劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(27)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(27)
《【反・脱原発】シリーズ》
＜原発再稼働のためなら残業時間上限超えを厚生労働省が許可。＞
多くの反対があるにも関わらず川内原発を再稼働したことで知られる九州電力。その九州電力の要請により厚生労働省が、原発作業員の残業時間上限撤廃を認めていたことが判明した。2016年10月12日の国会予算委員会で、日本共産党議員の質問に対して塩崎大臣が認めたもの。日本では労働基準法に付して一体的運用として、残業時間は1か月で45時間以下、3か月で120時間以下、1年で360時間以下と「時間外労働の限度に関する基準（平成10年労働省告示154号）」が決められている。
しかし「公益上の必要」があれば労働基準局長が適用除外できると定めており、原発再稼働審査のための業務はこの適用除外にするという通達が2013年に出されている。しかし、この「公益上の必要」通達には様々な問題点があります。
・そもそも原発自体が社会的に有害無益な存在であり、再稼働ではなく廃炉の準備をしなければならない。
・再稼働など論外なのに、それを急がせるために残業時間の上限を撤廃している。
・電力が不足している訳でもないのに公益上の必要があると判断するのは間違いである。
・電力会社を含む原子力マフィアの利益擁護を最優先にしている愚かな通達である。
・原発労働者にとっての安全性や健康などは度外視されている。
この反社会的な通達が、何と、厚生労働大臣の知らぬ間に出されていたのだ。
2013年に出されていたのに、塩崎労働大臣は、2016年10月12日の朝に秘書から初めて聞かされたと述べている。原子力規制委員長も初耳だと述べている。官僚達が業界の意向を受けて勝手に判断し、勝手に通達を出したようだ。日本とアメリカは日米原子力協定を結んでおり、日本の原子力行政はアメリカに支配されている。日本の独自判断で決められるのは電気料金だけ。政治家ですら排除されているような環境下では、官僚達の独善的暴走が起こっても不思議ではない。 原発は再稼働ではなく、廃止に向けて動くのが当然だ。更に本来、原発労働者に限らず、労働時間の上限を厳しく定めるように法改正をすべきことが、日本の長時間労働を規制・是正するためには、当然の措置だ。現在の労基法の厳正適用が「労働基準監督官不足」もあって、「36協定による一定の規制」があっても、実態は監視放置状態で、実質、残業時間を青天井にして労働者を働かせることも「自由」と言われるほど見逃されている。こうした労働行政の後退には、約30年間、労働行政を担ってきた管理者にすれば、旧厚生省と旧労働省が一体化され、旧労働省の方が行革の先行対象となってきた事も大いに考えられる。過去に無数に発生した過労死は国際的な恥さらしであり、とうとう「karoshi」という英語まで生まれてしまった。残業は原則ゼロにし、基本給を引き上げるのが、本来の労働者が求める賃金体系論。一日の中で仕事の割合が多すぎると、労働者の政治意識も考える力が弱まり、それがまた労働者権利意識の低下を招き、更なる奴隷的労働に陥ると言う悪循環に入っていると言わざるを得ない。 （参考文献-お役立ち情報の杜/文責：民守 正義）
＜自主廃炉費用：新電力も含め「一億総負担」経産省方針-老朽化進み拡大も＞
原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力にも負担させる方針であることが10月24日、分かった。稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電力がこれまで通り電気料金から費用を回収する。全国で老朽化している原発が増え、今後も廃炉は増える見通しで、新電力に求める負担は膨らむ可能性が高い。新電力に負担を求めるのは、東日本大震災後の原子力規制委員会の新規制基準導入後、大手電力が自主的に廃炉を決めた原発で、現在は▽関西電力美浜１、２号機（福井県）▽日本原電敦賀１号機（同）▽九州電力玄海１号機（佐賀県）▽中国電力島根１号機▽四国電力伊方１号機（愛媛県）－－の６基。
ただ、全国の原発で老朽化が進み、今後も自主的に廃炉を決める原発は増える見通し。 稼働中の原発や、廃炉にせず再稼働を目指す原発に限り、電力会社が責任をもって電気料金から回収する現行制度を維持し、新電力の負担は求めない方針。だが老朽化して廃炉が決まった後は、新電力にも負担を求める。現在は大手電力に、廃炉に必要な費用を積み立てる「解体引当金」が義務付けられており、大手電力は電気料金に上乗せして回収している。しかし2020年を目途に電気料金が完全自由化されると、経産省は「廃炉費用の不足分を回収できなくなる恐れがある」と懸念。確実に回収する手段として、２０年以降は新電力にも負担させることが必要と判断した。
新電力には、解体引当金の不足分や、原発の建設や設備投資にかかった費用を後年に分けて計上する「減価償却費」を、新電力が大手電力の送電網を利用する時に払う託送料金に上乗せして負担させる。
上乗せ分は新電力の電気料金に転嫁される可能性が高い。
という事は「新電力負担」も一般消費者が負担する訳で、モノは電気だけに不買運動もできず「ウムを言わさぬ原発廃炉費用-国民収奪」と指弾せざるを得ない。国民は「これが安倍ファッショ政権のヤリ口と本質だ！」とエエ加減「一億総認識」すべきだ。 （文責：民守 正義）
バルト3国の一つリトアニアの中央選管は10月23日、議会選（定数141）の結果、反原発を掲げる野党の農民・グリーン同盟がこれまでの１議席から54議席へと大躍進し、第1党になったと発表した。リトアニアには日立製作所が事実上、受注したビサギナス原発建設計画がある。だが2012年の国民投票で建設反対が6割を超えた。2014年には液化天然ガス基地を設ける等エネルギー事情が大きく変わり、計画は進んでいない。今回の選挙の結果を受けて原発建設一層難しくなった。
農民・グリーン同盟は与党、社会民主党が中心となった政府の汚職や雇用政策を批判し支持を集めた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
反原発野党が第一党に大躍進。台湾政府の脱原発への方向転換に続く素敵な朗報だ。ストップ・ザ・原発はこれからの世界的な潮流となるのではないか。既に欧州では、この傾向が表れている。農民・グリーン同盟は「政府の汚職や雇用政策を批判し、支持を集めた」。この懸命な国民の選択を称えたい。こんなビッグ・ニュースを聞くにつけ、日本人の民度の低さを痛感する。公約を平気で反故にし、失敗を覆い隠す。ウソがばれたら居直る。挙句の果ては失敗のツケを国民に回す。そんな政府を支持する思考停止の有権者がいまだに比較多数もいる日本。まさに日本は「政治意識後進国」だ。（基本文献-半歩前へⅡ/管理者：部分編集）
＜新潟知事選再総括１：原発「３度目の住民投票」＞
新潟県に25日、東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の再稼働に反対する知事が誕生した。先の知事選で、共産、自由、社民三党の推薦を受けた米山隆一氏（４９）が、自民、公明両党推薦の候補に約六万票差をつけて初当選した。新潟の有権者は何故、再稼働反対派を選んだのか。
■自分の問題
「知事選は再稼働の是非を問う『住民投票』の性格を帯び、県民が意思表明できる機会となった」。刈羽村の市民団体「原発反対刈羽村を守る会」メンバーＴさんは、こう振り返った。新潟県では過去二回、原発を巡る住民投票が行われた。1996年には東北電力が巻町（現・新潟市西蒲区の一部）に計画していた巻原発の建設、2001年には柏崎刈羽原発へのプルサーマル導入の是非が問われた。いずれも反対派が勝利し、東北電と東電は計画の撤回に追い込まれた。今回の知事選は、原発を巡る「三度目の住民投票」という意味合いがあった。過去二回は原発が立地する町村だけが対象だったが、今回は県内全ての自治体の住民が対象。反対が上回った背景には東電福島第一原発事故があると、Ｔさんは指摘する。
コメどころの南魚沼市では、事故後の一時期、放射線量が急上昇した。
福島県から避難してきた約三千人は、今も新潟県内で暮らす。
「原発は自分の問題だと感じる人が増え、知事選の結果を左右した」
■脱原発鮮明
党内に再稼働を容認する議員を抱える民進党が自主投票となり、皮肉にも米山候補は脱原発を鮮明にすることができた。
「市民連合＠新潟」の共同代表を務める佐々木寛・新潟国際情報大教授（政治学）は「米山陣営は遠慮なく再稼働反対を主張でき、無党派層に浸透できた」と分析する。佐々木教授はこうも指摘する。「県民は原発を危険というだけでなく、中央の押し付けと感じた」新潟県内に電力を供給するのは東北電力だ。柏崎刈羽原発は12年以降、運転を停止しているが、もし再稼働しても、電力は首都圏向けに提供される。東電が政府と二人三脚で再稼働を急ぐ姿は、中央の押し付けに映った。
■戦略のミス
自公が推薦した前長岡市長の森民夫氏の陣営は、中央との関係を前面に打ち出した。投票前日に、地元紙に出した選挙広告で「国から見放されない新潟県を！！国との太いパイプをもつ新潟県を！！」と強調。
森候補は街頭演説で「国とパイプがあるから（再稼働を巡っても）厳しいことも言える」と訴えた。自民党の伊吹文明元衆院議長は投開票後の派閥会合で、知事選応援で新潟入りした際に、県民から言われた話を紹介した。「東京から来る偉い人（応援弁士）は中央とのパイプを話し、俺達に入れないと損だという利益誘導みたいな印象を与え、非常に不愉快だと言われた。一般の人の99パーセントはこういう感覚なのだと気付いた」現に「中央とのパイプ」は大阪の府知事・市長選でも明確になったように「選挙の売り」にならない。
特に自民党内は「安倍の米つきバッタ」が殆どだが、国民的には「中央利権・独裁」への反発の方が強まっている事を安倍ファッショ政権・自民党は戒めておくべきだ。（基本文献-東京新聞/管理者：部分編集）
＜新潟知事選再総括２：民進党-蓮舫代表「米山候補応援」に野田幹事長「連合」へ「ごめんね」＞
新潟県民は原発再稼働の中止を求めた。
今次知事選挙の争点の一番が原発で、その７割以上が再稼働反対である。野党連合は再稼働反対でまとまった。ところが連合新潟は、県民意識を裏切って、なんと自公推薦候補の森候補を推薦したのだ。
この「連合」裏切り行為に対し、本来は大衆糾弾されるべきであるが、しかし民進党としては自主投票を決め込んだ事が逆に功を奏し、選挙最終日に民進党-蓮舫議員が「個人の立場」で米山候補を応援演説。駅前該当広場は立錐の余地もない黒山の人だかりだったと言う。
そもそも大衆団体である「連合」と政治政党とは全く別人格。双方とも「依存または支配関係」になることは、返って「運動の不健全と弱体」を招く。それが、かつての「総評-社会党の最大の誤謬」とも言われている。ところが流れは逆に、民進党-野田幹事長が、大した集票能力もない連合新潟に「蓮舫議員が応援演説してゴメン。私は止めたのですけどー」と鼻たらし小僧のように謝ったのだ。連合は何も電力総連だけではない。「原発反対」の他の産別労組は幾らでもある。そもそも［連合統一］のとき、「旧総評と旧同盟とは、どうしても政治的課題等では合わない。従って旧総評は『総評センター』で。（但し選挙支援団体では『社会党を支持する労組連帯会議』で行う）旧同盟は別途『友愛会議を組織して取り組む』」という約束で個々の「自主・自立・相互不干渉」であったはずだ。
その後、政党再編で民主党が結党され、「総評センター」は解散したが、「友愛会議」は、いまだに残っている。そして「連合」は結成当初からの「力と政策」の美辞麗句の下、「民主党の政治的応援団」として「連合」スタンスが今日的にもあるのだが、ここで管理者は、かねてからの自論をハッキリと言いたい。そもそも労働組合が政治的課題や選挙運動に「賃上げ闘争以上に力を注ぐのは、良くない」
実際、春闘時に本業の「賃上げ闘争は早急に妥結して、少しでも選挙闘争へ取り組む」という事は、管理者が連合役員の時から、度々あった。
むしろ政治的・選挙課題は「市民団体等を中心に任して、連合は『労組らしく賃上げ・反合理化闘争に専念する』とした方がすっきりする」し、「日本リベラル運動の健全化とトータルとしての統一戦線の、あるべき仕上がり像」として追求すべきだ。
そうした原則論からしても「民主党-幹事長が連合に『米山候補を応援してゴメンなさい』は「主客転倒-自主投票と言う民主党主体性、如何？」と疑問どころか「黒い疑惑さえ感じる」とさえ酷評せざるを得ない。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
―――――――――――
《読者：佐藤眞一さんがライブ更新！東海第二原発再稼動反対》
〔取手駅前金曜行動〕ぜひ、ご覧ください。
＊下記アドレスをコピーして、通常検索エンジンに貼り付けて検索ください。システム上、クリック呼び出しができません。ごめんなさい。
https://www.facebook.com/100000203255545/videos/1540862949263799/
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００※デモ出発１４：４５
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
《【反・脱原発】シリーズ》
＜原発再稼働のためなら残業時間上限超えを厚生労働省が許可。＞
多くの反対があるにも関わらず川内原発を再稼働したことで知られる九州電力。その九州電力の要請により厚生労働省が、原発作業員の残業時間上限撤廃を認めていたことが判明した。2016年10月12日の国会予算委員会で、日本共産党議員の質問に対して塩崎大臣が認めたもの。日本では労働基準法に付して一体的運用として、残業時間は1か月で45時間以下、3か月で120時間以下、1年で360時間以下と「時間外労働の限度に関する基準（平成10年労働省告示154号）」が決められている。
しかし「公益上の必要」があれば労働基準局長が適用除外できると定めており、原発再稼働審査のための業務はこの適用除外にするという通達が2013年に出されている。しかし、この「公益上の必要」通達には様々な問題点があります。
・そもそも原発自体が社会的に有害無益な存在であり、再稼働ではなく廃炉の準備をしなければならない。
・再稼働など論外なのに、それを急がせるために残業時間の上限を撤廃している。
・電力が不足している訳でもないのに公益上の必要があると判断するのは間違いである。
・電力会社を含む原子力マフィアの利益擁護を最優先にしている愚かな通達である。
・原発労働者にとっての安全性や健康などは度外視されている。
この反社会的な通達が、何と、厚生労働大臣の知らぬ間に出されていたのだ。
2013年に出されていたのに、塩崎労働大臣は、2016年10月12日の朝に秘書から初めて聞かされたと述べている。原子力規制委員長も初耳だと述べている。官僚達が業界の意向を受けて勝手に判断し、勝手に通達を出したようだ。日本とアメリカは日米原子力協定を結んでおり、日本の原子力行政はアメリカに支配されている。日本の独自判断で決められるのは電気料金だけ。政治家ですら排除されているような環境下では、官僚達の独善的暴走が起こっても不思議ではない。 原発は再稼働ではなく、廃止に向けて動くのが当然だ。更に本来、原発労働者に限らず、労働時間の上限を厳しく定めるように法改正をすべきことが、日本の長時間労働を規制・是正するためには、当然の措置だ。現在の労基法の厳正適用が「労働基準監督官不足」もあって、「36協定による一定の規制」があっても、実態は監視放置状態で、実質、残業時間を青天井にして労働者を働かせることも「自由」と言われるほど見逃されている。こうした労働行政の後退には、約30年間、労働行政を担ってきた管理者にすれば、旧厚生省と旧労働省が一体化され、旧労働省の方が行革の先行対象となってきた事も大いに考えられる。過去に無数に発生した過労死は国際的な恥さらしであり、とうとう「karoshi」という英語まで生まれてしまった。残業は原則ゼロにし、基本給を引き上げるのが、本来の労働者が求める賃金体系論。一日の中で仕事の割合が多すぎると、労働者の政治意識も考える力が弱まり、それがまた労働者権利意識の低下を招き、更なる奴隷的労働に陥ると言う悪循環に入っていると言わざるを得ない。 （参考文献-お役立ち情報の杜/文責：民守 正義）
＜自主廃炉費用：新電力も含め「一億総負担」経産省方針-老朽化進み拡大も＞
原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力にも負担させる方針であることが10月24日、分かった。稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電力がこれまで通り電気料金から費用を回収する。全国で老朽化している原発が増え、今後も廃炉は増える見通しで、新電力に求める負担は膨らむ可能性が高い。新電力に負担を求めるのは、東日本大震災後の原子力規制委員会の新規制基準導入後、大手電力が自主的に廃炉を決めた原発で、現在は▽関西電力美浜１、２号機（福井県）▽日本原電敦賀１号機（同）▽九州電力玄海１号機（佐賀県）▽中国電力島根１号機▽四国電力伊方１号機（愛媛県）－－の６基。
ただ、全国の原発で老朽化が進み、今後も自主的に廃炉を決める原発は増える見通し。 稼働中の原発や、廃炉にせず再稼働を目指す原発に限り、電力会社が責任をもって電気料金から回収する現行制度を維持し、新電力の負担は求めない方針。だが老朽化して廃炉が決まった後は、新電力にも負担を求める。現在は大手電力に、廃炉に必要な費用を積み立てる「解体引当金」が義務付けられており、大手電力は電気料金に上乗せして回収している。しかし2020年を目途に電気料金が完全自由化されると、経産省は「廃炉費用の不足分を回収できなくなる恐れがある」と懸念。確実に回収する手段として、２０年以降は新電力にも負担させることが必要と判断した。
新電力には、解体引当金の不足分や、原発の建設や設備投資にかかった費用を後年に分けて計上する「減価償却費」を、新電力が大手電力の送電網を利用する時に払う託送料金に上乗せして負担させる。
上乗せ分は新電力の電気料金に転嫁される可能性が高い。
という事は「新電力負担」も一般消費者が負担する訳で、モノは電気だけに不買運動もできず「ウムを言わさぬ原発廃炉費用-国民収奪」と指弾せざるを得ない。国民は「これが安倍ファッショ政権のヤリ口と本質だ！」とエエ加減「一億総認識」すべきだ。 （文責：民守 正義）
＜反原発野党が第一党に大躍進!!リトアニア＞
バルト3国の一つリトアニアの中央選管は10月23日、議会選（定数141）の結果、反原発を掲げる野党の農民・グリーン同盟がこれまでの１議席から54議席へと大躍進し、第1党になったと発表した。リトアニアには日立製作所が事実上、受注したビサギナス原発建設計画がある。だが2012年の国民投票で建設反対が6割を超えた。2014年には液化天然ガス基地を設ける等エネルギー事情が大きく変わり、計画は進んでいない。今回の選挙の結果を受けて原発建設一層難しくなった。
農民・グリーン同盟は与党、社会民主党が中心となった政府の汚職や雇用政策を批判し支持を集めた。
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反原発野党が第一党に大躍進。台湾政府の脱原発への方向転換に続く素敵な朗報だ。ストップ・ザ・原発はこれからの世界的な潮流となるのではないか。既に欧州では、この傾向が表れている。農民・グリーン同盟は「政府の汚職や雇用政策を批判し、支持を集めた」。この懸命な国民の選択を称えたい。こんなビッグ・ニュースを聞くにつけ、日本人の民度の低さを痛感する。公約を平気で反故にし、失敗を覆い隠す。ウソがばれたら居直る。挙句の果ては失敗のツケを国民に回す。そんな政府を支持する思考停止の有権者がいまだに比較多数もいる日本。まさに日本は「政治意識後進国」だ。（基本文献-半歩前へⅡ/管理者：部分編集）
＜新潟知事選再総括１：原発「３度目の住民投票」＞
新潟県に25日、東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の再稼働に反対する知事が誕生した。先の知事選で、共産、自由、社民三党の推薦を受けた米山隆一氏（４９）が、自民、公明両党推薦の候補に約六万票差をつけて初当選した。新潟の有権者は何故、再稼働反対派を選んだのか。
■自分の問題
「知事選は再稼働の是非を問う『住民投票』の性格を帯び、県民が意思表明できる機会となった」。刈羽村の市民団体「原発反対刈羽村を守る会」メンバーＴさんは、こう振り返った。新潟県では過去二回、原発を巡る住民投票が行われた。1996年には東北電力が巻町（現・新潟市西蒲区の一部）に計画していた巻原発の建設、2001年には柏崎刈羽原発へのプルサーマル導入の是非が問われた。いずれも反対派が勝利し、東北電と東電は計画の撤回に追い込まれた。今回の知事選は、原発を巡る「三度目の住民投票」という意味合いがあった。過去二回は原発が立地する町村だけが対象だったが、今回は県内全ての自治体の住民が対象。反対が上回った背景には東電福島第一原発事故があると、Ｔさんは指摘する。
コメどころの南魚沼市では、事故後の一時期、放射線量が急上昇した。
福島県から避難してきた約三千人は、今も新潟県内で暮らす。
「原発は自分の問題だと感じる人が増え、知事選の結果を左右した」
■脱原発鮮明
党内に再稼働を容認する議員を抱える民進党が自主投票となり、皮肉にも米山候補は脱原発を鮮明にすることができた。
「市民連合＠新潟」の共同代表を務める佐々木寛・新潟国際情報大教授（政治学）は「米山陣営は遠慮なく再稼働反対を主張でき、無党派層に浸透できた」と分析する。佐々木教授はこうも指摘する。「県民は原発を危険というだけでなく、中央の押し付けと感じた」新潟県内に電力を供給するのは東北電力だ。柏崎刈羽原発は12年以降、運転を停止しているが、もし再稼働しても、電力は首都圏向けに提供される。東電が政府と二人三脚で再稼働を急ぐ姿は、中央の押し付けに映った。
■戦略のミス
自公が推薦した前長岡市長の森民夫氏の陣営は、中央との関係を前面に打ち出した。投票前日に、地元紙に出した選挙広告で「国から見放されない新潟県を！！国との太いパイプをもつ新潟県を！！」と強調。
森候補は街頭演説で「国とパイプがあるから（再稼働を巡っても）厳しいことも言える」と訴えた。自民党の伊吹文明元衆院議長は投開票後の派閥会合で、知事選応援で新潟入りした際に、県民から言われた話を紹介した。「東京から来る偉い人（応援弁士）は中央とのパイプを話し、俺達に入れないと損だという利益誘導みたいな印象を与え、非常に不愉快だと言われた。一般の人の99パーセントはこういう感覚なのだと気付いた」現に「中央とのパイプ」は大阪の府知事・市長選でも明確になったように「選挙の売り」にならない。
特に自民党内は「安倍の米つきバッタ」が殆どだが、国民的には「中央利権・独裁」への反発の方が強まっている事を安倍ファッショ政権・自民党は戒めておくべきだ。（基本文献-東京新聞/管理者：部分編集）
＜新潟知事選再総括２：民進党-蓮舫代表「米山候補応援」に野田幹事長「連合」へ「ごめんね」＞
新潟県民は原発再稼働の中止を求めた。
今次知事選挙の争点の一番が原発で、その７割以上が再稼働反対である。野党連合は再稼働反対でまとまった。ところが連合新潟は、県民意識を裏切って、なんと自公推薦候補の森候補を推薦したのだ。
この「連合」裏切り行為に対し、本来は大衆糾弾されるべきであるが、しかし民進党としては自主投票を決め込んだ事が逆に功を奏し、選挙最終日に民進党-蓮舫議員が「個人の立場」で米山候補を応援演説。駅前該当広場は立錐の余地もない黒山の人だかりだったと言う。
そもそも大衆団体である「連合」と政治政党とは全く別人格。双方とも「依存または支配関係」になることは、返って「運動の不健全と弱体」を招く。それが、かつての「総評-社会党の最大の誤謬」とも言われている。ところが流れは逆に、民進党-野田幹事長が、大した集票能力もない連合新潟に「蓮舫議員が応援演説してゴメン。私は止めたのですけどー」と鼻たらし小僧のように謝ったのだ。連合は何も電力総連だけではない。「原発反対」の他の産別労組は幾らでもある。そもそも［連合統一］のとき、「旧総評と旧同盟とは、どうしても政治的課題等では合わない。従って旧総評は『総評センター』で。（但し選挙支援団体では『社会党を支持する労組連帯会議』で行う）旧同盟は別途『友愛会議を組織して取り組む』」という約束で個々の「自主・自立・相互不干渉」であったはずだ。
その後、政党再編で民主党が結党され、「総評センター」は解散したが、「友愛会議」は、いまだに残っている。そして「連合」は結成当初からの「力と政策」の美辞麗句の下、「民主党の政治的応援団」として「連合」スタンスが今日的にもあるのだが、ここで管理者は、かねてからの自論をハッキリと言いたい。そもそも労働組合が政治的課題や選挙運動に「賃上げ闘争以上に力を注ぐのは、良くない」
実際、春闘時に本業の「賃上げ闘争は早急に妥結して、少しでも選挙闘争へ取り組む」という事は、管理者が連合役員の時から、度々あった。
むしろ政治的・選挙課題は「市民団体等を中心に任して、連合は『労組らしく賃上げ・反合理化闘争に専念する』とした方がすっきりする」し、「日本リベラル運動の健全化とトータルとしての統一戦線の、あるべき仕上がり像」として追求すべきだ。
そうした原則論からしても「民主党-幹事長が連合に『米山候補を応援してゴメンなさい』は「主客転倒-自主投票と言う民主党主体性、如何？」と疑問どころか「黒い疑惑さえ感じる」とさえ酷評せざるを得ない。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
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《読者：佐藤眞一さんがライブ更新！東海第二原発再稼動反対》
〔取手駅前金曜行動〕ぜひ、ご覧ください。
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①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
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②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
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＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
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《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００※デモ出発１４：４５
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
（民守 正義）
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