劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(47)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(47)
《【「沖縄-辺野古・高江」反基地闘争】シリーズ２》
＜高江・ヘリパッド工事で致命的施工ミス-返還式典までの工事完成、困難に＞
12月3日は土曜大行動の日。350名もの人達がN1ゲート前に座り込んだ。座り込みは午後３時過ぎまで続き、防衛局はN1ゲートに工事車両を入れることができなかった。そこで新ニュース「防衛局の施工ミス」について説明する。12月2日、3日とH地区の現場に入った仲間達によって、また、とんでもない施工ミスが発見された。
防衛局は12月16日には工事完成と言っているが、それは益々、困難となってしまった。ヘリパッドは、厚さ35cmの下層路盤、厚さ15cmの上層路盤からなる。12月2日、下層路盤を、ほぼ敷き終わり簡単に転圧を終えた段階で、荷を積んだトラックをゆっくりと走らせ、何人かが横でチェックをしていたという。どうやら路盤のたわみ具合を調べるプルフローリング検査のようだ。ところが、その後、せっかく転圧も終った路盤をまたユンボで捲り、下の赤土部分まで含めてダンプトラックで持ち出し始めた。おそらくは検査の結果、トラックのタイヤ跡等が残り、路盤の支持力が不足していることが判明したため、施工やり直しを強いられたようだ。12月中の工事完成を急ぎ、路床（路盤の下の部分）を十分、転圧する事無しに路盤の砕石を敷き出したためだろう。さらに3日、やはりH地区に監視に入った仲間達によると、ヘリパッド部分の路盤に穴が掘られ、そこから排水ポンプで水を汲み出していたという。
また路盤に穴を掘り、スポンジを使って水を吸い取る作業も続けていたらしい。これは、かなり深刻な事態である。先日かなりの雨が降ったが、路床部分が十分に乾くのを待たずに路盤の砕石を敷いてしまったため、路盤の下に水が溜まっているのであろう。徹底的な水抜き作業が先ず必要である。工期を急いだため、致命的な施工ミスを犯してしまい、工事は大幅に手戻りとなったのだ。N1地区ではせっかく張った張芝をはがしてしまった。防衛局が工事を急ぐあまり、その杜撰さには目に余るものがある。（基本文献-沖縄日記/管理者：一部編集）
＜闘いは抗戦から「攻戦」へ！沖縄弾圧をやめろ！被逮捕者の即時釈放を！＞
〔全国から声を上げ、新基地建設を阻止しよう！
：戦争をさせない1000人委員会アピールと行動提起〕
今、沖縄・辺野古、そして高江で、多くの人々が立ち上がり、声を上げている。「基地のない平和な沖縄を！」。これは選挙で、県民大会で、あるいは現地での集会・行動で、繰り返し示されてきた沖縄の民意！私達は、その思いに固く結びあい、言葉だけではない「連帯」を掴み取らなくてはならない。沖縄統一署名、12.10全国連帯行動をはじめとした様々な行動に、全国で、全力で取り組もう！安倍政権は沖縄の人々の声を一貫して無視し、弾圧し続けている。やんばるの貴重な自然と、そこに生活する人々の生活を踏みにじり、建設工事を強行している。
「本土」からも多数の機動隊を導入し、反対する市民の声を圧殺しようとしている。最先頭で闘ってきた山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）をはじめ多くの市民が不当逮捕・勾留されている上、見境のない「ガサ入れ」（家宅捜索）等の攻撃が続いている。全国の皆さん！不当逮捕・勾留への抗議の声を、より一層、強めてください。また警察当局に対して、機動隊の導入を含め一連の沖縄弾圧を今すぐ止める事、そして被逮捕者全員の即時釈放を求める行動に取り組んで欲しい。こうした攻撃は、全国一体となった共同の力で跳ね返す事が、必ずできる。
揺らぐ事の無い私達の意志を、様々な行動をもって安倍政権に突きつけよう！
〔当面の行動提起〕
・全国から不当逮捕・勾留への抗議の集中を！
【名護警察署】
「不当逮捕・長期勾留を今すぐ止めると共に、即時釈放せよ！」と抗議して下さい。
抗議先：沖縄県名護市東江5-21-9 名護警察署
【沖縄県警察本部】
「不当な逮捕に抗議し、過剰警備・介入を今すぐ止めろ！」と抗議して下さい。
抗議先：沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県警察本部
メールは opinion@police.pref.okinawa.jp から送信してください。
【那覇地方検察庁】
「不当な勾留を今すぐ止めると共に、即時釈放せよ！」と抗議して下さい。
抗議先：沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎 那覇地方検察庁
メールは「那覇地方検察庁」ウェブサイトの「ご意見・ご要望」のメールフォームから送信して下さい。
【那覇地方裁判所】
「不当な長期勾留を認めず、接見禁止をする事無く、直ちに保釈を認めること、そして不当な捜索令状を出すな！」と抗議して下さい。
抗議先：沖縄県那覇市樋川1-14-1 那覇地方裁判所
【警察庁】
「警察は公正中立の立場に立ち、沖縄県民の民意を踏みにじる警察権力の横暴行使をするな！」と抗議して下さい。
抗議先：東京都千代田区霞が関2-1-2 警察庁
メールは「警察庁」ウェブサイトの「意見箱」のメールフォーム（リンク先ページ下部の「プライベートポリシーに同意する」をクリック）から送信してください。
・「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」に取り組もう！
第1次集約は2017年1月10日です。
・高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない！12.10東京集会をはじめとした全国同時アクションに参加しよう！（他の主要都市：連帯同時行動については随時更新）
【注意！】なお管理者も以前に、これらの抗議行動（電話・メール）を行ったが、今回は、抗議電話はない。
またメール等も上記文面例（「沖縄-高江地区のヘリパット工事強行と暴力弾圧に抗議します！」）と必要最小限にしてください。 特に「不当弾圧すると大きな社会問題になるぞ！」と言ったような文面を入れると、逆に「脅迫！」と冤罪口述にされる可能性があるので要注意！大事な事は「抗議内容」でなく「抗議件数」です！（管理者：部分編集）
《【スクープ】南スーダン「国連PKO代表」が不在の異常事態！；半田 滋報告》
＜自衛隊は、本当に無事でいられるのか？＞
自衛隊が国連平和維持活動（PKO）を行うために派遣されている「国連南スーダン派遣団（UNMISS）」。
その代表を務めたエレン・ロイ事務総長特別代表（デンマーク）が11月30日付で退任し、今月1日から代表の座が空席となっている。
11月には軍事部門のオンディエキ司令官（ケニア）が更迭され、やはり空席となっている。会社でいえば、社長と専務がいない状態だ。
決断し実行を命じるトップが不在では会社は成り立たない。 UNMISSには副代表や軍司令官代理がいるものの、それでコト足りるなら、最初から代表や軍司令官は不要ということになる。 やはり、これは異常事態と見るべきだ。そんな中、陸上自衛隊第9師団（青森）を主力とする部隊は数次に分けて南スーダンへ出発した。 UNMISSの指揮命令系統のトップ不在という異常事態下で、武器使用を拡大した「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」という新任務に12日から就くことになる。
日本政府は派遣期間を延長した10月25日の閣議決定、新任務付与を命じた先月15日の閣議決定で、各々「基本的な考え方」を発表し、南スーダン情勢や新任務について踏み込んだ説明をしているが、UNMISS代表が不在となる事には、何故か触れていない。自衛隊が派遣される首都ジュバを10月8日に訪問してロイ代表と面会した稲田朋美防衛相は自身の進退を含めた「今後のUNMISS」について説明を受けなかったのだろうか。
＜なぜ後任が決まらないのか＞
退任したロイ代表は、チェコスロバキア大使、国連代表、イスラエル大使等を歴任したベテラン外交官。2014年7月7日、UNMISS代表を11年7月から務めたヒルデ・ジョンソン女史（ノルウェー）と交代した。今月28日、UNMISSであったロイ代表の退任会見で報道官が「ロイ代表の任期は今年8月末だったが、7月危機（ジュバであった武力衝突）を受けて、事態が落ち着くまで残ることを選んだ」と説明した。予定の退任が8月末だったとすれば、何故12月になっても後任が着任しないのか。PKOを担当する日本の外務省国際平和協力室に尋ねると「まだ決まっていないのです」という。後任については「普通、退任時期が決まっていれば、円満に交代するため後任を選ぶのは当然。これは推測でしかありませんが、何かの都合で内定者が辞退した等が考えられる」と説明するが、客観的にみれば「南スーダンの情勢があまりに悪化しているため、後任が見つからない」ということではないのか。
UNMISS代表は事務総長特別代表という肩書が示すように、当該PKOについて、人事権はもとより任務の決定、予算の執行等あらゆる面で絶大な権限を持っている。UNMISSは国連加盟の約60カ国から軍事部門13058人、文民部門769人を集め、地元スタッフを加えれば15000人以上になる巨大な国連組織だ。そんな組織のリーダーが不在となった現在、二人いる副代表が役割を分担して補完しているようだ。いつ代表が決まるのか、外務省国際平和協力室は「何も聞いていません」と答えるのみ。いつになれば代表不在という異常事態が終息するのか、見通しは全くたっていないという。ロイ代表より先に更迭されたオンディエキ軍司令官は、7月に起きた武力衝突で、指導力の欠如、準備不足、指揮命令の混乱等の責任を問われた。国連の報告書によると、ジュバの政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が発生した際、避難民が生活するUNMISSの保護施設も襲撃を受け、7月の3日間で20人以上の避難民を含めて73人が亡くなった。
報告書は「（オンディエキ軍司令官ら）幹部の指導力不足により、無秩序で非効果的な対応となった。予兆があったのに、十分な警戒態勢も執らなかった」と指摘。政府軍兵士がホテル滞在者らに残虐行為をした事件についても、報告書は「政府軍兵士が略奪を始めた際、市民がUNMISSに通報したにも関らず、複数の部隊が出動要請を拒絶して市民らが殺人や威嚇、性的暴力等の重大な人権侵害に晒された」としている。
要するにUNMISSの軍事部門は武力衝突の予兆を察知しながら、何の準備もせず、市民に被害が及んでいるのに見て見ぬをふりを決め込んだというのである。
＜ケニア政府も撤退を決めた「危険地帯」＞
誤解があると困るのであえて書くが、自衛隊は施設部隊であり、治安維持を担う歩兵部隊ではないので、出動要請そのものがなかった。自衛隊は活動を休止し、宿営地に避難していた。
それにしても軍事部門はUNMISSの主目的である「文民保護」をあえて無視しているのだろうか、それとも任務遂行のための能力に欠けているのだろうか。問題はオンディエキ軍司令官の更迭を受けて、ケニア政府がUNMISSに派遣していた1000人の歩兵部隊を撤収させる事を決め､ 近く全員が南スーダンから消える事にある。ケニア軍が治安維持を担っていたのは北部のワウ、アウェイル、カジョクの三都市で、いずれも州都にあたる。ワウでは中国の工兵部隊がケニア軍に守られて道路補修を続けており、さぞかし心細い思いをしているに違いない。
UNMISSはジュバを守る歩兵部隊を削って三都市に移動させ、治安維持を担わせる方針と伝えられる。「ケニア軍が撤収するとなると自衛隊の宿営地があるジュバが治安悪化した場合、対応できないのでは-という不安が出てくる」というのは陸上自衛隊幹部。
「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」という新任務が追加されたとはいえ、主任務は道路補修等の施設復旧である事に変わりなく、部隊編成もこれまで通りという。銃の扱いが得意な普通科（歩兵）部隊も増員されなかった。治安状況を安定させようと国連安全保障理事会は8月12日、ルワンダ、ケニア、エチオピアの近隣3カ国で構成される4000人の「地域防護部隊」の追加派遣を決めた。当初は「介入軍」と見做して反対していた南スーダン政府も受け入れを閣議決定している。
ところが、こちらもケニアが不参加を表明した事で4000人のやり繰りが暗礁に乗り上げ、地域防護部隊は現状では一人も派遣されていない。
UNMISS代表と軍司令官の不在、ケニアの撤収、追加部隊の着任遅れという三重苦の中で、日本政府は撤収するどころか、逆に武器使用の範囲を拡大させる新任務を自衛隊に命じたのである。
平穏な状況であれば、国際貢献でもあるPKOへの参加に問題があろうはずもない。だが13年12月に最初の武力衝突が発生して以降、市街地で行う道路補修でさえ防弾チョッキに小銃を持った隊員に守られて活動しなければならないのが自衛隊の実情なのである。政府が活動継続の条件とした「隊員の安全確保」「意義のある活動」は風前の灯火となっている。ところが政府はそうは考えていないようだ。先月15日に新任務を閣議決定した際、政府が発表した「基本的な考え方」にはこうある。「こうした厳しい状況においても、南スーダンには世界のあらゆる地域から60カ国以上が部隊等を派遣している。
現時点で、現地の治安情勢を理由とし部隊の撤収を検討している国があるとは承知していない」ケニアは国連の対応が不満で撤収するのだから、確かに「治安情勢を理由」にはしていない。
だが問題は撤収の理由ではない。部隊撤収によって治安が不安定化しかねないこと自体が大問題なのだが、その点には触れていない。
＜国連と食い違う日本政府の見解＞
また「部隊の撤収」にのみ着目しているが、UNMISSへの参加には「部隊参加」、要員のみを派遣する「個人参加」の二通りあり、7月の武力衝突で警察を育成する文民警察部門に「個人参加」していたドイツ、英国、スウェーデンはいずれも要員を引き揚げている。都合の悪い情報は伏せて、都合良いことばかりを強調する。官僚の悪しき得意技が、この発表文から透けて見える。
政府の評価が我田引水なのは、治安状況についても同様だ。
去る10月にジュバを視察した稲田防衛相は、ジュバの状況は「比較的、落ち着いている」と断定し、新任務付与の閣議決定につながった。
しかし稲田防衛相がジュバにいたのは僅か7時間、しかも7月に戦闘があった地域は避けて通った。
国連が8月12日から10月25日まで2カ月以上に及ぶ情勢をまとめた報告書によると、ジュバとその周辺の治安情勢について「『volatile（不安定な、流動的な）』状態が続いている」とし、「国全体の治安は悪化しており、とりわけ政府軍が反政府勢力の追跡を続けている中央エクアトリア州の悪化が著しい」と明記した。
同州にはジュバが含まれるのである。また国連人道問題調整事務所（OCHA）のジョン・ギング業務局長は11月16日、国連本部で南スーダンを視察した状況を報告、昨年の同時期より100万人多い、推定370万人が深刻な食糧危機に直面しているとして「食糧不足が今ほど悪化した事はなく、更に悪化する情勢にある」と述べた。何故これほど日本政府と国連の見方が違うのか。「戦争関連法」が成立して1年以上、また同法が施行されて半年以上が経過した。自衛隊を活用する「積極的平和（戦争）主義」を掲げ、成立を急いだ「戦争法」がいつまでも適用されないようでは説明がつかない、というのが安倍（戦争）総理の本音ではないのか。日々悪化する現地情勢に加え、PKO代表不在という不安。そのような中で、自衛隊が曇った目でしか状況判断しない政府の犠牲者になる事態だけは避けなければならない。（管理者：部分編集）
【半田 滋プロフィール】1955年年生まれ。東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。92年より防衛庁取材を担当している。2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞（大賞）を受賞。著書に「零戦パイロットからの遺言－原田要が空から見た戦争」「日本は戦争をするのか－集団的自衛権と自衛隊」「僕たちの国の自衛隊に21の質問」等がある。
＊＊＊＊＊＊＊
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」》
真実を追うドキュメンタリー。一人の知事が政治生命を絶たれた。
不可解な過程を、一次資料に基づき映像化。まもなく自主上映！
＊詳しくは公式サイト「『知事抹殺』の真実」
【http://eisaku-movie.jp/】
《【「沖縄-辺野古・高江」反基地闘争】シリーズ２》
＜高江・ヘリパッド工事で致命的施工ミス-返還式典までの工事完成、困難に＞
12月3日は土曜大行動の日。350名もの人達がN1ゲート前に座り込んだ。座り込みは午後３時過ぎまで続き、防衛局はN1ゲートに工事車両を入れることができなかった。そこで新ニュース「防衛局の施工ミス」について説明する。12月2日、3日とH地区の現場に入った仲間達によって、また、とんでもない施工ミスが発見された。
防衛局は12月16日には工事完成と言っているが、それは益々、困難となってしまった。ヘリパッドは、厚さ35cmの下層路盤、厚さ15cmの上層路盤からなる。12月2日、下層路盤を、ほぼ敷き終わり簡単に転圧を終えた段階で、荷を積んだトラックをゆっくりと走らせ、何人かが横でチェックをしていたという。どうやら路盤のたわみ具合を調べるプルフローリング検査のようだ。ところが、その後、せっかく転圧も終った路盤をまたユンボで捲り、下の赤土部分まで含めてダンプトラックで持ち出し始めた。おそらくは検査の結果、トラックのタイヤ跡等が残り、路盤の支持力が不足していることが判明したため、施工やり直しを強いられたようだ。12月中の工事完成を急ぎ、路床（路盤の下の部分）を十分、転圧する事無しに路盤の砕石を敷き出したためだろう。さらに3日、やはりH地区に監視に入った仲間達によると、ヘリパッド部分の路盤に穴が掘られ、そこから排水ポンプで水を汲み出していたという。
また路盤に穴を掘り、スポンジを使って水を吸い取る作業も続けていたらしい。これは、かなり深刻な事態である。先日かなりの雨が降ったが、路床部分が十分に乾くのを待たずに路盤の砕石を敷いてしまったため、路盤の下に水が溜まっているのであろう。徹底的な水抜き作業が先ず必要である。工期を急いだため、致命的な施工ミスを犯してしまい、工事は大幅に手戻りとなったのだ。N1地区ではせっかく張った張芝をはがしてしまった。防衛局が工事を急ぐあまり、その杜撰さには目に余るものがある。（基本文献-沖縄日記/管理者：一部編集）
＜闘いは抗戦から「攻戦」へ！沖縄弾圧をやめろ！被逮捕者の即時釈放を！＞
〔全国から声を上げ、新基地建設を阻止しよう！
：戦争をさせない1000人委員会アピールと行動提起〕
今、沖縄・辺野古、そして高江で、多くの人々が立ち上がり、声を上げている。「基地のない平和な沖縄を！」。これは選挙で、県民大会で、あるいは現地での集会・行動で、繰り返し示されてきた沖縄の民意！私達は、その思いに固く結びあい、言葉だけではない「連帯」を掴み取らなくてはならない。沖縄統一署名、12.10全国連帯行動をはじめとした様々な行動に、全国で、全力で取り組もう！安倍政権は沖縄の人々の声を一貫して無視し、弾圧し続けている。やんばるの貴重な自然と、そこに生活する人々の生活を踏みにじり、建設工事を強行している。
「本土」からも多数の機動隊を導入し、反対する市民の声を圧殺しようとしている。最先頭で闘ってきた山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）をはじめ多くの市民が不当逮捕・勾留されている上、見境のない「ガサ入れ」（家宅捜索）等の攻撃が続いている。全国の皆さん！不当逮捕・勾留への抗議の声を、より一層、強めてください。また警察当局に対して、機動隊の導入を含め一連の沖縄弾圧を今すぐ止める事、そして被逮捕者全員の即時釈放を求める行動に取り組んで欲しい。こうした攻撃は、全国一体となった共同の力で跳ね返す事が、必ずできる。
揺らぐ事の無い私達の意志を、様々な行動をもって安倍政権に突きつけよう！
〔当面の行動提起〕
・全国から不当逮捕・勾留への抗議の集中を！
【名護警察署】
「不当逮捕・長期勾留を今すぐ止めると共に、即時釈放せよ！」と抗議して下さい。
抗議先：沖縄県名護市東江5-21-9 名護警察署
【沖縄県警察本部】
「不当な逮捕に抗議し、過剰警備・介入を今すぐ止めろ！」と抗議して下さい。
抗議先：沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県警察本部
メールは opinion@police.pref.okinawa.jp から送信してください。
【那覇地方検察庁】
「不当な勾留を今すぐ止めると共に、即時釈放せよ！」と抗議して下さい。
抗議先：沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎 那覇地方検察庁
メールは「那覇地方検察庁」ウェブサイトの「ご意見・ご要望」のメールフォームから送信して下さい。
【那覇地方裁判所】
「不当な長期勾留を認めず、接見禁止をする事無く、直ちに保釈を認めること、そして不当な捜索令状を出すな！」と抗議して下さい。
抗議先：沖縄県那覇市樋川1-14-1 那覇地方裁判所
【警察庁】
「警察は公正中立の立場に立ち、沖縄県民の民意を踏みにじる警察権力の横暴行使をするな！」と抗議して下さい。
抗議先：東京都千代田区霞が関2-1-2 警察庁
メールは「警察庁」ウェブサイトの「意見箱」のメールフォーム（リンク先ページ下部の「プライベートポリシーに同意する」をクリック）から送信してください。
・「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」に取り組もう！
第1次集約は2017年1月10日です。
・高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない！12.10東京集会をはじめとした全国同時アクションに参加しよう！（他の主要都市：連帯同時行動については随時更新）
【注意！】なお管理者も以前に、これらの抗議行動（電話・メール）を行ったが、今回は、抗議電話はない。
またメール等も上記文面例（「沖縄-高江地区のヘリパット工事強行と暴力弾圧に抗議します！」）と必要最小限にしてください。 特に「不当弾圧すると大きな社会問題になるぞ！」と言ったような文面を入れると、逆に「脅迫！」と冤罪口述にされる可能性があるので要注意！大事な事は「抗議内容」でなく「抗議件数」です！（管理者：部分編集）
《【スクープ】南スーダン「国連PKO代表」が不在の異常事態！；半田 滋報告》
＜自衛隊は、本当に無事でいられるのか？＞
自衛隊が国連平和維持活動（PKO）を行うために派遣されている「国連南スーダン派遣団（UNMISS）」。
その代表を務めたエレン・ロイ事務総長特別代表（デンマーク）が11月30日付で退任し、今月1日から代表の座が空席となっている。
11月には軍事部門のオンディエキ司令官（ケニア）が更迭され、やはり空席となっている。会社でいえば、社長と専務がいない状態だ。
決断し実行を命じるトップが不在では会社は成り立たない。 UNMISSには副代表や軍司令官代理がいるものの、それでコト足りるなら、最初から代表や軍司令官は不要ということになる。 やはり、これは異常事態と見るべきだ。そんな中、陸上自衛隊第9師団（青森）を主力とする部隊は数次に分けて南スーダンへ出発した。 UNMISSの指揮命令系統のトップ不在という異常事態下で、武器使用を拡大した「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」という新任務に12日から就くことになる。
日本政府は派遣期間を延長した10月25日の閣議決定、新任務付与を命じた先月15日の閣議決定で、各々「基本的な考え方」を発表し、南スーダン情勢や新任務について踏み込んだ説明をしているが、UNMISS代表が不在となる事には、何故か触れていない。自衛隊が派遣される首都ジュバを10月8日に訪問してロイ代表と面会した稲田朋美防衛相は自身の進退を含めた「今後のUNMISS」について説明を受けなかったのだろうか。
＜なぜ後任が決まらないのか＞
退任したロイ代表は、チェコスロバキア大使、国連代表、イスラエル大使等を歴任したベテラン外交官。2014年7月7日、UNMISS代表を11年7月から務めたヒルデ・ジョンソン女史（ノルウェー）と交代した。今月28日、UNMISSであったロイ代表の退任会見で報道官が「ロイ代表の任期は今年8月末だったが、7月危機（ジュバであった武力衝突）を受けて、事態が落ち着くまで残ることを選んだ」と説明した。予定の退任が8月末だったとすれば、何故12月になっても後任が着任しないのか。PKOを担当する日本の外務省国際平和協力室に尋ねると「まだ決まっていないのです」という。後任については「普通、退任時期が決まっていれば、円満に交代するため後任を選ぶのは当然。これは推測でしかありませんが、何かの都合で内定者が辞退した等が考えられる」と説明するが、客観的にみれば「南スーダンの情勢があまりに悪化しているため、後任が見つからない」ということではないのか。
UNMISS代表は事務総長特別代表という肩書が示すように、当該PKOについて、人事権はもとより任務の決定、予算の執行等あらゆる面で絶大な権限を持っている。UNMISSは国連加盟の約60カ国から軍事部門13058人、文民部門769人を集め、地元スタッフを加えれば15000人以上になる巨大な国連組織だ。そんな組織のリーダーが不在となった現在、二人いる副代表が役割を分担して補完しているようだ。いつ代表が決まるのか、外務省国際平和協力室は「何も聞いていません」と答えるのみ。いつになれば代表不在という異常事態が終息するのか、見通しは全くたっていないという。ロイ代表より先に更迭されたオンディエキ軍司令官は、7月に起きた武力衝突で、指導力の欠如、準備不足、指揮命令の混乱等の責任を問われた。国連の報告書によると、ジュバの政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が発生した際、避難民が生活するUNMISSの保護施設も襲撃を受け、7月の3日間で20人以上の避難民を含めて73人が亡くなった。
報告書は「（オンディエキ軍司令官ら）幹部の指導力不足により、無秩序で非効果的な対応となった。予兆があったのに、十分な警戒態勢も執らなかった」と指摘。政府軍兵士がホテル滞在者らに残虐行為をした事件についても、報告書は「政府軍兵士が略奪を始めた際、市民がUNMISSに通報したにも関らず、複数の部隊が出動要請を拒絶して市民らが殺人や威嚇、性的暴力等の重大な人権侵害に晒された」としている。
要するにUNMISSの軍事部門は武力衝突の予兆を察知しながら、何の準備もせず、市民に被害が及んでいるのに見て見ぬをふりを決め込んだというのである。
＜ケニア政府も撤退を決めた「危険地帯」＞
誤解があると困るのであえて書くが、自衛隊は施設部隊であり、治安維持を担う歩兵部隊ではないので、出動要請そのものがなかった。自衛隊は活動を休止し、宿営地に避難していた。
それにしても軍事部門はUNMISSの主目的である「文民保護」をあえて無視しているのだろうか、それとも任務遂行のための能力に欠けているのだろうか。問題はオンディエキ軍司令官の更迭を受けて、ケニア政府がUNMISSに派遣していた1000人の歩兵部隊を撤収させる事を決め､ 近く全員が南スーダンから消える事にある。ケニア軍が治安維持を担っていたのは北部のワウ、アウェイル、カジョクの三都市で、いずれも州都にあたる。ワウでは中国の工兵部隊がケニア軍に守られて道路補修を続けており、さぞかし心細い思いをしているに違いない。
UNMISSはジュバを守る歩兵部隊を削って三都市に移動させ、治安維持を担わせる方針と伝えられる。「ケニア軍が撤収するとなると自衛隊の宿営地があるジュバが治安悪化した場合、対応できないのでは-という不安が出てくる」というのは陸上自衛隊幹部。
「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」という新任務が追加されたとはいえ、主任務は道路補修等の施設復旧である事に変わりなく、部隊編成もこれまで通りという。銃の扱いが得意な普通科（歩兵）部隊も増員されなかった。治安状況を安定させようと国連安全保障理事会は8月12日、ルワンダ、ケニア、エチオピアの近隣3カ国で構成される4000人の「地域防護部隊」の追加派遣を決めた。当初は「介入軍」と見做して反対していた南スーダン政府も受け入れを閣議決定している。
ところが、こちらもケニアが不参加を表明した事で4000人のやり繰りが暗礁に乗り上げ、地域防護部隊は現状では一人も派遣されていない。
UNMISS代表と軍司令官の不在、ケニアの撤収、追加部隊の着任遅れという三重苦の中で、日本政府は撤収するどころか、逆に武器使用の範囲を拡大させる新任務を自衛隊に命じたのである。
平穏な状況であれば、国際貢献でもあるPKOへの参加に問題があろうはずもない。だが13年12月に最初の武力衝突が発生して以降、市街地で行う道路補修でさえ防弾チョッキに小銃を持った隊員に守られて活動しなければならないのが自衛隊の実情なのである。政府が活動継続の条件とした「隊員の安全確保」「意義のある活動」は風前の灯火となっている。ところが政府はそうは考えていないようだ。先月15日に新任務を閣議決定した際、政府が発表した「基本的な考え方」にはこうある。「こうした厳しい状況においても、南スーダンには世界のあらゆる地域から60カ国以上が部隊等を派遣している。
現時点で、現地の治安情勢を理由とし部隊の撤収を検討している国があるとは承知していない」ケニアは国連の対応が不満で撤収するのだから、確かに「治安情勢を理由」にはしていない。
だが問題は撤収の理由ではない。部隊撤収によって治安が不安定化しかねないこと自体が大問題なのだが、その点には触れていない。
＜国連と食い違う日本政府の見解＞
また「部隊の撤収」にのみ着目しているが、UNMISSへの参加には「部隊参加」、要員のみを派遣する「個人参加」の二通りあり、7月の武力衝突で警察を育成する文民警察部門に「個人参加」していたドイツ、英国、スウェーデンはいずれも要員を引き揚げている。都合の悪い情報は伏せて、都合良いことばかりを強調する。官僚の悪しき得意技が、この発表文から透けて見える。
政府の評価が我田引水なのは、治安状況についても同様だ。
去る10月にジュバを視察した稲田防衛相は、ジュバの状況は「比較的、落ち着いている」と断定し、新任務付与の閣議決定につながった。
しかし稲田防衛相がジュバにいたのは僅か7時間、しかも7月に戦闘があった地域は避けて通った。
国連が8月12日から10月25日まで2カ月以上に及ぶ情勢をまとめた報告書によると、ジュバとその周辺の治安情勢について「『volatile（不安定な、流動的な）』状態が続いている」とし、「国全体の治安は悪化しており、とりわけ政府軍が反政府勢力の追跡を続けている中央エクアトリア州の悪化が著しい」と明記した。
同州にはジュバが含まれるのである。また国連人道問題調整事務所（OCHA）のジョン・ギング業務局長は11月16日、国連本部で南スーダンを視察した状況を報告、昨年の同時期より100万人多い、推定370万人が深刻な食糧危機に直面しているとして「食糧不足が今ほど悪化した事はなく、更に悪化する情勢にある」と述べた。何故これほど日本政府と国連の見方が違うのか。「戦争関連法」が成立して1年以上、また同法が施行されて半年以上が経過した。自衛隊を活用する「積極的平和（戦争）主義」を掲げ、成立を急いだ「戦争法」がいつまでも適用されないようでは説明がつかない、というのが安倍（戦争）総理の本音ではないのか。日々悪化する現地情勢に加え、PKO代表不在という不安。そのような中で、自衛隊が曇った目でしか状況判断しない政府の犠牲者になる事態だけは避けなければならない。（管理者：部分編集）
【半田 滋プロフィール】1955年年生まれ。東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。92年より防衛庁取材を担当している。2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞（大賞）を受賞。著書に「零戦パイロットからの遺言－原田要が空から見た戦争」「日本は戦争をするのか－集団的自衛権と自衛隊」「僕たちの国の自衛隊に21の質問」等がある。
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