劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(50)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(50)
《【暴虐・腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜「共謀罪法案-先取り」秘密保護法施行から一年：次は「共謀罪」拡大化！？＞
10日に施行から１年となる特定秘密保護法には、複数の記者や市民らが秘密を取得しようと話し合って合意（共謀）しただけで処罰対象とする条文が盛り込まれている。
同法の共謀の罰則は、特定秘密の漏洩に限って適用されるが、日本弁護士連合会（日弁連）は、幅広い犯罪に「共謀罪」を適用する関連法案の一部を先取りした内容だと指摘している。秘密保護法には、公務員らが特定秘密を漏らせば最高懲役十年を科す罰則がある。
秘密に迫った側の記者や市民も、漏洩や取得を共謀し、そそのかし、煽った場合は最高懲役五年。共謀した者が自首した場合は刑が減免される。罰則は不正な手段によって秘密を取得した場合に加え、実際に入手していなくても共謀したと認定されれば適用の対象。日弁連秘密保護法対策本部副本部長の海渡雄一氏は、何が不正に当たるかが「抽象的だ」とし、政府の秘密を探る記者が拡大解釈によって取り締まりの対象となる可能性を指摘する。秘密保護法による逮捕者が出た場合に弁護を引き受ける予定の「秘密保護法対策弁護団」に所属する武井由起子弁護士は、秘密の取得や共謀に罰則が科されたことで「一般の市民が処罰を心配し、萎縮する影響がある」と懸念する。自民党内には、テロ対策の強化を名目に、幅広い犯罪に共謀罪を適用する関連法案の提出を目指す動きもある。この「共謀罪拡大化」は、2人以上で「話し合った」だけでも罪に問われるもので、「実行行為」があって処罰される、刑法の大原則を踏み外すものだ。極端に言えば友人同士で「安倍政権を打倒しよう」と立ち話しただけで罪（内乱罪・内乱予備罪・内乱ほう助罪）に問われる恐れがある。
萩生田光一官房副長官は、来年一月からの通常国会に共謀罪関連法案を提出する可能性について「考えていない」と明言しているが、安倍政権は2013年7月の参院選後の臨時国会に秘密保護法案を提出し、強行成立させた。武井弁護士は共謀罪の関連法案も「来年夏の参院選後の臨時国会に提出されるのではないか」と警戒している。
＜国連の特別報告者＞国連人権理事会の下で各地の人権問題を調べる専門家。表現の自由の他、障害者の権利、拷問、北朝鮮等課題や地域別に30人以上が活動する。表現の自由担当の特別報告者は2010年以後、韓国、アルジェリア、ホンジュラス、イタリア等を訪問調査した。（参考文献-東京新聞等/文責：民守 正義）
＜自民党議員がカジノ法案審議中に、突然「般若心経」＞
自民党の谷川弥一衆院議員＝長崎３区＝が11月30日に衆院内閣委員会で行われた「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称カジノ解禁法案）の質疑中に、突然「般若心経」を唱え出して、その解釈を語り出した。先ず谷川議員が「時間があまりにも余っているので」と言って、自身出身の長崎・五島列島の現状ついて語った。その以後、まだ時間が余っているとして、急に般若心経を唱えはじめ、その教えを延々と解説し始めた。常軌を逸した議事運営は、これだけでない。次に質疑に立った日本維新の会-浦野議員が、答弁者でもないのにご自身の直前に質疑した共産党議員への答弁演説を勝手に始めた。挙句の果てに、浦野議員は本法案の起案者であるIR議連の議員に対して「法案が審議に至ったことに対する『感慨』を聞きたい」等と言いだし、何故か法案審議の場で「日本カジノ合法化の歴史」語りと、ここに至るまでの苦労話が延々と展開した。と、マトモな質疑をしたのが法案慎重派といわれる公明党と、反対派である共産党だけで、一方の推進側にいる議員が尽く意味のない質疑で延々と持ち時間を消費するという驚きの展開となった。一方、この稚拙な国会運営をサッサと済まし、与党サイドは本法案を次回開催の第二回目の委員会審議で結審し、来週にも衆院本会議で可決させるとのこと。当然ながら野党サイドはそれに猛反発をしており、未だ委員会開催に関する確報が出ていないが、いずれにせよ、それこそ日本歴史上、初の「博打合法化法案」が、こんな調子で採決に至るとなれば、本法副作用が社会問題化された時代に、我が国賭博史上の「お笑い付録-国会エピソード」として語り継がれてゆくのではないか。（参考文献-健康になるためのブログ/文責：民守 正義）
＜「私は憲法学の権威ではございませんし、学生だった事もございません！」安倍の公言：学歴詐称＞
衆院憲法審査会は12月1日、幹事懇談会を開き、自民党が8日に「日本国憲法の基本原理」等をテーマに実質的議論の実施を提案したが、民進党が14日までの会期延長に反対していた事等から拒否し開催は見送られた。衆院憲法審は毎週木曜が開催の定例日で、会期が再延長されない限り今国会での実質的議論は11月に行った2回で打ち切りとなる公算が大きい。」そうとしても、そもそも憲法や憲法学について理解していない安倍（戦争）総理が、どうしても推し進めたい案件であることは変わらない。それに安倍（戦争）総理の過去の発言を紐解けば、やはり安倍政権での憲法改悪や自民党草案には、虫唾が走るほど嫌悪感が広がり、国民の反対世論が多いのは当然だろう。
新刊著書『安倍でもわかる政治思想入門』で話題の作家適菜収氏が「憲法学について」の安倍発言を取り上げている。以下、著書から本文一部引用する。
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憲法学について：2013年３月２9日 安倍晋三の国会答弁
「私は憲法学の権威でもございませんし、（成蹊大学の憲法学の）学生だったことも、ございませんので、存じ上げておりません。」同日、民主党の小西洋之議員が「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者をご存じですか」と質問すると、安倍は「存じ上げておりません」と答えた。もちろん芦部（1923～99年）は、有名な憲法学者である。安倍の発言は、母校である成蹊大学法学部政治学科の学生をもバカにしているが、そもそも憲法を「前文から全てを含めて変えたい」（2016年７月10日）という安倍が、「学校で習わなかった」と弁解するところに、「見栄っ張りバカ」で腰が抜ける。
安倍が在学中、成蹊大学で政治思想史を教えていた加藤節教授は言う。「安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると思うのです。一つはignorant の『無知』、もう一つはshameless の『無恥』です。『無知』についていうと、彼は先ず歴史を知らない。戦後の日本が築いてきた歴史を踏まえていないのです。歴史はよく知らないから、そんなものは無視しても良いと考えているのではないでしょうか？」「立憲主義とは、最高規範が権力を縛る、というのが基本的な考え方です。今でいう最高規範は憲法ですよね。憲法が政策決定に影響を与えるのは当然の事なのです。しかし安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。つまり安倍政権のやり方というのは『法による支配』ではなく『人』による支配なのです」「法による支配」は「法治主義」とは違う。「法治主義」は議会が制定した法律により統治が行われるべきという原理だが、「法の支配」は統治する側にも及ぶ。
安倍が理解していないのはそこの部分だろう。2014年10月19日、安倍は国際法曹協会の年次大会で「法の支配」についてスピーチ。聖徳太子（574～622年）の「十七条憲法」を持ち出し「人類愛によって結ばれ、助け合う人間が、合意によって作っていく社会の道徳や規範。
それが法です」等と話し、参加した弁護士らの失笑を買った。
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成蹊大学の学生は、就職活動で母校の名前を出すと、「ああ、安倍晋三のね」と冷笑されるという。2015年9月13日には、成蹊大学の現役生、卒業生が抗議声明を出している。「私達成蹊大学後輩一同は、貴方の安全保障関連法案における、学問を愚弄し、民主主義を否定する態度に怒りを覚え、また政治学を学んだとは、にわかに信じ難い無知さに同窓生として恥ずかしさを禁じえません」管理者-産業カウンセラー（心理学）として「安倍」のウソツキ癖は思想どころか、思考回路も屈折していると疑わざるを得ない。
【参考サイト-①安全保障関連法に反対する成蹊学園有志の会；
http://seikei-appeal.strikingly.com/】
【参考サイト-②AJAA安倍晋三に反対する成蹊大学後輩による抗議声明；http://ajaa.strikingly.com/】（参考文献-BEST TIMES/文責：民守 正義）
＜稲田防衛相が政務活動費で贅沢三昧！串カツ屋で一晩14万円、靖国献灯も＞
先般、本ブログでも11月25日に公開された2015年分の政治資金収支報告書から、安倍（金権）総理を始めとする現閣僚らのおそるべき“金満・豪遊っぷり”を報じた。だが、その中でも、とりわけ凄いのが安倍（金権）総理から寵愛を受け、ネトウヨの間では「ともちん」の愛称で大人気の防衛大臣・稲田朋美氏だ。
稲田の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をみると、稲田は「政務活動費」と称して超高額の夕食会合を度々、行っている。例えば15年2月6日にはホテルニューオータニで20万3212円と26万6765円を「夕食会合費」として支出。一晩でしめて46万9977円だ。更に同年3月9日も同じようにニューオータニで2回に分けて10万3588円と20万5632円を支出。
その上、この日は南青山の一軒家イタリアンレストラン「リヴァデリエトゥルスキ」でも7万円を使っている。こうした謎の巨額会合費もさることながら、飲み食いの支出の中には、本当に政治活動で利用したのか？と思えてくるようなものも沢山ある。特にお気に入りと思しきは、東京・JR新橋駅にほど近い「串かつ凡」の銀座店。調べてみるとフランス・パリにも店を構え、大阪・北新地店はミシュランで一つ星を獲得した高級串カツ店だ。なんでも高級食材のシャトーブリアンやフォアグラをも串カツにしてしまうらしいが、収支報告書によれば、9月7日には、その串カツ屋に一晩で14万1380円も支出。その他にも5月11日には8万4300円、7月14日に7万2000円、10月21日に8万3100円を政治資金から出している。串カツに14万円…。もはや庶民には考えられない世界だが、この“串カツ会合”が胡散臭いのは、どうも稲田は昔から夫婦でちょくちょく同店に顔を出しているからだ。稲田の“豪華飲食代”は少し前にも週刊誌で話題になっており、「FLASH」16年9月27日・10月4日号では、イニシャル表記だが明らかに、この「串かつ凡」を指すと思われる串カツ店の店員が、このように証言している。「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、今でも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全30串を完食されますよ」はたして度重なる、この超高級串カツ店への支出は、本当に政治活動費で清算するべき「会合」なのだろうか？実は一昨年、産経新聞に掲載された記事「【単刀直言】特別編：稲田朋美・自民政調会長-朝日は『百人斬り』精査を」の中にも、この「串かつ凡」銀座店が登場する。記事は稲田と産経記者が、松茸の串カツや日本酒に舌鼓を打ちながら談笑するというもの。談笑の途中、稲田が「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」と言いだして携帯電話で連絡、夫・龍示氏が合流しラブラブっぷりを見せつける、という愚にもつかない内容だが、いずれにせよ記事は、完全にプライベートな感じだ。が、しかし、この産経の記事が掲載されたのは14年10月27日付朝刊、一方14年分の「ともみ組」の収支報告書を調べてみると、同年9月26日に「夕食会合費」との名目で「銀座串かつ凡」に5万1950円が計上されていた。
もちろん政治活動費としての支出である。
これはいったい…。まだある。15年分収支報告書からほんの一握りを紹介すると、夜はワインバーとなる赤坂の喫茶店で14万円、神楽坂の蕎麦屋で23万円、南青山のフレンチで11万円…等々、挙げていけばキリがないが、これらは1回での飲食代（会合費）である。こうした巨額飲食代の中に、はたしてどれほど私的なものが含まれているかは収支報告書だけでは解らないが、どれもアヤしく見えてしようがない。
飲食だけではない。他にも昨年2月11日には「贈答品」の名目で高級チョコレート専門店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ六本木ヒルズ店」で2万9970円、翌12日にも同店で5万1840円分お買い上げ。あわせて8万1810円だ。時節柄、バレンタイン用のチョコとして買ったとしか思えないが、はたして政治資金でやることか？また昨年6月19日「みたままつり献灯代」として靖国神社祈祷所に1万2000円を支出している事も気になる。靖国神社の「みたままつり」は毎年7月に行われ、靖国神社のホームページによれば〈本殿では毎夜、英霊をお慰めする祭儀が執り行われ〉るといい、明らかに特定の宗教的行為に対する支出だ。まあ、その是非は今は、おいておくとしても、政治活動費から「献灯代」を出すのはいかがなものか。やるなら自分の金でやれ、としか言いようがないだろう。一方で、稲田は政治資金パーティや寄付による収入もスゴイ。昨年2月24日にホテルニューオータニで開催した「衆議院議員稲田朋美さんと道義大国を目指す会」では、607人を集め一晩で2518万1000円も売り上げた。また15年8月29日に帝国ホテル大阪で開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」でも1648万5000円の収入をゲット。
ここに今年1月23日に名古屋マリオットアソシアホテルで開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」で稼いだカネを足すと、実に合計4542万6000円にも上る。更に、これらパーティ収入の他、寄附金が計1400万3400円、「日傷議連解散による戻り金」等が16万201円、更に稲田本人が「ともみ組」に2856万8229円を貸し付けており、その他少額のものも合わせると、同資金管理団体の収入総額は8816万9708円だ。
実はこれ、安倍（金権）総理の資金管理団体「晋和会」の15年の収入額約8268万円をも上回る金額なのである。稲田といえば、今年9月に公開された新内閣の保有資産情報でも、10名の閣僚の中で家族分を含めた、その総資産額が最多（1億8178万円）。稲田は夫で弁護士の龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル（2696万円）や116平方メートル（1396万円）など9件の宅地を所有しており、更に夫名義で政府が武器等を発注している防衛関連企業の株を大量取得していたことも判明。
資産公開後の会見で「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」等と逆ギレしたのも記憶に新しい。
どうやったら、これほどまでに資産を溜め込む事ができるのか。
もしかして、その秘訣は、この集金力と何でも経費で落とすドケチっぷりにあったのか。それはともかく政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」（政治資金規正法）である。
浄財とは個人の利益を離れた金銭や財産の事だ。その使い道として、これら豪華飲食や贈与品が相応しいのか。
国民は、ここまで馬鹿にされてもまだ安倍政権を支持するのか。よくよく考えるべきだ。（基本文献-リテラ/管理者：一部編集）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
真実を追うドキュメンタリー。一人の知事が政治生命を絶たれた。
不可解な過程を、一次資料に基づき映像化。まもなく自主上映！
＊詳しくは公式サイト「『知事抹殺』の真実」
【http://eisaku-movie.jp/】
《大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！》
大手メディアの世論調査が全部ウソだった事が明らかになりました。安倍政権によるプロパガンダ・印象操作が深刻化しており、大手メディアは、安倍政権と一緒に会食を繰り返す『寿司メディア』となっています。
特に産経新聞・読売新聞・NHKが安倍政権と癒着しています。【https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301】
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岸井成格講演会大阪大学：講師-岸井成格 「安倍政権と報道の自由」
https://www.youtube.com/watch?v=dk7JsBUwii0
《【暴虐・腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜「共謀罪法案-先取り」秘密保護法施行から一年：次は「共謀罪」拡大化！？＞
10日に施行から１年となる特定秘密保護法には、複数の記者や市民らが秘密を取得しようと話し合って合意（共謀）しただけで処罰対象とする条文が盛り込まれている。
同法の共謀の罰則は、特定秘密の漏洩に限って適用されるが、日本弁護士連合会（日弁連）は、幅広い犯罪に「共謀罪」を適用する関連法案の一部を先取りした内容だと指摘している。秘密保護法には、公務員らが特定秘密を漏らせば最高懲役十年を科す罰則がある。
秘密に迫った側の記者や市民も、漏洩や取得を共謀し、そそのかし、煽った場合は最高懲役五年。共謀した者が自首した場合は刑が減免される。罰則は不正な手段によって秘密を取得した場合に加え、実際に入手していなくても共謀したと認定されれば適用の対象。日弁連秘密保護法対策本部副本部長の海渡雄一氏は、何が不正に当たるかが「抽象的だ」とし、政府の秘密を探る記者が拡大解釈によって取り締まりの対象となる可能性を指摘する。秘密保護法による逮捕者が出た場合に弁護を引き受ける予定の「秘密保護法対策弁護団」に所属する武井由起子弁護士は、秘密の取得や共謀に罰則が科されたことで「一般の市民が処罰を心配し、萎縮する影響がある」と懸念する。自民党内には、テロ対策の強化を名目に、幅広い犯罪に共謀罪を適用する関連法案の提出を目指す動きもある。この「共謀罪拡大化」は、2人以上で「話し合った」だけでも罪に問われるもので、「実行行為」があって処罰される、刑法の大原則を踏み外すものだ。極端に言えば友人同士で「安倍政権を打倒しよう」と立ち話しただけで罪（内乱罪・内乱予備罪・内乱ほう助罪）に問われる恐れがある。
萩生田光一官房副長官は、来年一月からの通常国会に共謀罪関連法案を提出する可能性について「考えていない」と明言しているが、安倍政権は2013年7月の参院選後の臨時国会に秘密保護法案を提出し、強行成立させた。武井弁護士は共謀罪の関連法案も「来年夏の参院選後の臨時国会に提出されるのではないか」と警戒している。
＜国連の特別報告者＞国連人権理事会の下で各地の人権問題を調べる専門家。表現の自由の他、障害者の権利、拷問、北朝鮮等課題や地域別に30人以上が活動する。表現の自由担当の特別報告者は2010年以後、韓国、アルジェリア、ホンジュラス、イタリア等を訪問調査した。（参考文献-東京新聞等/文責：民守 正義）
＜自民党議員がカジノ法案審議中に、突然「般若心経」＞
自民党の谷川弥一衆院議員＝長崎３区＝が11月30日に衆院内閣委員会で行われた「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称カジノ解禁法案）の質疑中に、突然「般若心経」を唱え出して、その解釈を語り出した。先ず谷川議員が「時間があまりにも余っているので」と言って、自身出身の長崎・五島列島の現状ついて語った。その以後、まだ時間が余っているとして、急に般若心経を唱えはじめ、その教えを延々と解説し始めた。常軌を逸した議事運営は、これだけでない。次に質疑に立った日本維新の会-浦野議員が、答弁者でもないのにご自身の直前に質疑した共産党議員への答弁演説を勝手に始めた。挙句の果てに、浦野議員は本法案の起案者であるIR議連の議員に対して「法案が審議に至ったことに対する『感慨』を聞きたい」等と言いだし、何故か法案審議の場で「日本カジノ合法化の歴史」語りと、ここに至るまでの苦労話が延々と展開した。と、マトモな質疑をしたのが法案慎重派といわれる公明党と、反対派である共産党だけで、一方の推進側にいる議員が尽く意味のない質疑で延々と持ち時間を消費するという驚きの展開となった。一方、この稚拙な国会運営をサッサと済まし、与党サイドは本法案を次回開催の第二回目の委員会審議で結審し、来週にも衆院本会議で可決させるとのこと。当然ながら野党サイドはそれに猛反発をしており、未だ委員会開催に関する確報が出ていないが、いずれにせよ、それこそ日本歴史上、初の「博打合法化法案」が、こんな調子で採決に至るとなれば、本法副作用が社会問題化された時代に、我が国賭博史上の「お笑い付録-国会エピソード」として語り継がれてゆくのではないか。（参考文献-健康になるためのブログ/文責：民守 正義）
＜「私は憲法学の権威ではございませんし、学生だった事もございません！」安倍の公言：学歴詐称＞
衆院憲法審査会は12月1日、幹事懇談会を開き、自民党が8日に「日本国憲法の基本原理」等をテーマに実質的議論の実施を提案したが、民進党が14日までの会期延長に反対していた事等から拒否し開催は見送られた。衆院憲法審は毎週木曜が開催の定例日で、会期が再延長されない限り今国会での実質的議論は11月に行った2回で打ち切りとなる公算が大きい。」そうとしても、そもそも憲法や憲法学について理解していない安倍（戦争）総理が、どうしても推し進めたい案件であることは変わらない。それに安倍（戦争）総理の過去の発言を紐解けば、やはり安倍政権での憲法改悪や自民党草案には、虫唾が走るほど嫌悪感が広がり、国民の反対世論が多いのは当然だろう。
新刊著書『安倍でもわかる政治思想入門』で話題の作家適菜収氏が「憲法学について」の安倍発言を取り上げている。以下、著書から本文一部引用する。
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憲法学について：2013年３月２9日 安倍晋三の国会答弁
「私は憲法学の権威でもございませんし、（成蹊大学の憲法学の）学生だったことも、ございませんので、存じ上げておりません。」同日、民主党の小西洋之議員が「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者をご存じですか」と質問すると、安倍は「存じ上げておりません」と答えた。もちろん芦部（1923～99年）は、有名な憲法学者である。安倍の発言は、母校である成蹊大学法学部政治学科の学生をもバカにしているが、そもそも憲法を「前文から全てを含めて変えたい」（2016年７月10日）という安倍が、「学校で習わなかった」と弁解するところに、「見栄っ張りバカ」で腰が抜ける。
安倍が在学中、成蹊大学で政治思想史を教えていた加藤節教授は言う。「安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると思うのです。一つはignorant の『無知』、もう一つはshameless の『無恥』です。『無知』についていうと、彼は先ず歴史を知らない。戦後の日本が築いてきた歴史を踏まえていないのです。歴史はよく知らないから、そんなものは無視しても良いと考えているのではないでしょうか？」「立憲主義とは、最高規範が権力を縛る、というのが基本的な考え方です。今でいう最高規範は憲法ですよね。憲法が政策決定に影響を与えるのは当然の事なのです。しかし安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。つまり安倍政権のやり方というのは『法による支配』ではなく『人』による支配なのです」「法による支配」は「法治主義」とは違う。「法治主義」は議会が制定した法律により統治が行われるべきという原理だが、「法の支配」は統治する側にも及ぶ。
安倍が理解していないのはそこの部分だろう。2014年10月19日、安倍は国際法曹協会の年次大会で「法の支配」についてスピーチ。聖徳太子（574～622年）の「十七条憲法」を持ち出し「人類愛によって結ばれ、助け合う人間が、合意によって作っていく社会の道徳や規範。
それが法です」等と話し、参加した弁護士らの失笑を買った。
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成蹊大学の学生は、就職活動で母校の名前を出すと、「ああ、安倍晋三のね」と冷笑されるという。2015年9月13日には、成蹊大学の現役生、卒業生が抗議声明を出している。「私達成蹊大学後輩一同は、貴方の安全保障関連法案における、学問を愚弄し、民主主義を否定する態度に怒りを覚え、また政治学を学んだとは、にわかに信じ難い無知さに同窓生として恥ずかしさを禁じえません」管理者-産業カウンセラー（心理学）として「安倍」のウソツキ癖は思想どころか、思考回路も屈折していると疑わざるを得ない。
【参考サイト-①安全保障関連法に反対する成蹊学園有志の会；
http://seikei-appeal.strikingly.com/】
【参考サイト-②AJAA安倍晋三に反対する成蹊大学後輩による抗議声明；http://ajaa.strikingly.com/】（参考文献-BEST TIMES/文責：民守 正義）
＜稲田防衛相が政務活動費で贅沢三昧！串カツ屋で一晩14万円、靖国献灯も＞
先般、本ブログでも11月25日に公開された2015年分の政治資金収支報告書から、安倍（金権）総理を始めとする現閣僚らのおそるべき“金満・豪遊っぷり”を報じた。だが、その中でも、とりわけ凄いのが安倍（金権）総理から寵愛を受け、ネトウヨの間では「ともちん」の愛称で大人気の防衛大臣・稲田朋美氏だ。
稲田の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をみると、稲田は「政務活動費」と称して超高額の夕食会合を度々、行っている。例えば15年2月6日にはホテルニューオータニで20万3212円と26万6765円を「夕食会合費」として支出。一晩でしめて46万9977円だ。更に同年3月9日も同じようにニューオータニで2回に分けて10万3588円と20万5632円を支出。
その上、この日は南青山の一軒家イタリアンレストラン「リヴァデリエトゥルスキ」でも7万円を使っている。こうした謎の巨額会合費もさることながら、飲み食いの支出の中には、本当に政治活動で利用したのか？と思えてくるようなものも沢山ある。特にお気に入りと思しきは、東京・JR新橋駅にほど近い「串かつ凡」の銀座店。調べてみるとフランス・パリにも店を構え、大阪・北新地店はミシュランで一つ星を獲得した高級串カツ店だ。なんでも高級食材のシャトーブリアンやフォアグラをも串カツにしてしまうらしいが、収支報告書によれば、9月7日には、その串カツ屋に一晩で14万1380円も支出。その他にも5月11日には8万4300円、7月14日に7万2000円、10月21日に8万3100円を政治資金から出している。串カツに14万円…。もはや庶民には考えられない世界だが、この“串カツ会合”が胡散臭いのは、どうも稲田は昔から夫婦でちょくちょく同店に顔を出しているからだ。稲田の“豪華飲食代”は少し前にも週刊誌で話題になっており、「FLASH」16年9月27日・10月4日号では、イニシャル表記だが明らかに、この「串かつ凡」を指すと思われる串カツ店の店員が、このように証言している。「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、今でも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全30串を完食されますよ」はたして度重なる、この超高級串カツ店への支出は、本当に政治活動費で清算するべき「会合」なのだろうか？実は一昨年、産経新聞に掲載された記事「【単刀直言】特別編：稲田朋美・自民政調会長-朝日は『百人斬り』精査を」の中にも、この「串かつ凡」銀座店が登場する。記事は稲田と産経記者が、松茸の串カツや日本酒に舌鼓を打ちながら談笑するというもの。談笑の途中、稲田が「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」と言いだして携帯電話で連絡、夫・龍示氏が合流しラブラブっぷりを見せつける、という愚にもつかない内容だが、いずれにせよ記事は、完全にプライベートな感じだ。が、しかし、この産経の記事が掲載されたのは14年10月27日付朝刊、一方14年分の「ともみ組」の収支報告書を調べてみると、同年9月26日に「夕食会合費」との名目で「銀座串かつ凡」に5万1950円が計上されていた。
もちろん政治活動費としての支出である。
これはいったい…。まだある。15年分収支報告書からほんの一握りを紹介すると、夜はワインバーとなる赤坂の喫茶店で14万円、神楽坂の蕎麦屋で23万円、南青山のフレンチで11万円…等々、挙げていけばキリがないが、これらは1回での飲食代（会合費）である。こうした巨額飲食代の中に、はたしてどれほど私的なものが含まれているかは収支報告書だけでは解らないが、どれもアヤしく見えてしようがない。
飲食だけではない。他にも昨年2月11日には「贈答品」の名目で高級チョコレート専門店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ六本木ヒルズ店」で2万9970円、翌12日にも同店で5万1840円分お買い上げ。あわせて8万1810円だ。時節柄、バレンタイン用のチョコとして買ったとしか思えないが、はたして政治資金でやることか？また昨年6月19日「みたままつり献灯代」として靖国神社祈祷所に1万2000円を支出している事も気になる。靖国神社の「みたままつり」は毎年7月に行われ、靖国神社のホームページによれば〈本殿では毎夜、英霊をお慰めする祭儀が執り行われ〉るといい、明らかに特定の宗教的行為に対する支出だ。まあ、その是非は今は、おいておくとしても、政治活動費から「献灯代」を出すのはいかがなものか。やるなら自分の金でやれ、としか言いようがないだろう。一方で、稲田は政治資金パーティや寄付による収入もスゴイ。昨年2月24日にホテルニューオータニで開催した「衆議院議員稲田朋美さんと道義大国を目指す会」では、607人を集め一晩で2518万1000円も売り上げた。また15年8月29日に帝国ホテル大阪で開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」でも1648万5000円の収入をゲット。
ここに今年1月23日に名古屋マリオットアソシアホテルで開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」で稼いだカネを足すと、実に合計4542万6000円にも上る。更に、これらパーティ収入の他、寄附金が計1400万3400円、「日傷議連解散による戻り金」等が16万201円、更に稲田本人が「ともみ組」に2856万8229円を貸し付けており、その他少額のものも合わせると、同資金管理団体の収入総額は8816万9708円だ。
実はこれ、安倍（金権）総理の資金管理団体「晋和会」の15年の収入額約8268万円をも上回る金額なのである。稲田といえば、今年9月に公開された新内閣の保有資産情報でも、10名の閣僚の中で家族分を含めた、その総資産額が最多（1億8178万円）。稲田は夫で弁護士の龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル（2696万円）や116平方メートル（1396万円）など9件の宅地を所有しており、更に夫名義で政府が武器等を発注している防衛関連企業の株を大量取得していたことも判明。
資産公開後の会見で「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」等と逆ギレしたのも記憶に新しい。
どうやったら、これほどまでに資産を溜め込む事ができるのか。
もしかして、その秘訣は、この集金力と何でも経費で落とすドケチっぷりにあったのか。それはともかく政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」（政治資金規正法）である。
浄財とは個人の利益を離れた金銭や財産の事だ。その使い道として、これら豪華飲食や贈与品が相応しいのか。
国民は、ここまで馬鹿にされてもまだ安倍政権を支持するのか。よくよく考えるべきだ。（基本文献-リテラ/管理者：一部編集）
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