劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(37)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(37)
《【闇のTPP】トランプ候補次期大統領-ダメ押しの「TPP批准反対」表明。オバマ政権も「断念」を正式表明：「TPP完全座礁」》
本ブログ「リベラル広場」は昨年6月から《【闇のTPP】シリーズ》として、その推移と問題点等を報じてきた。
そして大手メディア報道に動じず、独自の確たる取材ルートで情報掲載！そのポイントは「TPP交渉-大筋合意」と安倍政権が賞賛-大手メディアが大きく「ドッコイショ報道」している中で、「大筋合意は全面譲歩-敗北」と見出しを付け、米国上下両議会から「TPP反対の声」が出た時点で「TPPは漂流し始めた」と論じ、「日刊ゲンダイ」にも取り上げられた。そして日本の「農産物重要五品目での完全関税撤廃」「自動車の15年・20年の関税維持」等が「黒塗り資料」前に独自海外情報で入手-国内世論も「自民党：公約違反」の批判が強まり、自民党のお好きな「期を一にしてトランプ候補、後にヒラリー候補も『TPP批准反対』」が明らかになった時点で「TPPは『漂流から座礁へ』」と報じた。そして、遂にオバマ政権は２２日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明、TPPは「座礁から沈没」した。この本ブログの大手メディアに動じず、一歩、先んじた真実報道には、もう一度、読み返して頂く等して評価頂きたい。さて本論に入り、事実上「TPP座礁（批准不成立）」したからと言って何も安心していられない。むしろ「TPP沈没すれど『日米並行協議』は生きる」で、トランプ次期大統領にしてみれば、何もISD条項も含め、必ず「米国絶対有利」とまでは言い難いTPP批准より「日米２国間貿易協定交渉」で社会保険・生命保険・医療・知的財産、そして武器輸出等で「ジャパンマーケットをこじ開ける方が得策だ」との日本標的が本音の目算だ。なお大統領選挙中に主要各国首脳は、内々にトランプ候補へ訪問する等「トランプ候補への人脈づくり」に「両股パイプ」づくりをしているときに、日本-安倍政権は、まだ「TPP交渉に弾みをつける」とか言って、衆議院TPP特別委員会での強行採決。
「✖✖の一つ覚え」のように「バラクの御機嫌取り」に精を出す姿は、先読みの管理者としては「後で恥をかくのは安倍と大手メディア」と睨んでいたが、それ見た事かトランプ次期大統領決定となると、慌てて「50万円のゴルフドライブ」で表敬訪問。
トランプタワーの最上階に入れて貰ったかと思えば「トランプからのお土産はなし」。「安倍」が「日米同盟の認識」等々を聞き出そうとしても「一般論」で交わされたという。
それにしても日本主要メディアも罪深い。（田崎等、テレビで、よく出るコメンテーターほどアテにならない）実際、「トランプ次期大統領決定後、世界で初めて面会した安倍総理」と持ち上げたが、実態は前述のとおりベッタ。一部メディアでは「トランプ次期政権と、どのようにパイプづくりするか、外務省等で混乱」と報じていたが、これが真実に近い。先般、本ブログで報じた「安倍を操る男-今井尚哉」も実際は、特段の外交手腕がある訳でもなく、「日露エネルギー開発」で米露バランス外交が取れれば、今井にすれば満点だ。
いずれにしてもジャパンマーケット狙いのトランプ次期政権は、共和党内のギクシャク感はあるが、現行の貿易体制に批判的な人物を要職に据え、強硬な交渉姿勢で臨んでくることは間違いなく、絶対に「安倍（外交音痴）総理では対処できない」。
従って今後は、日露交渉「北方諸島返還（提供）」も全くナンセンスで、「安倍政権-腐朽過程」に入る事は間違いなく「衆議院解散総選挙」なんて「ヤケッパチ解散」以外、考えられない。
ただ米国高官には、共和党も含めて「TPP未練」が払拭された訳ではなく、アーネスト大統領報道官は「ＴＰＰが（グローバル化に対応する）我々の戦略だった。（ＴＰＰ離脱は）悲劇的だ」と嘆いた。
また共和党の重鎮マケイン上院議員も同日、「中国が経済ルールを書き換える好機になる。米国の労働者と安全保障に深刻な結果をもたらす」と批判する声明も出している。更にＴＰＰ参加国の中には、トランプ次期大統領が唱える２国間交渉に応じる考えを示す動きも出ている。
TPP最初の批准承認国ニュージーランドのマクレー貿易相は22日、地元メディアに「トランプ次期政権が２国間協定を望むなら、我々はその列の先頭近くに位置したい」と述べる等、各々の参加国の立場で即、臨機応変な対応を取り始め、もはやTPP交渉当初の足並みは見られない。
一方、トランプ次期大統領は21日、政権移行チームの米通商代表部（USTR）担当に元米鉄鋼メーカー社長のダン・ディミッコ氏を起用すると発表。米国メディアによると、通商交渉を担うUSTR次期代表の候補に名前が上がっている。こうした現時点での諸事情を鑑みた総合的なトランプ対日外交は、米国にとって本当に有利なものかは、まだ評価するには、定かではないが、少なくとも日本にとっては、トランプであろうが、ヒラリーであろうが、厳しい外交戦略の選択に迫られている事には間違いない。即ち日米並行協議でボロボロにされても、従来の①「安倍-属国的日米同盟」基軸で行くのか、②「日本自主・独立路線」で行くのか、②-１その中でも同志社大学-浜矩子教授等も警告している「平成の富国強兵政策（米国には武器輸入も含めた上記市場開放＋他国〔特に発展途上国等〕には武器・原発等の輸出）」で行くのか、②-２あるいは「リベラル政権樹立による『東アジア中軸平和外交・経済交流路線』」でいくのか、「リベラル野党の結集の動向」も含めて、今後の日本国際外交路線を巡る対抗政策は、相互・複雑に混沌としている。（文責：民守 正義）
《【生前退位】今上天皇の本意そらしの「有識者会議」》
政府が設けた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、その名からも解るように、天皇は「生前退位」について皇室典範改正も含めた検討を提起したにも関わらず、安倍（ウソツキ）総理は、勝手に「公務負担等に関する」と天皇の問題提起から意図的に本意逸らしの「公務の負担軽減等」に名称を改竄して設置した。その第一回会合が11月8日に開かれた事はご承知と存じるが、メンバーの中で、個人的関心・知識は別として、公的・学術的に真に「有識者・専門家」と呼べる方は、管理者が行った「身体調査」の限り、誰一人いない。（約半数以上が日本会議関係メンバー：また元NHKキャスター-宮崎緑は経歴詐称と言われている）
第一回会合のヒアリングでは対象16人の内11人の意見を聞き終えたが、退位への賛否は別れた。退位を容認するリベラル５人のメンバーは、天皇の心情を尊重し退位を支持する多くの国民世論を反映し、高齢化社会の中で人道的な配慮の必要性等を訴えた。一方、反対・慎重意見の６人のメンバーは天皇の気持ちに配慮した言辞を述べながらも結局、現行制度の枠内で対応できるという立場だ。
全員が解決策として提示したのが摂政等を置くことである。
ただ「摂政」については天皇自身が「それでは『象徴天皇』としての職責を果たす事にならない」と御自身の「お言葉」の中で、先手を打って否定している。憲法第５条が規定する「摂政」は天皇に代わって国事行為を担う場合に設置されるが、皇室典範はその要件を「精神もしくは身体の重患または重大な事故」に限定しており、そもそも安易に「摂政」を取り入れる事を口にする事自体、皇室典範に反する。他にもメンバーからは「高齢により国事行為ができない場合」を設置要件に追加する皇室典範改正を行うか、現行法のまま「高齢」まで拡大解釈を認める案等が提起されたようだが、このような意見が出る事自体、この有識者会議がド素人集団である事を物語っている。特に皇室典範には、皇室会議で決すべき重要事項が限定列挙主義で定められており、その一番に「皇位継承関係」が定められている。また「摂政」に関する事も「皇室会議で決すべき事項」として定められている。だから、先ずは「皇室会議の開催と議決」を行うべきで、勝手に何の権限もない内閣総理大臣の私的諮問会議が「摂政」設置拡大解釈や「皇室典範の改正」を云々議論する事自体、恐れ多いと自戒すべき事だ。
管理者は前宮内庁長官が「安倍の独裁人事更迭」される前であるが直接、宮内庁に直撃取材を行ったところ、なんと率直に「安倍総理が皇室典範-皇室会議規定（開催と議決）に反して「一代限りの『生前退位』特別立法」で行うのではないかと危惧している」との見解を述べて頂いた。特に摂政論を有識者会議-日本会議メンバーが強く主張する背景には、天皇の在り方を「象徴」と位置づける現憲法ではなく、「神聖不可侵」の存在とする明治憲法やそれ以前の天皇像に回帰させようという「天皇元首論」の道を残したいと言う姑息な考えが窺える。現に極右メンバーからは「天皇は民族の永世の象徴だ」「宮中で国と国民のために祈ってくだされば十分だ」「天皇はいてくださるだけでありがたい」等、憲法第一章「天皇」規定にも反する意見があった。また平川祐弘-東京大学名誉教授は、天皇の「お言葉」自体「出過ぎた（政治的）発言だ」と天皇批判まで行った。天皇は「象徴」の在り方として「常に国民と共にある自覚」を持ち、国民に分け入って被災地訪問や戦跡慰霊の旅を続けてきた。そうした天皇に国民は敬意を抱いてきた。その国民の天皇評価は極めて高く「現行象徴天皇の意義と生前退位を支持する」という国民意見は、どの世論調査を見ても70％は優に超えている。繰り返すが天皇は「天皇の形式化を招きかねず『象徴』としての役割を果たせない」という懸念から、摂政を置いて活動を代行してもらうことには否定的な考えを示唆している。
これに対し安倍（ウソツキ）総理は侍従長を通じ、陛下の「ご自身で拡大された個人的解釈による役割」「被災地慰問は極力お止めになり、お言葉だけで十分だ」等の意見を伝えたところ、天皇は珍しく「それは違う！」と声を大にしたと言う。天皇は皇居の奥に引き下がり、高齢化に伴 う限界は摂政を置いて切り抜けようというのは、陛下が積み上げ、国民が支持する象徴像を否定することにつながりかねない。この天皇のお怒りは「安倍の天皇への侮蔑」とも取られ、天皇家は、より一層、結束していると言われる。
例えば「象徴天皇が末永く続く事を望む」という現行憲法の肯定意見が「天皇の政治的発言」と誹謗されたが、そもそも「天皇の政治的発言」に罰則規定はない。つまり天皇の政治的発言を強制的に咎める「法的拘束規定」はなく結局、国民世論の支持する方で「政治的発言」か、どうかも決するのが現実的な決着になる。
更に「天皇の政治的発言」は禁じられているが、皇太子等の「その他、皇族」の政治的発言は「明文規定」としては禁じていない。そういった事も含め「天皇家族」は「安倍」対決で研究・検討していると言われている。いずれにしても管理者としては、①先ず「有識会議（準日本会議）」なるデッチアゲ組織は解散し、正当手続きに基づき「皇室会議」で検討・決すること、②「天皇制度」について批判的意見は、なおあるものの、現実に「天皇制度」がある以上、現行憲法「平和主義・基本的人権の尊重・立憲主義・国民主権」に少しでも馴染むべきものであることが望ましく、その意味で「人間-今上天皇」は、むしろ敗戦後「平和憲法」を天皇の立場で原点的に守られた事は高く評価されるべきで、今日の危険な方向＝悪魔の日本会議等の戦前回帰主義＝安倍戦争政権から守るためにも「天皇の意向＝生前退位」を叶えることが「平和憲法」を守る事に繋がると考える。
＜民進党-野田幹事長：生前退位議論で辛口発言＞
民進党の野田佳彦幹事長は21日の記者会見で、天皇の「生前退位に関する政府の有識者会議」が、専門家から聴取した８項目について「（陛下が）おっしゃった言葉と全く違う『公務負担軽減』とか『摂政』という項目が入っている。本質から敢えて、ずらそうとしているのではないか」と鋭く批判した。専門家の人選にも「（陛下の）意に反する発言をする人（日本会議等メンバー）を呼び集めるやり方に強い違和感を感じる。危惧を持つ」と述べた。
野田幹事長は、特例法に基づく退位なら皇室典範改正より迅速に対応できるとする意見について「限られた条文で対応するなら典範改正だって労力は同じだ。俗論が変に強く出ていることにも危惧を持つ」と、皇室典範改正阻止を目論む日本会議メンバーを牽制した。（文責：民守 正義）
＜「天皇はちょっとおかしい」 “日本会議系学者”が天皇批判！＞
天皇の「生前退位」に関する安倍（ウソツキ）総理の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」のメンバー人選からして官邸寄りで、初会合で早くも極右界隈が死守したい皇室典範を改正せず、一代限りの特別法で対処するという“結論ありき”が露呈したことは、前述のとおり。歴史学者の大原康男・国学院大学名誉教授、憲法学者の百地章・国士舘大院客員教授は、共に日本会議政策委員で安倍政権の“御用学者”。また、渡部昇一・上智大学名誉教授、所功・京都産業大学名誉教授、平川祐弘・東京大学名誉教授、八木秀次・麗澤大学教授、そして“右翼の女神”こと櫻井よしこ氏は、日本会議の講演や機関誌「日本の息吹」等々の広告塔。言わば極右イデオロギーの面々が殆どだが、初回ヒアリングで早速、その「専門家」からとんでもない発言が飛び出した。「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」ヒアリング後に記者団にそう語ったのは、平川祐弘東大名誉教授。この平川氏も日本会議の別働隊「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人、日本会議系シンクタンク「国家基本問題研究所」の理事をつとめる右派論客で、これまでもあからさまに「生前退位」そのものに反対してきた。
「皇室への敬愛」を国民に強制しようとしている日本会議系の学者が天皇に対して「ちょっとおかしい」なんてセリフを口にすること自体、自己矛盾もいいところだが、もっと酷いのは、その批判の論理だ。
平川氏は「天皇が、まるで我儘勝手に自分の役割を拡大した」かのように言っているが、天皇が国事行為に精力的に取り組み、かつての激戦地や被災地を訪問してきたのは、国民の総意に基づく日本国憲法に定められた「象徴」の役割を全うしようとしたからだ。そして「生前退位」を希望したのも、その“日本国憲法下の象徴としての天皇”のあり方を守るために他ならない。ところが平川氏は天皇の、その憲法に基づいた国民への向き合い方を“個人的な我儘”に矮小化し、「お年をとられたら宮中にいて、民安かれと祈ってくださればそれでよろしいじゃないか、と」と嘯くのである。要するに、これは天皇を宮中に閉じ込めて、自分達の都合のいいように政治利用しようとしているだけなのだ。その発想は、連中の言葉で言えば、“逆賊”以外の何物でもない。だが、こうした天皇をないがしろにするような発言をしているヒアリングのメンバーは、なにも平川氏だけではない。
前述したように、このヒアリング対象には日本会議に深く関わる人物がびっしりと顔を揃えているが、とりわけ渡部昇一氏と大原康男氏、そして八木秀次氏については、この間「生前退位」自体に猛反対するキャンペーンを張ってきた中心的存在。その言論は、今上天皇の人間としての尊厳すら踏みにじるような、目に余るものだった。
〈皇室の継承は、①「種」（タネ）の尊さ、②神話時代から地続きである─この二つが最も重要です。〉〈種には資産の大小は関係ありません。種の尊さというのは、そこにあると思います。それさえ守り続ければいいのです。〉〈万世一系が揺らぐような事があってはならない。それだけを考えればいいのです。〉（渡部昇一氏）だが「天皇家自体、万世一系出ない事は、歴史学の常識。その事は今上天皇自身が認めている。〈何よりも留意せねばならないのは「国事行為」や「象徴としての公的行為」の次元の問題ではなく「同じ天皇陛下がいつまでもいらっしゃる」という「ご存在」の継続そのものが「国民統合」の根幹を成している事ではなかろうか。〉（大原康夫氏）〈天皇にはそのお役割の重要性と共に、その大前提として、神話に由来し、初代の神武天皇以来一貫して男系の血だけで継承されてきた血統原理に基づくゆえの、他に代わるも者がいないというご存在自体の尊さがある。更にいえば、陛下には天皇の位にいらっしゃること自体に十分意義があり、在位なさることで既にお役割を十分に果たしているとも言える。〉（八木秀次氏）もう、ここまでくれば「科学を否定したポルポト」と同じで、慢性右翼中毒患者としか言いようがない。 しかし、その根底にあるのは日本国憲法を尊重する今上天皇への反感がある。実際2014年には、八木氏は「正論」で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」なる文章を発表し、そこでモロに今上天皇と皇后を批判していた。特に天皇と皇后が日本国憲法を高く評価した事に対して、八木氏は苛立ちを隠さずこう記したのだ。
〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない。〉〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか。〉確かに今上天皇は「現行平和憲法により、平和が保たれ、また保ち続けなければならない」という確信に満ちた『お言葉』を何度も表明しているがー。それが相当に頭に来ているらしい。その証拠に八木氏は〈仄聞するところによれば、両陛下は安倍内閣や自民党の憲法に関する見解を誤解されているという〉と流言飛語を拡散しているが、強いて言えば「誤解」でなく、正しく「安倍批判」を抱いている事は天皇家の家族会議の噂から窺える。
いずれにしても天皇主義者を自称する彼ら極右言論人の本音は、天皇を隔離して戦前ばりに“神格化”を成し遂げ、同時に安倍政権による改憲の邪魔を絶対にさせないということなのだ。しかも重大にして問題追及すべきは、こうした時代錯誤の極右論客へのヒアリングをゴリ押ししたのが、安倍（戦争）総理本人だったという事実だ。
時事通信は、前述の天皇侮蔑した平川氏と渡部氏、他の日本会議系メンバーも安倍（戦争）総理のゴリ押しだったという。そのゴリ押しの真の狙いは「天皇の『安倍批判・動き』への陰湿な反撃」と言われている。（宮内庁担当記者）「『天皇万歳！』と持ち上げ、天皇を利用する。言うことを聞かねば『落とし込む』」管理者の母曰く、これが戦後間もない民主主義の息吹の中で「戦時中の軍部・戦犯」を揶揄する言葉として流行ったらしいが、安倍政権も同様に「似非天皇敬愛主義⇒その実態は天皇“逆賊政権”」というしかない。（参考文献-リテラ/文責：民守正義）
―――――――――――
《読者：金丸 周平さんがKanako Murakamiさんのライブ提供！「デモコールも楽しく！」》
＊下記アドレスをコピーして、通常検索エンジンに貼り付けて検索ください。システム上、クリック呼び出しができません。ごめんなさい。
https://www.facebook.com/kanako.murakami.54/videos/1041474042646602/
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《【闇のTPP】トランプ候補次期大統領-ダメ押しの「TPP批准反対」表明。オバマ政権も「断念」を正式表明：「TPP完全座礁」》
本ブログ「リベラル広場」は昨年6月から《【闇のTPP】シリーズ》として、その推移と問題点等を報じてきた。
そして大手メディア報道に動じず、独自の確たる取材ルートで情報掲載！そのポイントは「TPP交渉-大筋合意」と安倍政権が賞賛-大手メディアが大きく「ドッコイショ報道」している中で、「大筋合意は全面譲歩-敗北」と見出しを付け、米国上下両議会から「TPP反対の声」が出た時点で「TPPは漂流し始めた」と論じ、「日刊ゲンダイ」にも取り上げられた。そして日本の「農産物重要五品目での完全関税撤廃」「自動車の15年・20年の関税維持」等が「黒塗り資料」前に独自海外情報で入手-国内世論も「自民党：公約違反」の批判が強まり、自民党のお好きな「期を一にしてトランプ候補、後にヒラリー候補も『TPP批准反対』」が明らかになった時点で「TPPは『漂流から座礁へ』」と報じた。そして、遂にオバマ政権は２２日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明、TPPは「座礁から沈没」した。この本ブログの大手メディアに動じず、一歩、先んじた真実報道には、もう一度、読み返して頂く等して評価頂きたい。さて本論に入り、事実上「TPP座礁（批准不成立）」したからと言って何も安心していられない。むしろ「TPP沈没すれど『日米並行協議』は生きる」で、トランプ次期大統領にしてみれば、何もISD条項も含め、必ず「米国絶対有利」とまでは言い難いTPP批准より「日米２国間貿易協定交渉」で社会保険・生命保険・医療・知的財産、そして武器輸出等で「ジャパンマーケットをこじ開ける方が得策だ」との日本標的が本音の目算だ。なお大統領選挙中に主要各国首脳は、内々にトランプ候補へ訪問する等「トランプ候補への人脈づくり」に「両股パイプ」づくりをしているときに、日本-安倍政権は、まだ「TPP交渉に弾みをつける」とか言って、衆議院TPP特別委員会での強行採決。
「✖✖の一つ覚え」のように「バラクの御機嫌取り」に精を出す姿は、先読みの管理者としては「後で恥をかくのは安倍と大手メディア」と睨んでいたが、それ見た事かトランプ次期大統領決定となると、慌てて「50万円のゴルフドライブ」で表敬訪問。
トランプタワーの最上階に入れて貰ったかと思えば「トランプからのお土産はなし」。「安倍」が「日米同盟の認識」等々を聞き出そうとしても「一般論」で交わされたという。
それにしても日本主要メディアも罪深い。（田崎等、テレビで、よく出るコメンテーターほどアテにならない）実際、「トランプ次期大統領決定後、世界で初めて面会した安倍総理」と持ち上げたが、実態は前述のとおりベッタ。一部メディアでは「トランプ次期政権と、どのようにパイプづくりするか、外務省等で混乱」と報じていたが、これが真実に近い。先般、本ブログで報じた「安倍を操る男-今井尚哉」も実際は、特段の外交手腕がある訳でもなく、「日露エネルギー開発」で米露バランス外交が取れれば、今井にすれば満点だ。
いずれにしてもジャパンマーケット狙いのトランプ次期政権は、共和党内のギクシャク感はあるが、現行の貿易体制に批判的な人物を要職に据え、強硬な交渉姿勢で臨んでくることは間違いなく、絶対に「安倍（外交音痴）総理では対処できない」。
従って今後は、日露交渉「北方諸島返還（提供）」も全くナンセンスで、「安倍政権-腐朽過程」に入る事は間違いなく「衆議院解散総選挙」なんて「ヤケッパチ解散」以外、考えられない。
ただ米国高官には、共和党も含めて「TPP未練」が払拭された訳ではなく、アーネスト大統領報道官は「ＴＰＰが（グローバル化に対応する）我々の戦略だった。（ＴＰＰ離脱は）悲劇的だ」と嘆いた。
また共和党の重鎮マケイン上院議員も同日、「中国が経済ルールを書き換える好機になる。米国の労働者と安全保障に深刻な結果をもたらす」と批判する声明も出している。更にＴＰＰ参加国の中には、トランプ次期大統領が唱える２国間交渉に応じる考えを示す動きも出ている。
TPP最初の批准承認国ニュージーランドのマクレー貿易相は22日、地元メディアに「トランプ次期政権が２国間協定を望むなら、我々はその列の先頭近くに位置したい」と述べる等、各々の参加国の立場で即、臨機応変な対応を取り始め、もはやTPP交渉当初の足並みは見られない。
一方、トランプ次期大統領は21日、政権移行チームの米通商代表部（USTR）担当に元米鉄鋼メーカー社長のダン・ディミッコ氏を起用すると発表。米国メディアによると、通商交渉を担うUSTR次期代表の候補に名前が上がっている。こうした現時点での諸事情を鑑みた総合的なトランプ対日外交は、米国にとって本当に有利なものかは、まだ評価するには、定かではないが、少なくとも日本にとっては、トランプであろうが、ヒラリーであろうが、厳しい外交戦略の選択に迫られている事には間違いない。即ち日米並行協議でボロボロにされても、従来の①「安倍-属国的日米同盟」基軸で行くのか、②「日本自主・独立路線」で行くのか、②-１その中でも同志社大学-浜矩子教授等も警告している「平成の富国強兵政策（米国には武器輸入も含めた上記市場開放＋他国〔特に発展途上国等〕には武器・原発等の輸出）」で行くのか、②-２あるいは「リベラル政権樹立による『東アジア中軸平和外交・経済交流路線』」でいくのか、「リベラル野党の結集の動向」も含めて、今後の日本国際外交路線を巡る対抗政策は、相互・複雑に混沌としている。（文責：民守 正義）
《【生前退位】今上天皇の本意そらしの「有識者会議」》
政府が設けた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、その名からも解るように、天皇は「生前退位」について皇室典範改正も含めた検討を提起したにも関わらず、安倍（ウソツキ）総理は、勝手に「公務負担等に関する」と天皇の問題提起から意図的に本意逸らしの「公務の負担軽減等」に名称を改竄して設置した。その第一回会合が11月8日に開かれた事はご承知と存じるが、メンバーの中で、個人的関心・知識は別として、公的・学術的に真に「有識者・専門家」と呼べる方は、管理者が行った「身体調査」の限り、誰一人いない。（約半数以上が日本会議関係メンバー：また元NHKキャスター-宮崎緑は経歴詐称と言われている）
第一回会合のヒアリングでは対象16人の内11人の意見を聞き終えたが、退位への賛否は別れた。退位を容認するリベラル５人のメンバーは、天皇の心情を尊重し退位を支持する多くの国民世論を反映し、高齢化社会の中で人道的な配慮の必要性等を訴えた。一方、反対・慎重意見の６人のメンバーは天皇の気持ちに配慮した言辞を述べながらも結局、現行制度の枠内で対応できるという立場だ。
全員が解決策として提示したのが摂政等を置くことである。
ただ「摂政」については天皇自身が「それでは『象徴天皇』としての職責を果たす事にならない」と御自身の「お言葉」の中で、先手を打って否定している。憲法第５条が規定する「摂政」は天皇に代わって国事行為を担う場合に設置されるが、皇室典範はその要件を「精神もしくは身体の重患または重大な事故」に限定しており、そもそも安易に「摂政」を取り入れる事を口にする事自体、皇室典範に反する。他にもメンバーからは「高齢により国事行為ができない場合」を設置要件に追加する皇室典範改正を行うか、現行法のまま「高齢」まで拡大解釈を認める案等が提起されたようだが、このような意見が出る事自体、この有識者会議がド素人集団である事を物語っている。特に皇室典範には、皇室会議で決すべき重要事項が限定列挙主義で定められており、その一番に「皇位継承関係」が定められている。また「摂政」に関する事も「皇室会議で決すべき事項」として定められている。だから、先ずは「皇室会議の開催と議決」を行うべきで、勝手に何の権限もない内閣総理大臣の私的諮問会議が「摂政」設置拡大解釈や「皇室典範の改正」を云々議論する事自体、恐れ多いと自戒すべき事だ。
管理者は前宮内庁長官が「安倍の独裁人事更迭」される前であるが直接、宮内庁に直撃取材を行ったところ、なんと率直に「安倍総理が皇室典範-皇室会議規定（開催と議決）に反して「一代限りの『生前退位』特別立法」で行うのではないかと危惧している」との見解を述べて頂いた。特に摂政論を有識者会議-日本会議メンバーが強く主張する背景には、天皇の在り方を「象徴」と位置づける現憲法ではなく、「神聖不可侵」の存在とする明治憲法やそれ以前の天皇像に回帰させようという「天皇元首論」の道を残したいと言う姑息な考えが窺える。現に極右メンバーからは「天皇は民族の永世の象徴だ」「宮中で国と国民のために祈ってくだされば十分だ」「天皇はいてくださるだけでありがたい」等、憲法第一章「天皇」規定にも反する意見があった。また平川祐弘-東京大学名誉教授は、天皇の「お言葉」自体「出過ぎた（政治的）発言だ」と天皇批判まで行った。天皇は「象徴」の在り方として「常に国民と共にある自覚」を持ち、国民に分け入って被災地訪問や戦跡慰霊の旅を続けてきた。そうした天皇に国民は敬意を抱いてきた。その国民の天皇評価は極めて高く「現行象徴天皇の意義と生前退位を支持する」という国民意見は、どの世論調査を見ても70％は優に超えている。繰り返すが天皇は「天皇の形式化を招きかねず『象徴』としての役割を果たせない」という懸念から、摂政を置いて活動を代行してもらうことには否定的な考えを示唆している。
これに対し安倍（ウソツキ）総理は侍従長を通じ、陛下の「ご自身で拡大された個人的解釈による役割」「被災地慰問は極力お止めになり、お言葉だけで十分だ」等の意見を伝えたところ、天皇は珍しく「それは違う！」と声を大にしたと言う。天皇は皇居の奥に引き下がり、高齢化に伴 う限界は摂政を置いて切り抜けようというのは、陛下が積み上げ、国民が支持する象徴像を否定することにつながりかねない。この天皇のお怒りは「安倍の天皇への侮蔑」とも取られ、天皇家は、より一層、結束していると言われる。
例えば「象徴天皇が末永く続く事を望む」という現行憲法の肯定意見が「天皇の政治的発言」と誹謗されたが、そもそも「天皇の政治的発言」に罰則規定はない。つまり天皇の政治的発言を強制的に咎める「法的拘束規定」はなく結局、国民世論の支持する方で「政治的発言」か、どうかも決するのが現実的な決着になる。
更に「天皇の政治的発言」は禁じられているが、皇太子等の「その他、皇族」の政治的発言は「明文規定」としては禁じていない。そういった事も含め「天皇家族」は「安倍」対決で研究・検討していると言われている。いずれにしても管理者としては、①先ず「有識会議（準日本会議）」なるデッチアゲ組織は解散し、正当手続きに基づき「皇室会議」で検討・決すること、②「天皇制度」について批判的意見は、なおあるものの、現実に「天皇制度」がある以上、現行憲法「平和主義・基本的人権の尊重・立憲主義・国民主権」に少しでも馴染むべきものであることが望ましく、その意味で「人間-今上天皇」は、むしろ敗戦後「平和憲法」を天皇の立場で原点的に守られた事は高く評価されるべきで、今日の危険な方向＝悪魔の日本会議等の戦前回帰主義＝安倍戦争政権から守るためにも「天皇の意向＝生前退位」を叶えることが「平和憲法」を守る事に繋がると考える。
＜民進党-野田幹事長：生前退位議論で辛口発言＞
民進党の野田佳彦幹事長は21日の記者会見で、天皇の「生前退位に関する政府の有識者会議」が、専門家から聴取した８項目について「（陛下が）おっしゃった言葉と全く違う『公務負担軽減』とか『摂政』という項目が入っている。本質から敢えて、ずらそうとしているのではないか」と鋭く批判した。専門家の人選にも「（陛下の）意に反する発言をする人（日本会議等メンバー）を呼び集めるやり方に強い違和感を感じる。危惧を持つ」と述べた。
野田幹事長は、特例法に基づく退位なら皇室典範改正より迅速に対応できるとする意見について「限られた条文で対応するなら典範改正だって労力は同じだ。俗論が変に強く出ていることにも危惧を持つ」と、皇室典範改正阻止を目論む日本会議メンバーを牽制した。（文責：民守 正義）
＜「天皇はちょっとおかしい」 “日本会議系学者”が天皇批判！＞
天皇の「生前退位」に関する安倍（ウソツキ）総理の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」のメンバー人選からして官邸寄りで、初会合で早くも極右界隈が死守したい皇室典範を改正せず、一代限りの特別法で対処するという“結論ありき”が露呈したことは、前述のとおり。歴史学者の大原康男・国学院大学名誉教授、憲法学者の百地章・国士舘大院客員教授は、共に日本会議政策委員で安倍政権の“御用学者”。また、渡部昇一・上智大学名誉教授、所功・京都産業大学名誉教授、平川祐弘・東京大学名誉教授、八木秀次・麗澤大学教授、そして“右翼の女神”こと櫻井よしこ氏は、日本会議の講演や機関誌「日本の息吹」等々の広告塔。言わば極右イデオロギーの面々が殆どだが、初回ヒアリングで早速、その「専門家」からとんでもない発言が飛び出した。「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」ヒアリング後に記者団にそう語ったのは、平川祐弘東大名誉教授。この平川氏も日本会議の別働隊「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人、日本会議系シンクタンク「国家基本問題研究所」の理事をつとめる右派論客で、これまでもあからさまに「生前退位」そのものに反対してきた。
「皇室への敬愛」を国民に強制しようとしている日本会議系の学者が天皇に対して「ちょっとおかしい」なんてセリフを口にすること自体、自己矛盾もいいところだが、もっと酷いのは、その批判の論理だ。
平川氏は「天皇が、まるで我儘勝手に自分の役割を拡大した」かのように言っているが、天皇が国事行為に精力的に取り組み、かつての激戦地や被災地を訪問してきたのは、国民の総意に基づく日本国憲法に定められた「象徴」の役割を全うしようとしたからだ。そして「生前退位」を希望したのも、その“日本国憲法下の象徴としての天皇”のあり方を守るために他ならない。ところが平川氏は天皇の、その憲法に基づいた国民への向き合い方を“個人的な我儘”に矮小化し、「お年をとられたら宮中にいて、民安かれと祈ってくださればそれでよろしいじゃないか、と」と嘯くのである。要するに、これは天皇を宮中に閉じ込めて、自分達の都合のいいように政治利用しようとしているだけなのだ。その発想は、連中の言葉で言えば、“逆賊”以外の何物でもない。だが、こうした天皇をないがしろにするような発言をしているヒアリングのメンバーは、なにも平川氏だけではない。
前述したように、このヒアリング対象には日本会議に深く関わる人物がびっしりと顔を揃えているが、とりわけ渡部昇一氏と大原康男氏、そして八木秀次氏については、この間「生前退位」自体に猛反対するキャンペーンを張ってきた中心的存在。その言論は、今上天皇の人間としての尊厳すら踏みにじるような、目に余るものだった。
〈皇室の継承は、①「種」（タネ）の尊さ、②神話時代から地続きである─この二つが最も重要です。〉〈種には資産の大小は関係ありません。種の尊さというのは、そこにあると思います。それさえ守り続ければいいのです。〉〈万世一系が揺らぐような事があってはならない。それだけを考えればいいのです。〉（渡部昇一氏）だが「天皇家自体、万世一系出ない事は、歴史学の常識。その事は今上天皇自身が認めている。〈何よりも留意せねばならないのは「国事行為」や「象徴としての公的行為」の次元の問題ではなく「同じ天皇陛下がいつまでもいらっしゃる」という「ご存在」の継続そのものが「国民統合」の根幹を成している事ではなかろうか。〉（大原康夫氏）〈天皇にはそのお役割の重要性と共に、その大前提として、神話に由来し、初代の神武天皇以来一貫して男系の血だけで継承されてきた血統原理に基づくゆえの、他に代わるも者がいないというご存在自体の尊さがある。更にいえば、陛下には天皇の位にいらっしゃること自体に十分意義があり、在位なさることで既にお役割を十分に果たしているとも言える。〉（八木秀次氏）もう、ここまでくれば「科学を否定したポルポト」と同じで、慢性右翼中毒患者としか言いようがない。 しかし、その根底にあるのは日本国憲法を尊重する今上天皇への反感がある。実際2014年には、八木氏は「正論」で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」なる文章を発表し、そこでモロに今上天皇と皇后を批判していた。特に天皇と皇后が日本国憲法を高く評価した事に対して、八木氏は苛立ちを隠さずこう記したのだ。
〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない。〉〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか。〉確かに今上天皇は「現行平和憲法により、平和が保たれ、また保ち続けなければならない」という確信に満ちた『お言葉』を何度も表明しているがー。それが相当に頭に来ているらしい。その証拠に八木氏は〈仄聞するところによれば、両陛下は安倍内閣や自民党の憲法に関する見解を誤解されているという〉と流言飛語を拡散しているが、強いて言えば「誤解」でなく、正しく「安倍批判」を抱いている事は天皇家の家族会議の噂から窺える。
いずれにしても天皇主義者を自称する彼ら極右言論人の本音は、天皇を隔離して戦前ばりに“神格化”を成し遂げ、同時に安倍政権による改憲の邪魔を絶対にさせないということなのだ。しかも重大にして問題追及すべきは、こうした時代錯誤の極右論客へのヒアリングをゴリ押ししたのが、安倍（戦争）総理本人だったという事実だ。
時事通信は、前述の天皇侮蔑した平川氏と渡部氏、他の日本会議系メンバーも安倍（戦争）総理のゴリ押しだったという。そのゴリ押しの真の狙いは「天皇の『安倍批判・動き』への陰湿な反撃」と言われている。（宮内庁担当記者）「『天皇万歳！』と持ち上げ、天皇を利用する。言うことを聞かねば『落とし込む』」管理者の母曰く、これが戦後間もない民主主義の息吹の中で「戦時中の軍部・戦犯」を揶揄する言葉として流行ったらしいが、安倍政権も同様に「似非天皇敬愛主義⇒その実態は天皇“逆賊政権”」というしかない。（参考文献-リテラ/文責：民守正義）
―――――――――――
《読者：金丸 周平さんがKanako Murakamiさんのライブ提供！「デモコールも楽しく！」》
＊下記アドレスをコピーして、通常検索エンジンに貼り付けて検索ください。システム上、クリック呼び出しができません。ごめんなさい。
https://www.facebook.com/kanako.murakami.54/videos/1041474042646602/
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
0コメント