劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(33)

劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(33)





《【腐蝕と戦争への安倍政権】シリーズ》

<自民、政治男女均等法案に異論続出「有能なら自力で」>

自民党は16日の党の部会合同会議で、国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするよう努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」について議論した。

慎重派議員から異論が噴出。今国会での提出に向けた党内手続きはいきなりつまずいた。会議では、西田昌司参院議員が女性の社会進出が少子化を加速させているとの考えを背景に「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」と主張。

山谷えり子参院議員も「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」として、時間をかけた議論を求めた。

他にも「能力のある人は自力で這い上がる」「政党が自ら努力する話」等と立法化する事への疑問も相次ぎ、党内議論はやり直しになった。

そもそも「政治分野における男女共同参画推進法案」は、女性が一般的に政治への主体的参加しにくい社会的風土・土壌、本来、男性も共にすべき子育てと政治参加の両立すべき環境条件等々を、どのように創っていくべきか、すなわち政治における男女平等の実効性という重要議題であって、「有能であれば自力で這い上がる」といった個人能力主義は、全く議論の焦点から関係ない話。かつて通常の「男女雇用機会均等法(1986年施行)」が制定当初の頃、セミナーでも、どこかの女性社長を講師に呼んで「私は、こうして女性社長になった」との英雄話を聞いて、それで「男女雇用機会均等」の啓発になった勘違いを行政も問題意識無く行っていたが、どうも自民党政治の「男女平等意識」は、この80年代後半まで戻る意識のようだ。

野田聖子元総務会長らが法案の旗を振るが、推進派議員の一人は「これが今の自民党の限界」と漏らすなど、慎重派の説得にはなお時間がかかる可能性もある。(文責:民守 正義)



<社民党首、共産党大会に初出席へ-共闘強化>


社民党-吉田忠智党首は17日の記者会見で、共産党から来年1月の同党大会への出席を要請されたことを明らかにした。

共産党広報部によると、旧社会党時代を含め、社民党党首を党大会に招待するのは初めてという。会見で吉田党首は「昨日、電話(で招待)があった。野党共闘強化のために出席させて頂きたい」と述べた。

共産党が提唱する民進、自由、社民各党との「野党連合政権」の構想については「民進党の現状を考えるとなかなか難しい。閣外協力等を考えるべきだ」とした。実際問題、民進党が「我が党伸長第一主義」で、かつ「共産党排除」に「磁石のように自民党に擦り寄る右派幹部」では、幾ら「野党第一党」でも「四野党共闘」を展望するには質的に信頼に足らない。それよりも気を長くして「小さくてもいい。先ずは野党共闘のコアづくり(社民・自由・共産から統一or共闘会派を!」が、管理者が構想する「標題にもある『リベラル野党共闘』の行程」の第一歩である。その意味で共産党には「国民連合政府構想」の内容には然程、異論がないが、タイミングについては「無茶苦茶、悪し!暴行採決後も、やるべき大衆運動の惹起(例:採決無効確認訴訟と市民団体等のデモ・集会の連発等)はあっただろう。同『構想』のぶち上げで『戦争法反対のうねり』を参議院選挙に流し込んでしまった議会闘争中心主義への失敗があった」と志位委員長の反省総括がないだけに苦言を呈さざるを得ない。しかし共産党の「野党共闘のコアづくり」には大いに期待する。その期待する実績づくりの一つに、今年2月の社民党大会に、共産党幹部として初めて志位和夫委員長が参加した。(参考文献-共同/文責:民守 正義)



<南スーダン:自衛隊「駆けつけ警護」派遣/実態は自衛隊宿営地の隣で銃撃戦>

南スーダンの首都ジュバで7月に大規模な戦闘が起きた際、自衛隊の宿営地の隣にあるビルでも、立てこもった反政府勢力と政府軍との激しい銃撃戦が2日間に亙って起きていた。「反政府勢力はここから自動小銃や携帯型のロケット発射装置で攻撃を続けていた。空港を占拠するつもりだったのだろう」。

政府軍のドミック副報道官は14日、建設中の9階建てのビルの7階に記者を案内すると、数百メートル先に見えるジュバ国際空港を指さした。

ビルと空港の間には、自衛隊の宿営地が広がっていた。ポールに日本の国旗が掲げられ、自衛隊員が車に乗り込んだり、荷物を運んだりしている姿が見える。副報道官によると政府軍は当初、狙撃手がビルの上から撃ってくるため近寄れなかったが、装甲車両と兵士数百人を投入して反撃。兵士5人が死亡したが、反政府勢力側も23人が死亡したという。反政府勢力は弾丸を撃ち尽くし、避難民を装って隣の国連施設内に逃げ込んだという。壁に残る無数の銃弾の跡が戦闘の激しさを物語る。副報道官は一方で「隣の自衛隊宿営地には流れ弾が飛んだ恐れはあるが、直接の標的にはならなかった」と話した。ジュバ市内は今は小康状態を保っているが、いつ戦闘が再発してもおかしくない状況だ。

マシャル前副大統領が率いる反政府勢力とキール大統領の政府軍の対立は、両氏の出身民族同士の反目という様相を呈している。

国連のディエン事務総長特別顧問も11日、南スーダンの現状について「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド(集団殺害)になる危険性がある」と警告した。

南スーダンには現在、複数の国から武器が入り込んでいる。

国連専門家パネルのメンバーだったバンデボンダーブート氏によると、政府軍には中国や隣国ウガンダ等から自動小銃や攻撃ヘリコプター等が流入。購入資金の元手は石油生産の収入だ。反政府勢力には、北隣のスーダンから小型武器が流れ込んでいるとみられている。また2013年に内戦状態に陥った事等で、市民の間にも自動小銃等の武器が拡散。治安の悪化に歯止めがかからない状況が続いている。そうした中で20日に「駆けつけ警護」第一次派遣がされたが、日本メデイアは隠しているが、現地-国連平和維持軍:軍事司令官が11月当初に更迭され、今やPKO総司令部中枢自体が混乱している状態。あるPKO幹部は「日本のPKOが来てくれるのはいいが、我々-国連PKO部隊は日本のPKOまで面倒見れない」と殆どアテにされていない。実際、派遣前に「訓練は十分に行った」と稲田防衛相等は言っていたが、武装・鎮圧訓練は「日本国内のデモ鎮圧に毛が生えた程度、医療装備品等は軍用犬以下」が軍事専門家の一般評価。「本当に現地の戦闘状況が解っておらず、実績作りだけで『火の玉』に派遣するようなもの」と政府の無責任さを批判する声も多い。本稿が掲載するのは25日頃だが、いずれにしても犠牲者が出る前に「早期帰還」を願いたい。(文責:民守 正義)

【「駆けつけ警護衝撃の答弁書」FACEBOOK:投稿】

 同行医官はたった3名。しかも診療経験年数は23年生、12年生、3年生。更に専門領域は内科2名に外科1名の3名の内研修医上がりが1名、外科1名で携行するのが「救急セット」じゃ救命は不可能。アベ政権は、本気で自衛官を死なす気だ。 私も20年以上外科医をやっているが、一人で手足が吹き飛び、腹から腸が飛び出し、頭がザクロのように砕けた自衛官を目の前にして、有効な処置をする自信はない。だがアベ首相はそんな医療体制で良しとした。

 訓示では「誇りだ」等と言いながら、自衛官をバカにし過ぎじゃないか。アベの自己満足と経団連の軍需産業の儲けの為、自衛隊を使うな。 南スーダンから今すぐ撤退させよ。



 <無言で帰国する兵士:南スーダンで中国が気付いた大国の代償>

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する中国派遣部隊の兵士リー・レイさんは22歳の誕生日を迎えた7月8日、チャットアプリ「微信(ウィーチャット)」に「仲間が全員、無事でありますように」と投稿した。中国でリーさんの帰りを待っていた友人や家族がリーさんのメッセージを読んだのはそれが最後になった。

 メッセージを投稿した2日後、リーさんの乗っていた装甲車両が携行式ロケット砲による攻撃を受け、リーさんは2時間後に死亡。翌日には別の兵士一人が死亡した。 南スーダンの首都ジュバでは政府軍と反体制派による衝突が激化し、警備にあたっていた中国の部隊が戦闘に巻き込まれる恐れが出ていた。その数週間前に西アフリカのマリで中国軍の技術者が死亡したばかりだった事もあり、南スーダンでの2人の兵士の死亡を契機に、中国では国外での軍事活動を巡る議論が巻き起こっている。

 自国を世界の強国にするという習近平国家主席の野望がもたらす過酷な現実に、中国は初めて向き合うことになったのだ。

〔中国製の兵器で死亡する皮肉〕

 若い兵士は棺桶に入れられて帰国することも多い。それはどんな国であれ、国外の任務へ部隊を派遣したときに直面する辛い現実だ。

 米国をはじめとする多くの国では珍しい光景ではない。

 だが中国人にとって、任務遂行中に兵士が死亡するのは1979年にベトナムと戦争して以来の事だった。この戦いの後、中国は外国の紛争に介入しない事を国是としてきたのだ。中国の元外交官で中国社会科学院の王洪一研究主任は「国内の反応は、これまでに見たことのないものだ」とし、南スーダンでの犠牲は「政府、軍隊、社会に大きな波紋を広げている」と話す。国営テレビが放送した映像に国民は衝撃を受けた。

 そこには、ジュバで攻撃を受けた中国人の兵士達が、血を流している仲間を助けようと必死になっている姿が映っていた。

 部隊を派遣することのリスクを理解していた国民は殆どいなかった。死亡したリーさんの家族もそうだった。

 リーさんの家族は、チベット高原に、ほど近いキウイ栽培の盛んな農村に住んでいる。母親のヤン・ビンさんはリーさんが派遣される前、任務は危険を伴うのかと息子に尋ねた。「中国は強いから、誰も中国人を苛めたりできない」と息子は答えたと言う。「それで安心した」と母親は振り返る。リーさんの若さと、それまでの親孝行ぶりに国民の悲しみは一層募った。リーさんは一人っ子政策のものに生まれたため、兄弟はいない。

 13歳のときに父親をガンで亡くし、その4年後に家計を助けるために入隊した。皮肉なのは、リーさんが中国製の兵器で命を落としたことだ。

 複数の国連関係者の話で分かった。中国は輸出が牽引する経済政策のもと、南スーダンをはじめとする発展途上国に長年にわたって兵器を輸出してきた。【管理者:「安倍」の目論見と同じだ!】

〔大国の代償〕

 中国当局は世論を方向付けるために、素早く動いた。

 死亡した兵士達のために盛大な葬儀を行う一方、兵士の死亡は中国が新たに大国としての地位についた事の代償だとの論調がメディアに溢れた。

 ある論説文は「世界平和を守るために中国の兵士は最前線に向かっているのであり、流血と戦争の試練に直面する機会が、これから増えていく」と書いた。「これは中国の大国としての責任だ」これまでのところ一般国民による抗議活動は発生していない。中国人の大半は軍隊を強く支持している。政府は国家の政策、とりわけ安全保障に関する世論を監視しており、政府への批判は検閲を受けたり、罰せられたりする。

 とはいえソーシャルメディアや、政策立案者の内部、私的な会話の中からは懐疑的な声が聞かれる。そうした声は自国外での軍事作戦に部隊を派遣している諸国でも、これまでずっと聞かれてきたものだ。

 ウェイボーでは南スーダンからの撤退を求める投稿が多く、一人のユーザーは「これ以上、負傷者や死者に苦しむ価値はない!」と非難した。

 ある退役軍人は、中国人部隊は反撃すべきだったと投稿し「大人しく攻撃を受ける訳にはいかない」と訴えた。

〔見解を違える外務省と軍〕

 当局の事情に詳しい関係者によると、政府内部では外国での軍隊の活動の仕方について異論が出てきている。中国は世界の主導権を握っているところを示すため、習主席の望み通りに平和維持活動を広げるべきだ、というのが外務省の大方の見解だ。【管理者:「安倍」の「見栄っ張り認識」と同じだ】 一方、軍部の指揮官の多くは軍隊としての経験不足を認識している他、国内外の批判にも敏感であるため、もっと速度を緩めた展開を望んでいる。中国の外務省からはコメントが得られず、国防当局の幹部は政府内で意見の相違があることを認めなかった。(基本文献-The Wall Street Journal/管理者:部分編集)

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  《11・27(日)川内原発は2度と動かさない:御堂筋デモ》

◆名 称:11・27(日)川内原発は2度と動かさない 御堂筋デモ

◆と き:14:00※デモ出発14:45

◆ところ:新阿波座公園(地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分)

(民守 正義)