劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(53)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(53)
《【金権・腐蝕政権】シリーズ》
＜日本維新の脱法行為：ペーパー団体使って交付金ロンダリング＞
「戦争法」やTPPといった重要法案の採決で、尽く政府与党の側に立つ日本維新の会（代表：松井一郎大阪府知事）。
野党というより政権の補強勢力。「自民党の別働隊」と言った方が分かりやすい状況だ。橋下徹氏の政界引退ですっかり影が薄くなった維新だが、25日に総務省が公表した27年分の政治資金収支報告書から、同党が行っていた“交付金ロンダリング”の実態が浮き彫りとなった。
｛ペーパー団体「なんば維新」で１億円還流｝
日本維新の会は「旧・維新の党」が分裂してできた政党。
分裂後「おおさか維新の会」として活動していたが、参院選を経て「日本維新の会」へと党名を変更している。同党の交付金ロンダリングについては今年２月、配信記事≪おおさか維新“交付金ロンダリング”の実態≫において、その手口を報じていた。昨年12月に旧維新所属議員の政党支部に交付された政党交付金の内、おおさか維新に参加した議員らの支部が受け取った交付金の残額が、ペーパー団体を使って、議員側に還流していたというもの。残額の国への返納を逃れた事で「維新の党を解党して政党交付金を国に返す」としていた橋下徹前大阪市長の主張が、事実上反故にされた形となっていた。交付金は使途に縛りがあるカネだが、議員側に還流した事で「使い道自由の政治資金」に化けていた事も判明。“交付金ロンダリング”の手法に、同党内部からも疑問の声が出ていた。政党交付金を所管する総務省によれば、旧維新の党に支給された平成27年分の政党交付金は26億6,000万円。
４月、７月、10月、12月の４回に分けて同党の口座に振り込まれたが、分裂騒ぎを受けた銀行が旧維新の口座を凍結したことで、一定期間、所属議員の政党支部に交付金の振り込みができない事態に―ドタバタのあげく、同年12月８日に「維新の党の将来的な解党」「人件費など党運営に必要な経費を除いた政党交付金の国庫返納」等で党内合意。
これを受けて同月18日、各議員の支部の口座に政党交付金500万円が振り込まれていた。大半の支部に500万円が分配されていた。
旧維新は、おおさか系の議員が離党する形で解党。離党した議員の場合、法の規定により支部の解散が必要で、年内の清算が必要となる。
そこで使い切れなかった交付金が国庫に返納されるはずだったが、おおさか維新側に渡った交付金の残りが国庫に戻される事はなかった。
おおさか維新側は、総務省届出の「なんば維新」（所在地は「おおさか維新の会」本部と同じ）という政治団体を設立。各支部に残った交付金を一旦「なんば維新」に寄付の形で集約し、年を越してから新設の支部に“返金”していたのである。「なんば維新」はペーパー団体。政治活動は行っておらず、旧維新各支部の交付金を、使途自由のカネに変えるための装置に過ぎない。なんば維新への寄付を行ったのは26支部。支部解散にあたっては、政党助成法の規定で１円の交付金も残せない決まりだったため、なんば維新への寄付額は１円単位となっていた。最も少ない額で「維新の党 宮崎県支部」が60,083円を、最高は同党参議院兵庫県選挙区第１支部が1,949万5円を「なんば維新」に寄附していた。総額で9,906万6,983円に上る。関係者の話から「なんば維新」への各支部の寄付金が、28年に入り新たに設立された「おおさか維新」の各支部に、そっくり返金されていた事が分かっている。
国庫返納どころか、交付金ロンダリング。ペーパー団体を使った脱法行為は明確だ。（基本文献-ニュースサイトハンター/管理者：一部編集）
＜廃止した議員の優遇年金が、実は今も生きていた！＞
▼廃止した議員の優遇年金が今も生きていた！
ねえー、これだから議員は辞められない。現職のうちは「センセイ、センセイ」と言われて散々いい目をして高給をもらい、退職してからは破格の年金が届く。「孫に小遣いをやってもまだカネが使い切れない」等とうらやましい話をしているダンナ（元議員）がいた。
とんだ情報が提供された。「国会議員互助年金法」に基づく国会議員の年金は、2006年に廃止が決定。ところが既に掛け金を払い込んだ者に対しては、引き続き年金給付が行われるという経過措置がとられている。年金給付が完全になくなるまで５０年くらいかかると言われている。国会議員は在職10年以上で受給資格を得る。掛け金は年間126万6千円。在職10年の場合、毎年412万円を受給。在職期間が1年増えるごとに毎年8万2400円が加算され、在職50年だと毎年742万円受け取る仕掛けだ。私達の国民年金と比べ破格の厚待遇！議員は10年払って受け取る年金は毎年412万円。これに対し国民年金の場合、40年間掛け金を払い続けて受け取る額は78万100円！だから10年納付の議員は、３年程度で元が取れる。その後は丸儲けである。
仮に85歳まで長生きすれば、受け取る議員年金は412万円×20年=8240万円。これに対して国民年金は80万円×20年=1600万円だ。議員が支払った掛け金で計算すると、8240万円÷1266万円=6.5となり、掛け金の6.5倍も年金を受け取ることになる。これは議員歴10年選手だ。
20年、30年となると、加算金もプラスして、受け取る年金は掛け金の10倍近くになるのではないか。こんな議員年金制度が生き残っている事は、少なくとも当該議員連中と事務方は知っていたはずだ。敢えて公表を避けていたのだろう。忘れてならないのは彼ら元議員に支払う年金は私達の税金だという事である。財政難を理由に、医療費の引き上げや介護保険負担増、福祉の切り捨てが続く中で議員だけを優遇する必要があるのだろうか？同様の優遇策は国会議員に留まらず、都道府県、市町村議員まで適用されている。
中には都議や県議、市議等の経験者は両方の年金を手にして「ダンマリ・ニコニコ」の余生を送っているようだ。（参考文献-半歩前へⅡ/文責：民守 正義）
＜カジノ法案が審議2日で強行採決！ 背後に「安倍」とカジノ利権狙う“パチンコのドン”セガサミー会長の癒着＞
野党の反対を押し切って先月29日に与党が審議入りさせた統合型リゾート（IR）整備推進法案が、早くも12月2日の衆院内閣委員会で強行採決された。ＩＲ等と言い換えて誤魔化しているが、この法案は賭博であるカジノを法的に認める「カジノ解禁法案」だ。
カジノが解禁されれば、ギャンブル依存症患者が増加するのではないかという重大な懸念がある。それでなくても現在の日本では「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人もいると言われている。
そんな深刻な問題があるにも関らず、今国会での審議をまだ、たったの2日しか行っていない状態で、もう強行採決。しかも12月10日現在の今後の審議日程は、12日に参院内閣委員会で参考人質疑を行うことで決定。いずれにしても自民党は「14日の会期末までの成立を目指す方針は堅持する」との事。大手メディアの論評でさえ「審議御不足」と批判しているが、それでも「国会審議は形式。トントン拍子で成立」と「数の暴走」を図っている。だが暴走するのも無理はない。
今国会で強行採決してきたTPPや年金カット法案もさることながら、安倍（独裁）総理にとって、このカジノ法案は是が非でも成立させた“悲願の法案”だからだ。そもそも安倍（独裁）総理は、2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」では最高顧問に就任し、カジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」等と「経済学の常識」も無知の猛アピール。14年、国会で野党から「首相は多重債務や依存症への対策、青少年の健全育成等の総責任者なのに、賭博場解禁の議連の最高顧問であるというのは相反するのではないか」と追及を受けて辞任するまで、その座に居座り続けた。
何故、安倍（独裁）総理はカジノにこだわり続けてきたのか。その裏にあるのは、“パチンコ業界のドン”との蜜月関係だ。そのドンとは、パチンコ・パチスロ最大手であるセガサミーホールディングス会長で、米経済誌・フォーブスが発表する「世界の富豪」ランキング常連の里見治氏である。昨年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このとき、こぞって週刊誌が“カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは”と書き立てている。事実、セガサミーは、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社「PARADISE SEGASAMMY」を設立し、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定。他方、13年7月には五輪東京招致のオフィシャルパートナーとなり、政界の“五輪開催のタイミングでカジノ合法化へ”という動きの中でカジノ利権の主導権を握ろうと存在感を高めてきた。そしてカジノ解禁に向けて里見会長が目をつけたのは、安倍（独裁）総理その人だった。二人の出会いは第一次安倍政権時だと見られ、07年1月30日には赤坂の全日空ホテルで安倍（独裁）総理と里見会長は会食を行っている。更に政権交代によって下野してからは、更に二人の関係は密になったという。そんな間柄を象徴するのが、13年9月に開かれた、里見会長の愛娘と経産キャリア官僚だった鈴木隼人氏の結婚披露宴だ。ホテルオークラで開かれたこの披露宴には、森喜朗、小泉純一郎といった首相経験者や、菅義偉官房長官、茂木敏充経産相、甘利明経済再生担当相（ともに当時）といった大物閣僚らが揃って駆けつけたが、そんな中で安倍（独裁）総理は新婦側の主賓を務めている。
更に安倍（独裁）総理は主賓挨拶で「新郎が政界をめざすなら、ぜひこちら（自民党）からお願いします！」と、鈴木氏にラブコール。
実際、翌年12月に行われた解散総選挙で鈴木氏は比例で自民党から立候補するのだが、このとき鈴木氏は初出馬ながら比例上位に選ばれ、当選を果たす。ここに安倍（独裁）総理首相の根回しがあった事は想像に難しくない。娘婿という身内まで政界に送り込み、カジノ解禁、そして安倍（独裁）総理との関係を盤石なものとした里見会長。
しかも、この二人には金を巡るキナ臭い噂も流れている。
例えば「選択」13年9月号の記事では、セガサミーの関係者が「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」と答えたり、セガサミー社員が〈業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない〉事等を紹介。その上で、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴している－と伝えている。これが事実なのかは定かではないが、しかし元々、安倍（独裁）総理はパチンコ企業との癒着が指摘され続けてきた人物。父・晋太郎の時代から福岡、山口で多くのパチンコ店を経営する七洋物産は地元の有力スポンサーであり、安倍家は下関市の広大な自宅と事務所を同社の子会社であるパチンコ業者・東洋エンタープライズから格安で賃借。更に自宅の方は1990年に所有権が同社から晋太郎に移り、それを安倍（独裁）総理が相続。
地元では「パチンコ御殿」と呼ばれているというが、里見会長との蜜月の前からパチンコ業界との“下地”はこうしてつくられていたのだ。補足だが、安倍（独裁）総理の御爺「岸信介（A級戦犯）」は、元満州国の産業部次長で「阿片の売人」「生体人体実験の731部隊を指揮」等の「マフィア人脈」の中心人物で60年安保の際も、全国の右翼暴力団を集めて「デモ隊－暴行鎮圧」に当たらしたのは有名。
つまり「岸－安倍」は「マフィアDNA」が引き継がれているのだ。
今回、安倍（独裁）総理が躍起になっているカジノ法案は、憲法改正とも連動している。それは、日本維新の会との関係強化だ。ご存じの通り、維新はカジノ解禁を訴え、橋下徹は大阪市長時代に「大阪カジノ構想」をぶち上げた。当然、今回のカジノ法案でも維新の会は自民党との協力態勢に入っている。そして、やはりというべきか、維新の方でもセガサミーの陰がちらついている。
というのも橋下の大学時代からの友人で、松井一郎大阪知事（当時）が13年に大阪府教育長に抜擢した中原徹氏は、部下へのパワハラが発覚し辞職したその1カ月ちょっとで、セガサミーホールディングスの役員に就任しているのだ。このように、完全に思惑が一致している安倍（金権）総理と維新の会。
昨年6月に「戦争法制」を巡って維新を抱え込むべく安倍・菅が橋下・松井と会談した際、「菅さんは大阪にカジノをつくると手形を切って説得した」といわれたが、今回のカジノ法案も「大阪招致をダシにした形で、安倍政権は維新と憲法改正での協力を取り付けた」（永田町関係者）と囁かれている。繰り返すが、カジノ法案はギャンブル依存という重大な問題を孕むだけでなく、反社会的勢力の温床になる危険性も指摘されている。だいたい“誰かが必ず金を巻きあげられる”という不公平な仕組みを国が公認し、「成長戦略」にしようと目論むこと自体が社会的公正にもとる行為かつ「経済学の邪道-禁じ手」なのだ。しかし安倍（金権）総理をはじめとするマフィア癒着にまみれた政治家達は、自身の利害にしか目を向けず、ましてや強行採決で法案を押し通したのである。
もうお爺と同じ「安倍政権は、マフィア金権腐敗の極み」と絶句するしかない。（参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！》
大手メディアの世論調査が全部ウソだった事が明らかになりました。
安倍政権によるプロパガンダ・印象操作が深刻化しており、大手メディアは、安倍政権と一緒に会食を繰り返す『寿司メディア』となっています。特に産経新聞・読売新聞・NHKが安倍政権と癒着しています。
【https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301】
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＜日本維新の脱法行為：ペーパー団体使って交付金ロンダリング＞
「戦争法」やTPPといった重要法案の採決で、尽く政府与党の側に立つ日本維新の会（代表：松井一郎大阪府知事）。
野党というより政権の補強勢力。「自民党の別働隊」と言った方が分かりやすい状況だ。橋下徹氏の政界引退ですっかり影が薄くなった維新だが、25日に総務省が公表した27年分の政治資金収支報告書から、同党が行っていた“交付金ロンダリング”の実態が浮き彫りとなった。
｛ペーパー団体「なんば維新」で１億円還流｝
日本維新の会は「旧・維新の党」が分裂してできた政党。
分裂後「おおさか維新の会」として活動していたが、参院選を経て「日本維新の会」へと党名を変更している。同党の交付金ロンダリングについては今年２月、配信記事≪おおさか維新“交付金ロンダリング”の実態≫において、その手口を報じていた。昨年12月に旧維新所属議員の政党支部に交付された政党交付金の内、おおさか維新に参加した議員らの支部が受け取った交付金の残額が、ペーパー団体を使って、議員側に還流していたというもの。残額の国への返納を逃れた事で「維新の党を解党して政党交付金を国に返す」としていた橋下徹前大阪市長の主張が、事実上反故にされた形となっていた。交付金は使途に縛りがあるカネだが、議員側に還流した事で「使い道自由の政治資金」に化けていた事も判明。“交付金ロンダリング”の手法に、同党内部からも疑問の声が出ていた。政党交付金を所管する総務省によれば、旧維新の党に支給された平成27年分の政党交付金は26億6,000万円。
４月、７月、10月、12月の４回に分けて同党の口座に振り込まれたが、分裂騒ぎを受けた銀行が旧維新の口座を凍結したことで、一定期間、所属議員の政党支部に交付金の振り込みができない事態に―ドタバタのあげく、同年12月８日に「維新の党の将来的な解党」「人件費など党運営に必要な経費を除いた政党交付金の国庫返納」等で党内合意。
これを受けて同月18日、各議員の支部の口座に政党交付金500万円が振り込まれていた。大半の支部に500万円が分配されていた。
旧維新は、おおさか系の議員が離党する形で解党。離党した議員の場合、法の規定により支部の解散が必要で、年内の清算が必要となる。
そこで使い切れなかった交付金が国庫に返納されるはずだったが、おおさか維新側に渡った交付金の残りが国庫に戻される事はなかった。
おおさか維新側は、総務省届出の「なんば維新」（所在地は「おおさか維新の会」本部と同じ）という政治団体を設立。各支部に残った交付金を一旦「なんば維新」に寄付の形で集約し、年を越してから新設の支部に“返金”していたのである。「なんば維新」はペーパー団体。政治活動は行っておらず、旧維新各支部の交付金を、使途自由のカネに変えるための装置に過ぎない。なんば維新への寄付を行ったのは26支部。支部解散にあたっては、政党助成法の規定で１円の交付金も残せない決まりだったため、なんば維新への寄付額は１円単位となっていた。最も少ない額で「維新の党 宮崎県支部」が60,083円を、最高は同党参議院兵庫県選挙区第１支部が1,949万5円を「なんば維新」に寄附していた。総額で9,906万6,983円に上る。関係者の話から「なんば維新」への各支部の寄付金が、28年に入り新たに設立された「おおさか維新」の各支部に、そっくり返金されていた事が分かっている。
国庫返納どころか、交付金ロンダリング。ペーパー団体を使った脱法行為は明確だ。（基本文献-ニュースサイトハンター/管理者：一部編集）
＜廃止した議員の優遇年金が、実は今も生きていた！＞
▼廃止した議員の優遇年金が今も生きていた！
ねえー、これだから議員は辞められない。現職のうちは「センセイ、センセイ」と言われて散々いい目をして高給をもらい、退職してからは破格の年金が届く。「孫に小遣いをやってもまだカネが使い切れない」等とうらやましい話をしているダンナ（元議員）がいた。
とんだ情報が提供された。「国会議員互助年金法」に基づく国会議員の年金は、2006年に廃止が決定。ところが既に掛け金を払い込んだ者に対しては、引き続き年金給付が行われるという経過措置がとられている。年金給付が完全になくなるまで５０年くらいかかると言われている。国会議員は在職10年以上で受給資格を得る。掛け金は年間126万6千円。在職10年の場合、毎年412万円を受給。在職期間が1年増えるごとに毎年8万2400円が加算され、在職50年だと毎年742万円受け取る仕掛けだ。私達の国民年金と比べ破格の厚待遇！議員は10年払って受け取る年金は毎年412万円。これに対し国民年金の場合、40年間掛け金を払い続けて受け取る額は78万100円！だから10年納付の議員は、３年程度で元が取れる。その後は丸儲けである。
仮に85歳まで長生きすれば、受け取る議員年金は412万円×20年=8240万円。これに対して国民年金は80万円×20年=1600万円だ。議員が支払った掛け金で計算すると、8240万円÷1266万円=6.5となり、掛け金の6.5倍も年金を受け取ることになる。これは議員歴10年選手だ。
20年、30年となると、加算金もプラスして、受け取る年金は掛け金の10倍近くになるのではないか。こんな議員年金制度が生き残っている事は、少なくとも当該議員連中と事務方は知っていたはずだ。敢えて公表を避けていたのだろう。忘れてならないのは彼ら元議員に支払う年金は私達の税金だという事である。財政難を理由に、医療費の引き上げや介護保険負担増、福祉の切り捨てが続く中で議員だけを優遇する必要があるのだろうか？同様の優遇策は国会議員に留まらず、都道府県、市町村議員まで適用されている。
中には都議や県議、市議等の経験者は両方の年金を手にして「ダンマリ・ニコニコ」の余生を送っているようだ。（参考文献-半歩前へⅡ/文責：民守 正義）
＜カジノ法案が審議2日で強行採決！ 背後に「安倍」とカジノ利権狙う“パチンコのドン”セガサミー会長の癒着＞
野党の反対を押し切って先月29日に与党が審議入りさせた統合型リゾート（IR）整備推進法案が、早くも12月2日の衆院内閣委員会で強行採決された。ＩＲ等と言い換えて誤魔化しているが、この法案は賭博であるカジノを法的に認める「カジノ解禁法案」だ。
カジノが解禁されれば、ギャンブル依存症患者が増加するのではないかという重大な懸念がある。それでなくても現在の日本では「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人もいると言われている。
そんな深刻な問題があるにも関らず、今国会での審議をまだ、たったの2日しか行っていない状態で、もう強行採決。しかも12月10日現在の今後の審議日程は、12日に参院内閣委員会で参考人質疑を行うことで決定。いずれにしても自民党は「14日の会期末までの成立を目指す方針は堅持する」との事。大手メディアの論評でさえ「審議御不足」と批判しているが、それでも「国会審議は形式。トントン拍子で成立」と「数の暴走」を図っている。だが暴走するのも無理はない。
今国会で強行採決してきたTPPや年金カット法案もさることながら、安倍（独裁）総理にとって、このカジノ法案は是が非でも成立させた“悲願の法案”だからだ。そもそも安倍（独裁）総理は、2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」では最高顧問に就任し、カジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」等と「経済学の常識」も無知の猛アピール。14年、国会で野党から「首相は多重債務や依存症への対策、青少年の健全育成等の総責任者なのに、賭博場解禁の議連の最高顧問であるというのは相反するのではないか」と追及を受けて辞任するまで、その座に居座り続けた。
何故、安倍（独裁）総理はカジノにこだわり続けてきたのか。その裏にあるのは、“パチンコ業界のドン”との蜜月関係だ。そのドンとは、パチンコ・パチスロ最大手であるセガサミーホールディングス会長で、米経済誌・フォーブスが発表する「世界の富豪」ランキング常連の里見治氏である。昨年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このとき、こぞって週刊誌が“カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは”と書き立てている。事実、セガサミーは、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社「PARADISE SEGASAMMY」を設立し、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定。他方、13年7月には五輪東京招致のオフィシャルパートナーとなり、政界の“五輪開催のタイミングでカジノ合法化へ”という動きの中でカジノ利権の主導権を握ろうと存在感を高めてきた。そしてカジノ解禁に向けて里見会長が目をつけたのは、安倍（独裁）総理その人だった。二人の出会いは第一次安倍政権時だと見られ、07年1月30日には赤坂の全日空ホテルで安倍（独裁）総理と里見会長は会食を行っている。更に政権交代によって下野してからは、更に二人の関係は密になったという。そんな間柄を象徴するのが、13年9月に開かれた、里見会長の愛娘と経産キャリア官僚だった鈴木隼人氏の結婚披露宴だ。ホテルオークラで開かれたこの披露宴には、森喜朗、小泉純一郎といった首相経験者や、菅義偉官房長官、茂木敏充経産相、甘利明経済再生担当相（ともに当時）といった大物閣僚らが揃って駆けつけたが、そんな中で安倍（独裁）総理は新婦側の主賓を務めている。
更に安倍（独裁）総理は主賓挨拶で「新郎が政界をめざすなら、ぜひこちら（自民党）からお願いします！」と、鈴木氏にラブコール。
実際、翌年12月に行われた解散総選挙で鈴木氏は比例で自民党から立候補するのだが、このとき鈴木氏は初出馬ながら比例上位に選ばれ、当選を果たす。ここに安倍（独裁）総理首相の根回しがあった事は想像に難しくない。娘婿という身内まで政界に送り込み、カジノ解禁、そして安倍（独裁）総理との関係を盤石なものとした里見会長。
しかも、この二人には金を巡るキナ臭い噂も流れている。
例えば「選択」13年9月号の記事では、セガサミーの関係者が「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」と答えたり、セガサミー社員が〈業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない〉事等を紹介。その上で、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴している－と伝えている。これが事実なのかは定かではないが、しかし元々、安倍（独裁）総理はパチンコ企業との癒着が指摘され続けてきた人物。父・晋太郎の時代から福岡、山口で多くのパチンコ店を経営する七洋物産は地元の有力スポンサーであり、安倍家は下関市の広大な自宅と事務所を同社の子会社であるパチンコ業者・東洋エンタープライズから格安で賃借。更に自宅の方は1990年に所有権が同社から晋太郎に移り、それを安倍（独裁）総理が相続。
地元では「パチンコ御殿」と呼ばれているというが、里見会長との蜜月の前からパチンコ業界との“下地”はこうしてつくられていたのだ。補足だが、安倍（独裁）総理の御爺「岸信介（A級戦犯）」は、元満州国の産業部次長で「阿片の売人」「生体人体実験の731部隊を指揮」等の「マフィア人脈」の中心人物で60年安保の際も、全国の右翼暴力団を集めて「デモ隊－暴行鎮圧」に当たらしたのは有名。
つまり「岸－安倍」は「マフィアDNA」が引き継がれているのだ。
今回、安倍（独裁）総理が躍起になっているカジノ法案は、憲法改正とも連動している。それは、日本維新の会との関係強化だ。ご存じの通り、維新はカジノ解禁を訴え、橋下徹は大阪市長時代に「大阪カジノ構想」をぶち上げた。当然、今回のカジノ法案でも維新の会は自民党との協力態勢に入っている。そして、やはりというべきか、維新の方でもセガサミーの陰がちらついている。
というのも橋下の大学時代からの友人で、松井一郎大阪知事（当時）が13年に大阪府教育長に抜擢した中原徹氏は、部下へのパワハラが発覚し辞職したその1カ月ちょっとで、セガサミーホールディングスの役員に就任しているのだ。このように、完全に思惑が一致している安倍（金権）総理と維新の会。
昨年6月に「戦争法制」を巡って維新を抱え込むべく安倍・菅が橋下・松井と会談した際、「菅さんは大阪にカジノをつくると手形を切って説得した」といわれたが、今回のカジノ法案も「大阪招致をダシにした形で、安倍政権は維新と憲法改正での協力を取り付けた」（永田町関係者）と囁かれている。繰り返すが、カジノ法案はギャンブル依存という重大な問題を孕むだけでなく、反社会的勢力の温床になる危険性も指摘されている。だいたい“誰かが必ず金を巻きあげられる”という不公平な仕組みを国が公認し、「成長戦略」にしようと目論むこと自体が社会的公正にもとる行為かつ「経済学の邪道-禁じ手」なのだ。しかし安倍（金権）総理をはじめとするマフィア癒着にまみれた政治家達は、自身の利害にしか目を向けず、ましてや強行採決で法案を押し通したのである。
もうお爺と同じ「安倍政権は、マフィア金権腐敗の極み」と絶句するしかない。（参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
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①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
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②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！》
大手メディアの世論調査が全部ウソだった事が明らかになりました。
安倍政権によるプロパガンダ・印象操作が深刻化しており、大手メディアは、安倍政権と一緒に会食を繰り返す『寿司メディア』となっています。特に産経新聞・読売新聞・NHKが安倍政権と癒着しています。
【https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301】
（民守 正義）
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