劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(38)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(38)
《【反・脱原発】シリーズ》
＜「自分が前例になれば」―白血病を発症し労災認定された福島原発元作業員が東電と九電を相手に5900万円の損害賠償訴訟総決起集会！＞
放射線測定器がピーピー鳴っても、被曝を防ぐ鉛のチョッキを着ていなくても、福島原発の作業員は、黙って仕事に従事し続ける―。大量の被曝を続けながら、声をあげられずにいる人の「礎」になりたいと2016年11月22日、元原発作業員で北九州市の男性Aさんが、東京電力と九州電力を相手に、約5900万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。提訴の翌23日、東京・文京区民センターで「福島第一での被曝労災に対する損害賠償を求める11・23集会」が開かれ、東京労働安全衛生センターの飯田勝泰事務局長、Aさんの訴訟を代理人として担う海渡雄一弁護士、木下徹郎弁護士らが、原発労働問題の今を語った。会場には、AさんとAさんの妻も駆けつけた。この日の集会で登壇した海渡雄一弁護士は今年2月29日、東京電力の勝俣恒久・元会長、武藤栄、武黒一郎・両元副社長の旧経営幹部3人が、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制起訴された際の、福島原発告訴団としても尽力してきた。また「3月10日には、実は3.11の際に東電が巨大津波を予測できていた」とするスクープを語った。
〔被曝防護ベストもなし…2年間で約20ミリシーベルトの被曝〕
Aさんは、2011年3月11日の福島第一原発事故を見て、「何か役に立ちたい」と原発作業員となった。家族の反対も押し切っての決断だったという。2011年10月から2年間に亙り、東京電力福島第一・第二原発と九州電力玄海原発で作業をした。元請会社は、清水建設や鹿島建設、竹中工務店、三菱重工と様々であった。「竹中のときには、（被曝を防ぐ）『鉛ベスト』なしでした」Aさんは、作業員が強いられる劣悪な環境について語った。原発作業にあたった2年間で、Aさんは19.78ミリシーベルトの被曝をしていた。
〔白血病と鬱病発症で労災認定：しかし厚労省は被曝と病気の関係を認めず、東電は無責任極まりないコメント〕
2014年12月、カゼのような症状を訴え病院に行くと、急性骨髄性白血病と診断された。7ヶ月あまりの入院を経て寛解。しかし今も定期検査は欠かせない。白血病治療をしていた2015年5月には、鬱病も発症してしまった。Aさんは、労災認定された。福島原発事故の収束作業で労災認定されたのは、Aさんが初めてのケースとなった。しかし労災認定基準を設けた当の厚生労働省は、次のように主張した。「労災認定されたことをもって、科学的に被曝と健康影響の因果関係が証明されたものではない」
東電のコメントも、無責任極まりないものだった。「作業員の労災申請や認定状況について当社はコメントする立場にない」
〔福島事故後被曝で初の労災認定：白血病発症の元作業員〕
木下徹郎弁護士は「ヒロシマ・ナガサキの原爆、チェルノブイリ原発事故。疫学的に放射線被曝と白血病の関係を示す資料は多数ある」と語った。厚労省と東電の態度は、Aさんの怒りに火を点けた。2016年11月22日、Aさんは東電と九電を相手に、約5900万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。「被害が出れば損害賠償しなければならない」と法規定－労災認定によって東電は必ず損害賠償責任を問われる！ 労災認定を受けた原発作業員が電力会社に損害賠償を求めるのも、Aさんが初めてのケースとなった。「この裁判では、被曝と白血病の『因果関係』を巡って東電と争いたくない」海渡弁護士は、そう語った。「そうは言っても『因果関係』を争わせようとしてくるでしょう。でも安全配慮義務違反の過失がなかったとしても、被害が出れば賠償をしなければならないと、法律には規定がある」Aさんが「被害」を受けた事は、労災認定の事実からも明らかである。東電や九電には、損害賠償の責任があるはずである。
〔いまだ1000人規模の作業員が5ミリシーベルト以上の被曝：Aさん「自分が前例になって次の人にバトンを渡せるような形になったらいい」〕
Aさんは、訴訟に踏み切った理由を、静かな声で次のように語った。
「今後も廃炉作業とか原発作業が続いて、自分みたいに被曝する人が出てくると思います。そのときに、自分のことが礎じゃないですが、前例になって、次の人にバトンを渡せるような形になったらいいと思って。自分も一生懸命、裁判を戦っていきます」（IWJ）
＜早朝の列島に悪夢再び…福島第2核燃料冷却装置が一時停止＞
東日本大震災の悪夢が脳裏をよぎった。22日午前５時59分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生。福島、茨城、栃木３県で震度５弱を観測した強い揺れにより、福島第２原発が緊急事態に陥った。原子力規制庁によると、午前６時10分頃、福島第２原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が自動停止し、核燃料を冷やす水の循環ができない状態となった。３号機の使用済み核燃料プールには2544本の核燃料が貯蔵されており、内184本が新燃料。停止当時のプールの水温は28.7度で、１時間に0.2度ずつ上がると予想され、運転上の制限値である65度に達するまでには１週間程度の余裕があった。核燃料の発熱量が少なかったため、すぐさま危険な状態には至らなかったが、午前７時47分に冷却用のポンプが再起動し、冷却が再開されるまで実に１時間半にわたって現場には緊張が走った。ＮＨＫが津波への警戒のため、「東日本大震災を思い出してください！」と避難を促すアナウンスを連呼する中、あの大惨事を思い出した方も多かったことだろう。福島第１原発には現時点で新たな異常はない。宮城県の女川原発、運転を停止している茨城県の東海第２原発でも異常は確認されていない。
■仙台港 １メートル超え津波
福島県等で震度５弱を観測した地震は、太平洋沿岸に１メートル超えの津波をもたらした。気象庁は福島と宮城両県の太平洋岸に津波警報を発令。６時４９分にいわき市小名浜で６０センチの津波を観測後、広い範囲で津波を観測。最大観測は仙台港の140センチ（８時３分）、次いで相馬港の９０センチ（７時６分）、石巻市鮎川の８０センチ（７時３９分）、久慈港の８０センチ（７時５４分）。関東でも、茨城県大洗で５０センチ（７時８分）、千葉県の内房で３０センチ（７時１０分）、八丈島で３０センチ（７時２２分）の津波を観測している。同庁は、震源は東日本大震災の余震域内だが、プレート境界ではなく陸側プレート内で起きた正断層型地震と発表している。都内では千代田区、中央区、新宿区、渋谷区など広い範囲で震度３を観測した。（日刊ゲンダイ）
＜福島汚染土 ：仮置き依然１０００ｈａ‐営農再開の足かせ＞
東京電力福島第１原発事故による福島県内11市町村の避難指示区域（解除済みを含む）に、除染作業に伴う汚染土等の仮置き場が、東京ドーム213個分に相当する約１千haある事が環境省への取材で分かった。汚染土の搬出先となる中間貯蔵施設の整備の遅れが背景にある。９割強が田畑で、各自治体は基幹産業である農業の復興に取り組むものの農地が奪われた格好となっており、農家からは風評被害等を懸念する声が上がる。 環境省によると避難指示区域には約280カ所の仮置き場があり、敷地は同省が農家等から有償で借りている。
汚染された土や草木等を入れた「フレコンバッグ」と呼ばれる黒い袋（１立方メートル）が700万袋以上山積みされている。中間貯蔵施設は、福島第１原発を囲む形で、同県双葉、大熊両町の避難指示区域（帰還困難区域）の約1600ヘクタールに建設される。県内各地の仮置き場から運び込み、最長30年間保管し、県外で最終処分する計画だ。本体工事は当初2014年７月に着工を目指したが、地元との交渉や用地取得が遅れた。
20年度末までに最大で建設用地の７割を取得する目標を掲げるものの、10月末現在の取得面積は約170haで予定地の１割。同省は汚染土等の発生量を福島全域で最大2200万㎥と推計するが、20年度末までに搬入できるのは最大でも1250万㎥に留まる見通しだ。６月に大半で避難指示が解除された葛尾村は、農業の再生を重要施策に掲げるが、原発事故前の10年は約270戸の農家が計約130haの田んぼでコメを栽培していたものの、現状は11戸の約6ha。村内の田んぼ約220haの内３割近くが仮置き場になっている。同村のSさんは先月、黒い袋が山積みになった仮置き場と隣り合わせの田んぼで稲刈りした。コメの価格は原発事故前に戻っておらず風評被害の長期化が悩みで「仮置き場がなくならないと、農家も意欲を失い、担い手不足になる」と嘆く。
＜この地震大国で原発を次々再稼働する安倍政権と規制委は正気なのか？＞
福島県沖を震源とするM7.4の地震が発生。
東日本沿岸に津波がおしよせる事態となった。東日本大震災から5年しか経っていないのに、同じような震源地で大規模地震が発生するとは殆どの人が思っていなかっただろう。しかし“まさか”という事態は現実に起きるのだ。そして、そうなれば、福島第一原発の事故と同じような原発の重大事故が起きることも十分ありうる。実際、福島第一原発の事故要因はいまだ解明されておらず、事故当時の福島第一原発所長の故・吉田昌郎氏の調書からも東日本壊滅の危機を免れたのは、たまたまの幸運に過ぎなかったことが明らかになっているのだ。
にも関らず、安倍政権と電力会社は原発の再稼働を次々と進めている。政府や電力会社は「世界一厳しい安全基準」等といっているが、地震大国である日本の現状を全く勘案せずに、穴だらけのまま、無理やり再稼働しているのが実態だ。現に小泉元首相でさえ「米国の方が、ずっと厳しい安全基準だ」と外国人特派員協会会見で述べている。例えば11月9日には、原子力規制委員会が佐賀県の九州電力玄海原発3・4号機の審査で合格の内定を出したが、玄海原発を巡っても、住民訴訟で九州電力が想定地震規模を過少評価していて耐震性が不足していること、フィルターベントや第2制御室が未完成であること、配管の損傷検査がきちんと行われていない事等が指摘されている。
既に再稼働している鹿児島県の川内原発、愛媛県の伊方原発、福井県の高浜原発にも、耐震性の不足や住民の避難の困難さ、火山噴火への対策を全くしていない筝等、様々な問題がある。これまで再稼働の動きの度に、各原発の危険性と再稼働を進める安倍政権と原子力規制委員会、そして電力会社の利権に群がるマスコミの実態を指摘されてきている。今、進行している事態の危険性を改めて認識してもらいたい。（リテラ）
《【人権】いじめ：福島から避難の生徒不登校‐横浜の中１「賠償金あるだろ」因縁》
東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒が、転校先の横浜市立小学校で同級生の苛めを受けたとして不登校になっている。
保護者が市教育委員会に被害を訴え、市教委の第三者委員会が苛めと認定して報告書にまとめた。生徒側は「（原発事故の）賠償金を貰っているだろう」と言われ金銭を要求されたと説明している。報告書等によると、生徒は小学２年だった2011年８月に福島から横浜市立小に転入したが、同級生から名前に「菌」をつけて呼ばれたり、暴力を振るわれたりする苛めを受け、一時的に不登校になった。また５年の時には「賠償金を貰っているだろう」と因縁をつけられ、ゲームセンターでの遊興費として１回あたり５万～10万円を約10回、10人前後に支払わされたと第三者委の調査に説明したという。生徒の保護者が14年に学校に伝えたが、学校は苛め防止対策推進法で定義された「重大事態」と判断せず、その後も苛めは断続的に続いた。
保護者が15年、市教委に改めて被害を訴え、本格的な調査が始まった。報告書は「積極的に対応する姿勢が窺われない」と指摘し「教育の放棄に等しい」と厳しく批判している。市教委は９日に記者会見して「市教委、学校の対応が不十分だった」と認めた。だが、この問題について「個人情報に関わる」等として、苛めの詳細や被害にあった生徒の性別すらも明らかにしていない。（続：文責：民守 正義）
―――――――――――
《読者：金丸 周平さんがKanako Murakamiさんのライブ提供！「デモコールも楽しく！」》
＊下記アドレスをコピーして、通常検索エンジンに貼り付けて検索ください。システム上、クリック呼び出しができません。ごめんなさい。
https://www.facebook.com/kanako.murakami.54/videos/1041474042646602/
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
◎日時：12月3日（土）午後1時10分開館/午後1時30分開始
◎場所：エルおおさか南館５Fホール
◎参加協力券：1000円
◎主催：南京の記憶を今につなぐ集会（映画とトーク）実行委員会
◎連絡先：090-8125-1757（銘心会南京-松岡）
《【反・脱原発】シリーズ》
＜「自分が前例になれば」―白血病を発症し労災認定された福島原発元作業員が東電と九電を相手に5900万円の損害賠償訴訟総決起集会！＞
放射線測定器がピーピー鳴っても、被曝を防ぐ鉛のチョッキを着ていなくても、福島原発の作業員は、黙って仕事に従事し続ける―。大量の被曝を続けながら、声をあげられずにいる人の「礎」になりたいと2016年11月22日、元原発作業員で北九州市の男性Aさんが、東京電力と九州電力を相手に、約5900万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。提訴の翌23日、東京・文京区民センターで「福島第一での被曝労災に対する損害賠償を求める11・23集会」が開かれ、東京労働安全衛生センターの飯田勝泰事務局長、Aさんの訴訟を代理人として担う海渡雄一弁護士、木下徹郎弁護士らが、原発労働問題の今を語った。会場には、AさんとAさんの妻も駆けつけた。この日の集会で登壇した海渡雄一弁護士は今年2月29日、東京電力の勝俣恒久・元会長、武藤栄、武黒一郎・両元副社長の旧経営幹部3人が、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制起訴された際の、福島原発告訴団としても尽力してきた。また「3月10日には、実は3.11の際に東電が巨大津波を予測できていた」とするスクープを語った。
〔被曝防護ベストもなし…2年間で約20ミリシーベルトの被曝〕
Aさんは、2011年3月11日の福島第一原発事故を見て、「何か役に立ちたい」と原発作業員となった。家族の反対も押し切っての決断だったという。2011年10月から2年間に亙り、東京電力福島第一・第二原発と九州電力玄海原発で作業をした。元請会社は、清水建設や鹿島建設、竹中工務店、三菱重工と様々であった。「竹中のときには、（被曝を防ぐ）『鉛ベスト』なしでした」Aさんは、作業員が強いられる劣悪な環境について語った。原発作業にあたった2年間で、Aさんは19.78ミリシーベルトの被曝をしていた。
〔白血病と鬱病発症で労災認定：しかし厚労省は被曝と病気の関係を認めず、東電は無責任極まりないコメント〕
2014年12月、カゼのような症状を訴え病院に行くと、急性骨髄性白血病と診断された。7ヶ月あまりの入院を経て寛解。しかし今も定期検査は欠かせない。白血病治療をしていた2015年5月には、鬱病も発症してしまった。Aさんは、労災認定された。福島原発事故の収束作業で労災認定されたのは、Aさんが初めてのケースとなった。しかし労災認定基準を設けた当の厚生労働省は、次のように主張した。「労災認定されたことをもって、科学的に被曝と健康影響の因果関係が証明されたものではない」
東電のコメントも、無責任極まりないものだった。「作業員の労災申請や認定状況について当社はコメントする立場にない」
〔福島事故後被曝で初の労災認定：白血病発症の元作業員〕
木下徹郎弁護士は「ヒロシマ・ナガサキの原爆、チェルノブイリ原発事故。疫学的に放射線被曝と白血病の関係を示す資料は多数ある」と語った。厚労省と東電の態度は、Aさんの怒りに火を点けた。2016年11月22日、Aさんは東電と九電を相手に、約5900万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。「被害が出れば損害賠償しなければならない」と法規定－労災認定によって東電は必ず損害賠償責任を問われる！ 労災認定を受けた原発作業員が電力会社に損害賠償を求めるのも、Aさんが初めてのケースとなった。「この裁判では、被曝と白血病の『因果関係』を巡って東電と争いたくない」海渡弁護士は、そう語った。「そうは言っても『因果関係』を争わせようとしてくるでしょう。でも安全配慮義務違反の過失がなかったとしても、被害が出れば賠償をしなければならないと、法律には規定がある」Aさんが「被害」を受けた事は、労災認定の事実からも明らかである。東電や九電には、損害賠償の責任があるはずである。
〔いまだ1000人規模の作業員が5ミリシーベルト以上の被曝：Aさん「自分が前例になって次の人にバトンを渡せるような形になったらいい」〕
Aさんは、訴訟に踏み切った理由を、静かな声で次のように語った。
「今後も廃炉作業とか原発作業が続いて、自分みたいに被曝する人が出てくると思います。そのときに、自分のことが礎じゃないですが、前例になって、次の人にバトンを渡せるような形になったらいいと思って。自分も一生懸命、裁判を戦っていきます」（IWJ）
＜早朝の列島に悪夢再び…福島第2核燃料冷却装置が一時停止＞
東日本大震災の悪夢が脳裏をよぎった。22日午前５時59分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生。福島、茨城、栃木３県で震度５弱を観測した強い揺れにより、福島第２原発が緊急事態に陥った。原子力規制庁によると、午前６時10分頃、福島第２原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が自動停止し、核燃料を冷やす水の循環ができない状態となった。３号機の使用済み核燃料プールには2544本の核燃料が貯蔵されており、内184本が新燃料。停止当時のプールの水温は28.7度で、１時間に0.2度ずつ上がると予想され、運転上の制限値である65度に達するまでには１週間程度の余裕があった。核燃料の発熱量が少なかったため、すぐさま危険な状態には至らなかったが、午前７時47分に冷却用のポンプが再起動し、冷却が再開されるまで実に１時間半にわたって現場には緊張が走った。ＮＨＫが津波への警戒のため、「東日本大震災を思い出してください！」と避難を促すアナウンスを連呼する中、あの大惨事を思い出した方も多かったことだろう。福島第１原発には現時点で新たな異常はない。宮城県の女川原発、運転を停止している茨城県の東海第２原発でも異常は確認されていない。
■仙台港 １メートル超え津波
福島県等で震度５弱を観測した地震は、太平洋沿岸に１メートル超えの津波をもたらした。気象庁は福島と宮城両県の太平洋岸に津波警報を発令。６時４９分にいわき市小名浜で６０センチの津波を観測後、広い範囲で津波を観測。最大観測は仙台港の140センチ（８時３分）、次いで相馬港の９０センチ（７時６分）、石巻市鮎川の８０センチ（７時３９分）、久慈港の８０センチ（７時５４分）。関東でも、茨城県大洗で５０センチ（７時８分）、千葉県の内房で３０センチ（７時１０分）、八丈島で３０センチ（７時２２分）の津波を観測している。同庁は、震源は東日本大震災の余震域内だが、プレート境界ではなく陸側プレート内で起きた正断層型地震と発表している。都内では千代田区、中央区、新宿区、渋谷区など広い範囲で震度３を観測した。（日刊ゲンダイ）
＜福島汚染土 ：仮置き依然１０００ｈａ‐営農再開の足かせ＞
東京電力福島第１原発事故による福島県内11市町村の避難指示区域（解除済みを含む）に、除染作業に伴う汚染土等の仮置き場が、東京ドーム213個分に相当する約１千haある事が環境省への取材で分かった。汚染土の搬出先となる中間貯蔵施設の整備の遅れが背景にある。９割強が田畑で、各自治体は基幹産業である農業の復興に取り組むものの農地が奪われた格好となっており、農家からは風評被害等を懸念する声が上がる。 環境省によると避難指示区域には約280カ所の仮置き場があり、敷地は同省が農家等から有償で借りている。
汚染された土や草木等を入れた「フレコンバッグ」と呼ばれる黒い袋（１立方メートル）が700万袋以上山積みされている。中間貯蔵施設は、福島第１原発を囲む形で、同県双葉、大熊両町の避難指示区域（帰還困難区域）の約1600ヘクタールに建設される。県内各地の仮置き場から運び込み、最長30年間保管し、県外で最終処分する計画だ。本体工事は当初2014年７月に着工を目指したが、地元との交渉や用地取得が遅れた。
20年度末までに最大で建設用地の７割を取得する目標を掲げるものの、10月末現在の取得面積は約170haで予定地の１割。同省は汚染土等の発生量を福島全域で最大2200万㎥と推計するが、20年度末までに搬入できるのは最大でも1250万㎥に留まる見通しだ。６月に大半で避難指示が解除された葛尾村は、農業の再生を重要施策に掲げるが、原発事故前の10年は約270戸の農家が計約130haの田んぼでコメを栽培していたものの、現状は11戸の約6ha。村内の田んぼ約220haの内３割近くが仮置き場になっている。同村のSさんは先月、黒い袋が山積みになった仮置き場と隣り合わせの田んぼで稲刈りした。コメの価格は原発事故前に戻っておらず風評被害の長期化が悩みで「仮置き場がなくならないと、農家も意欲を失い、担い手不足になる」と嘆く。
＜この地震大国で原発を次々再稼働する安倍政権と規制委は正気なのか？＞
福島県沖を震源とするM7.4の地震が発生。
東日本沿岸に津波がおしよせる事態となった。東日本大震災から5年しか経っていないのに、同じような震源地で大規模地震が発生するとは殆どの人が思っていなかっただろう。しかし“まさか”という事態は現実に起きるのだ。そして、そうなれば、福島第一原発の事故と同じような原発の重大事故が起きることも十分ありうる。実際、福島第一原発の事故要因はいまだ解明されておらず、事故当時の福島第一原発所長の故・吉田昌郎氏の調書からも東日本壊滅の危機を免れたのは、たまたまの幸運に過ぎなかったことが明らかになっているのだ。
にも関らず、安倍政権と電力会社は原発の再稼働を次々と進めている。政府や電力会社は「世界一厳しい安全基準」等といっているが、地震大国である日本の現状を全く勘案せずに、穴だらけのまま、無理やり再稼働しているのが実態だ。現に小泉元首相でさえ「米国の方が、ずっと厳しい安全基準だ」と外国人特派員協会会見で述べている。例えば11月9日には、原子力規制委員会が佐賀県の九州電力玄海原発3・4号機の審査で合格の内定を出したが、玄海原発を巡っても、住民訴訟で九州電力が想定地震規模を過少評価していて耐震性が不足していること、フィルターベントや第2制御室が未完成であること、配管の損傷検査がきちんと行われていない事等が指摘されている。
既に再稼働している鹿児島県の川内原発、愛媛県の伊方原発、福井県の高浜原発にも、耐震性の不足や住民の避難の困難さ、火山噴火への対策を全くしていない筝等、様々な問題がある。これまで再稼働の動きの度に、各原発の危険性と再稼働を進める安倍政権と原子力規制委員会、そして電力会社の利権に群がるマスコミの実態を指摘されてきている。今、進行している事態の危険性を改めて認識してもらいたい。（リテラ）
《【人権】いじめ：福島から避難の生徒不登校‐横浜の中１「賠償金あるだろ」因縁》
東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒が、転校先の横浜市立小学校で同級生の苛めを受けたとして不登校になっている。
保護者が市教育委員会に被害を訴え、市教委の第三者委員会が苛めと認定して報告書にまとめた。生徒側は「（原発事故の）賠償金を貰っているだろう」と言われ金銭を要求されたと説明している。報告書等によると、生徒は小学２年だった2011年８月に福島から横浜市立小に転入したが、同級生から名前に「菌」をつけて呼ばれたり、暴力を振るわれたりする苛めを受け、一時的に不登校になった。また５年の時には「賠償金を貰っているだろう」と因縁をつけられ、ゲームセンターでの遊興費として１回あたり５万～10万円を約10回、10人前後に支払わされたと第三者委の調査に説明したという。生徒の保護者が14年に学校に伝えたが、学校は苛め防止対策推進法で定義された「重大事態」と判断せず、その後も苛めは断続的に続いた。
保護者が15年、市教委に改めて被害を訴え、本格的な調査が始まった。報告書は「積極的に対応する姿勢が窺われない」と指摘し「教育の放棄に等しい」と厳しく批判している。市教委は９日に記者会見して「市教委、学校の対応が不十分だった」と認めた。だが、この問題について「個人情報に関わる」等として、苛めの詳細や被害にあった生徒の性別すらも明らかにしていない。（続：文責：民守 正義）
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①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《南京の記憶を今につなぐ：映画＆トーク》
◎日時：12月3日（土）午後1時10分開館/午後1時30分開始
◎場所：エルおおさか南館５Fホール
◎参加協力券：1000円
◎主催：南京の記憶を今につなぐ集会（映画とトーク）実行委員会
◎連絡先：090-8125-1757（銘心会南京-松岡）
（民守 正義）
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