劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(51)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(51)
《【反戦・不戦】シリーズ》
＜民族大虐殺の瀬戸際に立つ南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議に日本が消極姿勢＞
■南スーダンで今何が起きているのか
自衛隊の派遣を巡って、様々な問題が日本国内でも問題視されている南スーダン。しかし、これは国内政治の問題ではなく、現地の人々の命が、今この瞬間も奪われている事態であり、そして何より今そこにある危機である。1990年代に起きたルワンダの大虐殺、民族浄化、多数の住民が殺され、女性はレイプされる等、壮絶な悲劇は未だに記憶に鮮明である。南スーダンでの現在の状況は残念ながら、それに近い。
集団虐殺(ジェノサイド)、民族浄化の危険が待ち構えているのではないか、と国連関係者は警告している。南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は１日、声明で「飢えや集団強姦、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」と警告し「国際社会には（大虐殺に発展することを）防ぐ義務がある」と訴えた。
ジュバでは７月に政府軍と反政府勢力の戦闘が発生。最大民族ディンカが他の民族に対する迫害を強めているとされる。
委員会は声明で「多くの村人が奪われた土地を取り戻すために血を流す覚悟があると証言した」として緊張の高まりを指摘。
1994年にルワンダで起きたような大虐殺が繰り返される懸念を示した。国際社会は今後予定されるPKOの増派だけでなく、経済制裁等を強化する必要性があると強調した。委員会は南スーダンでの現地調査を終え、来年３月に国連人権理事会で調査結果を報告する。（共同）
これは2016年3月に、国連人権理事会が設置した、南スーダンの人権に関する委員会が、最近10日間の現地調査ミッションを実施した結果を12月1日に発表したものである。既に11月17日開催の国連安保理では、国連ジェノサイド防止に関する国連特別代表が、「紛争がジェノサイドへのスパイラルに発展しかねないすべての兆候」を強調していた。
12月1日の国連専門家の発表では、「国連ジェノサイド防止に関する国連特別代表が述べている通り、ジェノサイドにいたる沢山の兆候が既にそこにある、今そこにある紛争、バラバラな民族的アイデンティティへの帰依、否認の文化、民族の追放、組織的な人権侵害と、その計画の兆候・・しかし重要なのはまだ、これを防止できる時間があるということだ」と訴える。国際社会には今、民族浄化を防ぐ行動が期待されている。南スーダンは12月から乾季を迎える。
雨季では十分な戦闘が難しいため、乾季は戦闘シーズンと言われている。時間は限られている。そして1月になればトランプ政権となり、国連外交の先は全く読めなくなる。危険な情勢である。
■国連安保理で争点となっている武器禁輸、紛争指導者の資産凍結等
こうした中、焦点となっているのが、南スーダンへの武器禁輸、紛争指導者(政府高官、反政府リーダー双方)の資産凍結等の措置である。率直に言って、国際社会は、もっと早く、こうした措置を講じるべきだった。何故いつも民族浄化を止められないのか、世界のリーダーが手をこまねいて何らリーダーシップを発揮できないまま人々が殺されていく過去の教訓に、いつになったら真摯に向き合い、早期に適切な行動を取る事になるのか、と感じざるを得ない。しかし、それでも今からでも武器禁輸措置を講ずることは命を救うことになると、現地ジュバの市民社会は声をあげている。「このままではジェノサイドになる可能性がある」と。こうした中、11月30日、アメリカ政府(サマンサ・パワー大使)はニューヨーク国連本部で開催されている安全保障理事会に、武器禁輸等に関する国連安保理決議を提出しようとしたが、断念を余儀なくされた。何故かといえば決議採択に必要な国連安保理のなかの9票を得られる見通しが立たなかったからだという。
現在の安保理メンバーは、米、英、仏、露、中の常任理事国に加え、アンゴラ、エジプト、日本、マレーシア、ニュージーランド、セネガル、スペイン、ウクライナ、ウルグアイ、ベネズエラである。
何故、米国が断念したか、ニューヨークのNGO関係者に聞いてみたところ、ロシア、中国、ベネズエラやアフリカ諸国が乗り気でないだけでなく、日本やマレーシアのような国からも賛成を得られなかったからだという。特にPKO派遣している日本が賛成しないのか。それはPKO派遣するに「ジェノサイド」という危険性があることを認めたくない事、更には南スーダン国内和平を唱えながら、逆に日本の「武器輸出の火種を残しておきたい」という「武器商人」思惑があるのではないかとの疑念さえ持たれている。現に、少なくともニューヨークの安保理界隈の人々の間では「自衛隊を派遣している日本にとって、『ジェノサイドの危険性があるなどの深刻な治安状況を確認する決議は避けたいのではないか?』」「自衛隊派遣に対して否定的な影響を避けたいのではないか」等の憶測と疑問が流れている。
■日本は今こそ、安保理で紛争解決のための強い姿勢に協力すべき
今そこにあるジェノサイドの危機、という国際認識が日本国内には十分に伝わっていない。そして日本は、危機の拡大・深刻化を防ぐという点で果たして正しい態度をとっているのか。一度、PKOが派遣されると、自国部隊は人質のようになる。紛争当事国政府を刺激するような外交上の投票行動は取りにくくなる。しかし、その結果として、紛争を防止・拡大しないための国際社会の行動を無駄にしてしまう役割を果たす事となったら、結局本末転倒ではないだろうか。NGOでもよく議論になるのは、プロジェクトの成功を優先するのか、ミッションの達成を優先するのか、ということである。プロジェクトの成功(例えば自衛隊派遣の成功)はミッション(南スーダンの和平と安全の回復)の実現のためにこそあるのであり、短期的なプロジェクトの成功に固執して、大目標であるミッションにマイナスとなる行動をすべきでないというのは鉄則である。日本のNGO団体の多くは、そもそも新任務での南スーダンへの派遣に反対してきた。国内的な憲法上の議論もあり、日本のNGOを駆けつけ警護等で危険に晒すリスクがある上、果たして南スーダンの平和に対する貢献として相応しいのか、そして紛争が激化したら果たしてどうするのか、という疑問があるからである。しかし部隊を派遣しているが故に、強力な安保理の措置を求める事を躊躇し、虐殺防止への重要な役割が果たせない事となければ、それこそ本末転倒である。結局のところ南スーダンの平和でなく、「自己満足のための派遣あるいは別の打算的思惑があるのではないか」という批判に晒される事になるのではないか。日本政府は、自国内の政治的アジェンダや国内政治に固執することなく、ジェノサイド回避のために国際社会・安保理において、キーとなる役割を適切に果たすべきである。
そして、紛争がジュバから周辺にまで拡大している今、もし部隊において危険が及ぶリスクがあるなら撤退すべきである。
国連安保理が今行うべきなのは、
1）第一に武器の禁輸のための実効性ある措置を安保理で決議することである。
2）第二に、紛争のリーダーに対する資金凍結等のターゲット・サンクションを決議することである。ハリウッドスターのジョージ・クルーニーらが創設した監視団体The Sentryは今年9月に記者会見を開いて、”War crimes shouldn’t pay"という調査報告書を公表し、紛争の背景に、政府側、反政府側の経済的利益拡大があることを国際社会に訴えた。
内戦を拡大するものは経済的にダメージを与え、紛争のインセンティブを奪う必要がある。そのために紛争のリーダーの資産凍結等のターゲット・サンクションは安保理決議に、ぜひ盛り込まれるべきである。安保理のパワーバランスの中で、日本が果たす役割が重く問われる事があるが、安保理の現在の構成を見れば、本来、この問題において日本の果たすべき役割が大きいはずだ。
遅きに失したとはいえ南スーダンの虐殺を止め、紛争拡大を止めるための役割を果たすことができるのか、戦闘シーズンが到来しつつある今、真に「平和か、ジェノサイドか？！」日本政府の外交真価が問われている。（参考文献- Yahoo Japanニュース/文責：民守 正義）
＜日本カトリック正義と平和協議会：自衛隊南スーダン派遣に関する要望書提出＞
日本カトリック正義と平和協議会は21日、安倍晋三内閣総理大臣と稲田朋美防衛大臣宛てに、自衛隊南スーダン派遣に関する要望書を提出した。同協議会の会長である勝谷太治司教の名前によるこの要望書で、同協議会は「戦争関連法」に基いて駆けつけ警護の任務を付与された自衛隊の部隊が南スーダンに派遣され、ジュバ周辺で活動を開始する事になった事に言及している。その上で「政府は『ＰＫＯ参加５原則』の遵守と、南スーダンが比較的安定していることを表明していますが、国連潘基文事務総長は『不安定な状態が続いている』と報告し、防衛省作成の『現地状況報告』は秘密保護法によって知ることができません」と指摘している。また同協議会は、安倍（戦争）総理や稲田防衛大臣が南スーダン派遣の目的として説明する「国際貢献」という言葉について、「南スーダンでの国際貢献とは、もはや自国の力では維持しきれなくなった治安を国際協力によって鎮静させ、紛争の犠牲者を一人でも少なくすることです。そのためにできることは何かを考え、行動することが必要です。政府の言うようにジュバが比較的安定しているのであれば、あえて武器使用を可能にする必要はありません」と主張している。「このことから、今回の自衛隊の派遣には、南スーダンの安定とは別に、安全保障関連法を行使する意図が感じられます」と同協議会はこの要望書で述べ、「私達は、武力によって現地の政情が鎮静化する等とは信じていません。自衛隊の手に握らされている武器が本当に南スーダンの平和の為に役立つとも信じていません。
日本政府には現地で紛争に苦しむ人々のために働く平和団体を支援する事によって、紛争を解決し、和解を実現するよう働きかける事を期待します」と続けている。そして同協議会は「安全保障関連法は、日本国憲法、ひいては立憲制を破壊する法律です。自衛隊は軍隊ではありません。自衛隊は憲法９条に抵触しない範囲で、国内での活動に徹するべきです。私達は日本政府に、自衛隊を南スーダンから撤退させるよう求めます」と結んでいる。
＜吉永小百合さんと坂本龍一教授が平和のためのチャリティーコンサート＞
俳優の吉永小百合さんと音楽家の坂本龍一さんが12月19日、チャリティーコンサート「平和のために～詩と音楽と花と」（朝日新聞社主催）を大阪・中之島フェスティバルホールで開く。
２人は「核なき世界」に向け、今こそみんなで考えて行動する機会にしたいと、その思いを語った。「戦争のこと、原爆のこと、福島のこと。忘れないで語り継ぐことが大事。小さな声、小さな力でしかないけれど継続しかない」吉永さんは原爆詩の朗読を３０年に亙って続け、福島の原発事故を巡る詩も読んできた心境を語る。コンサートは12月19日午後６時30分開演。シンガー・ソングライターの大貫妙子さん、ギタリストの村治佳織さん、能楽笛方家元の藤田六郎兵衛さん、華道家の辻雄貴さんらも趣旨に賛同して出演する。全席指定８千円（寄付金３千円含む）。広島、長崎の原爆資料館の運営団体や被爆者団体、東北ユースオーケストラなどに寄付する。問い合わせはキョードーチケットセンター（0570・08・9970）へ。（健康になるためのブログ）
＊＊＊＊＊＊＊
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
真実を追うドキュメンタリー。一人の知事が政治生命を絶たれた。
不可解な過程を、一次資料に基づき映像化。まもなく自主上映！
＊詳しくは公式サイト「『知事抹殺』の真実」
【http://eisaku-movie.jp/】
《大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！》
大手メディアの世論調査が全部ウソだった事が明らかになりました。
安倍政権によるプロパガンダ・印象操作が深刻化しており、大手メディアは、安倍政権と一緒に会食を繰り返す『寿司メディア』となっています。特に産経新聞・読売新聞・NHKが安倍政権と癒着しています。【https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301】
【ご案内】
岸井成格講演会大阪大学：講師-岸井成格 「安倍政権と報道の自由」
https://www.youtube.com/watch?v=dk7JsBUwii0
《【反戦・不戦】シリーズ》
＜民族大虐殺の瀬戸際に立つ南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議に日本が消極姿勢＞
■南スーダンで今何が起きているのか
自衛隊の派遣を巡って、様々な問題が日本国内でも問題視されている南スーダン。しかし、これは国内政治の問題ではなく、現地の人々の命が、今この瞬間も奪われている事態であり、そして何より今そこにある危機である。1990年代に起きたルワンダの大虐殺、民族浄化、多数の住民が殺され、女性はレイプされる等、壮絶な悲劇は未だに記憶に鮮明である。南スーダンでの現在の状況は残念ながら、それに近い。
集団虐殺(ジェノサイド)、民族浄化の危険が待ち構えているのではないか、と国連関係者は警告している。南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は１日、声明で「飢えや集団強姦、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」と警告し「国際社会には（大虐殺に発展することを）防ぐ義務がある」と訴えた。
ジュバでは７月に政府軍と反政府勢力の戦闘が発生。最大民族ディンカが他の民族に対する迫害を強めているとされる。
委員会は声明で「多くの村人が奪われた土地を取り戻すために血を流す覚悟があると証言した」として緊張の高まりを指摘。
1994年にルワンダで起きたような大虐殺が繰り返される懸念を示した。国際社会は今後予定されるPKOの増派だけでなく、経済制裁等を強化する必要性があると強調した。委員会は南スーダンでの現地調査を終え、来年３月に国連人権理事会で調査結果を報告する。（共同）
これは2016年3月に、国連人権理事会が設置した、南スーダンの人権に関する委員会が、最近10日間の現地調査ミッションを実施した結果を12月1日に発表したものである。既に11月17日開催の国連安保理では、国連ジェノサイド防止に関する国連特別代表が、「紛争がジェノサイドへのスパイラルに発展しかねないすべての兆候」を強調していた。
12月1日の国連専門家の発表では、「国連ジェノサイド防止に関する国連特別代表が述べている通り、ジェノサイドにいたる沢山の兆候が既にそこにある、今そこにある紛争、バラバラな民族的アイデンティティへの帰依、否認の文化、民族の追放、組織的な人権侵害と、その計画の兆候・・しかし重要なのはまだ、これを防止できる時間があるということだ」と訴える。国際社会には今、民族浄化を防ぐ行動が期待されている。南スーダンは12月から乾季を迎える。
雨季では十分な戦闘が難しいため、乾季は戦闘シーズンと言われている。時間は限られている。そして1月になればトランプ政権となり、国連外交の先は全く読めなくなる。危険な情勢である。
■国連安保理で争点となっている武器禁輸、紛争指導者の資産凍結等
こうした中、焦点となっているのが、南スーダンへの武器禁輸、紛争指導者(政府高官、反政府リーダー双方)の資産凍結等の措置である。率直に言って、国際社会は、もっと早く、こうした措置を講じるべきだった。何故いつも民族浄化を止められないのか、世界のリーダーが手をこまねいて何らリーダーシップを発揮できないまま人々が殺されていく過去の教訓に、いつになったら真摯に向き合い、早期に適切な行動を取る事になるのか、と感じざるを得ない。しかし、それでも今からでも武器禁輸措置を講ずることは命を救うことになると、現地ジュバの市民社会は声をあげている。「このままではジェノサイドになる可能性がある」と。こうした中、11月30日、アメリカ政府(サマンサ・パワー大使)はニューヨーク国連本部で開催されている安全保障理事会に、武器禁輸等に関する国連安保理決議を提出しようとしたが、断念を余儀なくされた。何故かといえば決議採択に必要な国連安保理のなかの9票を得られる見通しが立たなかったからだという。
現在の安保理メンバーは、米、英、仏、露、中の常任理事国に加え、アンゴラ、エジプト、日本、マレーシア、ニュージーランド、セネガル、スペイン、ウクライナ、ウルグアイ、ベネズエラである。
何故、米国が断念したか、ニューヨークのNGO関係者に聞いてみたところ、ロシア、中国、ベネズエラやアフリカ諸国が乗り気でないだけでなく、日本やマレーシアのような国からも賛成を得られなかったからだという。特にPKO派遣している日本が賛成しないのか。それはPKO派遣するに「ジェノサイド」という危険性があることを認めたくない事、更には南スーダン国内和平を唱えながら、逆に日本の「武器輸出の火種を残しておきたい」という「武器商人」思惑があるのではないかとの疑念さえ持たれている。現に、少なくともニューヨークの安保理界隈の人々の間では「自衛隊を派遣している日本にとって、『ジェノサイドの危険性があるなどの深刻な治安状況を確認する決議は避けたいのではないか?』」「自衛隊派遣に対して否定的な影響を避けたいのではないか」等の憶測と疑問が流れている。
■日本は今こそ、安保理で紛争解決のための強い姿勢に協力すべき
今そこにあるジェノサイドの危機、という国際認識が日本国内には十分に伝わっていない。そして日本は、危機の拡大・深刻化を防ぐという点で果たして正しい態度をとっているのか。一度、PKOが派遣されると、自国部隊は人質のようになる。紛争当事国政府を刺激するような外交上の投票行動は取りにくくなる。しかし、その結果として、紛争を防止・拡大しないための国際社会の行動を無駄にしてしまう役割を果たす事となったら、結局本末転倒ではないだろうか。NGOでもよく議論になるのは、プロジェクトの成功を優先するのか、ミッションの達成を優先するのか、ということである。プロジェクトの成功(例えば自衛隊派遣の成功)はミッション(南スーダンの和平と安全の回復)の実現のためにこそあるのであり、短期的なプロジェクトの成功に固執して、大目標であるミッションにマイナスとなる行動をすべきでないというのは鉄則である。日本のNGO団体の多くは、そもそも新任務での南スーダンへの派遣に反対してきた。国内的な憲法上の議論もあり、日本のNGOを駆けつけ警護等で危険に晒すリスクがある上、果たして南スーダンの平和に対する貢献として相応しいのか、そして紛争が激化したら果たしてどうするのか、という疑問があるからである。しかし部隊を派遣しているが故に、強力な安保理の措置を求める事を躊躇し、虐殺防止への重要な役割が果たせない事となければ、それこそ本末転倒である。結局のところ南スーダンの平和でなく、「自己満足のための派遣あるいは別の打算的思惑があるのではないか」という批判に晒される事になるのではないか。日本政府は、自国内の政治的アジェンダや国内政治に固執することなく、ジェノサイド回避のために国際社会・安保理において、キーとなる役割を適切に果たすべきである。
そして、紛争がジュバから周辺にまで拡大している今、もし部隊において危険が及ぶリスクがあるなら撤退すべきである。
国連安保理が今行うべきなのは、
1）第一に武器の禁輸のための実効性ある措置を安保理で決議することである。
2）第二に、紛争のリーダーに対する資金凍結等のターゲット・サンクションを決議することである。ハリウッドスターのジョージ・クルーニーらが創設した監視団体The Sentryは今年9月に記者会見を開いて、”War crimes shouldn’t pay"という調査報告書を公表し、紛争の背景に、政府側、反政府側の経済的利益拡大があることを国際社会に訴えた。
内戦を拡大するものは経済的にダメージを与え、紛争のインセンティブを奪う必要がある。そのために紛争のリーダーの資産凍結等のターゲット・サンクションは安保理決議に、ぜひ盛り込まれるべきである。安保理のパワーバランスの中で、日本が果たす役割が重く問われる事があるが、安保理の現在の構成を見れば、本来、この問題において日本の果たすべき役割が大きいはずだ。
遅きに失したとはいえ南スーダンの虐殺を止め、紛争拡大を止めるための役割を果たすことができるのか、戦闘シーズンが到来しつつある今、真に「平和か、ジェノサイドか？！」日本政府の外交真価が問われている。（参考文献- Yahoo Japanニュース/文責：民守 正義）
＜日本カトリック正義と平和協議会：自衛隊南スーダン派遣に関する要望書提出＞
日本カトリック正義と平和協議会は21日、安倍晋三内閣総理大臣と稲田朋美防衛大臣宛てに、自衛隊南スーダン派遣に関する要望書を提出した。同協議会の会長である勝谷太治司教の名前によるこの要望書で、同協議会は「戦争関連法」に基いて駆けつけ警護の任務を付与された自衛隊の部隊が南スーダンに派遣され、ジュバ周辺で活動を開始する事になった事に言及している。その上で「政府は『ＰＫＯ参加５原則』の遵守と、南スーダンが比較的安定していることを表明していますが、国連潘基文事務総長は『不安定な状態が続いている』と報告し、防衛省作成の『現地状況報告』は秘密保護法によって知ることができません」と指摘している。また同協議会は、安倍（戦争）総理や稲田防衛大臣が南スーダン派遣の目的として説明する「国際貢献」という言葉について、「南スーダンでの国際貢献とは、もはや自国の力では維持しきれなくなった治安を国際協力によって鎮静させ、紛争の犠牲者を一人でも少なくすることです。そのためにできることは何かを考え、行動することが必要です。政府の言うようにジュバが比較的安定しているのであれば、あえて武器使用を可能にする必要はありません」と主張している。「このことから、今回の自衛隊の派遣には、南スーダンの安定とは別に、安全保障関連法を行使する意図が感じられます」と同協議会はこの要望書で述べ、「私達は、武力によって現地の政情が鎮静化する等とは信じていません。自衛隊の手に握らされている武器が本当に南スーダンの平和の為に役立つとも信じていません。
日本政府には現地で紛争に苦しむ人々のために働く平和団体を支援する事によって、紛争を解決し、和解を実現するよう働きかける事を期待します」と続けている。そして同協議会は「安全保障関連法は、日本国憲法、ひいては立憲制を破壊する法律です。自衛隊は軍隊ではありません。自衛隊は憲法９条に抵触しない範囲で、国内での活動に徹するべきです。私達は日本政府に、自衛隊を南スーダンから撤退させるよう求めます」と結んでいる。
＜吉永小百合さんと坂本龍一教授が平和のためのチャリティーコンサート＞
俳優の吉永小百合さんと音楽家の坂本龍一さんが12月19日、チャリティーコンサート「平和のために～詩と音楽と花と」（朝日新聞社主催）を大阪・中之島フェスティバルホールで開く。
２人は「核なき世界」に向け、今こそみんなで考えて行動する機会にしたいと、その思いを語った。「戦争のこと、原爆のこと、福島のこと。忘れないで語り継ぐことが大事。小さな声、小さな力でしかないけれど継続しかない」吉永さんは原爆詩の朗読を３０年に亙って続け、福島の原発事故を巡る詩も読んできた心境を語る。コンサートは12月19日午後６時30分開演。シンガー・ソングライターの大貫妙子さん、ギタリストの村治佳織さん、能楽笛方家元の藤田六郎兵衛さん、華道家の辻雄貴さんらも趣旨に賛同して出演する。全席指定８千円（寄付金３千円含む）。広島、長崎の原爆資料館の運営団体や被爆者団体、東北ユースオーケストラなどに寄付する。問い合わせはキョードーチケットセンター（0570・08・9970）へ。（健康になるためのブログ）
＊＊＊＊＊＊＊
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」》
真実を追うドキュメンタリー。一人の知事が政治生命を絶たれた。
不可解な過程を、一次資料に基づき映像化。まもなく自主上映！
＊詳しくは公式サイト「『知事抹殺』の真実」
【http://eisaku-movie.jp/】
《大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！》
大手メディアの世論調査が全部ウソだった事が明らかになりました。
安倍政権によるプロパガンダ・印象操作が深刻化しており、大手メディアは、安倍政権と一緒に会食を繰り返す『寿司メディア』となっています。特に産経新聞・読売新聞・NHKが安倍政権と癒着しています。【https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301】
【ご案内】
岸井成格講演会大阪大学：講師-岸井成格 「安倍政権と報道の自由」
https://www.youtube.com/watch?v=dk7JsBUwii0
（民守 正義）
0コメント