劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(49)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(49)
《【反・脱原発】シリーズ》
＜中は100兆ベクレル！地震で不安視される原発排気筒の倒壊リスク＞
「先日の地震は、東日本大震災の余震です。 過去の事例を見ると今後100年、余震は続くでしょう」と話すのは、地震学者の島村英紀氏。11月22日に起きた、福島県沖を震源とするマグニチュード（以下M）7.4の地震。6年前の原発事故の悪夢が、再び頭をよぎった方も多いだろう。2日後の24日にはM6・1の余震が続いた。
「今後、M8レベルの余震が、いつ起きてもおかしくありません。震源が浅ければ、東日本大震災を越える津波がくる可能性も否定できません」（島村氏）そうなると心配なのは、廃炉作業中の福島第一原発だ。
元東京電力の社員であり原発で作業員の指導や放射線管理者を務めた事もあるKさんは、原発が再び“暴発”する危険について、こう警鐘をならす。「心配なのは排気筒の倒壊。中に溜まっている100兆ベクレル（※）以上とされる放射能に汚染された粉塵が、大気中に一気に噴き出します」排気筒とは、原発から出る排気を環境中に安全に放出するための設備。倒壊のおそれがあるのは、1号機と2号機の間にある高さ約120メートルの排気筒だ。原発事故の際、この排気筒から高濃度の放射性物質を含む蒸気を放出（ベント）したため、現在も内部は高濃度で汚染されたままなのだ。この排気筒を支えている骨組みの溶接部分5カ所（地上66メートル付近）が破断、更に3カ所が変形している事が、東京電力の調査により13年に判明した。それ以来大きな地震がくれば、倒壊するリスクが懸念されてきた。「日々、海からの潮風に晒される事でサビが増え、腐食は進んでいると思います。早急に補強工事をすべきなのですが、排気筒周辺は放射線量が高すぎて人が近づけないのです」（Kさん）東電の発表によると、11年8月時点で排気筒の配管付近の地表面では最大、毎時25シーベルトが記録されている。人間が一瞬でも浴びたら、約20分で死に至るほど高い数値だ。もし、この排気筒が倒れたらどうなるのか。
「当然、所内で働いている作業員は、排気筒から出た高濃度の放射性物質が付着した粉塵を吸い込んで内部被ばくをします。
更に、その粉塵が風に乗って遠方まで飛ばされたら、人や土地、農作物が再び広範囲で汚染されるおそれもあります」更に深刻なのは、排気筒倒壊が原発施設内に与える影響だという。「排気筒が倒れるときに20メートルほど先にある1号機や2号機の原子炉建屋を直撃して、破壊されてしまう可能性があるのです」とＫ氏は懸念を示す。そうなると更に大量の汚染粉塵が舞い上がる事はもちろん、使用済み燃料プールが破壊される怖れもある。「建屋内には各々、約500～600本の使用済み燃料が保管されている使用済み燃料プールがあります。プールの破損によって水がなくなると、使用済み燃料を冷やせなくなります。そうなると使用済み燃料の周りを覆っている被覆管が溶け始め、核反応が進む可能性も否定できません。大量の放射性物質が大気中に放出される危険性も出てきます」（Ｋ氏）放射性物質が拡散する最悪の事態を招きかねない排気筒の倒壊。東京電力はどのような対策をとっているのか。
広報担当者に問い合わせたところ、以下のような答えが返ってきた。
「解析モデルで耐震性を計算した結果、破断がなかった場合、東日本大震災レベルの地震動600ガル程度に対する安全性が確保されている事を確認しています。（破断がある）現状でも、同程度の地震動に耐えられる事を確認しています」なんとも矛盾した答えだが、東電は破損が進んでいないかを年に一回、望遠レンズを使って“目視”で確認しているという。「今のところ、大きな変化はありません。（倒壊などの）影響はない。そうは言っても高い建物なので…。比較的放射線量の低い上層部分のみ、18年度から解体していく予定です」やはりリスクが大きい事は認識しているのだ。こうした状況を踏まえて、前出のＫさんは最後にこう語った。「再び大きな地震・津波が起これば、どんなリスクが生じるが分からない。そんな場所に、政府は住民を戻そうとしている。これは、あってはならないことです」災害に“想定外”は通用しない事は原発事故で学んだはず。東電や国は、その事を肝に命じて対策をとるべきだ。（基本文献-女性自身/管理者：一部編集）
＜高校生たちが自らの意志でフクイチに入るよう誘導した御用たち＞
―福高生のフクイチ視察の記事では、二人の女子高生の顔ばかり晒されてきたけれど、本当に晒すべきは、こっちの２ショットだと思う。Ｈ氏、Ｋ氏。高校生達が自らの意志でフクイチに入るよう誘導した御用達。フクイチの安全性アピールに、高校生を広告塔に使うアイディアって、悪魔でなかったら思いつかないように思う。
Ｈ氏らは、同じバスによるフクイチ見学会で、記者の場合と女子高生の場合では何故、かくも放射能防護の服装が違うのか、その理由を説明すべきだ。記者は、丸め込めなかったが、高校生は丸め込めた？
フクイチ見学に同意した福島の高校生達にとって、福島は故郷なのだよ。「故郷を守りたい」という気持ちはあって当然じゃないか。
そんな子供の純粋な気持ちを利用して良心が痛まないのだろうか。
そこが不思議だ。法律上、放射線管理区域には18歳未満立ち入り禁止だ。努々忘れるなかれ。
＜追記＞この企画で、最も理不尽なのは、内部被曝の脅威を無視していることだ。CさんがNHKも無視していた事を報告。NHKは、フクイチに危険性がないと思わせる原子力村の、こんな国民騙しな企画には、きちんと乗っかってしまうのだな。
―今朝7時からのNHKで、福島高校生の福島第一原発訪問を。作業員達は全面マスクなのに、高校生はマスクもなしに原発へ接近。見学を終わり、ガラスバッジを見て「最後は被曝量を確認しました」ですって(笑)内部被曝を全く無視—
＜追記-２＞この番組には、こんな報告もあった。Ｏさんのツイート発信だ。
―原発視察高校生、バックにはＫさん、Ｈさん。#NHKは「貴方は(被爆地となった山に)自分の子供を遠足に行かせたいと思うか」という「厳しい」質問を女子生徒が受け、答えに困って涙を流しながらも、行かせたいと主張する姿を映す。感情で釣る、すばらしいプロパガンダ。
—このツイートを受け、Ｂさんが、こんなコメント。
―しかも質問したのは放射能を心配する保育園児の保護者。
「測ったら安全だから山に遠足に行って」と説明した高校生が泣く絵をわざわざ報道するのは一体何のため？ここで楽しんで子育てしろと？
放射線管理区域で被曝を受忍させられる者同士を安全かどうかで対立させるな―（基本文献-のんきに介護/管理者：一部編集）
＜実態は日本の外交的敗北 日印原子力協定“ベタ降り”の中身＞
トランプ騒動の最中、安倍（外交音痴）総理は来日したインドのモディ首相と11日に「日印原子力協定」に署名した。
福島第１原発事故の収束もできないのに、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）にもＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）にも非加盟の核保有国に、原発を売り渡すトンデモ協定だ。
安倍（外交音痴）総理は広島・長崎から上がる激しい抗議もどこ吹く風で、翌日には川崎重工の兵庫工場にモディ首相をアテンド。
新幹線の追加受注を必死にお願いする商魂ぶりだ。安倍（外交音痴）総理はインドが核実験した場合は協定を破棄すると強調してきたが、協定への明記を主張した日本に、インドは「安全保障に関わる」と猛反発。結局「見解及び了解に関する公文」というヘンテコな関連文書に日本の言い分を並べ〈両国の見解の正確な反映であることが了解される〉とまとめた玉虫色の書面で決着を急いだのである。
■まるで死の商人
「核爆発はダメだけれど、臨界前核実験は不問。核弾頭を運搬するミサイル技術についてもフリーハンドというメチャクチャな協定です。背景には、インドで来年中の原発建設着工を目指す米仏のプレッシャーがある。作業は『日本製鋼所』の鋼材がなければ進まないのですが、ＮＰＴ非加盟のインドへの輸出は原子力協定が必須。逆算すると、ギリギリのタイミングでした。協力停止措置を巡ってもインドに押し切られた。日本のメディアは伝えませんが、インドの外務次官は〈日本と特別な協定を結ぶ訳ではない〉と堂々と発言しています」（岐阜女子大南アジア研究センター特任教授-福永正明氏）安倍（外交音痴）総理は「インフラ輸出でアベノミクスが加速する」とナンセンスな詭弁で嘯いているが、実態は外交的敗北だ。しかも核を持つ隣国パキスタンとの小競り合いがエスカレートしつつあるインドに原発を輸出するとは、死の商人もマッ青。これまで野党議員が、何度も質問主意書を提出して協定の中身を質してきたが、いずれもゼロ回答だった訳である。
「締結を受けて民進党議員が外務省に照会すると〈深夜２時までに概要を案内します〉との返答だった。ところが大手マスコミには〈午後８時４５分解禁〉の指定を付けて、詳細をまとめたレク資料をばらまいていた。ふざけた話です。来年の通常国会に提出して審議３時間で採決という情報も、あながち冗談とは思えません」（野党関係者）
いつまで数に頼んだ破滅的行為が続くのか。（日刊ゲンダイ）
＜【自主避難者から住まいを奪うな】「直訴します！」。避難者の直撃を無視した内堀知事、県庁職員が身体を張ってガード。改めて打ち切り撤回も面会も拒否＞
政府の避難指示が出ていない地域から避難した〝自主避難者〟に対する住宅の無償提供が4カ月後に打ち切られる問題で、東京や神奈川の避難者達が28日、内堀雅雄知事に打ち切り撤回を求める「直訴状」を手渡そうと福島県庁に集まった。
定例会見に臨む内堀知事を直撃したが、知事は完全無視。県庁職員が必死に阻んだため直接、手渡すことは出来なかった。
避難者達は抗議行動を12月2日まで連日、展開する一方、6日に始まる福島県議会に住宅の無償提供継続を求める請願を提出する予定。
4日には福島市内で大規模な集会とデモ行進が行われた。
【職員に守られて〝逃げた〟知事】
「完全無視」だった。午前10時。記者クラブとの定例会見に臨む内堀知事に対し、福島県庁2階に集った避難者達から「直訴します！」と声がかかった。避難者の手に握られているのは「直訴」と書かれた白い封筒。内堀知事は、それらに一瞥もくれずに、足早に会見場に入って行った。避難者の1人が、人垣の隙間から何とかして直訴状を手渡そうと試みたが、県庁職員が身を挺して阻止した。「大きな声を出さないでください」と〝警告〟の言葉が飛び交う。知事室前の廊下は騒然としたまま、定例会見は始まった。今月22日朝に起きた津波を伴う地震や県職員の不祥事に関する質問の後、新聞記者から「これだけ自主避難者が詰めかけても面会しないのか」と質問された内堀知事は、いつものように淡々と答えた。「今後も県全体として丁寧に対応していく」「ご意見やご要望は、戸別訪問や交流会の場で伺う」「イエス」「ノー」では答えない。
いつも通りの回りくどい表現ながら、改めてキッパリと避難者との面会を拒否した。だが「県全体として丁寧に対応する」とは具体的にどういう対応を指すのか、全く分からない。河北新報の記者も同様の質問をぶつけたが「これからも、担当部局がキメ細かく対応する」と答えるに留まった。廊下からは、依然として避難者らの怒りの声が会見場にまで伝わっていた。定例会見は15分ほどで終了し、内堀知事は再び県庁職員らの〝鉄壁のディフェンス〟に守られながら、避難者に背を向けたまま逃げるように会見場を後にした。その姿に事前に県外避難者の意向調査を十分にしないまま〝切り捨て施策〟を強引に国と決めて従順に従う福島県の姿勢が表れていた。とても原発事故被災県知事と思えない。 私も内堀知事の傲慢な態度を会見で質したかった。
しかし会見への参加は認められたものの、質問や写真撮影については記者クラブ幹事社、県庁広報課の双方から禁じられた。「前例が無い」との理由だった。
先の2社以外に、内堀知事の姿勢を質した記者はいなかった。
【「避難を要する状況に無い」】
業を煮やしての行動だった。避難者達は、これまでの県庁職員との交渉の中で、何度も内堀知事との直接対話を求めて来た。
しかし、その度に生活拠点課幹部は「担当部局である我々が対応する」「知事には毎回、きちんと報告している」等と要求を拒否。
2年間の家賃補助を軸とした「新たな支援策」に移行するべく、予定通り来年3月末の打ち切りを強行する姿勢を変えていない。この日も、知事室前の廊下に集まった避難者や支援者を前に、生活拠点課の主幹が「担当課で（直訴状を）受け取らせて頂いて、中身を確認した上で知事に報告させて頂くという事でお願いしたい」と繰り返した。当然、納得できない避難者からは「きちんと対応してくれないから、こうなるのじゃないですか」「場を設けるって後、何年待てば良いのですか」等と怒りの声が上がった。「私達の後ろには多くの避難者がいるんです。内堀知事に直接、手紙をお渡ししたい」と訴えた女性もいたが、願いは聞き入れられなかった。当該主幹は更に「こういう行動を起こされると困ります」とも発言したが、そもそも、このような状況を作り出した張本人は誰か。被曝リスクの存在を懸念する避難者の想いに耳を傾ける事無く「除染等で生活環境は改善された」等と一方的に住宅の無償提供終了を決めたのは内堀知事ではないのか。支援者の女性は「主幹は私達を説得しないで、内堀知事を説得して欲しい」と訴えた。声を上げ続ける避難者達を、守衛や他の県庁職員らが取り囲むように威圧していた。まるで〝クレーマー集団〟のような扱い。昨年12月には京都の避難者達が「直訴状」を届けようと知事室を訪れたが、その時と同様に、今回も内堀知事に直接、手渡すことは叶わなかった。結局、避難者を代表した2人が「直訴状」のうち2通を廊下で代読。残りも含めて当該主幹に託す事でやむなく手を打った。
手紙には「どうか、1人でも多くの県民をお守りください」等と住宅の無償提供を求める言葉が並んだ。当該主幹は内堀知事にへの報告を約束したが、本当に知事が目を通すか分からない。避難者を前に、当該主幹はこう言い放った。「避難指示区域外は、もはや避難を要する状況に無いです」これが福島県庁の本音だ。だから県外避難者を躊躇せず切り捨てられるのだ。
【「被害者を切り捨てるな」】
午前8時前。福島県庁入り口に立った避難者達は、出勤してくる職員らに窮状を訴えた。時折、冷たい風雨が吹き付ける。「内堀知事は被害者の声をきけ！」「追い出さないで！」「被害者を切り捨てるな」「一人も路頭に迷わせないで！」。白い息を吐き、傘もささずに声を上げた。
県政記者クラブで開かれた記者会見では、福島県田村市から都内に避難したＫさんは「周囲から『週末になると家を探して疲れ果てている』という声も聴く。私達避難者は追い詰められた状況で『出て行け』と言われているんです」と訴えた。更に「住宅困窮、という事だけで避難者を判断しないで欲しい」とも。原発事故が無ければ避難する必要も住宅支援を求める事も無かった。「原発避難者＝住宅困窮者」という構図だけでは原発事故の本質を見誤らせる。
いわき市から都内に避難した鴨下祐也さん（ひなん生活を守る会代表）は「転居には転校が伴う。せっかく築き上げてきた人間関係が壊れてしまい、転校先で苛めに遭う危険性もはらんでいる」と指摘。
「内堀知事は後ろめたいところがあるから、胸を張って打ち切りが正しいと言えないのだろう。本当に避難した子供達の苛めを心配しているのなら、打ち切り撤回を」と求めた。郡山市から神奈川県に避難したＭさんも「原発事故は収束していない。勝手に線引きされて郡山市は避難指示区域にならなかったが、娘の通っていた中学校の土壌は40万Bq/㎡を超す汚染が続いている」と避難の合理性を訴えた。誰もが署名集めや国、福島県との交渉に何度も参加し、その度に悔しい想いをしてきた。
何故、被害者がここまで動かないといけないのか。何故、ここまで訴えても聞き入れられないのか。会見では避難者から「顔を晒し、記者会見に出るような事は誰だって避けたい」「当事者が声を上げないと見過ごされてしまう」等と苦しい胸の内も聞かれた。
「直訴状」をしたためた避難者からも「なるべく個人が特定されないようにして欲しい」という声があったという。周囲から有形無形の圧力を受けながら、避難者達は当然の権利主張すら難しいのが実情だ。
この日は朝から生活拠点課の職員らが県庁庁舎内に立ち、抗議行動に参加した避難者や支援者らを最後まで〝監視〟し続けた。福島県庁が守ろうとしているものは何なのか。また安倍（戦争）政権は「原発・武器商売」に夢中で避難者の事等、見向きもしない。
明らかに民主党-菅政権の方が誠実だった。
原発事故に追われ、今度は避難先の住まいを追われようとしている避難者達。私達国民だけは、避難者達と手を繋ぎ合って闘いを続けよう。(基本文献-民の声新聞)
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」》
真実を追うドキュメンタリー。
一人の知事が政治生命を絶たれた。
不可解な過程を、一次資料に基づき映像化。まもなく自主上映！
＊詳しくは公式サイト「『知事抹殺』の真実」
【http://eisaku-movie.jp/】
《【反・脱原発】シリーズ》
＜中は100兆ベクレル！地震で不安視される原発排気筒の倒壊リスク＞
「先日の地震は、東日本大震災の余震です。 過去の事例を見ると今後100年、余震は続くでしょう」と話すのは、地震学者の島村英紀氏。11月22日に起きた、福島県沖を震源とするマグニチュード（以下M）7.4の地震。6年前の原発事故の悪夢が、再び頭をよぎった方も多いだろう。2日後の24日にはM6・1の余震が続いた。
「今後、M8レベルの余震が、いつ起きてもおかしくありません。震源が浅ければ、東日本大震災を越える津波がくる可能性も否定できません」（島村氏）そうなると心配なのは、廃炉作業中の福島第一原発だ。
元東京電力の社員であり原発で作業員の指導や放射線管理者を務めた事もあるKさんは、原発が再び“暴発”する危険について、こう警鐘をならす。「心配なのは排気筒の倒壊。中に溜まっている100兆ベクレル（※）以上とされる放射能に汚染された粉塵が、大気中に一気に噴き出します」排気筒とは、原発から出る排気を環境中に安全に放出するための設備。倒壊のおそれがあるのは、1号機と2号機の間にある高さ約120メートルの排気筒だ。原発事故の際、この排気筒から高濃度の放射性物質を含む蒸気を放出（ベント）したため、現在も内部は高濃度で汚染されたままなのだ。この排気筒を支えている骨組みの溶接部分5カ所（地上66メートル付近）が破断、更に3カ所が変形している事が、東京電力の調査により13年に判明した。それ以来大きな地震がくれば、倒壊するリスクが懸念されてきた。「日々、海からの潮風に晒される事でサビが増え、腐食は進んでいると思います。早急に補強工事をすべきなのですが、排気筒周辺は放射線量が高すぎて人が近づけないのです」（Kさん）東電の発表によると、11年8月時点で排気筒の配管付近の地表面では最大、毎時25シーベルトが記録されている。人間が一瞬でも浴びたら、約20分で死に至るほど高い数値だ。もし、この排気筒が倒れたらどうなるのか。
「当然、所内で働いている作業員は、排気筒から出た高濃度の放射性物質が付着した粉塵を吸い込んで内部被ばくをします。
更に、その粉塵が風に乗って遠方まで飛ばされたら、人や土地、農作物が再び広範囲で汚染されるおそれもあります」更に深刻なのは、排気筒倒壊が原発施設内に与える影響だという。「排気筒が倒れるときに20メートルほど先にある1号機や2号機の原子炉建屋を直撃して、破壊されてしまう可能性があるのです」とＫ氏は懸念を示す。そうなると更に大量の汚染粉塵が舞い上がる事はもちろん、使用済み燃料プールが破壊される怖れもある。「建屋内には各々、約500～600本の使用済み燃料が保管されている使用済み燃料プールがあります。プールの破損によって水がなくなると、使用済み燃料を冷やせなくなります。そうなると使用済み燃料の周りを覆っている被覆管が溶け始め、核反応が進む可能性も否定できません。大量の放射性物質が大気中に放出される危険性も出てきます」（Ｋ氏）放射性物質が拡散する最悪の事態を招きかねない排気筒の倒壊。東京電力はどのような対策をとっているのか。
広報担当者に問い合わせたところ、以下のような答えが返ってきた。
「解析モデルで耐震性を計算した結果、破断がなかった場合、東日本大震災レベルの地震動600ガル程度に対する安全性が確保されている事を確認しています。（破断がある）現状でも、同程度の地震動に耐えられる事を確認しています」なんとも矛盾した答えだが、東電は破損が進んでいないかを年に一回、望遠レンズを使って“目視”で確認しているという。「今のところ、大きな変化はありません。（倒壊などの）影響はない。そうは言っても高い建物なので…。比較的放射線量の低い上層部分のみ、18年度から解体していく予定です」やはりリスクが大きい事は認識しているのだ。こうした状況を踏まえて、前出のＫさんは最後にこう語った。「再び大きな地震・津波が起これば、どんなリスクが生じるが分からない。そんな場所に、政府は住民を戻そうとしている。これは、あってはならないことです」災害に“想定外”は通用しない事は原発事故で学んだはず。東電や国は、その事を肝に命じて対策をとるべきだ。（基本文献-女性自身/管理者：一部編集）
＜高校生たちが自らの意志でフクイチに入るよう誘導した御用たち＞
―福高生のフクイチ視察の記事では、二人の女子高生の顔ばかり晒されてきたけれど、本当に晒すべきは、こっちの２ショットだと思う。Ｈ氏、Ｋ氏。高校生達が自らの意志でフクイチに入るよう誘導した御用達。フクイチの安全性アピールに、高校生を広告塔に使うアイディアって、悪魔でなかったら思いつかないように思う。
Ｈ氏らは、同じバスによるフクイチ見学会で、記者の場合と女子高生の場合では何故、かくも放射能防護の服装が違うのか、その理由を説明すべきだ。記者は、丸め込めなかったが、高校生は丸め込めた？
フクイチ見学に同意した福島の高校生達にとって、福島は故郷なのだよ。「故郷を守りたい」という気持ちはあって当然じゃないか。
そんな子供の純粋な気持ちを利用して良心が痛まないのだろうか。
そこが不思議だ。法律上、放射線管理区域には18歳未満立ち入り禁止だ。努々忘れるなかれ。
＜追記＞この企画で、最も理不尽なのは、内部被曝の脅威を無視していることだ。CさんがNHKも無視していた事を報告。NHKは、フクイチに危険性がないと思わせる原子力村の、こんな国民騙しな企画には、きちんと乗っかってしまうのだな。
―今朝7時からのNHKで、福島高校生の福島第一原発訪問を。作業員達は全面マスクなのに、高校生はマスクもなしに原発へ接近。見学を終わり、ガラスバッジを見て「最後は被曝量を確認しました」ですって(笑)内部被曝を全く無視—
＜追記-２＞この番組には、こんな報告もあった。Ｏさんのツイート発信だ。
―原発視察高校生、バックにはＫさん、Ｈさん。#NHKは「貴方は(被爆地となった山に)自分の子供を遠足に行かせたいと思うか」という「厳しい」質問を女子生徒が受け、答えに困って涙を流しながらも、行かせたいと主張する姿を映す。感情で釣る、すばらしいプロパガンダ。
—このツイートを受け、Ｂさんが、こんなコメント。
―しかも質問したのは放射能を心配する保育園児の保護者。
「測ったら安全だから山に遠足に行って」と説明した高校生が泣く絵をわざわざ報道するのは一体何のため？ここで楽しんで子育てしろと？
放射線管理区域で被曝を受忍させられる者同士を安全かどうかで対立させるな―（基本文献-のんきに介護/管理者：一部編集）
＜実態は日本の外交的敗北 日印原子力協定“ベタ降り”の中身＞
トランプ騒動の最中、安倍（外交音痴）総理は来日したインドのモディ首相と11日に「日印原子力協定」に署名した。
福島第１原発事故の収束もできないのに、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）にもＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）にも非加盟の核保有国に、原発を売り渡すトンデモ協定だ。
安倍（外交音痴）総理は広島・長崎から上がる激しい抗議もどこ吹く風で、翌日には川崎重工の兵庫工場にモディ首相をアテンド。
新幹線の追加受注を必死にお願いする商魂ぶりだ。安倍（外交音痴）総理はインドが核実験した場合は協定を破棄すると強調してきたが、協定への明記を主張した日本に、インドは「安全保障に関わる」と猛反発。結局「見解及び了解に関する公文」というヘンテコな関連文書に日本の言い分を並べ〈両国の見解の正確な反映であることが了解される〉とまとめた玉虫色の書面で決着を急いだのである。
■まるで死の商人
「核爆発はダメだけれど、臨界前核実験は不問。核弾頭を運搬するミサイル技術についてもフリーハンドというメチャクチャな協定です。背景には、インドで来年中の原発建設着工を目指す米仏のプレッシャーがある。作業は『日本製鋼所』の鋼材がなければ進まないのですが、ＮＰＴ非加盟のインドへの輸出は原子力協定が必須。逆算すると、ギリギリのタイミングでした。協力停止措置を巡ってもインドに押し切られた。日本のメディアは伝えませんが、インドの外務次官は〈日本と特別な協定を結ぶ訳ではない〉と堂々と発言しています」（岐阜女子大南アジア研究センター特任教授-福永正明氏）安倍（外交音痴）総理は「インフラ輸出でアベノミクスが加速する」とナンセンスな詭弁で嘯いているが、実態は外交的敗北だ。しかも核を持つ隣国パキスタンとの小競り合いがエスカレートしつつあるインドに原発を輸出するとは、死の商人もマッ青。これまで野党議員が、何度も質問主意書を提出して協定の中身を質してきたが、いずれもゼロ回答だった訳である。
「締結を受けて民進党議員が外務省に照会すると〈深夜２時までに概要を案内します〉との返答だった。ところが大手マスコミには〈午後８時４５分解禁〉の指定を付けて、詳細をまとめたレク資料をばらまいていた。ふざけた話です。来年の通常国会に提出して審議３時間で採決という情報も、あながち冗談とは思えません」（野党関係者）
いつまで数に頼んだ破滅的行為が続くのか。（日刊ゲンダイ）
＜【自主避難者から住まいを奪うな】「直訴します！」。避難者の直撃を無視した内堀知事、県庁職員が身体を張ってガード。改めて打ち切り撤回も面会も拒否＞
政府の避難指示が出ていない地域から避難した〝自主避難者〟に対する住宅の無償提供が4カ月後に打ち切られる問題で、東京や神奈川の避難者達が28日、内堀雅雄知事に打ち切り撤回を求める「直訴状」を手渡そうと福島県庁に集まった。
定例会見に臨む内堀知事を直撃したが、知事は完全無視。県庁職員が必死に阻んだため直接、手渡すことは出来なかった。
避難者達は抗議行動を12月2日まで連日、展開する一方、6日に始まる福島県議会に住宅の無償提供継続を求める請願を提出する予定。
4日には福島市内で大規模な集会とデモ行進が行われた。
【職員に守られて〝逃げた〟知事】
「完全無視」だった。午前10時。記者クラブとの定例会見に臨む内堀知事に対し、福島県庁2階に集った避難者達から「直訴します！」と声がかかった。避難者の手に握られているのは「直訴」と書かれた白い封筒。内堀知事は、それらに一瞥もくれずに、足早に会見場に入って行った。避難者の1人が、人垣の隙間から何とかして直訴状を手渡そうと試みたが、県庁職員が身を挺して阻止した。「大きな声を出さないでください」と〝警告〟の言葉が飛び交う。知事室前の廊下は騒然としたまま、定例会見は始まった。今月22日朝に起きた津波を伴う地震や県職員の不祥事に関する質問の後、新聞記者から「これだけ自主避難者が詰めかけても面会しないのか」と質問された内堀知事は、いつものように淡々と答えた。「今後も県全体として丁寧に対応していく」「ご意見やご要望は、戸別訪問や交流会の場で伺う」「イエス」「ノー」では答えない。
いつも通りの回りくどい表現ながら、改めてキッパリと避難者との面会を拒否した。だが「県全体として丁寧に対応する」とは具体的にどういう対応を指すのか、全く分からない。河北新報の記者も同様の質問をぶつけたが「これからも、担当部局がキメ細かく対応する」と答えるに留まった。廊下からは、依然として避難者らの怒りの声が会見場にまで伝わっていた。定例会見は15分ほどで終了し、内堀知事は再び県庁職員らの〝鉄壁のディフェンス〟に守られながら、避難者に背を向けたまま逃げるように会見場を後にした。その姿に事前に県外避難者の意向調査を十分にしないまま〝切り捨て施策〟を強引に国と決めて従順に従う福島県の姿勢が表れていた。とても原発事故被災県知事と思えない。 私も内堀知事の傲慢な態度を会見で質したかった。
しかし会見への参加は認められたものの、質問や写真撮影については記者クラブ幹事社、県庁広報課の双方から禁じられた。「前例が無い」との理由だった。
先の2社以外に、内堀知事の姿勢を質した記者はいなかった。
【「避難を要する状況に無い」】
業を煮やしての行動だった。避難者達は、これまでの県庁職員との交渉の中で、何度も内堀知事との直接対話を求めて来た。
しかし、その度に生活拠点課幹部は「担当部局である我々が対応する」「知事には毎回、きちんと報告している」等と要求を拒否。
2年間の家賃補助を軸とした「新たな支援策」に移行するべく、予定通り来年3月末の打ち切りを強行する姿勢を変えていない。この日も、知事室前の廊下に集まった避難者や支援者を前に、生活拠点課の主幹が「担当課で（直訴状を）受け取らせて頂いて、中身を確認した上で知事に報告させて頂くという事でお願いしたい」と繰り返した。当然、納得できない避難者からは「きちんと対応してくれないから、こうなるのじゃないですか」「場を設けるって後、何年待てば良いのですか」等と怒りの声が上がった。「私達の後ろには多くの避難者がいるんです。内堀知事に直接、手紙をお渡ししたい」と訴えた女性もいたが、願いは聞き入れられなかった。当該主幹は更に「こういう行動を起こされると困ります」とも発言したが、そもそも、このような状況を作り出した張本人は誰か。被曝リスクの存在を懸念する避難者の想いに耳を傾ける事無く「除染等で生活環境は改善された」等と一方的に住宅の無償提供終了を決めたのは内堀知事ではないのか。支援者の女性は「主幹は私達を説得しないで、内堀知事を説得して欲しい」と訴えた。声を上げ続ける避難者達を、守衛や他の県庁職員らが取り囲むように威圧していた。まるで〝クレーマー集団〟のような扱い。昨年12月には京都の避難者達が「直訴状」を届けようと知事室を訪れたが、その時と同様に、今回も内堀知事に直接、手渡すことは叶わなかった。結局、避難者を代表した2人が「直訴状」のうち2通を廊下で代読。残りも含めて当該主幹に託す事でやむなく手を打った。
手紙には「どうか、1人でも多くの県民をお守りください」等と住宅の無償提供を求める言葉が並んだ。当該主幹は内堀知事にへの報告を約束したが、本当に知事が目を通すか分からない。避難者を前に、当該主幹はこう言い放った。「避難指示区域外は、もはや避難を要する状況に無いです」これが福島県庁の本音だ。だから県外避難者を躊躇せず切り捨てられるのだ。
【「被害者を切り捨てるな」】
午前8時前。福島県庁入り口に立った避難者達は、出勤してくる職員らに窮状を訴えた。時折、冷たい風雨が吹き付ける。「内堀知事は被害者の声をきけ！」「追い出さないで！」「被害者を切り捨てるな」「一人も路頭に迷わせないで！」。白い息を吐き、傘もささずに声を上げた。
県政記者クラブで開かれた記者会見では、福島県田村市から都内に避難したＫさんは「周囲から『週末になると家を探して疲れ果てている』という声も聴く。私達避難者は追い詰められた状況で『出て行け』と言われているんです」と訴えた。更に「住宅困窮、という事だけで避難者を判断しないで欲しい」とも。原発事故が無ければ避難する必要も住宅支援を求める事も無かった。「原発避難者＝住宅困窮者」という構図だけでは原発事故の本質を見誤らせる。
いわき市から都内に避難した鴨下祐也さん（ひなん生活を守る会代表）は「転居には転校が伴う。せっかく築き上げてきた人間関係が壊れてしまい、転校先で苛めに遭う危険性もはらんでいる」と指摘。
「内堀知事は後ろめたいところがあるから、胸を張って打ち切りが正しいと言えないのだろう。本当に避難した子供達の苛めを心配しているのなら、打ち切り撤回を」と求めた。郡山市から神奈川県に避難したＭさんも「原発事故は収束していない。勝手に線引きされて郡山市は避難指示区域にならなかったが、娘の通っていた中学校の土壌は40万Bq/㎡を超す汚染が続いている」と避難の合理性を訴えた。誰もが署名集めや国、福島県との交渉に何度も参加し、その度に悔しい想いをしてきた。
何故、被害者がここまで動かないといけないのか。何故、ここまで訴えても聞き入れられないのか。会見では避難者から「顔を晒し、記者会見に出るような事は誰だって避けたい」「当事者が声を上げないと見過ごされてしまう」等と苦しい胸の内も聞かれた。
「直訴状」をしたためた避難者からも「なるべく個人が特定されないようにして欲しい」という声があったという。周囲から有形無形の圧力を受けながら、避難者達は当然の権利主張すら難しいのが実情だ。
この日は朝から生活拠点課の職員らが県庁庁舎内に立ち、抗議行動に参加した避難者や支援者らを最後まで〝監視〟し続けた。福島県庁が守ろうとしているものは何なのか。また安倍（戦争）政権は「原発・武器商売」に夢中で避難者の事等、見向きもしない。
明らかに民主党-菅政権の方が誠実だった。
原発事故に追われ、今度は避難先の住まいを追われようとしている避難者達。私達国民だけは、避難者達と手を繋ぎ合って闘いを続けよう。(基本文献-民の声新聞)
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＊詳しくは公式サイト「『知事抹殺』の真実」
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（民守 正義）
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