の《緊急事態が発せられた場合、何人も公の機関の指示に従わなければならない》（自民党憲法改正草案99条3）に当たる。件の「新憲法大綱案」は、やはりもっと解りやすく書かれている。《国家非常事態に際して、憲法及び法律の定めるところにより、国および地方公共団体の実施する措置に協力する責務、という意味で、国民の「国防の責務」を規定する。》家族の重視と、国民による国防の責務─。安倍(無知)総理がずっと訴えてきた、そして現在、とりわけ改憲の必要性を訴えるこの二つと更に9条をセットで考えれば、はじめて改憲派の真の「目的」が見えてくる。例えば、いち早く24条改正の危険性に警鐘を鳴らした05年出版の『憲法24条＋9条－何故、男女平等がねらわれるのか』（中里見博）では、この二つの改悪は〈男性の国防義務と、女性に課せられる家族扶助義務〉という性別役割主義に対応していると看破。24条改正は〈男女不平等な性別分業型家族に基礎を置いた軍事国家へと日本を造り変えるという国家構想の一環として出されている〉と指摘している。
喫緊の問題として少子化対策に取り組むのならば、普通は男女の平等性をより高め、女性が「働きやすく産みやすい」環境をつくることに先ずは着手するはずだ。しかし安倍(無知)総理はそれをしない。
その理由は、女には家族扶助という役割を課さなければ「戦争ができない」から─。そう考えれば、安倍(戦争)総理が24条改悪と共に緊急事態条項の新設や9条改正に意欲を示しているのか判然とする。（基本文献-リテラ）
＜【木村草太の憲法の新手】憲法審査会「戦争法制」を吟味するチャンス＞
衆参両院で久しぶりに憲法審査会の実質審議が行われた。審議の事実上のベースともなる自民党憲法草案。草案には、国民の義務を拡大して権利を制限しやすくする規定や、諸外国の緊急事態条項に比べても、著しい権力集中を可能にする内閣独裁条項等が含まれている。草案全体、あるいは少なくとも、これらの条項を反省し、撤回する姿勢が示されない限り、立憲主義への理解が不十分だとの批判は続くだろう。
今回の審議の中で、特に重要と思われるのが「戦争法制」と憲法裁判所の議論である。審査会では、民進党や共産党から、改めて同法制の違憲性が指摘された。維新の会は更に踏み込み「戦争法制」の合憲性を巡る混乱を解消するため、憲法裁判所を設置すべきだと提案した。
憲法裁判所については、民進党内にも賛成の声があるというし、市民の間にも期待の声がある。確かに憲法裁判所がうまく機能すれば、人権を保護し、過度の権力集中を抑制できるかもしれない。
しかし「戦争法制」の合憲性に関する限り、憲法裁判所を設置して議論する必要はないと私は考える。理由は次の通りだ。
憲法裁判所の裁判官に任命されるのは、最高裁判事や内閣法制局長官の経験者、著名な弁護士、憲法学者等だろう。しかし昨年の「戦争法制」の審議過程で、そうした面々の圧倒的多数が「戦争法制」を違憲と断じた。例えば山口繁元最高裁長官は違憲と答え、濱田邦夫元最高裁判事も、参議院中央公聴会で違憲と断じた。藤田宙靖元最高裁判事は、違憲と断じる事こそ避けたが、自治研究誌の論文で「安倍政権の政治的姿勢に対する怒り」を表明した。内閣法制局長官を務めた大森政輔、宮崎礼壹、阪田雅裕の各氏も、違憲と指摘。国内の全弁護士会が「戦争法制」違憲の声明を出した。憲法学者も同様で樋口陽一、長谷部恭男、石川健治の三教授他、多くの者が違憲としている。
昨年幾つかのメディアが実施した憲法学者アンケートでも９割以上が違憲と答えた。憲法裁判所を設置しても、違憲との結論が再確認されるだけだろう。仮に数少ない合憲論者を集めて憲法裁判所を創ったならば、恣意的な人事と批判される。そんな裁判所が合憲判決を出したところで権威はない。「戦争法制」同様に、その判決が憲法違反だと強く批判されるだけで「戦争法制」違憲の疑義は解消しない。
もちろん「戦争法制」の合憲性を巡る混乱を解消しようとする維新の会の努力は評価する。しかし不当な法の修正を裁判所に頼るのでは、国会議員の意味がない。憲法審査会に真に求められるのは、既に発表された論文や、昨年の国会での法律専門家の参考人・公聴人の意見表明の議事録を吟味する機会を設ける事ではないか。全国民の代表として国会議員が理性的に検証し、自らの力で正していくべきではないか。
数を合わせるだけが国会議員の仕事ではない。（首都大学東京教授、憲法学者）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
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《大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！》
大手メディアの世論調査が全部ウソだった事が明らかになりました。安倍政権によるプロパガンダ・印象操作が深刻化しており、大手メディアは、安倍政権と一緒に会食を繰り返す『寿司メディア』となっています。特に産経新聞・読売新聞・NHKが安倍政権と癒着しています。
【https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301】
《在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！》
2016ソウル国際女性映画祭出品、監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作『沈黙』。「慰安婦」被害者15名の密着記録と現在をつなぐドキュメンタリー全国上映に向け完成・配給宣伝費用にお力を貸して下さい！
◎2016年9月30日 映画『沈黙』は、韓国ＤＭＺ国際ドキュメンタリー映画祭にて＜特別賞＞を受賞しました！しかし資金不足のため、音楽やサウンド編集を完成させる事が出来ず、ソウル映画祭では＜限定版＞として上映、日本公開のためには日本語字幕・サウンド編集の製作費、配給宣伝費用が必要です。ぜひ皆様のお力をお貸し下さい！
＊詳しくはHP「在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！」
【https://motion-gallery.net/projects/silence】をご参照ください。
（民守 正義）
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