劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(34)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(34)
《【労働者虐待と格差拡大の安倍政権】シリーズ》
＜ヤマト運輸に労基署が是正勧告、元ドライバー「アマゾンを扱うようになって人手不足」＞
運送大手「ヤマト運輸」の横浜市にある支店が、残業代未払い等を理由に、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていた事が分かった。神奈川労連が11月16日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで発表した。是正勧告は8月25日付。労連によると勧告内容は、（1）休憩時間が法定通り取得できていないこと（労働基準法34条違反）、（2）時間外労働に対する賃金が支払われていないこと（同37条違反）の二点。30代の元セールスドライバー2人が労連に相談し、労基署に実態を申告していた。労連によると荷物の取扱量が増え、2人は昼食時間を殆ど取れていなかった。またタイムカードがあるにも関らず、配達時間を管理する携帯端末の稼働時間で労働時間が計算されていた。結果として始業前の業務や、配達終了後に行なった翌日への引き継ぎ作業などの大部分が、労働時間としてカウントされていなかったという。この内1人は、辞めるまでの2年間でタイムカードと、端末上の労働時間で約600時間の差があった。また2人ともタイムカード上で計算すると、残業時間が36協定で定めた時間を超えていた。2人は未払い残業代約170万と約150万円（いずれも利息を除く）を求めて、ヤマト運輸と交渉している。しかし同社は、月の労働時間を示したリストに認印を押して貰っていたとして、印鑑がある数カ月分等については支払わないと回答している。会見には2人のうち1人が出席し「ヤマトがAmazonの荷物を取り扱うようになって、体感では荷物が2〜3割増えたが、人手が足りていない。僕みたいな状況で、やっている人が大半。現場は本当に苦しんでいます」と運送業界の苦境を訴えた。ヤマト運輸は「是正勧告があった事は事実だが、中身の詳細については確認中」と回答拒否。2人とのやり取りについても「現時点では答えられない」と「逃げ」の態度に終始している。（弁護士ドットコムニュース）
＜「何しとんねん、ワレェ！」のアリさん副社長、労働委員会でヤジ浴びながら尋問＞
〔東京都労働員会がある都庁〕
「アリさんマーク」で知られる引越社のグループ会社「引越社関東」が、労働組合「プレカリアートユニオン」の組合員に対して不利益な取り扱い等を行ったとして、組合側が不当労働行為の救済を申し立てた事件で、会社側証人の尋問が11月18日、東京都労働委員会で行われた。
同社の井ノ口晃平副社長が尋問を受けた。井ノ口副社長は、昨年10月に引越社関東の東京本社前で労働組合が行った抗議活動に対して、「何しとんねん、ワレェ！」「何ぬかしてんじゃ！コラァ、オイ！」と恫喝するように声をあらげた。
【関連証拠動画：①[恫喝]アリさんマークの引越社-幹部のブラックすぎる対応＆言葉使い：https://www.youtube.com/watch?v=JT3xgTR30Xw②「アリさんマークの引越社」は管理職研修で採用差別を指導 社員・元社員が角田取締役、井ノ口副社長の部落差別、国籍差別発言を証言する：https://www.youtube.com/watch?v=r9hMLkTtieM/】他。
井ノ口副社長は、会社側代理人から約60分間、組合側代理人から約80分間の尋問を受けた。組合側の佐々木亮弁護士の尋問に対して「せんせぇ、せんせぇ」と関西弁でさえぎって、逆質問しようとする一幕もあった。会場には、労働組合側の関係者が駆けつけてほぼ満席。
ときおり野次も飛んだ。
●井ノ口副社長「秩序を守ることを重んじている」
この日の尋問では、引越社関東の営業職からシュレッダー係に異動させられた男性社員の問題が大きく取り上げられた。男性は、長時間労働にも関らず残業代が支払われず、営業車の運転中に車両事故で弁償代を請求された事から、昨年3月「プレカリアートユニオン」に加入した。
ところが会社は同年3月、男性を営業職から「アポイント部」に配置転換。更に同年6月、一日中シュレッダーをかけるだけの仕事に異動を命じた。井ノ口副社長によると、同社では各支店長が4カ月に1度「ほしい営業職の社員を落札」するドラフトのような人事システムがあるという。
井ノ口副社長は、男性が営業職から配置転換になった理由について、交通事故を起こした事が影響して、落札されなかった事が背景にあると説明した。また佐々木弁護士から「シュレッダー係への異動を決定したのは誰か？」と尋ねられると、井ノ口副社長は「私です」と認めた上で「会社には仲間意識や家族的なところがある。秩序を守る事を重んじている」「（男性は）過去にも勤怠不良を起こしており、アポイント部配属後でも2回連続で遅刻した。規律が保てない」等と根拠にならない「シュレッダー係」配点理由を述べた。（弁護士ドットコムニュース）
＜電通は忙しくて大変だ？まだ分からないのか！＞
違法な長時間労働で家宅捜索を受けた大手広告代理店「電通」で、1カ月に200時間近く残業していた可能性のある社員もいたことが解ったー。こんなニュースが連日、紙面に踊っている。
過労で亡くなった社員は気の毒だが、もう少し冷静な目で「電通」という組織を見てみよう。「電通」が何をやって来たか？東京五輪で「電通」が何をやって来たか？エンブレムの選定から施設建設に至るまで裏で絡み、甘い利権の汁をすすってきた。時には不正に手を貸してきた。
新聞、テレビの報道に「電通」がどんな役割を果たしてきたか？
安倍自民党の依頼を受けて「広告」「ＣＭ」という武器で、メディアに圧力をかけ続けた。選挙になると自民党になり替わり、野党や市民の活動を妨害してきた。これらは明らかに「電通」の仕業である。
そこを忘れて「電通」は大変だ、社員が可哀想というのは止めて貰いたい。若くして１千万円台の給料を取り、マスコミに”君臨”出来る「電通」に憧れて、入社したのが多いのではないか。
電通が企業に信頼が厚いのは不祥事があった際の「用心棒」役を果たすからである。役員の金銭やセックス等のスキャンダルを公になる前に揉み消す。「広告」と言う強力な武器を備えているため、それが出来るのだ。「電通」はこれでのし上がってきた。
日本人は単細胞が多いから、ちょっと波風を立ててやると直ぐ、そっちの方向になびく。肝心な事を忘れて「流れ」に流される傾向がある。
だから「『電通』は忙しくて気の毒だ」となる。
安倍政権の片棒を担いでマスコミを封じ込め、スキャンダルで野党を攻撃。そんなことをしているのは一体、どこの社員だ？（基本文献-半歩前へⅡ/管理者：部分編集）
＜派遣労働者の立場は弱いまま－改悪法施行から１年も進まぬ支援＞
派遣労働者の支援策が進んでいない。
昨年九月末に改悪労働者派遣法が施行され一年余り。企業がどんな業務でも人を代えれば従来の三年を超え派遣労働者を使えるようにする一方、業者に教育訓練を義務付けるなど労働者支援策も課したが、支援策は遅れている。働き方改革を掲げる政府は「同一労働同一賃金」として非正規労働者の待遇改善を謳うが、現状では改悪法の定めすら徹底されていない。「教育訓練の話は会社からない。会社に聞くと『あなたは法改正前から働いているので対象外』と言われた」。介護施設で派遣労働者として働く東京都福生市の男性は言う。訓練は無料で年間八時間以上行い、その間の給料も支払われる。「法改正」で、三年で雇い止めになる人が出る心配もあり、不安定な派遣労働者の就職を助ける狙い。実際は全員が対象だが、ルールを知らない業者も多い。
厚生労働省が二～四月に1112事業所に行った調査でも「実施した」のは36％だけ。政府が実施期限を定めず、ルールも曖昧な事が背景にある。 派遣業界は中小企業も多く「訓練費捻出が難しい」との回答も四割に。日本人材派遣協会も「充実した訓練には多額の予算がかかり、大手でないと自力では難しい」と指摘。協会は会員企業向けに有料でインターネットを通じた教育サービスを四月から始めたが、受講者はまだ二万人。派遣労働者は九月時点で143万人と三年前から24万人増えているが、業界の対応は遅れている。政府は「法改正」に際し通勤手当で派遣社員を不合理に差別しないよう指針に明記した。だがリクルートホールディングス、パソナグループ、テンプホールディングスの大手三社に取材したところ、いずれも自社の正社員には支給しているが、斡旋する派遣労働者には払っていないと回答した。三社は「正社員は会社都合の転勤があり、勤務地が選べない。責任の重さも派遣と違う」と弁明する。
通勤費は人材情報会社エン・ジャパンの調査（昨年）で六割の派遣労働者が「払われない」と答えており、不支給慣行は続いている。
本給と別に支給された通勤手当は所得税が非課税。だが自腹で払う派遣労働者はこの恩恵もない。埼玉県の女性は「都内の職場まで月二万円かかり月収の一割。私達は二重に差別されている」と言う。
長く同じ職場で働く労働者について、直接雇用を企業側に依頼する義務も実際に依頼した業者は34％。支援策が進まない状況に和光大学‐竹信三恵子教授は「派遣会社が、よりスムーズに営業できる政策が続いている。期限を設定し、対応しない業者は公表するなど労働者を守る政策を進めるべきだ」と指摘している。
◆仕事続けられるか心配
「法改正後、派遣元から教育の情報は知らされてないし、交通費も出ません。この制度は人身売買のようでどこかおかしい」。
坂口秋子さん（仮名）はバブル崩壊後の1996年に大学を卒業。
就職が決まらず、派遣社員等で働いてきた。八年前からは都内の大手コンピューター会社で派遣社員としてデータ集計等を担当する。
時給はほぼ1600円で上がらない。手取り月20万円余でボーナスも退職金もない。「通勤費が出ていないと派遣先の職場の正社員に話すと驚かれた」という。年末で今の派遣先企業との契約が切れる。
「更新は所属部署の予算次第。来年も仕事を続けられるか心配です」。
更新できても「改正法」で数年後は、この部署では働けなくなる可能性が高い。「できるなら今の職場で社員になりたい。でも派遣が正社員になったのを見た事がないし、どんな教育が必要なのか分からない。結局、人件費を削るために私達がいる。法律で正社員化の義務付けでもしない限り企業は動かない」
＜改正労働者派遣法＞ ２０１５年９月３０日施行。どんな業務でも派遣労働者が同じ職場で働けるのは原則３年。企業が期限を越え派遣に任す場合は別の人を受け入れるルール。３年で雇い止めになる人が出てくる心配があるため、派遣業者に教育訓練義務などを課した。派遣会社は全て許可制で、許可取り消しも可能。（東京新聞）
＜富裕層上位40人の資産が日本の人口の半分（６千万人）の資産と同じ＞
金融広報中央委員会は４日、2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。２人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1078万円と前年比10.8％減り、04年以来12年ぶりの低水準に沈んだ。株価下落や収入減で資産の取り崩しが進んだ。調査は６月17日～７月26日に7808世帯を対象に実施し、3497世帯から回答を得た。
金融資産は８年ぶりの高水準だった15年（1209万円）から131万円減った。調査期間の日経平均株価は平均で１万5941円と前年（２万357円）から２割強下落。株安で金融資産の評価額が目減りした。金融資産を保有していない世帯は30.9％と前年から横ばい。
過去最高の13年（31.0％）に次ぐ高水準だった。金融資産を保有する世帯に絞ると、保有額は平均で1615万円。前年（1819万円）から１割強減った。株式や債権等の有価証券だけでなく、生命保険等も含む全金融商品の保有額が減少した。金融資産の保有目的としては「老後の生活資金」が70.5％と最も高く、過去最高になった。
この「家計の金融行動に関する世論調査」で最も注目するデータは「金融資産を保有していない世帯」＝貯蓄ゼロ世帯の割合。「単身世帯」と「二人以上世帯」の貯蓄ゼロ世帯の割合の推移を見ると、2013年からのアベノミクスで貯蓄ゼロが増加に転じている。とりわけ単身世帯の貧困化が急激に進んでいる。この単身世帯を「金融資産保有額別」に見ると2013年からのアベノミクスで貯蓄ゼロが大幅に増え続ける一方で、貯蓄３千万円以上の富裕層が増加するという典型的な貧困と格差の拡大となっている。 とりわけ単身世帯の貧困化が進んでいることは、「家族の支えあい」にすり替えて社会保障削減を行う安倍政権の「絆原理主義」の現れと言えるのではないでしょうか。「家計の金融行動に関する世論調査」には「単身世帯」と「二人以上世帯」のデータがあるが、これに厚生労働省の「国民生活基礎調査」による世帯数をかけ合わせて計算すると全世帯の割合を求めることができる。（※但し「国民生活基礎調査」の世帯数は「最新2015年世帯数データを使っている」事に注意されたい。）
その結果、全世帯で見てもアベノミクスによって貯蓄ゼロが急増している。更に貯蓄が400万円以下の世帯が減って貯蓄ゼロ世帯が増えている事が分かる。加えてアベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え、逆に貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増えている。それは富裕層上位40人の資産14.5兆円が、全世帯の下から半分の世帯の金融資産額（預貯金等）に相当する事を意味する。総務省によると10月1日現在の日本の総人口は1億2693万人。その半分は6346.5万人、つまり富裕層上位40人の資産は、6346.5万人の資産と同じだということになる。（基本文献-editor/管理者：部分編集）
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《読者：金丸 周平さんがKanako Murakamiさんのライブ提供！「デモコールも楽しく！」》
＊下記アドレスをコピーして、通常検索エンジンに貼り付けて検索ください。システム上、クリック呼び出しができません。ごめんなさい。
https://www.facebook.com/kanako.murakami.54/videos/1041474042646602/
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《とめよう改憲！おおさかネットワーク」主催
「秋の憲法集会」開催》
「武力で平和はつくれない！憲法改悪をとめよう！」
■11月26日（土）午後1時半開場―2時開始
■場所：国労大阪会館（ＪＲ環状線・天満／地下鉄・扇町下車すぐ）
■資料代：1000円（学生以下半額・介護者無料）
※同額チケットも用意しています。
■主催：とめよう改憲！大阪ネットワーク
■内容①講演「安倍改憲と日本会議の正体」
講師：青木理(あおき・おさむ)
②[闘い報告]
◆【道徳の教科化が意味するもの
-戦争をする国の愛国兵士の育成を許すな！】
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
◆【安倍政権の『壊憲暴走』を支えるメディア】
新聞うずみ火 矢野宏さん
◆【「ピースおおさか」リニューアル裁判について】
「ピーおおさか」の危機を考える連絡会 井上淳さん、他3名
ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００※デモ出発１４：４５
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
◎日時：12月3日（土）午後1時10分開館/午後1時30分開始
◎場所：エルおおさか南館５Fホール
◎参加協力券：1000円
◎主催：南京の記憶を今につなぐ集会（映画とトーク）実行委員会
◎連絡先：090-8125-1757（銘心会南京-松岡）
《【労働者虐待と格差拡大の安倍政権】シリーズ》
＜ヤマト運輸に労基署が是正勧告、元ドライバー「アマゾンを扱うようになって人手不足」＞
運送大手「ヤマト運輸」の横浜市にある支店が、残業代未払い等を理由に、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていた事が分かった。神奈川労連が11月16日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで発表した。是正勧告は8月25日付。労連によると勧告内容は、（1）休憩時間が法定通り取得できていないこと（労働基準法34条違反）、（2）時間外労働に対する賃金が支払われていないこと（同37条違反）の二点。30代の元セールスドライバー2人が労連に相談し、労基署に実態を申告していた。労連によると荷物の取扱量が増え、2人は昼食時間を殆ど取れていなかった。またタイムカードがあるにも関らず、配達時間を管理する携帯端末の稼働時間で労働時間が計算されていた。結果として始業前の業務や、配達終了後に行なった翌日への引き継ぎ作業などの大部分が、労働時間としてカウントされていなかったという。この内1人は、辞めるまでの2年間でタイムカードと、端末上の労働時間で約600時間の差があった。また2人ともタイムカード上で計算すると、残業時間が36協定で定めた時間を超えていた。2人は未払い残業代約170万と約150万円（いずれも利息を除く）を求めて、ヤマト運輸と交渉している。しかし同社は、月の労働時間を示したリストに認印を押して貰っていたとして、印鑑がある数カ月分等については支払わないと回答している。会見には2人のうち1人が出席し「ヤマトがAmazonの荷物を取り扱うようになって、体感では荷物が2〜3割増えたが、人手が足りていない。僕みたいな状況で、やっている人が大半。現場は本当に苦しんでいます」と運送業界の苦境を訴えた。ヤマト運輸は「是正勧告があった事は事実だが、中身の詳細については確認中」と回答拒否。2人とのやり取りについても「現時点では答えられない」と「逃げ」の態度に終始している。（弁護士ドットコムニュース）
＜「何しとんねん、ワレェ！」のアリさん副社長、労働委員会でヤジ浴びながら尋問＞
〔東京都労働員会がある都庁〕
「アリさんマーク」で知られる引越社のグループ会社「引越社関東」が、労働組合「プレカリアートユニオン」の組合員に対して不利益な取り扱い等を行ったとして、組合側が不当労働行為の救済を申し立てた事件で、会社側証人の尋問が11月18日、東京都労働委員会で行われた。
同社の井ノ口晃平副社長が尋問を受けた。井ノ口副社長は、昨年10月に引越社関東の東京本社前で労働組合が行った抗議活動に対して、「何しとんねん、ワレェ！」「何ぬかしてんじゃ！コラァ、オイ！」と恫喝するように声をあらげた。
【関連証拠動画：①[恫喝]アリさんマークの引越社-幹部のブラックすぎる対応＆言葉使い：https://www.youtube.com/watch?v=JT3xgTR30Xw②「アリさんマークの引越社」は管理職研修で採用差別を指導 社員・元社員が角田取締役、井ノ口副社長の部落差別、国籍差別発言を証言する：https://www.youtube.com/watch?v=r9hMLkTtieM/】他。
井ノ口副社長は、会社側代理人から約60分間、組合側代理人から約80分間の尋問を受けた。組合側の佐々木亮弁護士の尋問に対して「せんせぇ、せんせぇ」と関西弁でさえぎって、逆質問しようとする一幕もあった。会場には、労働組合側の関係者が駆けつけてほぼ満席。
ときおり野次も飛んだ。
●井ノ口副社長「秩序を守ることを重んじている」
この日の尋問では、引越社関東の営業職からシュレッダー係に異動させられた男性社員の問題が大きく取り上げられた。男性は、長時間労働にも関らず残業代が支払われず、営業車の運転中に車両事故で弁償代を請求された事から、昨年3月「プレカリアートユニオン」に加入した。
ところが会社は同年3月、男性を営業職から「アポイント部」に配置転換。更に同年6月、一日中シュレッダーをかけるだけの仕事に異動を命じた。井ノ口副社長によると、同社では各支店長が4カ月に1度「ほしい営業職の社員を落札」するドラフトのような人事システムがあるという。
井ノ口副社長は、男性が営業職から配置転換になった理由について、交通事故を起こした事が影響して、落札されなかった事が背景にあると説明した。また佐々木弁護士から「シュレッダー係への異動を決定したのは誰か？」と尋ねられると、井ノ口副社長は「私です」と認めた上で「会社には仲間意識や家族的なところがある。秩序を守る事を重んじている」「（男性は）過去にも勤怠不良を起こしており、アポイント部配属後でも2回連続で遅刻した。規律が保てない」等と根拠にならない「シュレッダー係」配点理由を述べた。（弁護士ドットコムニュース）
＜電通は忙しくて大変だ？まだ分からないのか！＞
違法な長時間労働で家宅捜索を受けた大手広告代理店「電通」で、1カ月に200時間近く残業していた可能性のある社員もいたことが解ったー。こんなニュースが連日、紙面に踊っている。
過労で亡くなった社員は気の毒だが、もう少し冷静な目で「電通」という組織を見てみよう。「電通」が何をやって来たか？東京五輪で「電通」が何をやって来たか？エンブレムの選定から施設建設に至るまで裏で絡み、甘い利権の汁をすすってきた。時には不正に手を貸してきた。
新聞、テレビの報道に「電通」がどんな役割を果たしてきたか？
安倍自民党の依頼を受けて「広告」「ＣＭ」という武器で、メディアに圧力をかけ続けた。選挙になると自民党になり替わり、野党や市民の活動を妨害してきた。これらは明らかに「電通」の仕業である。
そこを忘れて「電通」は大変だ、社員が可哀想というのは止めて貰いたい。若くして１千万円台の給料を取り、マスコミに”君臨”出来る「電通」に憧れて、入社したのが多いのではないか。
電通が企業に信頼が厚いのは不祥事があった際の「用心棒」役を果たすからである。役員の金銭やセックス等のスキャンダルを公になる前に揉み消す。「広告」と言う強力な武器を備えているため、それが出来るのだ。「電通」はこれでのし上がってきた。
日本人は単細胞が多いから、ちょっと波風を立ててやると直ぐ、そっちの方向になびく。肝心な事を忘れて「流れ」に流される傾向がある。
だから「『電通』は忙しくて気の毒だ」となる。
安倍政権の片棒を担いでマスコミを封じ込め、スキャンダルで野党を攻撃。そんなことをしているのは一体、どこの社員だ？（基本文献-半歩前へⅡ/管理者：部分編集）
＜派遣労働者の立場は弱いまま－改悪法施行から１年も進まぬ支援＞
派遣労働者の支援策が進んでいない。
昨年九月末に改悪労働者派遣法が施行され一年余り。企業がどんな業務でも人を代えれば従来の三年を超え派遣労働者を使えるようにする一方、業者に教育訓練を義務付けるなど労働者支援策も課したが、支援策は遅れている。働き方改革を掲げる政府は「同一労働同一賃金」として非正規労働者の待遇改善を謳うが、現状では改悪法の定めすら徹底されていない。「教育訓練の話は会社からない。会社に聞くと『あなたは法改正前から働いているので対象外』と言われた」。介護施設で派遣労働者として働く東京都福生市の男性は言う。訓練は無料で年間八時間以上行い、その間の給料も支払われる。「法改正」で、三年で雇い止めになる人が出る心配もあり、不安定な派遣労働者の就職を助ける狙い。実際は全員が対象だが、ルールを知らない業者も多い。
厚生労働省が二～四月に1112事業所に行った調査でも「実施した」のは36％だけ。政府が実施期限を定めず、ルールも曖昧な事が背景にある。 派遣業界は中小企業も多く「訓練費捻出が難しい」との回答も四割に。日本人材派遣協会も「充実した訓練には多額の予算がかかり、大手でないと自力では難しい」と指摘。協会は会員企業向けに有料でインターネットを通じた教育サービスを四月から始めたが、受講者はまだ二万人。派遣労働者は九月時点で143万人と三年前から24万人増えているが、業界の対応は遅れている。政府は「法改正」に際し通勤手当で派遣社員を不合理に差別しないよう指針に明記した。だがリクルートホールディングス、パソナグループ、テンプホールディングスの大手三社に取材したところ、いずれも自社の正社員には支給しているが、斡旋する派遣労働者には払っていないと回答した。三社は「正社員は会社都合の転勤があり、勤務地が選べない。責任の重さも派遣と違う」と弁明する。
通勤費は人材情報会社エン・ジャパンの調査（昨年）で六割の派遣労働者が「払われない」と答えており、不支給慣行は続いている。
本給と別に支給された通勤手当は所得税が非課税。だが自腹で払う派遣労働者はこの恩恵もない。埼玉県の女性は「都内の職場まで月二万円かかり月収の一割。私達は二重に差別されている」と言う。
長く同じ職場で働く労働者について、直接雇用を企業側に依頼する義務も実際に依頼した業者は34％。支援策が進まない状況に和光大学‐竹信三恵子教授は「派遣会社が、よりスムーズに営業できる政策が続いている。期限を設定し、対応しない業者は公表するなど労働者を守る政策を進めるべきだ」と指摘している。
◆仕事続けられるか心配
「法改正後、派遣元から教育の情報は知らされてないし、交通費も出ません。この制度は人身売買のようでどこかおかしい」。
坂口秋子さん（仮名）はバブル崩壊後の1996年に大学を卒業。
就職が決まらず、派遣社員等で働いてきた。八年前からは都内の大手コンピューター会社で派遣社員としてデータ集計等を担当する。
時給はほぼ1600円で上がらない。手取り月20万円余でボーナスも退職金もない。「通勤費が出ていないと派遣先の職場の正社員に話すと驚かれた」という。年末で今の派遣先企業との契約が切れる。
「更新は所属部署の予算次第。来年も仕事を続けられるか心配です」。
更新できても「改正法」で数年後は、この部署では働けなくなる可能性が高い。「できるなら今の職場で社員になりたい。でも派遣が正社員になったのを見た事がないし、どんな教育が必要なのか分からない。結局、人件費を削るために私達がいる。法律で正社員化の義務付けでもしない限り企業は動かない」
＜改正労働者派遣法＞ ２０１５年９月３０日施行。どんな業務でも派遣労働者が同じ職場で働けるのは原則３年。企業が期限を越え派遣に任す場合は別の人を受け入れるルール。３年で雇い止めになる人が出てくる心配があるため、派遣業者に教育訓練義務などを課した。派遣会社は全て許可制で、許可取り消しも可能。（東京新聞）
＜富裕層上位40人の資産が日本の人口の半分（６千万人）の資産と同じ＞
金融広報中央委員会は４日、2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。２人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1078万円と前年比10.8％減り、04年以来12年ぶりの低水準に沈んだ。株価下落や収入減で資産の取り崩しが進んだ。調査は６月17日～７月26日に7808世帯を対象に実施し、3497世帯から回答を得た。
金融資産は８年ぶりの高水準だった15年（1209万円）から131万円減った。調査期間の日経平均株価は平均で１万5941円と前年（２万357円）から２割強下落。株安で金融資産の評価額が目減りした。金融資産を保有していない世帯は30.9％と前年から横ばい。
過去最高の13年（31.0％）に次ぐ高水準だった。金融資産を保有する世帯に絞ると、保有額は平均で1615万円。前年（1819万円）から１割強減った。株式や債権等の有価証券だけでなく、生命保険等も含む全金融商品の保有額が減少した。金融資産の保有目的としては「老後の生活資金」が70.5％と最も高く、過去最高になった。
この「家計の金融行動に関する世論調査」で最も注目するデータは「金融資産を保有していない世帯」＝貯蓄ゼロ世帯の割合。「単身世帯」と「二人以上世帯」の貯蓄ゼロ世帯の割合の推移を見ると、2013年からのアベノミクスで貯蓄ゼロが増加に転じている。とりわけ単身世帯の貧困化が急激に進んでいる。この単身世帯を「金融資産保有額別」に見ると2013年からのアベノミクスで貯蓄ゼロが大幅に増え続ける一方で、貯蓄３千万円以上の富裕層が増加するという典型的な貧困と格差の拡大となっている。 とりわけ単身世帯の貧困化が進んでいることは、「家族の支えあい」にすり替えて社会保障削減を行う安倍政権の「絆原理主義」の現れと言えるのではないでしょうか。「家計の金融行動に関する世論調査」には「単身世帯」と「二人以上世帯」のデータがあるが、これに厚生労働省の「国民生活基礎調査」による世帯数をかけ合わせて計算すると全世帯の割合を求めることができる。（※但し「国民生活基礎調査」の世帯数は「最新2015年世帯数データを使っている」事に注意されたい。）
その結果、全世帯で見てもアベノミクスによって貯蓄ゼロが急増している。更に貯蓄が400万円以下の世帯が減って貯蓄ゼロ世帯が増えている事が分かる。加えてアベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え、逆に貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増えている。それは富裕層上位40人の資産14.5兆円が、全世帯の下から半分の世帯の金融資産額（預貯金等）に相当する事を意味する。総務省によると10月1日現在の日本の総人口は1億2693万人。その半分は6346.5万人、つまり富裕層上位40人の資産は、6346.5万人の資産と同じだということになる。（基本文献-editor/管理者：部分編集）
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■11月26日（土）午後1時半開場―2時開始
■場所：国労大阪会館（ＪＲ環状線・天満／地下鉄・扇町下車すぐ）
■資料代：1000円（学生以下半額・介護者無料）
※同額チケットも用意しています。
■主催：とめよう改憲！大阪ネットワーク
■内容①講演「安倍改憲と日本会議の正体」
講師：青木理(あおき・おさむ)
②[闘い報告]
◆【道徳の教科化が意味するもの
-戦争をする国の愛国兵士の育成を許すな！】
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
◆【安倍政権の『壊憲暴走』を支えるメディア】
新聞うずみ火 矢野宏さん
◆【「ピースおおさか」リニューアル裁判について】
「ピーおおさか」の危機を考える連絡会 井上淳さん、他3名
ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００※デモ出発１４：４５
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
《南京の記憶を今につなぐ：映画＆トーク》
◎日時：12月3日（土）午後1時10分開館/午後1時30分開始
◎場所：エルおおさか南館５Fホール
◎参加協力券：1000円
◎主催：南京の記憶を今につなぐ集会（映画とトーク）実行委員会
◎連絡先：090-8125-1757（銘心会南京-松岡）
（民守 正義）
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