劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(52)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(52)
《【反戦・不戦】シリーズ２》
＜国連日本人委員長を「即時解任せよ」-慰安婦問題で「慰安婦の真実国民運動」が横やり＞
国連女子差別撤廃委員会は今年３月、慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。
これに対して「日本政府の説明を無視した不当見解だ」として「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は11月28日までに同委員会の林陽子委員長（日本弁護士連合会所属）の即時解任を求める１万1532筆の署名を、岸田文雄外相宛てに提出した。
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【用語解説-「慰安婦の真実」国民運動とは】2013年7月29日、慰安婦問題の日本の歴史的罪を問題視する展開を憂慮する関係者が集まり、この問題において「日本の名誉を守ろう」とする個人、諸団体の連絡組織として結成された保守・右翼団体。日本会議の「従軍慰安婦に特化した団体」と言ってもいい。主な主張は「慰安婦はどこの国でもあった」だとか「今のモラルでは悪だが当時は已む無き現実であった」だとか「慰安婦問題は日韓基本条約で解決済み」等だが、その組織実態は管理者も調査中で、よく解らない。
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「林氏を、同委員会の委員に推薦したのは日本政府に責任がある。国民の怒りは大きい。即時解任して頂きたい」国民運動の幹事である拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。注目の署名は、自民党政調会長代理・国際情報検討委員会委員長代行である片山さつき参院議員の立ち会いの下、外務省の北郷恭子女性参画推進室長に手渡された。
日本政府は今年２月、外務省の杉山晋輔審議官（現事務次官）を同委員会の対日審査に派遣し、「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」等と歴史捏造した説明を詳細に行った。ところが、国連女子差別撤廃委員会は、国連の人権大義に則り最終見解で反映しなかった。
署名文は、《（同委員会は）日本政府代表の詳細な事実関係の説明を一切無視した》《日本の教科書への慰安婦問題の記述を求める、内政干渉も行った》と誹謗批判している。更に委員会が最終見解案に、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告まで盛り込んでいたことや、林委員長について、次のように厳しく「批判攻撃」した。《日本の国体や伝統・文化に敬意を払うことなく、いたずらに皇室を貶める》《国連委員会の分を超えた暴挙であり、断じて許されない》《林委員長を国連に推薦した外務省に対し、林氏の即時リコールを強く求める》《国会に対しては事実の経過と責任を明らかにするため、林氏を喚問するよう要求する》
逆に反論させて頂ければ、今日の国連の「グローバル的人権擁護・平和秩序の維持・安定等」の使命・役割を否定するもので、こうした国連使命を果たすためには、内政干渉と言われようが、「一国の国内問題であろうが、人権侵害・内乱暴力・戦争回避、等々に仲介・勧告、更には非軍事的支援（PKO含む）等は行わさせて頂く」というのは、国連機能強化のためにも当然のことである。因みに「従軍慰安婦問題」の国家の関与は、少なくとも「衛生管理」については国家が直接、行っていた事、「従軍慰安婦への連行」については「民間業者が行った事」と逃げるが、実際は「看護婦になる」と騙して連行している事を当時の国は「黙認」していた事、また「徴用連行の際には、官憲が後ろでサーベルを鳴らして脅かしていた事」等々が明らかであり、常に「国家権力の影」があった事は、これまでの政府見解でも否定されていない。そして安倍（戦争）総理は「不可逆的解決を図った」というが、そんな事、本当に「全体的国民要求」としてあったのか、マスコミでもない「公平・中立の第三者機関」が国民世論調査も行っていないのに、何を勝手に「不可逆的解決だ」と自慢げに言うのか。管理者自身は、過去の日本の侵略・残虐・性奴隷（従軍慰安婦）等々の謝罪を「後世も引き継げ！」と言われれば、それが善隣友好に繋がるのであれば喜んでする。それが真の親孝行というものだ。ハッキリ言って過去の歴史的罪を「無きもの・解決済み」としたがる、その意識こそ再び同じ過ちを繰り返す「芽」となると断言する。
更に「東京裁判が連合国の不公平裁判だ」と言うのなら、管理者としては「今からでも日本国民の主体性で、『安倍』の御爺らの『戦争犯罪』を裁き断罪したい」ぐらいだ。まさか、それが嫌での「不可逆的解決」ではないだろうな！（文責：民守 正義）
＜【随想】開戦７５年に考える-悲劇の記憶が蘇る＞
先島諸島と呼ばれる沖縄県南西部の島々が自衛隊配備で揺れています。蘇るのは戦争による悲劇の記憶です。
太平洋戦争、７５年前の12月8日に始まる。作家、司馬遼太郎さんは42年前の1974年の４月、先島諸島を訪れています。米軍統治から施政権が日本に返還された「本土復帰」から約二年後のことです。
司馬さんはそれまでに三回、沖縄を訪れていて、四度目となる旅の様子は「街道をゆく」シリーズの「沖縄・先島への道」に詳しく記されています。沖縄は先の大戦で、日本国内で唯一、住民を巻き込んだ凄惨な地上戦の舞台となりました。今は復元されましたが、司馬さんが那覇を訪れた42年前、旧琉球王府の首里城はありませんでした。日本軍が高台の首里を陣地とし＜兵も石垣も樹も建造物も粉々に砕かれた＞からです。司馬さんにも従軍経験がありました。所属していた戦車連隊は45年の初め、旧満州にいましたが、その後、栃木県の佐野に移駐します。
＜米軍が関東平野の海岸に上陸し、東京・横浜が戦場になるという想定の中に我々は組み込まれていた＞からです。
関東平野で地上戦に突入すれば「本土決戦」に戦局好転の望みをかける日本軍との間で激しい戦闘となる事は避けられません。
兵士のみならず、民間人にも多大な犠牲が出ていたはずです。
◆「沖縄は身代わりに」
凄惨な事態は＜関東平野だけでなく、上陸地として予想されていた中部地方の沿岸や南九州の沿岸においても、かわらない＞だろうと想像し、こう続けます。＜沖縄は、身代わりになった＞その沖縄に住む人々は、終戦から71年が経つ今も「軍事」の影に苦しめられています。
72年に苛烈な米軍統治が終わりましたが、沖縄には今も在日米軍専用施設の約74%が集中し、騒音や事故、米兵らの犯罪など過重な基地負担を強いられています。県民の多くが米軍普天間飛行場の国外・県外移設を求めても、日米両政府は聞き入れようとせず、名護市辺野古への県内「移設」を強行しようとしています。今も続く「身代わり」の構図です。そして新たに浮上したのが南西地域防衛を目的とした先島諸島への自衛隊配備です。きっかけは冷戦終結と中国の海洋進出でした。
東シナ海の尖閣諸島周辺では中国公船が繰り返し、日本の領海に侵入したり、領海に隣接する接続水域を航行したりしています。
日本側は、海上保安庁の巡視船を増強して警備を強化していますが、先島諸島は陸上自衛隊の空白地域だったため、中国を強く意識して、この地域への陸自配備を進めているのです。司馬さんが42年前の旅で訪れ＜人に行き交うことがまれである＞と記した日本最西端の与那国島には今年、160人規模の沿岸監視隊が発足しました。宮古島には700人規模、石垣島には600人規模のミサイル部隊と警備部隊を配備する計画です。
地元では、過疎化対策や抑止力強化の観点から配備を歓迎する人達もいますが、住民の意見は割れているのが実情です。島の主要産業である観光への影響を懸念する意見の他、有事には自衛隊が標的にされ、周辺住民が巻き込まれると心配する声が聞こえてきます。底流にあるのは先の戦争の悲惨な記憶です。大戦末期、米軍の攻撃を避けるため、この地域の住民はマラリア発生地帯への疎開を軍部によって強制され、多くの人が罹患して亡くなりました。患者数は当時の人口の約半数とも言われています。同じく大戦末期には、軍命により石垣島から台湾に疎開する際、船が米軍に攻撃され、多くの犠牲者が出ました。
自衛隊配備でこうした戦争の記憶が蘇るのです。
◆反省と不戦の誓いを
安倍晋三首相は今月下旬、日米開戦の地、真珠湾をオバマ米大統領と共に訪問します。犠牲者の慰霊が目的ですが、無謀な戦争に突入した痛切な反省と「不戦の誓い」も語るべきでしょう。国際紛争を解決する手段としては武力を用いることはない。「平和国家」日本の揺るぎない決意です。自衛隊の存在は認めるとしても、この決意に背くような形で配備を強行することがあってはなりません。沖縄を二度と、身代わりにしてはならないのです。（参考文献-中日新聞「社説」から）
《【闇のTPP】ＴＰＰ国会決議違反「明白」事前協議時の交渉官が暴露》
環太平洋連携協定（TPP）の承認案と関連法案は九日の参院本会議で与党等の賛成多数で可決、成立した。
本承認案について、コメ、麦を含む「重要五項目」の関税を維持する「聖域の確保」等を求めた国会決議に反すると野党側は追及してきたが、TPPの事前協議に日本政府の交渉官として携わった明治大学農学部の作山巧准教授＝貿易政策論＝は重要部分で明白な決議違反があると語った。農水省の国際交渉官として2007年から、経済連携協定等の交渉を担当した作山准教授は10年12月からTPP専従に。他の参加国からの情報収集や交渉参加に向けた事前協議を担当した。13年3月に安倍(経済音痴)総理がTPP交渉参加を表明した後、退官した。国会決議は13年４月、衆参両院の農林水産委員会で行われ、八項目を政府に要求。
作山准教授は八項目の内「重みのある三つ」が守られていないと説明した。一つは重要五項目を「除外又は再協議の対象」とするよう求めた決議項目。重要五項目は594品目の内155品目で関税率が維持されたが、「精米」「玄米」のような括りで見れば、いずれも低関税や無関税で輸入する枠が新設されたり拡大されたりする。作山准教授が今年３月に学会で指摘し、政府側も国会審議で認めた。作山准教授は「（事実上）税率を維持した品目はなく、『除外』は存在しない」として、決議に「百パーセント違反している」と述べた。（管理者が以前から論述した「大筋合意＝全面譲歩・全面敗北」）
作山准教授は聖域が確保できない場合、「脱退も辞さない」よう求めた項目も守られていないと指摘。交渉官時代、これまでの貿易交渉より、かなり高い関税撤廃率を求められる等、厳しい条件を突きつけられた経験から「日本は手足を縛られたような交渉を強いられ、重要項目でも影響が少ない順に関税を見直していった」と分析。
明らかに聖域は確保されなかったのに「脱退もしなかった」と話した。国会や国民に、交渉に関する情報公開を求めた項目も守られなかった。守られたのは企業や投資家が貿易相手国を訴えられる「投資家と国家の紛争解決手続き（ISDS）」条項の乱用防止(？)位だ。政府側は「国益にかなう最善の結果を得られた。決議違反ではない」と国会審議等で虚弁・開き直りを繰り返している。（参考文献-東京新聞/文責：民守 正義）
＊＊＊＊＊＊＊
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
真実を追うドキュメンタリー。
一人の知事が政治生命を絶たれた。
不可解な過程を、一次資料に基づき映像化。まもなく自主上映！
＊詳しくは公式サイト「『知事抹殺』の真実」
【http://eisaku-movie.jp/】
《大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！》
大手メディアの世論調査が全部ウソだった事が明らかになりました。安倍政権によるプロパガンダ・印象操作が深刻化しており、大手メディアは、安倍政権と一緒に会食を繰り返す『寿司メディア』となっています。
特に産経新聞・読売新聞・NHKが安倍政権と癒着しています。
【https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301】
【ご案内】
岸井成格講演会大阪大学：講師-岸井成格 「安倍政権と報道の自由」
https://www.youtube.com/watch?v=dk7JsBUwii0
【お願い】
独立系IWJの財政が悪化！皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
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《【反戦・不戦】シリーズ２》
＜国連日本人委員長を「即時解任せよ」-慰安婦問題で「慰安婦の真実国民運動」が横やり＞
国連女子差別撤廃委員会は今年３月、慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。
これに対して「日本政府の説明を無視した不当見解だ」として「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は11月28日までに同委員会の林陽子委員長（日本弁護士連合会所属）の即時解任を求める１万1532筆の署名を、岸田文雄外相宛てに提出した。
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【用語解説-「慰安婦の真実」国民運動とは】2013年7月29日、慰安婦問題の日本の歴史的罪を問題視する展開を憂慮する関係者が集まり、この問題において「日本の名誉を守ろう」とする個人、諸団体の連絡組織として結成された保守・右翼団体。日本会議の「従軍慰安婦に特化した団体」と言ってもいい。主な主張は「慰安婦はどこの国でもあった」だとか「今のモラルでは悪だが当時は已む無き現実であった」だとか「慰安婦問題は日韓基本条約で解決済み」等だが、その組織実態は管理者も調査中で、よく解らない。
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「林氏を、同委員会の委員に推薦したのは日本政府に責任がある。国民の怒りは大きい。即時解任して頂きたい」国民運動の幹事である拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。注目の署名は、自民党政調会長代理・国際情報検討委員会委員長代行である片山さつき参院議員の立ち会いの下、外務省の北郷恭子女性参画推進室長に手渡された。
日本政府は今年２月、外務省の杉山晋輔審議官（現事務次官）を同委員会の対日審査に派遣し、「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」等と歴史捏造した説明を詳細に行った。ところが、国連女子差別撤廃委員会は、国連の人権大義に則り最終見解で反映しなかった。
署名文は、《（同委員会は）日本政府代表の詳細な事実関係の説明を一切無視した》《日本の教科書への慰安婦問題の記述を求める、内政干渉も行った》と誹謗批判している。更に委員会が最終見解案に、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告まで盛り込んでいたことや、林委員長について、次のように厳しく「批判攻撃」した。《日本の国体や伝統・文化に敬意を払うことなく、いたずらに皇室を貶める》《国連委員会の分を超えた暴挙であり、断じて許されない》《林委員長を国連に推薦した外務省に対し、林氏の即時リコールを強く求める》《国会に対しては事実の経過と責任を明らかにするため、林氏を喚問するよう要求する》
逆に反論させて頂ければ、今日の国連の「グローバル的人権擁護・平和秩序の維持・安定等」の使命・役割を否定するもので、こうした国連使命を果たすためには、内政干渉と言われようが、「一国の国内問題であろうが、人権侵害・内乱暴力・戦争回避、等々に仲介・勧告、更には非軍事的支援（PKO含む）等は行わさせて頂く」というのは、国連機能強化のためにも当然のことである。因みに「従軍慰安婦問題」の国家の関与は、少なくとも「衛生管理」については国家が直接、行っていた事、「従軍慰安婦への連行」については「民間業者が行った事」と逃げるが、実際は「看護婦になる」と騙して連行している事を当時の国は「黙認」していた事、また「徴用連行の際には、官憲が後ろでサーベルを鳴らして脅かしていた事」等々が明らかであり、常に「国家権力の影」があった事は、これまでの政府見解でも否定されていない。そして安倍（戦争）総理は「不可逆的解決を図った」というが、そんな事、本当に「全体的国民要求」としてあったのか、マスコミでもない「公平・中立の第三者機関」が国民世論調査も行っていないのに、何を勝手に「不可逆的解決だ」と自慢げに言うのか。管理者自身は、過去の日本の侵略・残虐・性奴隷（従軍慰安婦）等々の謝罪を「後世も引き継げ！」と言われれば、それが善隣友好に繋がるのであれば喜んでする。それが真の親孝行というものだ。ハッキリ言って過去の歴史的罪を「無きもの・解決済み」としたがる、その意識こそ再び同じ過ちを繰り返す「芽」となると断言する。
更に「東京裁判が連合国の不公平裁判だ」と言うのなら、管理者としては「今からでも日本国民の主体性で、『安倍』の御爺らの『戦争犯罪』を裁き断罪したい」ぐらいだ。まさか、それが嫌での「不可逆的解決」ではないだろうな！（文責：民守 正義）
＜【随想】開戦７５年に考える-悲劇の記憶が蘇る＞
先島諸島と呼ばれる沖縄県南西部の島々が自衛隊配備で揺れています。蘇るのは戦争による悲劇の記憶です。
太平洋戦争、７５年前の12月8日に始まる。作家、司馬遼太郎さんは42年前の1974年の４月、先島諸島を訪れています。米軍統治から施政権が日本に返還された「本土復帰」から約二年後のことです。
司馬さんはそれまでに三回、沖縄を訪れていて、四度目となる旅の様子は「街道をゆく」シリーズの「沖縄・先島への道」に詳しく記されています。沖縄は先の大戦で、日本国内で唯一、住民を巻き込んだ凄惨な地上戦の舞台となりました。今は復元されましたが、司馬さんが那覇を訪れた42年前、旧琉球王府の首里城はありませんでした。日本軍が高台の首里を陣地とし＜兵も石垣も樹も建造物も粉々に砕かれた＞からです。司馬さんにも従軍経験がありました。所属していた戦車連隊は45年の初め、旧満州にいましたが、その後、栃木県の佐野に移駐します。
＜米軍が関東平野の海岸に上陸し、東京・横浜が戦場になるという想定の中に我々は組み込まれていた＞からです。
関東平野で地上戦に突入すれば「本土決戦」に戦局好転の望みをかける日本軍との間で激しい戦闘となる事は避けられません。
兵士のみならず、民間人にも多大な犠牲が出ていたはずです。
◆「沖縄は身代わりに」
凄惨な事態は＜関東平野だけでなく、上陸地として予想されていた中部地方の沿岸や南九州の沿岸においても、かわらない＞だろうと想像し、こう続けます。＜沖縄は、身代わりになった＞その沖縄に住む人々は、終戦から71年が経つ今も「軍事」の影に苦しめられています。
72年に苛烈な米軍統治が終わりましたが、沖縄には今も在日米軍専用施設の約74%が集中し、騒音や事故、米兵らの犯罪など過重な基地負担を強いられています。県民の多くが米軍普天間飛行場の国外・県外移設を求めても、日米両政府は聞き入れようとせず、名護市辺野古への県内「移設」を強行しようとしています。今も続く「身代わり」の構図です。そして新たに浮上したのが南西地域防衛を目的とした先島諸島への自衛隊配備です。きっかけは冷戦終結と中国の海洋進出でした。
東シナ海の尖閣諸島周辺では中国公船が繰り返し、日本の領海に侵入したり、領海に隣接する接続水域を航行したりしています。
日本側は、海上保安庁の巡視船を増強して警備を強化していますが、先島諸島は陸上自衛隊の空白地域だったため、中国を強く意識して、この地域への陸自配備を進めているのです。司馬さんが42年前の旅で訪れ＜人に行き交うことがまれである＞と記した日本最西端の与那国島には今年、160人規模の沿岸監視隊が発足しました。宮古島には700人規模、石垣島には600人規模のミサイル部隊と警備部隊を配備する計画です。
地元では、過疎化対策や抑止力強化の観点から配備を歓迎する人達もいますが、住民の意見は割れているのが実情です。島の主要産業である観光への影響を懸念する意見の他、有事には自衛隊が標的にされ、周辺住民が巻き込まれると心配する声が聞こえてきます。底流にあるのは先の戦争の悲惨な記憶です。大戦末期、米軍の攻撃を避けるため、この地域の住民はマラリア発生地帯への疎開を軍部によって強制され、多くの人が罹患して亡くなりました。患者数は当時の人口の約半数とも言われています。同じく大戦末期には、軍命により石垣島から台湾に疎開する際、船が米軍に攻撃され、多くの犠牲者が出ました。
自衛隊配備でこうした戦争の記憶が蘇るのです。
◆反省と不戦の誓いを
安倍晋三首相は今月下旬、日米開戦の地、真珠湾をオバマ米大統領と共に訪問します。犠牲者の慰霊が目的ですが、無謀な戦争に突入した痛切な反省と「不戦の誓い」も語るべきでしょう。国際紛争を解決する手段としては武力を用いることはない。「平和国家」日本の揺るぎない決意です。自衛隊の存在は認めるとしても、この決意に背くような形で配備を強行することがあってはなりません。沖縄を二度と、身代わりにしてはならないのです。（参考文献-中日新聞「社説」から）
《【闇のTPP】ＴＰＰ国会決議違反「明白」事前協議時の交渉官が暴露》
環太平洋連携協定（TPP）の承認案と関連法案は九日の参院本会議で与党等の賛成多数で可決、成立した。
本承認案について、コメ、麦を含む「重要五項目」の関税を維持する「聖域の確保」等を求めた国会決議に反すると野党側は追及してきたが、TPPの事前協議に日本政府の交渉官として携わった明治大学農学部の作山巧准教授＝貿易政策論＝は重要部分で明白な決議違反があると語った。農水省の国際交渉官として2007年から、経済連携協定等の交渉を担当した作山准教授は10年12月からTPP専従に。他の参加国からの情報収集や交渉参加に向けた事前協議を担当した。13年3月に安倍(経済音痴)総理がTPP交渉参加を表明した後、退官した。国会決議は13年４月、衆参両院の農林水産委員会で行われ、八項目を政府に要求。
作山准教授は八項目の内「重みのある三つ」が守られていないと説明した。一つは重要五項目を「除外又は再協議の対象」とするよう求めた決議項目。重要五項目は594品目の内155品目で関税率が維持されたが、「精米」「玄米」のような括りで見れば、いずれも低関税や無関税で輸入する枠が新設されたり拡大されたりする。作山准教授が今年３月に学会で指摘し、政府側も国会審議で認めた。作山准教授は「（事実上）税率を維持した品目はなく、『除外』は存在しない」として、決議に「百パーセント違反している」と述べた。（管理者が以前から論述した「大筋合意＝全面譲歩・全面敗北」）
作山准教授は聖域が確保できない場合、「脱退も辞さない」よう求めた項目も守られていないと指摘。交渉官時代、これまでの貿易交渉より、かなり高い関税撤廃率を求められる等、厳しい条件を突きつけられた経験から「日本は手足を縛られたような交渉を強いられ、重要項目でも影響が少ない順に関税を見直していった」と分析。
明らかに聖域は確保されなかったのに「脱退もしなかった」と話した。国会や国民に、交渉に関する情報公開を求めた項目も守られなかった。守られたのは企業や投資家が貿易相手国を訴えられる「投資家と国家の紛争解決手続き（ISDS）」条項の乱用防止(？)位だ。政府側は「国益にかなう最善の結果を得られた。決議違反ではない」と国会審議等で虚弁・開き直りを繰り返している。（参考文献-東京新聞/文責：民守 正義）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」》
真実を追うドキュメンタリー。
一人の知事が政治生命を絶たれた。
不可解な過程を、一次資料に基づき映像化。まもなく自主上映！
＊詳しくは公式サイト「『知事抹殺』の真実」
【http://eisaku-movie.jp/】
《大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！》
大手メディアの世論調査が全部ウソだった事が明らかになりました。安倍政権によるプロパガンダ・印象操作が深刻化しており、大手メディアは、安倍政権と一緒に会食を繰り返す『寿司メディア』となっています。
特に産経新聞・読売新聞・NHKが安倍政権と癒着しています。
【https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301】
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岸井成格講演会大阪大学：講師-岸井成格 「安倍政権と報道の自由」
https://www.youtube.com/watch?v=dk7JsBUwii0
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独立系IWJの財政が悪化！皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！IWJのピンチをお助けください！
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（民守 正義）
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