劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(35)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(35)
《【アホノミクス失策】シリーズ》
＜【金融恐慌】預金が下ろせなくなる？国借金１千兆円を国民に負担させた「預金封鎖」とは＞
管理者が、かねがね主張してきた「国債乱発⇒国債実勢価格の下落⇒国家経済の破綻⇒金融恐慌」の予兆の話である。
2016年10月、日本銀行の日本国債の保有残高が初めて400兆円を突破した。日本の国債の発行残高は約1100兆円なので、日銀保有分はその4割近くに達していることになる。日銀が異次元緩和を導入した2013年当時の保有残高は約130兆円だったから、3年半で約3倍だ。
先進国では類を見ない異常な数字である。その一方で、民間銀行は逆に「国債離れ」が顕著だ。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクを合わせた6月末の国債残高は43.1兆円で、3月末から8兆円弱減らしている。長期金利が上昇するとの懸念が高まっていることに加え、マイナス金利政策の影響で10年物国債でもマイナス金利の落札が頻発している。これでは国債を満期まで保有すると損失が出てしまうことになる。民間銀行は国債を日銀に転売することでそれを回避しようとしているのだ。このような状況下で、日銀だけが大量に国債を買い続けている。この異常な動きの裏で、日本にいよいよ財政危機が迫っており、政府もそれに備えた行動を始めていると指摘するのは、『預金封鎖に備えよ』の著者・小黒一正法政大学教授だ。2015年9月に財務省の財政制度等審議会において「戦後の我が国財政の変遷と今後の課題」と題した資料が出された。そこでは太平洋戦争終戦直後に断行された「預金封鎖」「通貨切り替え」「財産税」といった暴力的な財政再建策についての検討が行われたというのだ。小黒教授は「マイナス金利を含めた現在の異常な金融政策は、日本を『第二の敗戦』に陥れるかもしれない」と警鐘を鳴らす。日本は終戦直後、莫大な戦費による財政危機とハイパーインフレに陥った。そのとき、危機脱却を名目に政府がとった施策が尋常ではなかった。5円以上の旧銀行券を全て銀行等の民間機関に預けさせ「預金封鎖」するというものだったのだ。引き出せる金額は月に500円（夫婦と子ども1人の標準世帯の場合。現在の額でおよそ20万円）までに制限し、必要な額だけを新銀行券で引き出させるようにした。また、それと並行して数々の新たな特別課税を断行した。なかでも「財産税」は、一定額を超える預貯金、株式、不動産などの財産に一回限り特別に課税するというものだが、最高税率が90％だったというから驚きだ。
戦後のただでさえ苦しい生活の中で、国民にとっては、まさに地獄のような状況であったと想像できる。その後、僅か数年で危機は収束するが、結局今の額で約1000兆円を、当時の国民が負担したことになる。
政府の負債と言っても、そのツケを払わされるのは常に私達国民だということを忘れてはいけない。 小黒教授によれば、2016年1月に導入されたマイナス金利政策も、経済学的には、実は国民預金への課税装置と捉えることができるという。
当たり前のことだが、通常、政府が国民の財産や所得に課税するには、国会の議決や承認が必要である。
安倍政権が消費税増税を再度延期せざるをえなかったように、これは政府にとって容易なことではない。しかしマイナス金利政策は全て日銀の独断で行うことができるのだ。マイナスの幅にも限界の規定はなく、極端に言えばマイナス100％にすることも可能だ。
日銀はこれを利用して、日銀当座預金（民間銀行が日銀に預けている預金）の大部分を没収し、国債と相殺することで債務処理を行うことができる。その場合の日銀当座預金の原資は私達の預金だ。これは私達のお金が間接的に収奪される事に他ならない。実行に移されるかどうかは別として、マイナス金利政策の導入によって、日銀と政府は、そうした課税の「ツール」を手に入れたのだと小黒教授は警告する。終戦直後のように、あからさまな形ではないにせよ、あの手この手で国民から資産を収奪するための準備が、既に進められているのかもしれない。その意味では、国の借金の私達への押し付けは既に始まっているとも言える。
そして、いよいよ財政が破綻した際には、緊急措置等と称し、なりふり構わない行動に出るだろう。最悪の場合、預金封鎖や財産税といった悪夢が甦る可能性は、極めて大と言わざるを得ない。
では国家からの収奪の可能性に備え、私達はどうすればよいのか？
実は、終戦直後の預金封鎖や資産課税の際には、いろいろな「抜け道」があったと言われている。事前に情報を得て、預貯金を大量に引き出し株券に替え、新銀行券に切り替わって安定してから現金化するという人達が存在した。また資産を貴金属等に替えて隠し、課税対象の捕捉から逃れた人達もいたという。現在なら、そうした資産防衛策として他に考えられるのは、最近よく話題に上るビットコインなどの「仮想通貨」が「日銀等の中央機関に依存・影響しない」という意味で「中央機関からの資産防衛に有効」という意見や動きが見られる。現にビットコインは、通常の通貨とは異なり、保有していれば世界中のどこでも使える。海外への送金も金融機関を介さないため手数料が殆どかからない。円を「仮想通貨-ビットコイン」に替えておけば、確かに「国・日銀-中央機関から資産を守る事」自体は可能だ。
しかし管理者は、全く「仮想通貨-ビットコインへの私産換金防衛」には反対だ。何故ならビットコインには「価格の変動性（ボラティリティ）」が大きく、冒頭記載の「国債実勢価格の下落⇒国家経済の破綻⇒金融恐慌」の金融不安定要素が高いときに、少なくとも一般勤労者＝素人が、そのような「投機的財産確保」に手を出すのは、より私産確保を危険に曝すようなものだ。では、どうすれば最も資産防衛につながるのか？
それは、これまでも再三、本ブログ《【虚像のアホノミクス】シリーズ》で述べてきたように我々、勤労者の「生活防衛的資産確保」と「一部大企業・金融資本の利潤確保」とは根本的に発想を切り替えるべきで、ある意味で「階級対立」を伴う「抜本的経済政策の転換」を図る事であり、そのためには先ずは「大企業・金融資本の利潤確保・拡大にベッタリの安倍政権」から「勤労者経済政策【直接的勤労者内需拡大政策＝累進法人課税の導入(大企業内部留保吸い上げ)と直接的な勤労者再配分による個人消費の拡大（社会保障・福祉・教育政策等の永続的充実）：ピケティ理論】を実行する勤労者政権を打ち立てる事が「大原則・大前提」に、先ずは「安倍政権-打倒」から始まる政治戦略と勤労者経済政策ビジョンを勤労者国民に大々的かつ明確に示す事である。このように、ややセンセーショナルに管理者の大構想を言うと、よく「そんな非現実的なー」とか「展望があるのか？野党は何一つ、まとまらないのではないではないか？」等々と揶揄・批判される。それでは管理者として「勤労者経済政策として、他に対案があるのか？あるなら出せ！」と言いたいし、現実の「野党共闘」を見ていると「御先の長い話♪」と揶揄するのも解らないでもない。でも、それは上記ビジョンが戦略なら「具体的勤労者政権の構築･行程手法」は戦術の話。
その戦術論になると「リベラル野党のコアづくり」をどうするかまで、話を直近化し、より当面の現実方針を具体的に議論せざるを得ない。問題は、その気の長い闘いにでも「行動化」するかしないかだ。敢えて反発を覚悟で述べるが「高邁な理屈だけ民主主義」や「野次と批判ばかりの『観客民主主義』」はいらない。このまま「安倍-勤労者虐待・収奪」に耐乏するか、少しでも「よりまし政府」にアプローチして「行動化」するかだ。
現実的には、まだ紆余曲折はあるだろうが「国債乱発⇒国債実勢価格の下落⇒国家経済の破綻⇒金融恐慌」の大筋シナリオは、管理者は、そう遠くない話だと予期している。言うまでもなく「政治と経済は密着・一体」だ。事が急ぐだけに「リベラル野党共闘コアづくり」から「勤労者（リベラル）政権-樹立」の行程が急ぐ！（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
＜世界情勢無視 グローバリズムを加速させる安倍政権の過ち＞
どれだけ品性下劣な暴言を吐き続けても、今回の米大統領選でドナルド・トランプが熱狂的な支持を集めた理由は単純だ。「反グローバリズム」と「脱新自由主義」の勝利である。
経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。「米国国内は過去３０年、弱肉強食の新自由主義がはびこり、格差拡大をもたらし、かつての中間層が貧困化しています。特に打撃を受けたのが、『プアホワイト』と呼ばれる工場労働者や農業従事者達。トランプは新自由主義とはキッパリ絶縁し、彼らの救済を訴えたのです。具体的には『移民制限』によって労働者の所得引き上げを提唱し、輸入関税を引き上げて国内生産を増やし雇用を増進させる。本来、組合の結束が強く、民主党の票田だったオハイオ州やペンシルベニア州でトランプが勝ったのも、両州にプアホワイト層が多いため。新自由主義の自滅こそ、暴言大統領の生みの親です」「雇用を守れ」の反グローバリズムが吹き荒れているのは米国だけじゃない。相次ぐテロに見舞われたフランス。難民の受け入れで世論が二分するドイツ。そしてＥＵ離脱を選んだイギリス。そこにあるのは、行き過ぎたグローバル化に疲弊し切った国民の姿だ。
■格差拡大に突っ走る競争至上主義政権
翻って日本の安倍政権はどうだ。この期に及んで、ひたすらグローバリズムを加速させている。「ＴＰＰに限らず、大企業に有利な法人減税と規制緩和に血眼となり、財政健全化と称して消費税を引き上げた。社会保障費を削減し、国民に競争至上主義の『自己責任論』を押し付け、弱者を切り捨てる。アベノミクスとは、新自由主義そのものの格差拡大策なのです。このまま世界の趨勢を無視して新自由主義のグローバル路線を突き進めば、必ず貿易摩擦が生じます。日本が世界経済の分断の引き金となり、国際社会から孤立しかねません」（菊池英博氏＝前出）反グローバリズムという“巨大な氷山”を目前にしながら、直進あるのみの「経済音痴総理」の舵取りは沈没寸前！国民も「沈没心中」前にリベラル野党の結束-政権受け皿作りが急ぐのだが-。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＜トランプ勝利を予測できず 安倍政権と大メディア“赤っ恥”＞
「私は全ての国民の大統領になる」「米国を再建し、アメリカンドリームを復活させる」―。ニューヨーク市で自信マンマンの勝利宣言だった。第４５代大統領の座を手中に収めた共和党候補の実業家ドナルド・トランプ。政府・軍での職務経験を持たない大統領は米国史上初だ。 それにしても赤っ恥をかいたのは、日本の大新聞・テレビだ。 選挙期間中「トランプ旋風」「トランプの悪夢」と面白おかしく報じる一方で、トランプを差別主義者の異端児として勝手に泡沫候補扱いしてきた。９日の大統領選を中継したテレビ特番でも、投開票前は「ヒラリー当確」の雰囲気だったが、開票作業が進むにつれ、スタジオ内にピリピリした緊張感が漂う様子がハッキリ分かった。要するにメディアと「安倍」は、米国世論を完全に見誤っていたのである。
埼玉大名誉教授-鎌倉孝夫氏（経済学）はこう言う。「トランプ氏は国内産業の保護やメキシコとの国境の壁建設等を公約に掲げていました。これらは言わばグローバリズムに対する反発です。グローバリズムを定義するとすれば、巨大資本による世界規模の利潤追求であり、それが米国で１％の富裕層と９９％の貧困層を生み出し、格差社会を招いた。
英国のＥＵ離脱の原動力になったのは移民、難民を制限して雇用を守る―ということでしたが、トランプ旋風も根っこは同じ。格差に対する怒りが勝利に結びついたと言っていい。メディアは世界に広がる反グローバリズム、反新自由主義の世論を理解していなかったのです」
一方、予想外の結末に慌てていたのは安倍政権も同様だ。トランプ優勢が報じられると、官邸筋の談話として「人脈づくりから始めないと」なんて声が報じられる始末。安倍（外交音痴）総理は夜に「日米は揺るぎない同盟国」なんて祝辞を出したが、“泥縄”はアリアリだった。
〔米国ベッタリ日本外交の見ちゃいられないアタフタ〕
安倍官邸はマサカの展開にてんやわんやだ。トランプ当確を受けて、安倍（外交音痴）総理は大慌てで河合克行首相補佐官に渡米を指示。
「速やかに新政権との信頼関係を築くべき」と尤もらしい訓示を垂れたらしいが、時既に遅しだ。オバマ大統領もキッシンジャー元国務長官もプーチン大統領も「人たらし『アベ』嫌い」は有名でだが、トランプ次期大統領も選挙期間中の演説では、日本では「日米同盟は重要パートナー」と言った事だけ報道したが、実際は、それ以上に「アベ嫌い」の筋金入りで、散々こき下ろしていた。〈安倍はトンデモナイことをした。円の価値を徹底的に下げて、米国経済を破壊している〉〈安倍は米国経済にとって“殺人者”だ〉選挙戦を通じ名指しで安倍批判を繰り返し、言いたい放題だった。よほど感情的になったのか、９月に訪米した安倍はヒラリーとだけ会談。既に共和党候補だったにも関らず、トランプをスルーしていたのである。一つ、補足するが「世界初のトランプ次期大統領と面談したのは安倍総理」と日本メデイアは、またドッコイッショ報道するが、これも殆ど虚偽報道。欧州等の主要国首脳は一応、両股をかけて、選挙期間中にトランプ候補との面会を済ましており、その中には、なんと米国ベッタリのイスラエル：ネタニエフ首相まで選挙期間中、面会している。つまりトランプ次期大統領決定までに各国主要首脳はトランプ候補と面会しており実質、安倍（外交音痴）総理が一番、ベッタだったのである。ここまでくると日本メデイアの「安倍ゴマスリ報道」も国際的には、返って「恥かき安倍」を上塗っているようなものだ。同時に「TPP批准承認等」に強行採決までする安倍政権-自民党を見ると余程、ヒラリー候補勝利を信じて疑わなかったのだろう。「安倍」の外交音痴は、「安倍」のみならず、外務省をはじめとした日本政府全体の伝統的弱点と言っていいだろう。国際ジャーナリストの春名幹男氏（早大客員教授）は言う。
「安倍政権は大混乱に陥っているでしょう。訪米中に挨拶一つしなかった事からも、トランプ側とのパイプは築けていない。イチから関係を構築するにしても、誰が政権入りするかも分からない。閣僚や官僚を含むスタッフは３千人ほどが入れ替わる。まさに手詰まりです。共和党から、ある程度は送り込むことになるでしょうから、そこのツテを探り、必死に働きかけるのが関の山。トランプ氏はアベノミクスを罵り、日本を中国同様に為替操作国と見なしています。円安誘導をしていると厳しい態度で迫られかねません」安倍はトランプに贈った祝辞で「同盟」を４回も強調。〈日米同盟の絆を一層強固にする〉〈日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく「希望の同盟」〉とすがっていたが、トランプは「駐留経費全額をもて！さもなくば引き上げる！」だ。
さあ、米国属国主義の安倍ちゃん♪また新興宗教でも走るか？日本会議では当てにならないよ♪（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守正義）
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《読者：金丸 周平さんがKanako Murakamiさんのライブ提供！「デモコールも楽しく！」》
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①職場（仕事）における労働・人権相談
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②採用コンサルタント。
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【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《とめよう改憲！おおさかネットワーク」主催「秋の憲法集会」開催》
「武力で平和はつくれない！憲法改悪をとめよう！」
■11月26日（土）午後1時半開場―2時開始
■場所：国労大阪会館（ＪＲ環状線・天満／地下鉄・扇町下車すぐ）
■資料代：1000円（学生以下半額・介護者無料）
※同額チケットも用意しています。
■主催：とめよう改憲！大阪ネットワーク
■内容①講演「安倍改憲と日本会議の正体」
講師：青木理(あおき・おさむ)
②[闘い報告]
◆【道徳の教科化が意味するもの
-戦争をする国の愛国兵士の育成を許すな！】
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
◆【安倍政権の『壊憲暴走』を支えるメディア】
新聞うずみ火 矢野宏さん
◆【「ピースおおさか」リニューアル裁判について】
「ピーおおさか」の危機を考える連絡会 井上淳さん、他3名
ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００※デモ出発１４：４５
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
《【アホノミクス失策】シリーズ》
＜【金融恐慌】預金が下ろせなくなる？国借金１千兆円を国民に負担させた「預金封鎖」とは＞
管理者が、かねがね主張してきた「国債乱発⇒国債実勢価格の下落⇒国家経済の破綻⇒金融恐慌」の予兆の話である。
2016年10月、日本銀行の日本国債の保有残高が初めて400兆円を突破した。日本の国債の発行残高は約1100兆円なので、日銀保有分はその4割近くに達していることになる。日銀が異次元緩和を導入した2013年当時の保有残高は約130兆円だったから、3年半で約3倍だ。
先進国では類を見ない異常な数字である。その一方で、民間銀行は逆に「国債離れ」が顕著だ。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクを合わせた6月末の国債残高は43.1兆円で、3月末から8兆円弱減らしている。長期金利が上昇するとの懸念が高まっていることに加え、マイナス金利政策の影響で10年物国債でもマイナス金利の落札が頻発している。これでは国債を満期まで保有すると損失が出てしまうことになる。民間銀行は国債を日銀に転売することでそれを回避しようとしているのだ。このような状況下で、日銀だけが大量に国債を買い続けている。この異常な動きの裏で、日本にいよいよ財政危機が迫っており、政府もそれに備えた行動を始めていると指摘するのは、『預金封鎖に備えよ』の著者・小黒一正法政大学教授だ。2015年9月に財務省の財政制度等審議会において「戦後の我が国財政の変遷と今後の課題」と題した資料が出された。そこでは太平洋戦争終戦直後に断行された「預金封鎖」「通貨切り替え」「財産税」といった暴力的な財政再建策についての検討が行われたというのだ。小黒教授は「マイナス金利を含めた現在の異常な金融政策は、日本を『第二の敗戦』に陥れるかもしれない」と警鐘を鳴らす。日本は終戦直後、莫大な戦費による財政危機とハイパーインフレに陥った。そのとき、危機脱却を名目に政府がとった施策が尋常ではなかった。5円以上の旧銀行券を全て銀行等の民間機関に預けさせ「預金封鎖」するというものだったのだ。引き出せる金額は月に500円（夫婦と子ども1人の標準世帯の場合。現在の額でおよそ20万円）までに制限し、必要な額だけを新銀行券で引き出させるようにした。また、それと並行して数々の新たな特別課税を断行した。なかでも「財産税」は、一定額を超える預貯金、株式、不動産などの財産に一回限り特別に課税するというものだが、最高税率が90％だったというから驚きだ。
戦後のただでさえ苦しい生活の中で、国民にとっては、まさに地獄のような状況であったと想像できる。その後、僅か数年で危機は収束するが、結局今の額で約1000兆円を、当時の国民が負担したことになる。
政府の負債と言っても、そのツケを払わされるのは常に私達国民だということを忘れてはいけない。 小黒教授によれば、2016年1月に導入されたマイナス金利政策も、経済学的には、実は国民預金への課税装置と捉えることができるという。
当たり前のことだが、通常、政府が国民の財産や所得に課税するには、国会の議決や承認が必要である。
安倍政権が消費税増税を再度延期せざるをえなかったように、これは政府にとって容易なことではない。しかしマイナス金利政策は全て日銀の独断で行うことができるのだ。マイナスの幅にも限界の規定はなく、極端に言えばマイナス100％にすることも可能だ。
日銀はこれを利用して、日銀当座預金（民間銀行が日銀に預けている預金）の大部分を没収し、国債と相殺することで債務処理を行うことができる。その場合の日銀当座預金の原資は私達の預金だ。これは私達のお金が間接的に収奪される事に他ならない。実行に移されるかどうかは別として、マイナス金利政策の導入によって、日銀と政府は、そうした課税の「ツール」を手に入れたのだと小黒教授は警告する。終戦直後のように、あからさまな形ではないにせよ、あの手この手で国民から資産を収奪するための準備が、既に進められているのかもしれない。その意味では、国の借金の私達への押し付けは既に始まっているとも言える。
そして、いよいよ財政が破綻した際には、緊急措置等と称し、なりふり構わない行動に出るだろう。最悪の場合、預金封鎖や財産税といった悪夢が甦る可能性は、極めて大と言わざるを得ない。
では国家からの収奪の可能性に備え、私達はどうすればよいのか？
実は、終戦直後の預金封鎖や資産課税の際には、いろいろな「抜け道」があったと言われている。事前に情報を得て、預貯金を大量に引き出し株券に替え、新銀行券に切り替わって安定してから現金化するという人達が存在した。また資産を貴金属等に替えて隠し、課税対象の捕捉から逃れた人達もいたという。現在なら、そうした資産防衛策として他に考えられるのは、最近よく話題に上るビットコインなどの「仮想通貨」が「日銀等の中央機関に依存・影響しない」という意味で「中央機関からの資産防衛に有効」という意見や動きが見られる。現にビットコインは、通常の通貨とは異なり、保有していれば世界中のどこでも使える。海外への送金も金融機関を介さないため手数料が殆どかからない。円を「仮想通貨-ビットコイン」に替えておけば、確かに「国・日銀-中央機関から資産を守る事」自体は可能だ。
しかし管理者は、全く「仮想通貨-ビットコインへの私産換金防衛」には反対だ。何故ならビットコインには「価格の変動性（ボラティリティ）」が大きく、冒頭記載の「国債実勢価格の下落⇒国家経済の破綻⇒金融恐慌」の金融不安定要素が高いときに、少なくとも一般勤労者＝素人が、そのような「投機的財産確保」に手を出すのは、より私産確保を危険に曝すようなものだ。では、どうすれば最も資産防衛につながるのか？
それは、これまでも再三、本ブログ《【虚像のアホノミクス】シリーズ》で述べてきたように我々、勤労者の「生活防衛的資産確保」と「一部大企業・金融資本の利潤確保」とは根本的に発想を切り替えるべきで、ある意味で「階級対立」を伴う「抜本的経済政策の転換」を図る事であり、そのためには先ずは「大企業・金融資本の利潤確保・拡大にベッタリの安倍政権」から「勤労者経済政策【直接的勤労者内需拡大政策＝累進法人課税の導入(大企業内部留保吸い上げ)と直接的な勤労者再配分による個人消費の拡大（社会保障・福祉・教育政策等の永続的充実）：ピケティ理論】を実行する勤労者政権を打ち立てる事が「大原則・大前提」に、先ずは「安倍政権-打倒」から始まる政治戦略と勤労者経済政策ビジョンを勤労者国民に大々的かつ明確に示す事である。このように、ややセンセーショナルに管理者の大構想を言うと、よく「そんな非現実的なー」とか「展望があるのか？野党は何一つ、まとまらないのではないではないか？」等々と揶揄・批判される。それでは管理者として「勤労者経済政策として、他に対案があるのか？あるなら出せ！」と言いたいし、現実の「野党共闘」を見ていると「御先の長い話♪」と揶揄するのも解らないでもない。でも、それは上記ビジョンが戦略なら「具体的勤労者政権の構築･行程手法」は戦術の話。
その戦術論になると「リベラル野党のコアづくり」をどうするかまで、話を直近化し、より当面の現実方針を具体的に議論せざるを得ない。問題は、その気の長い闘いにでも「行動化」するかしないかだ。敢えて反発を覚悟で述べるが「高邁な理屈だけ民主主義」や「野次と批判ばかりの『観客民主主義』」はいらない。このまま「安倍-勤労者虐待・収奪」に耐乏するか、少しでも「よりまし政府」にアプローチして「行動化」するかだ。
現実的には、まだ紆余曲折はあるだろうが「国債乱発⇒国債実勢価格の下落⇒国家経済の破綻⇒金融恐慌」の大筋シナリオは、管理者は、そう遠くない話だと予期している。言うまでもなく「政治と経済は密着・一体」だ。事が急ぐだけに「リベラル野党共闘コアづくり」から「勤労者（リベラル）政権-樹立」の行程が急ぐ！（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
＜世界情勢無視 グローバリズムを加速させる安倍政権の過ち＞
どれだけ品性下劣な暴言を吐き続けても、今回の米大統領選でドナルド・トランプが熱狂的な支持を集めた理由は単純だ。「反グローバリズム」と「脱新自由主義」の勝利である。
経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。「米国国内は過去３０年、弱肉強食の新自由主義がはびこり、格差拡大をもたらし、かつての中間層が貧困化しています。特に打撃を受けたのが、『プアホワイト』と呼ばれる工場労働者や農業従事者達。トランプは新自由主義とはキッパリ絶縁し、彼らの救済を訴えたのです。具体的には『移民制限』によって労働者の所得引き上げを提唱し、輸入関税を引き上げて国内生産を増やし雇用を増進させる。本来、組合の結束が強く、民主党の票田だったオハイオ州やペンシルベニア州でトランプが勝ったのも、両州にプアホワイト層が多いため。新自由主義の自滅こそ、暴言大統領の生みの親です」「雇用を守れ」の反グローバリズムが吹き荒れているのは米国だけじゃない。相次ぐテロに見舞われたフランス。難民の受け入れで世論が二分するドイツ。そしてＥＵ離脱を選んだイギリス。そこにあるのは、行き過ぎたグローバル化に疲弊し切った国民の姿だ。
■格差拡大に突っ走る競争至上主義政権
翻って日本の安倍政権はどうだ。この期に及んで、ひたすらグローバリズムを加速させている。「ＴＰＰに限らず、大企業に有利な法人減税と規制緩和に血眼となり、財政健全化と称して消費税を引き上げた。社会保障費を削減し、国民に競争至上主義の『自己責任論』を押し付け、弱者を切り捨てる。アベノミクスとは、新自由主義そのものの格差拡大策なのです。このまま世界の趨勢を無視して新自由主義のグローバル路線を突き進めば、必ず貿易摩擦が生じます。日本が世界経済の分断の引き金となり、国際社会から孤立しかねません」（菊池英博氏＝前出）反グローバリズムという“巨大な氷山”を目前にしながら、直進あるのみの「経済音痴総理」の舵取りは沈没寸前！国民も「沈没心中」前にリベラル野党の結束-政権受け皿作りが急ぐのだが-。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＜トランプ勝利を予測できず 安倍政権と大メディア“赤っ恥”＞
「私は全ての国民の大統領になる」「米国を再建し、アメリカンドリームを復活させる」―。ニューヨーク市で自信マンマンの勝利宣言だった。第４５代大統領の座を手中に収めた共和党候補の実業家ドナルド・トランプ。政府・軍での職務経験を持たない大統領は米国史上初だ。 それにしても赤っ恥をかいたのは、日本の大新聞・テレビだ。 選挙期間中「トランプ旋風」「トランプの悪夢」と面白おかしく報じる一方で、トランプを差別主義者の異端児として勝手に泡沫候補扱いしてきた。９日の大統領選を中継したテレビ特番でも、投開票前は「ヒラリー当確」の雰囲気だったが、開票作業が進むにつれ、スタジオ内にピリピリした緊張感が漂う様子がハッキリ分かった。要するにメディアと「安倍」は、米国世論を完全に見誤っていたのである。
埼玉大名誉教授-鎌倉孝夫氏（経済学）はこう言う。「トランプ氏は国内産業の保護やメキシコとの国境の壁建設等を公約に掲げていました。これらは言わばグローバリズムに対する反発です。グローバリズムを定義するとすれば、巨大資本による世界規模の利潤追求であり、それが米国で１％の富裕層と９９％の貧困層を生み出し、格差社会を招いた。
英国のＥＵ離脱の原動力になったのは移民、難民を制限して雇用を守る―ということでしたが、トランプ旋風も根っこは同じ。格差に対する怒りが勝利に結びついたと言っていい。メディアは世界に広がる反グローバリズム、反新自由主義の世論を理解していなかったのです」
一方、予想外の結末に慌てていたのは安倍政権も同様だ。トランプ優勢が報じられると、官邸筋の談話として「人脈づくりから始めないと」なんて声が報じられる始末。安倍（外交音痴）総理は夜に「日米は揺るぎない同盟国」なんて祝辞を出したが、“泥縄”はアリアリだった。
〔米国ベッタリ日本外交の見ちゃいられないアタフタ〕
安倍官邸はマサカの展開にてんやわんやだ。トランプ当確を受けて、安倍（外交音痴）総理は大慌てで河合克行首相補佐官に渡米を指示。
「速やかに新政権との信頼関係を築くべき」と尤もらしい訓示を垂れたらしいが、時既に遅しだ。オバマ大統領もキッシンジャー元国務長官もプーチン大統領も「人たらし『アベ』嫌い」は有名でだが、トランプ次期大統領も選挙期間中の演説では、日本では「日米同盟は重要パートナー」と言った事だけ報道したが、実際は、それ以上に「アベ嫌い」の筋金入りで、散々こき下ろしていた。〈安倍はトンデモナイことをした。円の価値を徹底的に下げて、米国経済を破壊している〉〈安倍は米国経済にとって“殺人者”だ〉選挙戦を通じ名指しで安倍批判を繰り返し、言いたい放題だった。よほど感情的になったのか、９月に訪米した安倍はヒラリーとだけ会談。既に共和党候補だったにも関らず、トランプをスルーしていたのである。一つ、補足するが「世界初のトランプ次期大統領と面談したのは安倍総理」と日本メデイアは、またドッコイッショ報道するが、これも殆ど虚偽報道。欧州等の主要国首脳は一応、両股をかけて、選挙期間中にトランプ候補との面会を済ましており、その中には、なんと米国ベッタリのイスラエル：ネタニエフ首相まで選挙期間中、面会している。つまりトランプ次期大統領決定までに各国主要首脳はトランプ候補と面会しており実質、安倍（外交音痴）総理が一番、ベッタだったのである。ここまでくると日本メデイアの「安倍ゴマスリ報道」も国際的には、返って「恥かき安倍」を上塗っているようなものだ。同時に「TPP批准承認等」に強行採決までする安倍政権-自民党を見ると余程、ヒラリー候補勝利を信じて疑わなかったのだろう。「安倍」の外交音痴は、「安倍」のみならず、外務省をはじめとした日本政府全体の伝統的弱点と言っていいだろう。国際ジャーナリストの春名幹男氏（早大客員教授）は言う。
「安倍政権は大混乱に陥っているでしょう。訪米中に挨拶一つしなかった事からも、トランプ側とのパイプは築けていない。イチから関係を構築するにしても、誰が政権入りするかも分からない。閣僚や官僚を含むスタッフは３千人ほどが入れ替わる。まさに手詰まりです。共和党から、ある程度は送り込むことになるでしょうから、そこのツテを探り、必死に働きかけるのが関の山。トランプ氏はアベノミクスを罵り、日本を中国同様に為替操作国と見なしています。円安誘導をしていると厳しい態度で迫られかねません」安倍はトランプに贈った祝辞で「同盟」を４回も強調。〈日米同盟の絆を一層強固にする〉〈日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく「希望の同盟」〉とすがっていたが、トランプは「駐留経費全額をもて！さもなくば引き上げる！」だ。
さあ、米国属国主義の安倍ちゃん♪また新興宗教でも走るか？日本会議では当てにならないよ♪（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守正義）
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■11月26日（土）午後1時半開場―2時開始
■場所：国労大阪会館（ＪＲ環状線・天満／地下鉄・扇町下車すぐ）
■資料代：1000円（学生以下半額・介護者無料）
※同額チケットも用意しています。
■主催：とめよう改憲！大阪ネットワーク
■内容①講演「安倍改憲と日本会議の正体」
講師：青木理(あおき・おさむ)
②[闘い報告]
◆【道徳の教科化が意味するもの
-戦争をする国の愛国兵士の育成を許すな！】
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
◆【安倍政権の『壊憲暴走』を支えるメディア】
新聞うずみ火 矢野宏さん
◆【「ピースおおさか」リニューアル裁判について】
「ピーおおさか」の危機を考える連絡会 井上淳さん、他3名
ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００※デモ出発１４：４５
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
（民守 正義）
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