劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(46)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(46)
《【「沖縄-辺野古・高江」反基地闘争】シリーズ》
＜翁長知事、辺野古阻止を強調：就任２年控え「あらゆる手段で」＞
沖縄県の翁長雄志知事は28日、知事就任から12月10日で二年となるのに合わせ報道各社のインタビューに応じ、今後も知事権限を駆使して米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を図る考えを強調した。「辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に向け、あらゆる手段を用いて取り組む」と述べた。12月22日に部分返還が予定される米軍北部訓練場（東村等）については、新型輸送機オスプレイの運用を問題視する一方で「返還に異議を唱えるのはなかなか難しい」と指摘。「苦渋の選択の最たるものだ」と語り、ヘリパット建設自体を明確に反対しずらい立場に理解を求めた。
辺野古移設を巡っては、仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長知事の処分の適法性を国と沖縄県が訴訟で争い、九月に国側全面勝訴の一審判決が出された後、県側が最高裁に上告している。ただ、この不当判決でも最高裁でも確定した場合は「司法の最終判断を尊重することは当然」と判決に従う考えを示した。
ところが一方で「敗訴が確定しても、前知事の承認時に要件を満たしていなかった事を争えなくなるだけだと思っている」とも指摘。岩礁破砕とサンゴの特別採捕に関する許可や、基地建設の設計変更に関する承認申請の審査等の知事権限を駆使して、新基地建設を阻止する考えを改めて示した。２年後の知事選で再選出馬する考えは「来年の話をしても鬼が笑うというくらいだ。全力投球で与えられた４年間を全うする」と述べるに留めた。県民所得の向上は「観光リゾート産業や情報通信関連産業の振興、臨空・臨港型産業など新たなリーディング産業の育成、農林水産業、製造業、建設業、小売業等の地場産業育成に取り組む」と説明した。知事は１２月１０日に就任２年を迎える。
＜高江ヘリパッド、現時点で容認できず：翁長知事が初の見解＞
米軍北部訓練場の過半を返還する条件となっている東村高江へのヘリパッド移設について、沖縄県の翁長雄志知事は７日の県議会一般質問で、「今の状況では『分かりました』とは言えない」と述べ、現時点で容認できないとの姿勢を示した。
知事就任後、賛否への明言を避けていたが初めて否定的な見解を述べた。具志孝助議員（自民）への答弁。
翁長知事は、オスプレイが使用予定のヘリパッド移設への賛否を問われ、「二者択一で考えるのは簡単ではない。オスプレイが来なければヘリパッド（移設）はどうかという事まで含めての判断になる」と説明。
県民が強く反対する中、オスプレイが県内配備されてきた経緯に触れ、ヘリパッドの移設だけで議論できる問題ではないとの認識を示し、「総合的に考えなければ、沖縄県の人権や根本的なものまで関わってくる」とも述べた。今年８月、政府と県の集中協議で、北部訓練場の一部返還に向けたヘリパッド移設への県の協力を菅義偉官房長官から直接受けた際、翁長知事は記者団に「要請は承りました」とだけ述べ、姿勢は明確にしなかった。一方、知事就任前は「オスプレイが使うならヘリパッド移設にも反対する」との考えを明確にしていた。
ヘリパッド６カ所の移設は、1996年に同訓練場の過半（約３９８７ha）の返還条件として日米特別行動委員会（SACO）で合意されたが、東村高江の集落を取り囲むように整備される計画で、住民らへの約束された「沖縄防衛局の事前説明」も反故にされ、いきなり工事着工、住民らの強い反発と抵抗を招いている。既に工事は強行され続け、６カ所の内２カ所が完成し、既に米側に提供されている。
なお沖縄の一部メディアが「翁長知事、米軍ヘリパッド容認『苦渋の選択』」と報じられ、管理者が直接、沖縄メディア等に確認したところ、翁長知事の基本方針は、上記赤字「今の状況では『分かりました』とは言えない」と容認せずに変わりないが、ただ実際問題「オスプレイが配備されなければ、問題は相当に収斂される」との認識の下に「訓練場過半の返還」の条件となっている「ヘリパット建設」に「反対」を前面に出すより「オスプレイ配備反対」の方が、今となっては有効主張ではないか-との考えに基づく発言であったようだ。（文責：民守 正義）
＜翁長知事、鶴保氏に「なぜ沖縄相という役職があるのか伝えたい」＞
沖縄県の翁長雄志知事は11日の定例会見で、鶴保庸介沖縄担当相が「『土人』発言」に「差別と断定できない」等の認識を示した事に「沖縄の歴史が分かっていれば、出てこない（発言）と思う。大変遺憾であり残念だ」と失望感を示した。
「『土人』発言」そのものには「県知事としても一県民としても言語道断で、到底許せるものではなく、強い憤りを感じている」と改めて怒りを表明した。知事は沖縄担当相の職責について「閣僚の中で一番、沖縄に気持ちを寄せ、気持ちを汲んで沖縄の振興を一緒に頑張っていく立場にある」と指摘。「そういった言動が複数回、話題になるのは大変残念だ」と述べた。その上で「沖縄の歴史、なぜ沖縄担当相という役職があるのか含め、議論する機会があれば、しっかりお伝えしたい」と強調した。米大統領選でトランプ氏が当選した事を受けた対応では「沖縄問題は大変、微妙な難しい問題だ。本人に少しでも直接報告したいと思い、ワシントン事務所には指示をしている」と説明。
県ワシントン事務所に、トランプ氏との直接会談を実現するよう指示したことを明らかにした。
■鶴保大臣、発言撤回せず
鶴保庸介沖縄担当相は11日の閣議後会見で、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に抗議する市民に対する大阪府警の機動隊員による「土人」との発言に関して「差別と断じることは到底できない」とした自らの発言を撤回しない考えを改めて示した。 民進党の蓮舫代表が「理解できない」と批判した事に対しては「何度も同じ事を繰り返すしか、この件にはないので、コメントございません。ここでもう一度繰り返すと、またいろいろ言った、言わないになる」と述べるに留めた。
金田勝年法相が「差別的発言」だと認めている事について、鶴保担当相は詳細を把握していないとして「法相に話を聞いて頂ければと思う」とした。公明党の井上義久幹事長は同日の会見で、鶴保担当相の発言に関し「沖縄が、沖縄への蔑視や差別の象徴として捉えている事を重く見る必要がある」と苦言を呈した。
暴言の背後に差別意識があったと認めることが、そんなに難しいことなのか－。沖縄の米軍施設工事に反対する市民に、現地派遣された大阪府警の警察官が「ぼけ、土人が」と罵倒したことに対する安倍（戦争）政権の対応のことだ。閣僚や政府答弁は「差別と断定できない」と繰り返す。どこか差別を容認するかのような空気ではないか。
この社会の深層に何があるのだろう。
＜弁護士「運動弾圧だ」山城議長ら２人起訴：北部ヘリパッド＞
那覇地検は11日、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の工事用道路上で「沖縄防衛局の職員に揺さぶる等の暴行を加えてケガを負わせ、公務を妨害した」との冤罪理由で逮捕・送検された沖縄平和運動センターの山城博治議長を、傷害と公務執行妨害の罪で起訴した。
また米軍提供区域内で防衛局が設置した有刺鉄線を切断したとして、器物損壊の罪でも起訴した。しかし実際は小山から仲間（10名程度）と駆け下りてくるときに、機動隊員らが他の反対住民には目もくれず、山城議長に襲いかかり拉致したもので、器物破損の現場もクソも見ていない「不当現行犯逮捕」は数多くの証言で明らかだ。また、この不当逮捕の10月20日、おりしも高江住民の精神的主柱「文子婆や（87歳：車椅子）」が、「事件日：5月9日」に右翼街宣車の右翼と言い争っているときに、その右翼街宣車に一緒に乗ってきた「いのちの党」和田政宗参議院議員が、その言い争いを数メートル以上も離れて見ていたのにも関わらず、「（文子婆やから）暴行を受けた」として告訴（6月14日）。その4カ月以上も経った「山城議長‐不当逮捕日（10月20日）」に第一回任意事情聴取を受けている。こうした警察の一連の不当逮捕経過をみても、リーダー格の「不当拘留」で反対運動潰しの意図は明白だ。現に弁護士から「政府が抗議運動の萎縮を狙ったものだ」との抗議の声が上がっている。ヘリパッド建設への抗議活動中の逮捕者の中で、起訴されたのは山城議長で２人目。山城議長と共謀したとして、神奈川県の牧師の男性も、傷害と公務執行妨害の罪で起訴された。
地検は２人の認否を明らかにしていない。
一方、山城議長は９日の勾留理由開示手続きで「もし傷害があったとしたなら、私達の望むところではない。心からお詫びしたい」と述べていた。現に沖縄‐高江に行って座り込んできた管理者自らの体験として、殆ど毎日、一人は不当逮捕（本当に機動隊員が顔を往復殴打！それを手で覆うように遮ったら「公務執行妨害－逮捕」）される中で、管理者が突然、やってきた右翼街宣車を野次り、小競り合いになりかけたが、それを見た隣の反対住民の女性から「不当逮捕されるから止めなさい」と諫められるほど、逆に警察の挑発や暴力に気を遣っているのが実態だ。山城議長の弁護人を務める金高望弁護士も「必要性のない不当な起訴であり、現場の運動に対する弾圧だ」とコメントし、保釈請求する方針も示した。（文責：民守 正義）
＜辺野古、過去最大級500人が座り込み－機動隊押し返す＞
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で11月11日午前、約500人の市民らによる過去最大級の座り込み抗議行動があった。
機動隊が一旦、排除して隔離したが、市民達が押し返して再びゲート前に座り込む等、攻防は約１時間半続いた。基地内に入ろうとした新基地の工事用車両が１時間以上、立ち往生し、周囲は大渋滞した。
一方、海上では午前１０時の時点で、ボーリング調査の再開を前に、汚濁防止幕を設置する作業が確認できた。
＜NYタイムズ支局長語る 海外から見た「安倍政権の暴走」＞
「沖縄の辺野古の米軍基地移設問題でゴタゴタが続いていますが、安部首相は、一貫して沖縄県民ではなくアメリカの方を見ていますね。前政権ができなかったことを実現して『日米関係をここまで大事にしていますよ』とアピールすることに必死。昨年の沖縄県知事選で『ノー』を示した県民を見くびっているんですね」
こう語るのはNY(ニューヨーク)タイムズの東京支局長、マーティン・ファクラー氏。元外務官僚・孫崎亨氏との共著『崖ぷち国家‐日本の決断』が話題になっている。海外から見ると、安倍政権の暴走ぶりが、より際立つとファクラー氏は言う。「安部首相は、非常にピリピリして、どこか焦っているようですね。昨年、自民王国の山口県で選挙取材しましたが、投票する政党がないから、仕方なく自民党に入れているという人が目立ちました。安定しているように見える安倍政権の基盤や支持率も実は薄い氷の上で滑っているような状態。それを安倍さんもよく知っているのでしょう」そんな安倍政権について、ファクラー氏が懸念するのが、差別的表現だと社会問題にもなっているヘイトスピーチへの対応だという。「民族や思想など違う立場を許さない、という恐ろしい雰囲気に対して、安部首相は何もメッセージを発していませんよね。これは国際的には黙認していると見られています。これは非常に危険なことで、社会の不安要素になりえます」
「女性活用」は政権の“売り”だが、安部（独裁）総理は、海外から女性の人権を軽く見ている要注意人物と思われているという。 慰安婦問題について先月もアメリカの新聞のインタビューで「人身売買の犠牲」と語ったのも海外で波紋を呼んでいる。「朝日新聞の誤報問題があったことで、日本国内には、慰安婦問題は終わったという風潮がありますが、海外のメディアが安部首相を見る姿勢は何も変わっていません。特に欧米では、慰安婦は歴史問題ではなく、女性の人権問題として捉えられています。そのため海外メディアが慰安婦を取り上げるのは、日本の政治家が慰安婦の存在自体を否定したり、『みんなやっていた』等と発言したりしたとき。そうすると日本が海外に、とても時代遅れの国だというイメージを与えてしまうのです。安倍政権は女性が活躍する社会を目指していますが、その首相が、海外では女性蔑視だとさえ思われている。そんな皮肉なことが起きているのです」ファクラー氏は“安部首相の暴走”は日本人達に自分を見つめなおすチャンスを与えていると語る。「憲法、日米安全保障条約、沖縄の基地問題…。日本は戦後、なんとなくできた制度を維持しながら、経済を成長させて、非常に豊かな国になりました。これまで目を背けていた矛盾が今、次々と明らかになっています。安部首相は、戦後、日本国民が目を逸らしてきた矛盾を掘り起こしているともいえます。野党不在で政権と違う意見や思想を許さない今、安部首相の暴走を止めるには、日本人1人ひとりが、自分達の未来をどうするかを真剣に考えることが必要だと思います」（リテラ）
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《韓国人が反韓デモでフリーハグをしてみた（한국인이 반한시위현장에서 프리허그를 해보았다)：社会学者イダ ヒロユキ提供》
＊下記アドレスをコピーして、通常検索エンジンに貼り付けて検索ください。システム上、クリック呼び出しができません。ごめんなさい。
https://www.youtube.com/watch?v=Ob6QediH92w&feature=youtu.be
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①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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＊詳しくは公式サイト「『知事抹殺』の真実」
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総統閣下は生前退位を憲法改正に繋げようとしています
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《【「沖縄-辺野古・高江」反基地闘争】シリーズ》
＜翁長知事、辺野古阻止を強調：就任２年控え「あらゆる手段で」＞
沖縄県の翁長雄志知事は28日、知事就任から12月10日で二年となるのに合わせ報道各社のインタビューに応じ、今後も知事権限を駆使して米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を図る考えを強調した。「辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に向け、あらゆる手段を用いて取り組む」と述べた。12月22日に部分返還が予定される米軍北部訓練場（東村等）については、新型輸送機オスプレイの運用を問題視する一方で「返還に異議を唱えるのはなかなか難しい」と指摘。「苦渋の選択の最たるものだ」と語り、ヘリパット建設自体を明確に反対しずらい立場に理解を求めた。
辺野古移設を巡っては、仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長知事の処分の適法性を国と沖縄県が訴訟で争い、九月に国側全面勝訴の一審判決が出された後、県側が最高裁に上告している。ただ、この不当判決でも最高裁でも確定した場合は「司法の最終判断を尊重することは当然」と判決に従う考えを示した。
ところが一方で「敗訴が確定しても、前知事の承認時に要件を満たしていなかった事を争えなくなるだけだと思っている」とも指摘。岩礁破砕とサンゴの特別採捕に関する許可や、基地建設の設計変更に関する承認申請の審査等の知事権限を駆使して、新基地建設を阻止する考えを改めて示した。２年後の知事選で再選出馬する考えは「来年の話をしても鬼が笑うというくらいだ。全力投球で与えられた４年間を全うする」と述べるに留めた。県民所得の向上は「観光リゾート産業や情報通信関連産業の振興、臨空・臨港型産業など新たなリーディング産業の育成、農林水産業、製造業、建設業、小売業等の地場産業育成に取り組む」と説明した。知事は１２月１０日に就任２年を迎える。
＜高江ヘリパッド、現時点で容認できず：翁長知事が初の見解＞
米軍北部訓練場の過半を返還する条件となっている東村高江へのヘリパッド移設について、沖縄県の翁長雄志知事は７日の県議会一般質問で、「今の状況では『分かりました』とは言えない」と述べ、現時点で容認できないとの姿勢を示した。
知事就任後、賛否への明言を避けていたが初めて否定的な見解を述べた。具志孝助議員（自民）への答弁。
翁長知事は、オスプレイが使用予定のヘリパッド移設への賛否を問われ、「二者択一で考えるのは簡単ではない。オスプレイが来なければヘリパッド（移設）はどうかという事まで含めての判断になる」と説明。
県民が強く反対する中、オスプレイが県内配備されてきた経緯に触れ、ヘリパッドの移設だけで議論できる問題ではないとの認識を示し、「総合的に考えなければ、沖縄県の人権や根本的なものまで関わってくる」とも述べた。今年８月、政府と県の集中協議で、北部訓練場の一部返還に向けたヘリパッド移設への県の協力を菅義偉官房長官から直接受けた際、翁長知事は記者団に「要請は承りました」とだけ述べ、姿勢は明確にしなかった。一方、知事就任前は「オスプレイが使うならヘリパッド移設にも反対する」との考えを明確にしていた。
ヘリパッド６カ所の移設は、1996年に同訓練場の過半（約３９８７ha）の返還条件として日米特別行動委員会（SACO）で合意されたが、東村高江の集落を取り囲むように整備される計画で、住民らへの約束された「沖縄防衛局の事前説明」も反故にされ、いきなり工事着工、住民らの強い反発と抵抗を招いている。既に工事は強行され続け、６カ所の内２カ所が完成し、既に米側に提供されている。
なお沖縄の一部メディアが「翁長知事、米軍ヘリパッド容認『苦渋の選択』」と報じられ、管理者が直接、沖縄メディア等に確認したところ、翁長知事の基本方針は、上記赤字「今の状況では『分かりました』とは言えない」と容認せずに変わりないが、ただ実際問題「オスプレイが配備されなければ、問題は相当に収斂される」との認識の下に「訓練場過半の返還」の条件となっている「ヘリパット建設」に「反対」を前面に出すより「オスプレイ配備反対」の方が、今となっては有効主張ではないか-との考えに基づく発言であったようだ。（文責：民守 正義）
＜翁長知事、鶴保氏に「なぜ沖縄相という役職があるのか伝えたい」＞
沖縄県の翁長雄志知事は11日の定例会見で、鶴保庸介沖縄担当相が「『土人』発言」に「差別と断定できない」等の認識を示した事に「沖縄の歴史が分かっていれば、出てこない（発言）と思う。大変遺憾であり残念だ」と失望感を示した。
「『土人』発言」そのものには「県知事としても一県民としても言語道断で、到底許せるものではなく、強い憤りを感じている」と改めて怒りを表明した。知事は沖縄担当相の職責について「閣僚の中で一番、沖縄に気持ちを寄せ、気持ちを汲んで沖縄の振興を一緒に頑張っていく立場にある」と指摘。「そういった言動が複数回、話題になるのは大変残念だ」と述べた。その上で「沖縄の歴史、なぜ沖縄担当相という役職があるのか含め、議論する機会があれば、しっかりお伝えしたい」と強調した。米大統領選でトランプ氏が当選した事を受けた対応では「沖縄問題は大変、微妙な難しい問題だ。本人に少しでも直接報告したいと思い、ワシントン事務所には指示をしている」と説明。
県ワシントン事務所に、トランプ氏との直接会談を実現するよう指示したことを明らかにした。
■鶴保大臣、発言撤回せず
鶴保庸介沖縄担当相は11日の閣議後会見で、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に抗議する市民に対する大阪府警の機動隊員による「土人」との発言に関して「差別と断じることは到底できない」とした自らの発言を撤回しない考えを改めて示した。 民進党の蓮舫代表が「理解できない」と批判した事に対しては「何度も同じ事を繰り返すしか、この件にはないので、コメントございません。ここでもう一度繰り返すと、またいろいろ言った、言わないになる」と述べるに留めた。
金田勝年法相が「差別的発言」だと認めている事について、鶴保担当相は詳細を把握していないとして「法相に話を聞いて頂ければと思う」とした。公明党の井上義久幹事長は同日の会見で、鶴保担当相の発言に関し「沖縄が、沖縄への蔑視や差別の象徴として捉えている事を重く見る必要がある」と苦言を呈した。
＜「土人発言」をかばう、この国の空気とは＞
暴言の背後に差別意識があったと認めることが、そんなに難しいことなのか－。沖縄の米軍施設工事に反対する市民に、現地派遣された大阪府警の警察官が「ぼけ、土人が」と罵倒したことに対する安倍（戦争）政権の対応のことだ。閣僚や政府答弁は「差別と断定できない」と繰り返す。どこか差別を容認するかのような空気ではないか。
この社会の深層に何があるのだろう。
＜弁護士「運動弾圧だ」山城議長ら２人起訴：北部ヘリパッド＞
那覇地検は11日、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の工事用道路上で「沖縄防衛局の職員に揺さぶる等の暴行を加えてケガを負わせ、公務を妨害した」との冤罪理由で逮捕・送検された沖縄平和運動センターの山城博治議長を、傷害と公務執行妨害の罪で起訴した。
また米軍提供区域内で防衛局が設置した有刺鉄線を切断したとして、器物損壊の罪でも起訴した。しかし実際は小山から仲間（10名程度）と駆け下りてくるときに、機動隊員らが他の反対住民には目もくれず、山城議長に襲いかかり拉致したもので、器物破損の現場もクソも見ていない「不当現行犯逮捕」は数多くの証言で明らかだ。また、この不当逮捕の10月20日、おりしも高江住民の精神的主柱「文子婆や（87歳：車椅子）」が、「事件日：5月9日」に右翼街宣車の右翼と言い争っているときに、その右翼街宣車に一緒に乗ってきた「いのちの党」和田政宗参議院議員が、その言い争いを数メートル以上も離れて見ていたのにも関わらず、「（文子婆やから）暴行を受けた」として告訴（6月14日）。その4カ月以上も経った「山城議長‐不当逮捕日（10月20日）」に第一回任意事情聴取を受けている。こうした警察の一連の不当逮捕経過をみても、リーダー格の「不当拘留」で反対運動潰しの意図は明白だ。現に弁護士から「政府が抗議運動の萎縮を狙ったものだ」との抗議の声が上がっている。ヘリパッド建設への抗議活動中の逮捕者の中で、起訴されたのは山城議長で２人目。山城議長と共謀したとして、神奈川県の牧師の男性も、傷害と公務執行妨害の罪で起訴された。
地検は２人の認否を明らかにしていない。
一方、山城議長は９日の勾留理由開示手続きで「もし傷害があったとしたなら、私達の望むところではない。心からお詫びしたい」と述べていた。現に沖縄‐高江に行って座り込んできた管理者自らの体験として、殆ど毎日、一人は不当逮捕（本当に機動隊員が顔を往復殴打！それを手で覆うように遮ったら「公務執行妨害－逮捕」）される中で、管理者が突然、やってきた右翼街宣車を野次り、小競り合いになりかけたが、それを見た隣の反対住民の女性から「不当逮捕されるから止めなさい」と諫められるほど、逆に警察の挑発や暴力に気を遣っているのが実態だ。山城議長の弁護人を務める金高望弁護士も「必要性のない不当な起訴であり、現場の運動に対する弾圧だ」とコメントし、保釈請求する方針も示した。（文責：民守 正義）
＜辺野古、過去最大級500人が座り込み－機動隊押し返す＞
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で11月11日午前、約500人の市民らによる過去最大級の座り込み抗議行動があった。
機動隊が一旦、排除して隔離したが、市民達が押し返して再びゲート前に座り込む等、攻防は約１時間半続いた。基地内に入ろうとした新基地の工事用車両が１時間以上、立ち往生し、周囲は大渋滞した。
一方、海上では午前１０時の時点で、ボーリング調査の再開を前に、汚濁防止幕を設置する作業が確認できた。
＜NYタイムズ支局長語る 海外から見た「安倍政権の暴走」＞
「沖縄の辺野古の米軍基地移設問題でゴタゴタが続いていますが、安部首相は、一貫して沖縄県民ではなくアメリカの方を見ていますね。前政権ができなかったことを実現して『日米関係をここまで大事にしていますよ』とアピールすることに必死。昨年の沖縄県知事選で『ノー』を示した県民を見くびっているんですね」
こう語るのはNY(ニューヨーク)タイムズの東京支局長、マーティン・ファクラー氏。元外務官僚・孫崎亨氏との共著『崖ぷち国家‐日本の決断』が話題になっている。海外から見ると、安倍政権の暴走ぶりが、より際立つとファクラー氏は言う。「安部首相は、非常にピリピリして、どこか焦っているようですね。昨年、自民王国の山口県で選挙取材しましたが、投票する政党がないから、仕方なく自民党に入れているという人が目立ちました。安定しているように見える安倍政権の基盤や支持率も実は薄い氷の上で滑っているような状態。それを安倍さんもよく知っているのでしょう」そんな安倍政権について、ファクラー氏が懸念するのが、差別的表現だと社会問題にもなっているヘイトスピーチへの対応だという。「民族や思想など違う立場を許さない、という恐ろしい雰囲気に対して、安部首相は何もメッセージを発していませんよね。これは国際的には黙認していると見られています。これは非常に危険なことで、社会の不安要素になりえます」
「女性活用」は政権の“売り”だが、安部（独裁）総理は、海外から女性の人権を軽く見ている要注意人物と思われているという。 慰安婦問題について先月もアメリカの新聞のインタビューで「人身売買の犠牲」と語ったのも海外で波紋を呼んでいる。「朝日新聞の誤報問題があったことで、日本国内には、慰安婦問題は終わったという風潮がありますが、海外のメディアが安部首相を見る姿勢は何も変わっていません。特に欧米では、慰安婦は歴史問題ではなく、女性の人権問題として捉えられています。そのため海外メディアが慰安婦を取り上げるのは、日本の政治家が慰安婦の存在自体を否定したり、『みんなやっていた』等と発言したりしたとき。そうすると日本が海外に、とても時代遅れの国だというイメージを与えてしまうのです。安倍政権は女性が活躍する社会を目指していますが、その首相が、海外では女性蔑視だとさえ思われている。そんな皮肉なことが起きているのです」ファクラー氏は“安部首相の暴走”は日本人達に自分を見つめなおすチャンスを与えていると語る。「憲法、日米安全保障条約、沖縄の基地問題…。日本は戦後、なんとなくできた制度を維持しながら、経済を成長させて、非常に豊かな国になりました。これまで目を背けていた矛盾が今、次々と明らかになっています。安部首相は、戦後、日本国民が目を逸らしてきた矛盾を掘り起こしているともいえます。野党不在で政権と違う意見や思想を許さない今、安部首相の暴走を止めるには、日本人1人ひとりが、自分達の未来をどうするかを真剣に考えることが必要だと思います」（リテラ）
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①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」》
真実を追うドキュメンタリー。一人の知事が政治生命を絶たれた。
不可解な過程を、一次資料に基づき映像化。まもなく自主上映！
＊詳しくは公式サイト「『知事抹殺』の真実」
【http://eisaku-movie.jp/】
【お願い】
IWJの財政が悪化！皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！独立系IWJのピンチをお助けください！
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【ご案内１】＜大手メディア世論調査が全部ウソ！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！＞
大手メディアの世論調査が全部ウソだった事が明らかになった。
安倍政権によるプロパガンダ・印象操作が深刻化しており、大手メディアは、安倍政権と一緒に会食を繰り返す『寿司メディア』となっています。特に産経新聞・読売新聞・NHKが安倍政権と癒着しています。
この3社は、本ブログにも内部告発がされています。（既報済み）
ついては〔参考サイト：大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301〕を紹介します。
【ご案内２】自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【ご案内３】
総統閣下は生前退位を憲法改正に繋げようとしています
https://www.youtube.com/watch?v=QZgH3gpSlD8
【ご案内４】新着！
岸井成格講演会大阪大学：講師-岸井成格 「安倍政権と報道の自由」
https://www.youtube.com/watch?v=dk7JsBUwii0
（民守 正義）
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